沖縄の民意に敵対する安倍首相を追及した赤嶺議員のニュースを探したら！マスコミ退廃浮き彫り！

選挙で示された民意を否定する安倍首相を糾さないのは何故だ！

マスコミは民主主義の側に立っているのか！

ゴマカスな！この不道徳行為！恥を知れ！

「沖縄差別」を語り、安倍首相の民意敵対を正さないのは

「沖縄差別」だろう！

昨日の国会衆議院における質疑で特に注目したのは、「オール沖縄の候補者」であった共産党の赤嶺聖賢衆議院議員の追及は大アッパレでした。安倍首相の民主主義観・独裁者ぶりが浮き彫りになりました！

若干苦言を言うならば、赤嶺議員のしゃべりすぎ感もありましたが、安倍首相は、例の如く、質問にはまともに応えず、自説をベラベラしゃべって時間を空費するというパターンが繰り返されました。

安倍首相は、質問を受ける立場にありながら、追及されると思っているのでしょう。受身です。しかし、その受け身感を覆い隠すために、質問に対する答えを述べれば良いのですが、追及されることを恐れているのでしょうか、答えを言う前に、答えに対する「理由」をグダグダ、長々と話し、結局何を言いたいのかわからなくさせながら、スリカエ、ゴマカシ、自説を正当化し、他人の意見には耳を傾けないという性格があります。

第一次政権、第二次政権、そして第三次政権を担当していることを踏まえるならば、首相の答弁方法と内容について、ルール化する必要があるように思います。しかし、どこも、このことを提案していません。こうした手口を使って悪法を推進しているのですが、安倍首相の一言一言を問題にしていると、無限大になってしまいますが、ここで諦めてはならないと思います。

では、赤嶺議員と安倍首相の質疑がどのように報道されたか、ネットに掲載されているものを掲載しておきます。最大の問題は、これしか記事がない！ということです。

このことの意味です。赤嶺議員も強調していたように、昨年は、名護市長選挙以来の選挙において、安倍首相の「公約」は、悉く否定された、これが沖縄の『民意』だったのですが、安倍政権のやっていることは、全く逆のことです。まさに民主主義を否定する暴挙が連日行われているのです。しかし、このことを追及しても、まともに応えることはなく、自説を長々と述べて民主主義を否定することを正当化しているのです。

問題は、このことを、マスコミが徹底して報道していないことです。あの鳩山首相の「公約違反」の時のように、連日報道していれば、安倍政権は、その政権を維持することはできないはずです。ここにマスコミの犯罪的役割が浮き彫りになります。そのことを意味づけておく必要があります。即刻退場です。

以下ご覧ください。

赤嶺聖賢http://jcpakamine.webcrow.jp/　

20150130　予算委　普天間基地問題について質問　赤嶺政賢衆院議員
https://www.youtube.com/watch?v=Rb63NE-1SWc&feature=youtu.be

赤旗　辺野古 全作業中止せよ　新基地反対が沖縄の民意/衆院予算委 赤嶺議員、首相に迫る　2015年1月31日(土）　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-31/2015013101_01_1.html

赤旗　論戦ハイライト　新基地建設に道理なし　「これでも民主主義の国か」　衆院予算委　赤嶺議員が追及　2015年1月31日(土)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-31/2015013103_01_0.html

安倍首相の言い分のみ！の記事になっている！

沖縄タイムス　翁長知事への「冷遇」首相否定　衆院予算委　2015年1月31日 08:43 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=100979
【東京】安倍晋三首相は３０日の衆院予算委員会で、沖縄県名護市辺野古への新基地建設に反対する翁長雄志沖縄県知事と面会しないことについて「総選挙などがあり、私も菅義偉官房長官も面会の機会はなかったが、政府としてはしっかり対応している」と述べ、政府の対応に問題はないとの認識を示した。 赤嶺政賢氏（共産）の質問に答えた。
首相は知事選、衆院選で辺野古容認の候補が敗れたことに関し、「私どもの説明が十分県民に伝わっていなかったのは事実だ」とし、「選挙結果は真摯（しんし）に受け止めたい」と述べた。一方、「ほかに道はない。辺野古移設は沖縄の負担軽減に十分資する」と述べ、従来の考えを強調した。
仲井真弘多前知事による埋め立て承認に至る手続きについて、中谷元防衛相は「丁寧に環境アセスも実施しており、法的に瑕疵（かし）があったとは考えていない」と述べ、手続きに問題はないとの考えを示した。（引用ここまで）

時事　安倍首相、辺野古移設へ誠実に努力＝衆院予算委　 2015/01/30-15:13
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015013000680&rel=j&g=pol&relid=1_3 
安倍晋三首相は３０日午後の衆院予算委員会で、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設が争点となった同県知事選などで与党系候補が敗北したことに関し、「名護市辺野古へ移設する必要性、『他に道はない』という説明が、県民の皆さんに十分伝わっていないのは事実だ。選挙結果を真摯（しんし）に受け止め、地元のご了解を頂くべく誠実に努力を重ねていきたい」と述べた。辺野古移設阻止を掲げる翁長雄志沖縄県知事と面会していないことについては、「（昨年１１月の知事選後に）衆院選などがあり、私も菅義偉官房長官も面会する機会がなかった」と釈明。「今後、さまざまな取り組みについて（県側と）連携を深めていく中で、政府として対話の機会が設けられていくものと考えている」と語った。赤嶺政賢氏（共産）への答弁。（引用ここまで）

琉球新報　海保馬乗り 国交相「安全のため」　保安官乗り込み船傾く　2015年1月31日  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238160-storytopic-271.html
抗議船上で、カメラを持つ影山あさ子さん（右から３人目）に馬乗りになる海上保安官。複数の海上保安官を含む乗員が左舷に集まり、船体が左側に傾く＝２０日午後２時３５分、名護市の大浦湾（金良孝矢撮影）
　名護市辺野古への新基地建設に反対する市民の抗議船に乗船していた映画監督の影山あさ子さん（５１）が海上保安官に馬乗りされた問題に関し、太田昭宏国土交通相は３０日の衆院予算委員会で安全確保の観点を強調した。だが当時、抗議船に海上保安官が乗り込んだため定員を上回り、船が傾いた。「安全確保」名目の行為が逆に船を危険な状態にしており、説明の矛盾が浮き彫りになった。海保は説明を二転三転させ、一貫性がなく市民らから批判の声が上がる。
 衆院予算委で赤嶺政賢氏（共産）は馬乗りを報じた本紙の記事を配り、過剰警備を問いただした。太田国交相は「写真の見方だろう」と答弁。「（けが人が出ている）事実は確認されていないとの報告を受けている」とした。馬乗りには「動揺する（動く）小型船の縁にいた女性の体を保持するため」と繰り返した。だが、抗議船に海上保安官４人が乗り込んだ際、同船に乗っていたのは３人。定員は６人で海保が乗り込んで７人となり、影山さんが座る左側が海面すれすれに傾いた。海保は抗議船の乗員が定員より１人でも多い場合は船長に事情聴取しており、説明と行動に一貫性がない。同船の船長、北上田毅さんは「船が傾き危険な状況だった」と憤った。影山さんは「海保が追い回すから危険な状態になっている」と指摘した。
これまでの説明も矛盾だらけだ。当初、「かじの船体後部へ通り抜けるために女性をかわした」としていたが馬乗りの前に船体後部にいた。本紙の連続写真を確認した上で２７日、「動画とタイミングが違う、と判明した」と釈明したが「女性をかわした」という説明の前に、動画を確認していない姿勢は「その場しのぎ」との指摘も免れない。さらに海保は２７日、影山さんの「安全確保」をした理由について「女性が転落して船と船の間に挟み込まれ、けがをする恐れがあった」とした。だが海上保安官が馬乗りした当時、影山さんが座っていた側に接していた船はなかった。その後、別の抗議船が近づいたが影山さんに馬乗りした後だった。第１１管区海上保安本部は３０日、本紙の取材に対し「担当者不在で対応できない」とした。（引用ここまで）

琉球新報　辺野古海底のアンカー１２０個不明　防衛相が認める　2015年1月31日  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238157-storytopic-271.html
【東京】中谷元防衛相は３０日の衆院予算委で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた作業に関連し、昨年の台風１９号の影響で、海底ボーリング（掘削）調査海域を囲む浮具（フロート）を海底に係留していた重量１６０キロの鋼板アンカーなど２４８個のうち１２０個がなくなっていたことを初めて明らかにした。海草藻場で３６本のアンカー移動の痕跡が見つかっていることも認めた。台風によるアンカー不明については、６日に非公開で開かれた環境監視等検討委員会（委員長・中村由行横浜国立大大学院教授）で報告されていたが、防衛省は報道陣に対し、「現時点での公表は控えたい」として詳細を明らかにしていなかった。共産党の赤嶺政賢氏への答弁。
 中谷氏は、今後の台風対策として「流れないよう（アンカーの）重量を増やす措置や、事前にブイを上げる措置をしていきたい」と述べた。アンカーの重量を増やすことについては「環境基準の範囲内で実施している」として問題はないとの認識を示した。アンカーの移動によるものとみられる大型ハマサンゴ群体の損傷については言及しなかった。
太田昭宏国土交通相は、新基地建設に反対する市民の抗議船に乗船し、海上作業の様子を撮影していた映画監督の影山あさ子さんが海上保安官に馬乗りされた件について、「そのような事実は確認されていないとの報告を受けている」と述べ、制圧があったことを否定した。危険な行為であるとの指摘について「写真の見方であろうと思う」と述べ、あくまでも身体を保持するための行為であるとし「適切に対応する姿勢を取っている」と強調した。
安倍晋三首相は翁長雄志知事が求めている面談について「今後、さまざまな取り組みについて、連携を深めていく中で、政府として、対話の機会が設けられていくものと考えている」と述べるにとどめた。（引用ここまで）

中身はほとんどスルー！ゴマカス産経！

いつもの姑息な手口！国民には知られたくない！

産経　共産躍進で質問時間倍増の９０分　衆院予算委　2015.1.30 20:17更新  http://www.sankei.com/politics/news/150130/plt1501300031-n1.html
質問する赤嶺政賢氏（共産）
共産党議員２人が３０日の衆院予算委員会基本的質疑で、安倍晋三首相らに対し計９０分以上、質疑を行った。昨年１０月の基本的質疑は１人で約４５分だったが、その後の衆院選で８議席から２１議席に躍進し、質問時間も倍増。同党独自の視点で首相らをただした。
予算委では赤嶺政賢、高橋千鶴子両氏が質問に立った。赤嶺氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対、高橋氏は原発事故の政府対応についてそれぞれ焦点を絞る作戦を展開した。
これに対し、首相は赤嶺氏には「辺野古への移設は唯一の解決策だ」と答弁して一蹴。赤嶺氏は質問後、フェイスブックで「ひきつづき、あらゆる場をつかって、辺野古新基地建設撤回をもとめる」とつづった。（引用ここまで）

安倍首相の言い分を垂れ流して正当化に加担！これが公平か！

NHK　首相 福島第二原発の廃炉は事業者判断　1月30日 17時35分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150130/k10015095871000.html
 安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、福島第二原子力発電所の廃炉について、「第一原発の５号機と６号機は事故処理の観点から廃炉を要請したが、第二原発は状況が違う」と述べ、今後のエネルギー政策などを総合的に勘案して、事業者が判断するという認識を示しました。
このあと委員会では、今年度の補正予算案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
この中で、共産党の高橋国会対策副委員長は、東京電力福島第二原発の廃炉について、「原発事故の収束に集中すべきで再稼働などあってはならない。去年の福島県知事選挙で、与党も支援して当選した内堀知事は、福島県内に１０基あるすべての原発の廃炉を要請しており、政府としても全基の廃炉を決断すべきだ」と指摘しました。これに対し、安倍総理大臣は「福島県から福島第二原発の廃炉を要望する声があることは承知している。福島第一原発の５号機と６号機は、事故を起こした１号機から４号機の近くにあり、事故処理に集中する現場体制を構築する観点から廃炉を要請したが、遠く離れた第二原発は状況が違う。今後のエネルギー政策の状況や新規制基準への対応、地元のさまざまな意見なども総合的に勘案し、事業者が判断する」と述べました。
また、安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に関連して、「移設に反対している沖縄県の翁長知事と会うべきだ」という指摘に対し、「衆議院選挙などがあり、私や菅官房長官も面会する機会はなかったが、政府としてはしっかりと対応している。今後、さまざまな取り組みで連携を深めていくなかで、政府として対話の機会が設けられていくと考えている。さまざまなレベルで対話を行い、理解を求めていく努力をしていきたい」と述べました。このあと委員会では、経済対策を柱とする今年度の補正予算案について、各党の賛成・反対の討論に続いて採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。今年度の補正予算案は、一般会計の総額が３兆１１８０億円で、円安などの影響で低迷している消費を呼び起こすための家計や中小企業への支援や、地方の活性化のための経費などが盛り込まれており、３０日夜の衆議院本会議で可決され、参議院に送られる運びです。（引用ここまで）

時事　３０日の衆院予算委員会の質疑要旨は次の通り。2015/01/30-18:02
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015013000893
【邦人人質事件】
後藤祐一氏（民主）　新たな交渉期限が過ぎたが。
安倍晋三首相　しっかりと情報収集、分析を行い、後藤健二さん解放に全力を尽くしている。
平沢勝栄氏（自民）　解決への決意を。
首相　テロには屈しないのが基本原則だ。協力を頂いている多くの国々に感謝申し上げたい。
【議員定数削減】
松野頼久氏（維新）　国会議員の定数を削減するという約束をほごにして衆院を解散したのはなぜか。
首相　解散については私に与えられている権限だ。定数削減については、「衆院選挙制度に関する調査会」が設置され議論が行われている。出てきた案には賛成する。他党もそういう方向を示してほしい。
【原発】
重徳和彦氏（維新）　先の衆院選で何を信任されたと思うか。
首相　公約を基に原発再稼働、集団的自衛権の問題も議論し、与党が（衆院議席の）３分の２を取ることができた。公約を進めるべく努力するのは当然だ。
高橋千鶴子氏（共産）　東京電力福島第１、第２原発で相次いで死亡事故が起きた。
首相　汚染水対策を含め課題は山積しており、収束という言葉を使う状況にはない。労働災害が発生したことは極めて遺憾で、再発防止策の徹底を図る。
【米軍普天間飛行場移設】
赤嶺政賢氏（共産）　昨年１１月の沖縄県知事選で名護市辺野古への移設に反対する翁長雄志氏が勝利して審判が出たのに、政府は工事を再開した。
首相　辺野古へ移設する必要性、「他に道はない」という説明が、県民の皆さんに十分伝わっていないのは事実だ。選挙結果を真摯（しんし）に受け止め、地元のご了解をいただくべく誠実に努力を重ねていきたい。
赤嶺氏　首相は翁長知事と面会もしていない。
首相　（知事選後に）衆院選などがあり、私も菅義偉官房長官も面会する機会がなかった。今後、さまざまな取り組みについて（県側と）連携を深めていく中で、政府として対話の機会が設けられていくものと考えている。（引用ここまで）

安倍首相の言い分垂れ流し！応援記事！

産経　衆院予算委　首相発言要旨　2015.1.31 07:30更新 http://www.sankei.com/politics/news/150131/plt1501310010-n1.html
【「イスラム国」対応】
情報収集や分析、ヨルダン政府に協力も要請しながら後藤健二さんの解放に向けて全力を尽くしている。「テロに屈しない」という基本原則の中で何とか救出したい。協力をいただいている多くの国々に感謝を申し上げたい。
【「イスラム国」呼称】
「イスラム国」と言えば国として国際社会から認められ、イスラムの代表であるかのごとき印象を与え、イスラムの人々にとっては極めて不快な話になっている。政府はＩＳＩＬという呼称を使っている。
【衆院解散】
解散は私に与えられている権限だ。適宜適切に国民に信を問うべきだと判断すれば、その判断も含めて審判を受ける。そうした判断も含めて（自民党は）２９１議席を得た。
【衆院議員定数削減】
議会政治の根幹に関わる重要な課題で、各党各会派が真摯（しんし）に議論を行い、早期に結論を得るべきだ。議長の下に置かれた有識者会議で議論が行われている。「自民党総裁として出てきた案に賛成する」と言っている。他党もそのような方向を示していただきたい。
【普天間飛行場移設】
（沖縄県知事選などの）選挙結果は真摯に受け止めたいが、米軍普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない。政府と地元の共通認識だ。移設は米軍の抑止力維持と普天間の危険性除去を考え合わせたときに唯一の解決策となる。私どもの説明が十分に県民に伝わっていないのは事実なので、これから丁寧に地元の了解をいただくべく努力を重ねていきたい。
【東京電力福島第１原発】
汚染水対策を含め廃炉、賠償など課題が山積している。被災者の方々のことを思うと、収束との言葉を使う状況にはない。（引用ここまで）

 本土のマスコミは、この事実をどれだけ報せているか！

沖縄タイムス　辺野古作業の即時中止を　名護市議会が意見書　2015年1月29日 12:29 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=100727
【名護】名護市議会（屋比久稔議長）は２９日の市議会臨時会で、同市辺野古の新基地建設に伴い、「大浦湾・辺野古周辺海域とキャンプ・シュワブゲート前における海上保安庁と県警による過剰警備に抗議し、政府・沖縄防衛局の埋め立て作業の即時中止を求める」意見書案を賛成多数で可決した。１９日に同市内で発生した米兵の住居侵入事件に抗議する意見書、決議両案については全会一致で可決した。（引用ここまで）

金正恩政府の「脅し」を報道するマスコミは憲法９条を活かす気概・思想さらさらなし！

日本国民は憲法９条を持つ国の立ち位置を想像できるか！

憲法９条を活かす！使う！とはどういうことか！想定できるか！

憲法９条は守るものではなく活かすものだ！

「イスラム国」の「蛮行」に世界の目が集まっているとき、以下のニュースが報道されました。改めて軍事的「脅し」の無意味さが浮き彫りになりました。しかし、日本のマスコミは、このことの意味について、全く思考回路が切れてしまっています。いやもともと回路はないもかも知れません！愛好者の邪論もそうでした。少なくとも１９８５年までは！

以下の記事を読むと、軍事的「脅し」をかけることで、あるいはかけられることで、自分の政権の政権の正当性を強調するのは、アメリカも韓国も北朝鮮も、そして日本も、中国も同じであることを、ここで声を大にして言っておかなければなりません。

憲法９条を持つ国日本こそが米韓朝の軍事的「脅し」から脱却する提案ができる唯一の国であるはずです。しかし、憲法違反の日米軍事同盟という「軍事抑止力」を持つ自公政権では、憲法９条を活かして「非軍事的抑止力」を使って、アジアに平和をもたらす政策を採用することは、難しいと言えます。

そのことは沖縄の県民の民意を無視して平然と辺野古基地建設を強行している安倍政権を観れば明瞭です。今や、民主主義を否定する安倍政権を温存するのか、それとも退陣を迫るのか、或は解散総選挙を迫り、安倍政権にか代わる政権の樹立を求めるか、国民の運動にかかっています。

そこで、再度強調しておきます。憲法９条は、国際紛争を解決する手段として国家による戦争、武力行使、武力による威嚇＝脅し＝軍事抑止力＝戦力を永久に放棄したのです。では国際紛争を解決する手段として何を使うと宣言したのでしょうか。

それは「対話と交流」です。これが「平和的手段」というものです。これを多面的に使うということです。これこそが「紛争の抑止力」となります「非軍事的抑止力」論です。これこそが、「非軍事的安全保障」論です。これこそが「軍事防衛」論ではなく「非軍事的防衛」論というものです。

今や非人道的兵器である核兵器を「脅威のための抑止力」と考えることは論外といわなければなりません。２０世紀に構築されてきた非人道兵器を廃棄していく国際社会の世論は、今や核兵器の配備を急務の課題として位置付けるまでになりました。昨年の国連の動きを観れば明瞭です。このことは、すでに記事にしておきました。再度思い起こせば、オバマ演説は、そのような国際社会の世論を反映したものです。あれから、８年になろうとしています。今こそ唯一の核兵器被投下国である日本が、核兵器廃絶の先頭に立つべきです。

しかし、安倍政権もオバマ政権も、日本国民も、北朝鮮の核兵器を批判していますが、核兵器を「抑止力」として正当化している自分のことは棚に上げているのです。他人の振り観て我が振り直せ！です。人にあれこれ言う前に、自分が範を示せ！です。

国民の中には、北朝鮮に対する『不信感』があるのでしょう。日本やアメリカだけが核兵器を廃絶して大丈夫か！と。この意識こそが、「非軍事的手段」行使の最大の壁となっているのです。今や、国際社会では、公然と武力行使を正当化することはできなくなっています。どこの国も、それなりに「平和的解決」を唱えていることを観れば一目瞭然です。それは安倍政権においても同じです。最初から軍事的解決を掲げることは、今やできないというのが、人類史の到達点です。

だからこそ、歴史の到達点を踏まえた「道理」をもって世界と歴史を動かす！「対話と交流」を発展させることで「軍事的手段」の行使の必然性をなくしていくのです。戦争より平和の方が命も安全も安心も、確かなもなることは誰もが判ることです。軍事にかける税金を暮らしに回すことができることで得られるものが多いということを実感する必要があります。

以下の記事をご覧ください。北朝鮮に対する言葉とアメリカに対する言葉とは大きな違いがあることが判ります。ここに、日本のマスコミの立ち位置が浮き彫りになります。日米軍事同盟容認の立場です。このような報道をしている限り憲法９条を活かすという視点は定着しないでしょう！国民の中には、非軍事を求める、平和を求める声が根強くあるのに！です。

正恩氏、オバマ氏の「崩壊」発言に対抗？　北朝鮮、米空母攻撃の訓練　2015.1.31 12:36更新 http://www.sankei.com/world/news/150131/wor1501310030-n1.html
北朝鮮の朝鮮中央通信は３１日、金正恩第１書記が米国の空母に対する奇襲攻撃を想定した訓練を指揮したと報じた。オバマ米大統領が北朝鮮崩壊に言及したことへの対抗措置とみられ、金第１書記は「われわれは核戦争を含めどんな戦争にも対応する準備ができている」と米国を威嚇した。訓練は金第１書記が発案し、訓練での「戦闘出動命令」も自ら下した。米空母に見立てた島に対し戦闘機が連続攻撃した後、潜水艦連合部隊が魚雷を発射した。実施日や場所は不明。金第１書記は関係者を前に「わが人民が選択した制度を中傷する狂信者とはこれ以上対座する用意はない」と述べ、米国との対話を否定。「米国が知らない恐怖を、われわれとの戦争を通じ彼らの国土で味わわせてやろう」とも語った。オバマ氏は２２日、ユーチューブを通じたインタビューで北朝鮮について「残忍で抑圧的」「このような体制はやがて崩壊する」などと述べた。（共同）（引用ここまで）

正恩氏「狂犬と対座せぬ」…米大統領発言に反発　 2015年01月31日 19時02分http://www.yomiuri.co.jp/world/20150131-OYT1T50089.html?from=ycont_top_txt
特集 北朝鮮
【ソウル＝吉田敏行】朝鮮中央通信は１月３１日、金正恩第１書記が米空母への攻撃を想定した軍の訓練を指導した際、「人民が命よりも尊ぶ社会主義制度を崩壊させるとほえている狂犬とは、もはや対座する用意はないと述べた」と報じた。オバマ米大統領が１月のインタビューで、北朝鮮の体制は「いずれ崩壊するだろう」と述べたことに強く反発したものだ。北朝鮮は１月、米国に対し、「米韓合同軍事演習を見合わせれば、核実験を一時中止する」と提案していたが、演習は予定通り行われる見通し。正恩氏は「核戦争を含むいかなる戦争にも対応する万端の準備ができている」とも述べた。2015年01月31日 19時02分 Copyright © The Yomiuri Shimbun(引用ここまで)

毎日新聞　北朝鮮:米空母の奇襲攻撃訓練　正恩氏「崩壊」発言に対抗　 2015年01月31日　10時48分　http://mainichi.jp/select/news/20150131k0000e030205000c.html 
北朝鮮の朝鮮中央通信は３１日、金正恩第１書記が米国の空母に対する奇襲攻撃を想定した訓練を指揮したと報じた。オバマ米大統領が北朝鮮崩壊に言及したことへの対抗措置とみられ、金第１書記は「われわれは核戦争を含めどんな戦争にも対応する万端の準備ができている」と米国を威嚇した。
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訓練は金第１書記が発案し、訓練での「戦闘出動命令」も自ら下した。米空母に見立てた島に対し戦闘機が連続攻撃した後、潜水艦連合部隊が魚雷を発射した。実施日や場所は不明。金第１書記は関係者を前に「わが人民が選択した制度を中傷する狂信者とはこれ以上対座する用意はない」と述べた。（共同）（引用ここまで）

「北朝鮮は崩壊する」　米大統領がユーチューブで酷評 　2015.1.24 08:04更新 http://www.sankei.com/world/news/150124/wor1501240016-n1.html
オバマ米大統領は２３日までに、ユーチューブを通じたインタビューで、北朝鮮の統治体制について「残忍で抑圧的」「他国にはまねができない独裁体制」などと酷評し「このような体制はやがて崩壊する」と語った。米政府は今月初め、ソニーの米映画子会社に対するサイバー攻撃への報復として、北朝鮮への制裁を強化している。大統領は「残された制裁手段は多くない」としながらも「今後も圧力をかけ続ける」と訴えた。大統領は北朝鮮を「地球上で最も孤立し、隔絶されている」と形容。国費の大半を軍備に費やし「国民を食べさせることもできない」と金正恩第１書記の体制を非難した。一方で「戦争になれば韓国が深刻な影響を受ける」として、軍事的な解決は考えていないことを強調した。（共同）（引用ここまで）

北朝鮮核めぐる日米韓会合始まる　６者協議再開めざす 　2015年1月28日10時49分http://www.asahi.com/articles/ASH1X2SQPH1XUTFK001.html
北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の日米韓首席代表者会合が２８日午前、東京都内で始まった。２００８年を最後に開かれていない６者協議の再開について話し合う。日米韓は、北朝鮮が非核化への具体的な行動をとることを協議再開の条件としている。前提条件なしの協議再開を求める北朝鮮側の今後の出方について、認識を共有する。
会合には外務省の伊原純一アジア大洋州局長、米国のソン・キム北朝鮮政策特別代表、韓国の黄浚局（ファンジュングク）朝鮮半島平和交渉本部長が参加した。米国は６者協議と、その前段階に当たる米朝の「直接対話」を切り分け、直接対話には前向きに取り組む意向だ。今回の会合では６者協議の枠組みだけにとらわれず、北朝鮮の核放棄につながる実効性のある対策を模索するとみられる。
今月１８、１９日には北朝鮮外務次官がシンガポールで米国の元北朝鮮政策特別代表と接触し、「米国が米韓合同軍事演習を中止すれば、核実験を中止する」と提案。２３日には伊原氏がモスクワでロシア外務次官と北朝鮮問題について議論するなど関係各国の動きが活発化している。ただ、北朝鮮は対話の一方で核実験の実施をちらつかせており、各国は北朝鮮の意図を慎重に見極める構えだ。（松井望美）（引用ここまで）

「演習中止、米の回答望む」　北朝鮮側会見、主張アピール 　2015年1月20日05時00分http://www.asahi.com/articles/DA3S11559639.html?iref=reca
北朝鮮の李容浩（リヨンホ）外務次官は１９日、前日に続いてシンガポールのホテルで米国のボズワース元北朝鮮政策特別代表らと意見交換した後、記者会見を開いた。李氏は「米国が米韓合同軍事演習を中止すれば、核実験を中止する」と提案したと明かし、「米政府の回答を望む」と述べた。北朝鮮側はこの提案をすでに表明し…（引用ここまで）

北朝鮮、米と非公式接触後に会見　米韓演習の中止訴え 　2015年1月19日21時40分
http://www.asahi.com/articles/ASH1M621CH1MUHBI02N.html?iref=reca
記者会見する北朝鮮の李容浩外務次官（中央）＝１９日、シンガポール、都留悦史撮影
北朝鮮の李容浩（リヨンホ）外務次官は１９日、前日に続いてシンガポールのホテルで米国のボズワース元北朝鮮政策特別代表らと意見交換した後、記者会見を開いた。李氏は「米国が米韓合同軍事演習を中止すれば、核実験を中止する」と提案したと明かし、「米政府の回答を望む」と述べた。
北朝鮮側はこの提案をすでに表明しているが、米政府は応じていない。今回、非公式の接触にもかかわらず、李氏が異例の会見を開いたことは、国際社会に改めてアピールする狙いがあるとみられる。
李氏は会見で「重要なのは、朝鮮半島の危険と緊張を取りのぞくことだ」と強調した。さらに、金正恩（キムジョンウン）第１書記が１日の「新年の辞」で朝鮮半島の緊張緩和に言及したことを挙げ、「緊張を高めるのは米韓の合同軍事演習だ。我々の提案を米国が適切に検討し、回答することを期待する」と語った。北朝鮮の核問題をめぐる６者協議については、「当初から前提条件なしの協議を求めている」と答えるにとどまった。
ボズワース氏も会見したが、「政府の代表ではなく、一市民として北朝鮮についての米国内の雰囲気を伝えた」と説明し、非公式の接触であることを強調。北朝鮮からの提案には触れず、李氏との意見交換の内容について、「（朝鮮半島の非核化に向けて）米国が優先するのは、６者協議を再開することだ、ということを強調した」と語った。（シンガポール＝広島敦史、都留悦史）（引用ここまで）

憲法が活かされなければならない教育現場で憲法形骸化の既成事実が積み重ねられている！

命の大切を教え、学ぶ場で人権と民主主義が侵されている！

「憲法を活かす」視点の確立とそれに基づく施策と行動こそが、子どもを救う！

憲法の人権思想が学校現場でないがしろにされている事実が、またしても浮き彫りになりました。これも自公政権の教育政策の結果です。第一次安倍政権の時の教育「改革」で何を「改革」してきたか。それを視ると、怒りが込み上げてきます。その大本は、「教育基本法」の改悪でした。憲法の理念を具体化するとしていた教育基本法を憲法改悪の外堀を埋める一環として位置付け、個人の尊厳から国家主義を全面に打ち出して、その施策が生み出したと言えるのではないでしょうか。「日本国憲法」「子どもの権利条約」がどれだけ使われているか。一目瞭然です。

ところで、安倍首相や、あの義家氏は、この事実に対して、どうコメントするでしょうか。恐らくは、日教組の責任を口にするのではないかと憶測してしまいます。万歩譲って日教組が問題だとすると、文部科学省は問題なしということになります。そうであるならば、文部科学省は、一体全体何をやっていたということになります。日教組が、文部科学省の行政指導を妨害しているとで言うのでしょうか。であるならば、今回の事実の、どこが、どう妨害されたから、体罰と健康疾患が多くなったのか。検証すべきです。ま、コメントを視ていませんので、愛国者の邪論の憶測ということですから、これでオワリです・

しかし、それにしても、「体罰」が多いのは何故でしょうか？何故教師は、「体罰」は「悪い」と判っていながら、「体罰」を行使してしまうのでしょうか。もう一つは、教師が精神疾患に陥ってしまうのは、「自己責任」なのでしょうか。

そこに共通しているのは、「社会の変化」に対応した「子どもの変化」に対応できない「教師の姿」が浮き彫りになります。もう一つは、これは教師個人の問題ではなく、文部科学省とその下にある各都道府県市町村教育委員会という組織、その下にある現場、という組織、その指導を受ける子どもと指導を行う教師という個人、そして社会そのものである地域と家庭が、「社会の変化」に対応できないまま、子どもの目線からあらゆる物事を観て改善するという思想が極めて弱いところに、今回の問題の根っこがあるように思います。

「社会の変化」とは、経済そのものです。世の中の動きは生産活動に全ての源があります。食べていかねばならないからです。この営みに全てが決められているのです。この経済に営みそのものが、教育に大きな影響を与えていることを、国民的議論で再確認して、この経済改革と一体的に子どもの教育を受ける環境の改善を図っていくことです。日本経済が、どのようにして子どもの教育に影響を与えているか、リアルに観ていくことです。

一つは、教育費の大本をつくっている「財政危機」が教育に何をもたらしたか。そもそも「財政危機」の原因は何か。二つは、財界の主張する日本経済の「目標」が、労働者、子どもにどのように貫徹されているか。三つは、主権者であり、大人である保護者・教師は、この二つに対してどのように対応しているか。四つは、国家の最高法規であり、この国の道徳規範である憲法を、国家・政府・行政・現場の教師と大人はどのように使っているか。どのように、子どもに伝えているか。五つは、こうした一連の流れが、ここの事実が浮き彫りになる中で、どのように検証されているか。

体罰が、教師の精神疾患が、憲法的視点から問題名のは何故か。この二つを改善していくために、憲法的視点を使うとはどのようなことか。そのような視点で論じられているものは少ないのではないでしょうか。この子どもへの体罰・子ども同士のいじめ、教師の精神疾患を防ぐためには憲法を活かす政権の樹立が求められていると確信していますが、そのようなことを言う教育関係者、政党はいるでしょうか。そこに現代社会の病理現象があるように思います。これでは、大人もそうですが、子どもの貧困を解決することは難しいと言わざるを得ません。

では以下記事をご覧ください。記事の視点です。問題は。

 

 

体罰で処分の教員約４０００人 最多に  1月30日 17時06分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150130/k10015095051000.html

 

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昨年度、児童生徒への体罰で懲戒処分などを受けた公立学校の教員はおよそ４０００人に上り、これまでで最も多くなったことが文部科学省の調査で分かりました。

文部科学省がすべての国公私立の小中学校や高校などを対象に調べたところ、昨年度、学校が把握した体罰は４１７５件で、体罰を受けた児童生徒は９２５６人に上りました。このうち停職や減給といった懲戒処分や訓告などの処分を受けた公立学校の教員は小学校で１０４８人、中学校で１８１９人、高校で１０４５人など、合わせて３９５３人で、前の年に比べて１７００人増えました。
昭和５２年度に調査を始めてから最も多くなっています。
小学校では体罰の６１％が「授業中」に起きていて、中学校と高校では「部活動」での体罰が最も多く４０％前後を占めています。また、被害の状況は打撲を負った児童生徒が３２２人、骨折やねんざが３７人、鼓膜損傷が２７人、髪を切られた子どもも８人いました。
文部科学省初等中等教育企画課の串田俊巳課長は「大阪市の高校で体罰を受けた男子生徒が自殺したことをきっかけに、体罰に対する認識が変わり実態が把握されるようになったのだと思う。先生は懸命に指導しているのだろうが、体罰はあってはならないことで減らしていかなければならない」と話しています。

「イスラム国」の「蛮行」を口実とした自衛隊の武力行使を宣言する安倍首相に人質解放はできるか！

「イスラム国」の蛮行を口実に自衛隊の海外武力行使容認粛々と！

こんなことが世界に垂れ流されて人質解放にプラスか！

昨日の国会において、安倍首相は、また一歩持論を披露しました。質問されて、ホンネを出す！質問者がもっと突っ込めば、もっと凄いホンネが出てくるのに、追及が甘い！少しずつ、小出しにしているから、なんとなく大きな問題ではないような「風評」が蔓延するのです。世論のマンネリが生まれる最大の原因がここにあります。

かつての国会で会ったら、国会がストップしてであろう安倍首相の発言ですが、嵐が起こるどころか、さざ波も起こりません。無風状態なのです。憲法改悪国民投票も、こうした「風評」と「世論」のなかで、何となく「改正」されるのではないでしょうか。しかも投票率は過半数にも満たない状況下の中で、何とか投票者の過半数を獲得して、憲法「改正」案が成立するということになるのではないでしょうか？

その点、共産党の以下の記事に観るスタンスは、マンネリです。大喝です。

一つは、「日本人人質事件と絡め、海外で危害に遭った日本人を自衛隊が救出できるようにする法案も含めて提出する考えを示していることです」という認識ですが、安倍政権のネライを考えれば、「絡めて」などという状況にないことは、以下の指摘に象徴的です。

（１）今回の人質事件のようなケースでの自衛隊の日本人救出活動は、安倍政権が昨年７月に行った「閣議決定」をどう読んでも可能にすることはできません。
（２）安倍首相が、「イスラム国」に空爆などを行っている米軍主導の「有志連合」に対し「後方支援は武力行使ではないから、国連の決議がある場合、そうではない場合も、憲法上は可能」と語ったことは極めて重大です
（３）従来禁止されてきた「戦闘地域」での自衛隊の米軍支援に道を開く「閣議決定」の危険性を浮き彫りにしています。「海外で戦争する国」づくりのための「閣議決定」を直ちに撤回し、法制化は中止すべきです。

二つは、この事件を承知していながら、ほとんど手を打ってこなかったに等しい状況にありながら、中東を訪問して挑発演説を行った安倍政権のネライを考えれば、安倍政権打倒を掲げている共産党の方針は「自粛」論に与することはあり得ないことは明らかです。

 

三つは、「イスラム国」の「支配地域」などは流動的です。固定的に観ることはできません。このようなことを知りながら、スリカエ・ゴマカシ・デタラメの手口を使う安倍首相の曖昧な表現の枠内で議論していると、安倍首相の土俵で相撲を取ることになります。今回の中東訪問は、以下の赤旗の主張を読めば、安倍首相が、人質事件と身代金要求、ヨルダンのパイロット兵士の捕虜などの事態を把握しながら、エジプト・イスラエルとの軍事協議、ヨルダンへの支援など、「敵対する」「イスラム国」への挑発演説をしたことは明らかです。

四つは、「政府として、情報の収集、事件の解決のためのあらゆる努力を行うことを求める」「人命尊重で人質解放のために、あらゆる努力を尽くすよう求めます」という安倍政権の「要求」だけで良いものかどうかです。

以下ご覧ください。

赤旗主張　 安全保障法制整備 なし崩し拡大発言は重大だ 　2015年1月29日(木)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-29/2015012901_05_1.html

安倍晋三政権は、集団的自衛権の行使容認を柱にした「閣議決定」を具体化する安全保障関連法案について、与党協議などを経て、５月の連休明けに国会に提出しようとしています。見過ごせないのは、安倍首相が、過激組織「イスラム国」を名乗るグループによる日本人人質事件と絡め、海外で危害に遭った日本人を自衛隊が救出できるようにする法案も含めて提出する考えを示していることです。「海外で戦争する国」づくりへの危険ななし崩し的拡大です。

自衛隊の救出は非現実的

安倍首相はＮＨＫのインタビュー（２５日）で、人質事件に触れた上で、「このように海外で邦人が危害に遭った時、その邦人を救出するために自衛隊が持てる能力を十分に生かすことはできない。そうした（自衛隊による邦人救出のための）法制も含めて今回法整備を進めていく」と語りました。
しかし、今回の人質事件のようなケースでの自衛隊の日本人救出活動は、安倍政権が昨年７月に行った「閣議決定」をどう読んでも可能にすることはできません。

「閣議決定」は、自衛隊が「武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応できるようにする」とし、武器を使用した海外での救出活動に初めて踏み込みました。

一方で、自衛隊の活動は「領域国政府の同意が及ぶ範囲、すなわち、その領域において権力が維持されている範囲」としました。

政府はこれまで海外での自衛隊の武器使用について、国家や「国家に準ずる組織」に対して行った場合は、憲法９条が禁じる武力行使に当たるとし、自衛隊員の自己防衛などに限定してきました。

これに対し、「閣議決定」は、領域国政府が同意しその権力が維持されている領域内であれば、敵対する「国家に準ずる組織」は存在しないと決め付け、自衛隊の救出活動などの「警察的な活動」でも武器使用は可能としたのです。

今回の人質事件はこうしたケースにも当てはまりません。

事件は、「イスラム国」の支配地域で起こっており、領域国政府であるシリア政府やイラク政府の「権力が維持されている範囲」とするのは無理があります。こうしたケースでの武器使用は、「閣議決定」の立場からしても、憲法９条の禁じる武力行使に抵触することは明白です。

そもそも武器を使用した救出活動に道を開く「閣議決定」自体が大問題です。

海外で人道支援に取り組むＮＧＯは、自衛隊による救出は現実的ではなく、「近年の紛争の現場は非常に複雑で、誰が『敵』で誰が『味方』なのかを見極めることは、困難」で、「外国軍も武装グループからの攻撃の対象となり、攻撃に対する防御が攻撃に転じて、エスカレートしていく」（日本国際ボランティアセンター提言）と批判しています。

「閣議決定」の撤回直ちに

安倍首相が、「イスラム国」に空爆などを行っている米軍主導の「有志連合」に対し「後方支援は武力行使ではないから、国連の決議がある場合、そうではない場合も、憲法上は可能」と語ったことは極めて重大です。

従来禁止されてきた「戦闘地域」での自衛隊の米軍支援に道を開く「閣議決定」の危険性を浮き彫りにしています。「海外で戦争する国」づくりのための「閣議決定」を直ちに撤回し、法制化は中止すべきです。(引用ここまで)

今日の赤旗を観ると、以下の記事が掲載されています。この記事は「絡めて」から「日本人人質事件口実」と変更されました。当然です。「今回の事件を口実に、将来的な海外派兵の要件を拡大する狙いです」というのであれば、全国津々浦々で何をしなければならないのか！これだけでは判りません。憲法９条を持つ国の共産党が、

１．人質解放をヨルダン政府頼みの安倍政権に一任するのではなく、
２．国民的運動で国際社会にどのようなメッセージを送っていくのか。
３．憲法９条を持つ国の共産党が憲法９条を否定する安倍政権に人質の解放に全力を挙げることを要求するだけでなく、何を要求するか。
４．全国津々浦々で人質解放の草の根の運動をどのように展開するか。

以上のような方針が提起されるか、明日の赤旗が明らかにすることでしょう。それにしても、政権を担うという自覚があるならば、ヨルダン国民のように、国民とともに、意見表明運動を発展させるべきではないでしょうか。現在のところ、そのような思考回路はありません。

あの「池内さおり衆議院議員叱責事件」に象徴されているように、受身の共産党、「自共対決・提案・共同」、「国民が主人公」「多数者革命」は名ばかりと言われても仕方ありません。

何故か。これだけ毎日毎日テレビを通じて国民に、安倍政権の側の「情報」が、まるで「大本営」発表のように垂れ流されているのです。それは憲法改悪を正当化するものであることは周知の事実です。そのような策略に共産党が、その情報に噛み合う運動を展開していけば、国民の共産党への関心・興味・期待はいっそう重みを増していくのではないでしょうか。しかも、憲法９条を持った国として何をなすべきか、日本国民としての確信が広がっていくのではないでしょうか。

国会で議論されている沖縄・原発再稼働・東日本大震災・TPP・消費税と社会保障・賃金など、暮らしの問題と、安保法制問題と、この人質・身代金事件は、皆、密接に関連しています。これらの問題をバラバラに捉えるような情報の垂れ流しです。全てが国民生活破壊、平和と人権破壊の憲法改悪に収斂させようとしていることは明らかです。

だからこそ、一つひとつの問題に憲法を活かす政権公約を対峙させて、憲法を活かす政権構想に結び付けていくことが、安倍政権を倒して、国民の命と暮らしと平和を守り、民主主義を発展させていくことになるのではないでしょうか。

こうした位置づけが極めて弱いというのが、現在の共産党と言えます。大喝です。

それでは以下の記事をご覧ください。この記事はネットには掲載されていません。全く不思議です。安倍政権の人質解放に悪い影響を与えるとでも思ったのでしょうか？「絡めて」から「口実に」という認識の発展があります。ここに、安倍政権に対して、人質解放問題と自衛隊の武力行使問題が密接にリンクしていること、安倍政権が、口では「イスラム国」の「蛮行」を非難し、人質の解放に全力を挙げると表明していても、その腹の中は別腹と言わざるを得ないのです。

しかし、だからと言って、安倍政権は日本国の政権です。人質解放にあらゆる平和的手段を使って、努力を傾けていくことは当然のことです。国民としては、このことを貫かせることが、大きな役割であり、責任であるということです。その先頭に共産党の、国民の苦難に寄り添う共産党の役割・責任ではないのでしょうか。

赤旗30日付２面　「邦人救出」武器使用も　日本人人質事件口実に首相が言及
安倍首相は29日の衆院予算委員会で、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を踏まえ、「邦人救出」を口実に、自衛隊の海外派兵と武器使用を可能にする意欲を表明しました。安倍政権は今国会に、集団的自衛権の行使を可能にした昨年7月の「閣議決定」を具体化する意欲を示しています。民主党の小川淳也氏が「今回（イスラム国による日本人人質事件）も検討対象になるのか」と質問したのに対し、首相は「領域国の受け入れ同意がある場合は、自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対応できなくなるようにするのは国の責任だ」と答弁しました。ただ、「閣議決定」は邦人救出を行う自衛隊の活動範囲を領域国政府の「権力が維持されている範囲」などと限定しています。このため法整備が実現しても、今回のように国家組織ではない「イスラム国」の支配地域からの人質奪還は困難とみられます。首相は、今回の事件を口実に、将来的な海外派兵の要件を拡大する狙いです。（引用ここまで）

以下、この事件後の共産党がどんな方針を掲げて、どのような運動を、赤旗で紹介してきたか、ご覧ください。その特徴を以下に掲載しておきました。

人質救出の課題は安倍政権に全力を！

自衛隊の武力行使を狙う安倍首相の中東訪問批判なし！

集団的自衛権行使など憲法否定の安倍政権打倒の運動あり！

安倍政権打倒後の憲法活かす政権の樹立の声はなし！

反テロ　欧州・世界が連帯/平和的解決　求める声 　[2015.1.13]

安倍首相自ら売り込み/エジプト大統領と会談/企業幹部引き連れ 　[2015.1.19]

日本人２人殺害警告/「イスラム国」が身代金２億ドル要求 [2015.1.21]

山下書記局長が会見

日本共産党の山下芳生書記局長は２０日午後、過激組織「イスラム国」とみられる日本人殺害予告について党本部で記者団に問われ、「テロ集団による卑劣な行為は絶対に許されない。政府として、情報の収集、事件解決のためのあらゆる努力を行うことを求める」と述べました。（引用ここまで）

過激組織「イスラム国」とは/米国のイラク侵攻後の混乱に乗じ拡大/残虐な人権侵害に国連も制裁 　[2015.1.21]

国連安保理は、１４年８月１５日、イスラム国の「暴力的で過激なイデオロギー、引き続く重大かつ系統的、広範な人権侵害と国際人道法の侵犯」を最大限の言葉で非難する決議を採択。「イスラム国」に属する個人への制裁を決定。同組織への資金援助や戦闘員派遣などの取り締まりが国際的に進められています。米軍は同月８日から、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国やアラブ諸国とともに、イスラム国の拠点への空爆を開始しています。しかし、これにはかえって現地の混乱を拡大するとして根強い批判があります。（引用ここまで）

主張/「イスラム国」人質/人命もてあそぶ蛮行糾弾する 　[2015.1.22]

中東地域では「対テロ戦争」という名の武力介入が、民間人の犠牲を広げ、憎悪を拡大し、逆にテロの温床と口実をつくりだしてきました。こうした経過も踏まえ、「イスラム国」の蛮行を支える人的資源、収入源を断つ国際的努力が強く求められています。（引用ここまで）

残虐非道な蛮行を非難――政府は人質解放のためにあらゆる努力を/ＮＨＫ番組　志位委員長が表明　 [2015.1.26]

「いま、彼らがやっていることは、残虐非道な蛮行であって、絶対に許すわけにいかない。強く非難します。そして人質の解放を強く求めたいと思います。日本政府に対しては、人命最優先で、解放をはかるために、あらゆる手段、あらゆる可能性を追求してほしいと思います」（引用ここまで）

「イスラム国」人質事件/際立つ残虐性と身勝手ぶり/犯罪許さぬ国際的包囲網を 　[2015.1.26]

声明は、リシャウィ死刑囚と、何の罪のない後藤さんとの交換を「公正だ」と述べていますが、これも一方的で、身勝手なものです。後藤さんの解放に全力をつくすと同時に、このような犯罪行為を許さない、国際的な包囲網が求められています。（引用ここまで）

辺野古新基地・集団的自衛権…/安倍政権打倒コール/官邸前行動　人質救おう　 [2015.1.26]

安倍政権打倒を掲げた抗議行動が２５日、首相官邸前でおこなわれました。「怒りのドラムデモ」が主催したもの。沖縄・辺野古米軍新基地工事の強行や集団的自衛権行使に向けた法整備などに怒り、「イスラム国」とみられる組織に人質にされた後藤健二さんの救出に向けた平和的な対応を求めて、約３００人が声をあげました。…東京都中野区に住む男性(５０)は、人質事件について、「安倍首相は人命を最優先にして行動し、何としても救ってほしい」と語りました。事件に乗じて安倍首相が自衛隊の海外派兵を可能にする法整備を言い出したことについても「絶対にやめるべきです」と話しました。（引用ここまで）

躍進後初の国会論戦――国民の期待にこたえる大奮闘を/日本共産党国会議員団総会　志位委員長のあいさつ 　[2015.1.27]

「イスラム国」の人質事件　残虐非道な蛮行を強く非難――政府は人質解放のためあらゆる努力を

まず、過激組織「イスラム国」による人質事件についてのべます。人質とされていた湯川遥菜さんが殺害されたとみられる写真がインターネット上に投稿されました。きわめて痛ましい事態であります。このような残虐非道な蛮行は、絶対に許されるものではありません。強い憤りをもって非難します。後藤健二さんをすみやかに解放し、ご家族のもとに帰すことを強く要求します。日本政府に対して、人命最優先で、人質の解放のために、あらゆる可能性・条件を追求して、全力をあげることを求めるものです。（引用ここまで）

憲法破壊させない/国会前　３団体、初の共同行動 　[2015.1.27]

通常国会が始まった２６日、安倍暴走政治を許さない集会やデモが国会周辺で終日取り組まれました。夕方には、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する法案阻止などを掲げる「国会前総がかり行動」が衆参両院議員会館前で行われました。２５００人が「戦争する国絶対反対」「安倍政権の憲法破壊を阻止しよう」と訴えました。主催は、「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」。「戦争する国づくりストップ！　憲法を守り・いかす共同センター」「戦争をさせない１０００人委員会」「解釈で憲法９条を壊すな！　実行委員会」の３団体で構成する実行委員会として、初めての共同行動です。３団体の代表があいさつ。「共同センター」の吉田万三氏は、「今やるべきことは、安倍政権から日本を守ることです」と訴えました。（引用ここまで）

さあ　安倍暴走と対決/請願デモと党議員団エール [2015.1.27]

国会開会日の２６日、国会請願デモがおこなわれ、躍進を遂げた日本共産党の国会議員が衆参両院の議員面会所前にずらりと並び、デモ参加者とエールを交換しました。国民大運動実行委員会、中央社会保障推進協議会、安保破棄中央実行委員会の３団体が主催したもの。衆院議員面会所でデモ参加者を出迎えた党衆院議員は、別の行動であいさつしていた畑野君枝議員がかけつけて２１人中１８人に。二列に並び、大きな拍手でデモ参加者を激励しました。「辺野古の新基地建設はやめろ！」「政党助成金は廃止しろ！」。３５０人の迫力あるコールが、国会前に響きました。「最後までたたかうぞ！」と決意しあった後、参加者が次つぎと議員のもとへかけよりました。「頑張って」「頑張ります」とかたく手を握りあう―。安倍政権の暴走に真正面から立ち向かい、議案提案権を生かした攻めの国会の幕開けです。（引用ここまで）

国民が求める方向に逆行　アベノミクスは転換を/衆院本会議　穀田氏が代表質問 [2015.1.28]

補正予算財政演説に対する/穀田議員の代表質問/衆院本会議　 [2015.1.28]

「イスラム国」の蛮行を非難――政府は人質解放へ努力を

 

　質問に先だって、「イスラム国」を名乗る過激組織による蛮行についてです。湯川遥菜（はるな）さんが殺害されたとされる写真がネット上に投稿されています。残虐非道な蛮行に対して強い憤りをもって非難します。後藤健二さんを直ちに解放することを強く要求するものです。政府は、人命最優先で人質解放のため、あらゆる努力を尽くすよう求めます。（引用ここまで）

社会保障削減・軍拡やめ国民本位の経済政策を/参院本会議　井上氏が代表質問 　[2015.1.29]

補正予算財政演説に対する/井上議員の代表質問/参院本会議 　[2015.1.29]

許されない「イスラム国」の蛮行――人命優先で解決を

質問に先立ち、いわゆる「イスラム国」とみられる集団による残虐非道な蛮行を厳しく非難するものです。人質とされていた湯川遥菜（はるな）さんを殺害したとしていますが、絶対に許されません。新たな投稿があった後藤健二さんの解放を強く求め、政府に対し、人命最優先で解決するためにあらゆる努力を尽くすことを求めるものです。（引用ここまで）

 

有志連合として空爆を行っているヨルダンで起こる政府批判とパイロット解放を求める国民の声！

ますます安倍政権「一任」論・「自粛」論の誤り浮き彫りに！

空爆を行っているヨルダン国民の中で何が起こっているか！

戦前の情報統制を教訓にすればマスコミは真実を報道しなければ！

「テロに屈するな！」「テロとの闘い」の思考停止から脱却すべきだ！

憲法９条を使った人質解放作戦は停戦と空爆中止と対話の呼びかけだ！

安倍政権の中東政策を転換させることこそ人質解放の確かな道だ！

ヨルダン国民が国王を批判しているのに！　

日本では安倍政権批判と要求提出は「自粛」か！

NHK　パイロットの親族 即時解放訴え 　1月30日 6時04分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150130/k10015076411000.html

 

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イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されているヨルダン軍のパイロット、ムアーズ・カサースベさんの家族や親族たちは２９日夜、首都アンマンで会見を開きました。
このなかで、パイロットの父親は、「政府からは何の回答もないままだ。『イスラム国』よ、どうか私の息子を殺さないでくれ。息子を解放してくれ」という声明を読み上げ、パイロットに危害を加えず無事に帰すよう、改めて呼びかけました。会見の間も、父親の表情は硬いままで、情報がないままに時間が過ぎていく状況に疲れを隠せない様子でした。また会見のあとには親族らおよそ４０人が集会所の外に集まり、「パイロットを帰せ」とか「国王よ、外に出てこい」などとシュプレヒコールを上げ、カサースベさんの解放を強く訴えるとともに、政府の対応を批判しました。
集会所には、夜になっても数十人がとどまってカサースベさんについて新しい情報が入るのを待っていて、取材に訪れたメディアと口論する人も出るなど張り詰めた空気が広がっています。(引用ここまで)

テレビ朝日　「どうか私の息子を…」パイロットの父親悲痛な訴え(01/30 10:32)http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000043457.html

拘束されているヨルダン軍パイロットの解放を求める集会が首都アンマンで開かれ、父親が悲痛な思いを訴えました。

ヨルダン軍パイロットの父親：「どうか私の息子を、すべてのヨルダン国民の息子をお許し下さい。息子はあなた方と同じく、イスラム教を信仰する者です」
集会にはヨルダン軍パイロット、ムアーズ・カサースベ中尉の家族や部族関係者など100人以上が集まりましたが、期限とされる日没後も進展がみられない状況に憔悴しきった表情を浮かべる人もみられました。ヨルダン政府は、パイロットの生存を確認できる証拠を求めていますが、現時点では「イスラム国」側からの反応はありません。（C）　CABLE NEWS NETWORK 2015（引用ここまで）

時事　国民の怒り噴出も＝操縦士に危害なら－ヨルダン　2015/01/29-20:55

２８日、ヨルダンの首都アンマンで、手にした書簡を読み上げて抗議するムアス・カサスベ氏の父親（右）（ＡＦＰ＝時事）

http://www.jiji.com/jc/isk?g=isk_date2&k=2015012900980

【アンマン時事】日本政府が人質事件で協力を要請しているヨルダンにとっては、過激組織「イスラム国」に拘束された自国軍パイロット、ムアス・カサスベ氏の解放が最優先だ。「ヨルダンと軍の息子」（アブドラ国王）であるカサスベ氏に危害が及べば、ヨルダン政府に対する国民の怒りが噴出するのは避けられない。首都アンマンでは、カサスベ氏解放の遅れにいら立ちを募らせる家族らが連日、抗議行動を繰り広げている。現地メディアによれば、家族らが２８日夜、大挙して国王宮殿前に押し掛けて解放を訴えたところ、アブドラ国王は両親を中に入れ、全力を尽くしていると強調したという。イスラム国が要求する死刑囚釈放に応じるかなど、事件への対応で最終決定権を握るのは国王とされる。国民にとって「純粋で高貴な存在」とされる国王が家族に応対したことで、国民の怒りはある程度は沈静化したようだ。（引用ここまで）

 

政府に決断求め抗議＝拘束のパイロット親族ら－ヨルダン　2015/01/28-08:56

 

２７日夜、ヨルダンのアンマンで、拘束されたパイロットの写真を掲げて解放を訴える人々

http://www.jiji.com/jc/isk?g=isk_date3&k=2015012800181

【アンマン時事】過激組織「イスラム国」によるとみられる日本人人質事件で、犯人側が後藤健二さんと共に殺害を警告したヨルダン軍パイロット、ムアス・カサスベ氏の家族ら数百人が２７日夜、首都アンマンで抗議行動を繰り広げ、ヨルダン政府にパイロット解放に向けた決断を迫った。犯人グループは、後藤さんとヨルダンで収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚との「交換」を要求。死刑囚を釈放しなければ、後藤さんとカサスベ氏を殺害すると主張している。
ヨルダン政府は２７日夜の時点で、犯人側の主張の信ぴょう性を検証しているもようで、対応について沈黙を守っている。現地紙ヨルダン・タイムズによると、エンスール首相も記者団に、新画像のメッセージではパイロットを解放するかどうか明確でないと述べるにとどまった。
首相府近くに集まった人々は、イスラム国に拘束されているカサスベ氏の写真を掲げながら、「われわれの魂と血をムアスにささげる」「（殺害警告の期限まで）２４時間しかないのに、閣僚は家で寝ている」などと叫んだ。カサスベ氏の父親は、地元テレビの取材に「息子はリシャウィ死刑囚よりも価値がある。なぜ政府は彼女を釈放しないのか」と訴えた。（引用ここまで）

 

時事　操縦士解放求め連日デモ＝世論にいらだちも－ヨルダン　2015/01/29-09:28http://www.jiji.com/jc/isk?g=isk_date2&k=2015012900179

【アンマン時事】ヨルダンの首都アンマンで２６日以降、過激組織「イスラム国」に拘束されたヨルダン空軍パイロット、ムアス・カサスベ氏の解放を求めるデモが連日行われている。しかし、イスラム国は現時点では後藤健二さんの解放交渉を優先し、カサスベ氏に関する折衝を拒否。進展が見いだせない中、世論のいらだちも高まっている。
ヨルダン政府は２８日、国営メディアを通じて事実上の声明を出し、カサスベ氏を危害を加えずに解放すれば、イスラム国にとってシンボル的な存在であるイラク人のサジダ・リシャウィ死刑囚を釈放する用意があると表明した。一方、イスラム国がリシャウィ死刑囚との「１対１の交換」を要求する後藤健二さんへの言及はなかった。
しかし、実際はイスラム国のかたくなな姿勢や日本政府の要請を踏まえ「まずは後藤健二さんとリシャウィ死刑囚を交換する。カサスベ氏については安否確認や命の保証にとどめることもやむを得ず、今後の交渉につなげる」（地元識者）という線で、水面下の交渉が進んでいるとされる。自国民の解放を優先すべきだとの世論が強い中、声明ではあえて後藤さんに触れなかった形だ。
ジャーナリストのアドナン・バリア氏は、後藤さんの解放問題と複雑に絡み合う中、「ヨルダン社会全体でカサスベ氏の解放を求める声が高まっており、成否に政府の信用が懸かっている」と指摘。対イスラム国交渉をリードして威信を高めることができなければ、最近の経済悪化や物価上昇に対する不満の高まりもあり、市民の反発が拡大しかねないとの認識を示した。（引用ここまで）

テレビ朝日　ヨルダン王宮前で異例の抗議デモ　政府へ不満高まる　(01/29 11:48)http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000043396.html

「イスラム国」に拘束されている後藤健二さんを名乗る男性の新たな音声が29日朝に公開されました。ヨルダンにある現地対策本部の最新情報です。首都アンマンから報告です。

（及川大地記者報告）
後藤健二さんとみられる新たな音声が公開されたことを受けて、現地対策本部が置かれている日本大使館では、また動きが慌ただしくなってきています。中山外務副大臣はこの日、夜になっても宿舎に戻ることなく、本部に詰めていましたが、音声が公開された後、職員らとともに大使館を出ています。ヨルダン政府関係者とこの音声の内容について協議を行ったとみられています。
一方、ヨルダン国内では、パイロットの救出に時間が掛かり過ぎているとして、政府への不満が高まっています。アンマンでは28日夜、家族や友人らが王宮の入口で異例のデモを行いました。
パイロットの父親：「ヨルダン政府は真剣に取り組み、『イスラム国』との接触方法を見つけて、息子の解放を求める親のために尽くしてほしい」
政府の対応に納得がいかない家族や友人ら100人以上が、パイロットの解放に向けた積極的な対応を取るよう政府に求めました。国民の怒りの矛先は、イスラム国よりもヨルダン政府に向かってきています。ヨルダン国内をこうした混乱に陥れることもイスラム国の狙いなのではないかとみられています。（引用ここまで）

愛国者の邪論　パイロットの親族が「有志連合」からの離脱と空爆の中止を要求しているニュースを流しましたが、ネットには掲載していません！この事実の意味は何でしょうか！以下考えてみました。

一つは、日本において、安倍政権が支持を表明している「有志連合」による「空爆中止・反対」の声が日本でも広がることを恐れているのでしょう！

二つは、「テロとの闘いに屈するな」と表明している安倍政権にとって都合の悪い情報はスルーするつもりでしょうか。

三つは、「イスラム国」を「利する」ことになるということでしょうか。

四つは、憲法９条を使った外交政策を求める声が拡散することを恐れているのでしょうか。

NHK　ヨルダン パイロット解放求める声高まる　　1月28日 11時58分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150128/k10015023891000.html

 

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イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束された、後藤健二さんとみられる男性の画像と音声がインターネット上に投稿され、この中で、同じく拘束されているヨルダン人パイロットの殺害も予告されていることを受けて、ヨルダン国内でパイロットの解放を求める声が高まり、ヨルダン政府は厳しい判断を迫られています。

２７日夜、新たに投稿された画像では、後藤さんとみられる男性が、同じく拘束されているヨルダン人パイロットとみられる男性の写真を持って立ち、後藤さんを名乗る男性の音声で、ヨルダンで収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を改めて求めています。そのうえで、「私には２４時間しかない。パイロットにはより短い時間しか残されていない。これ以上の駆け引きは、私たち２人の死につながる」と述べ、釈放しなければ後藤さんだけでなくパイロットも殺害すると予告しています。
これを受けて、ヨルダンの首都アンマンやパイロットの出身地でデモや集会が行われ、数百人の参加者がヨルダン政府に対して、パイロットの早期解放に向け対応を急ぐよう求めました。デモに参加したパイロットの父親は「息子を『イスラム国』に対する軍事作戦に送った政府には、その命への責任がある。息子の命は、何よりも貴重なものだ」と述べ、「イスラム国」の要求に応じ、死刑囚を釈放するよう訴えています。しかし、ヨルダンでは、テロリストの釈放は新たなテロを招くとして「妥協すべきでない」とする意見も根強く、「２４時間」の期限が迫るなか、ヨルダン政府は厳しい判断を迫られています。（引用ここまで）

テレビ朝日　政府に「心配しなくていい」と…パイロット父親　(01/28 11:50)http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000043323.html

「イスラム国」に拘束されている後藤健二さんとみられる男性の新たなメッセージには交渉期限が設定され、さらに緊迫した状況が続いています。

パイロットの父親：「（Q.ヨルダン政府に望むことは？）息子を連れ戻すことだ。『独自のルートがイスラム国との間にあるので、心配しなくていい』と言われた。『きっと戻ってくる』と政府は言っていた」
ヨルダンの首都アンマンでは、パイロットの家族らが抗議デモを行い、解放に向けて早急に対応するよう政府に求めました。デモはアンマン以外でも起きていて、広がりをみせています。（引用ここまで）

パイロットが捕虜になったのは昨年１２月！

安倍政権はこの事実も判っていて中東に向かった！その理由は！

通常国会における安全法制成立を謀るネライ浮き彫りに！

東京　「捕虜のパイロット　奪還を」　「イスラム国」空爆で墜落　兄訴え　2015年1月4日 朝刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015010402000112.html?ref=rank

【カイロ＝中村禎一郎】シリアでイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」に拘束されているヨルダン軍パイロットの兄アルカサスバ氏が本紙の電話取材に応じた。アルカサスバ氏は「弟が戦闘に参加したのは最終的にはヨルダン国王の命令。責任を持って弟を奪還してほしい」と訴えた。パイロットの戦闘機は先月二十四日、米国が主導する有志国連合の一員としてシリア北部で「イスラム国」を空爆した際に墜落。有志国連合のパイロットでは初めて「イスラム国」の捕虜となった。

アルカサスバ氏は「弟は昨年七月に結婚したばかり。母親はショックを受けているが、状況は理解している」と話した。また、敬虔（けいけん）なイスラム教徒だとも説明。「『イスラム国』には、弟を『客』として対応してほしい」と訴えた。パイロットは、「イスラム国」がインターネット上で公開する機関紙の記事で、撃墜されたと証言。一方で、米中央軍は撃墜されたとの情報を否定している。ヨルダン軍士官の経験があるアルカサスバ氏は「現在のところどのようにして墜落したかの情報はない」と説明。そのうえで、「故障でも撃墜でも、捕虜となったのは命令に従った結果。ヨルダン国王には責任がある」と強調した。「イスラム国」は最終的にパイロットを殺害する恐れがある。殺害されれば、有志国連合の作戦参加へ積極姿勢を示しているヨルダン政府に対し、国内で批判が高まる可能性がある。（引用ここまで）

「イスラム国」がヨルダン軍機撃墜か　パイロット拘束 　2014/12/24 23:22 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H8O_U4A221C1FF2000/

【ドバイ＝久門武史】イラクとシリアの一部を支配する過激派「イスラム国」は24日、シリア北部のラッカ付近に墜落したヨルダンの戦闘機のパイロットを拘束した。ヨルダン軍が同日、パイロット拘束の事実を認めた。軍は墜落の原因に言及していないが、「イスラム国」は撃墜したとしている。 

イスラム国の兵士らにかつがれるヨルダン軍のパイロット＝ＡＰ

ヨルダンは米国主導の有志連合の一員として「イスラム国」空爆に参加している。空爆作戦中の有志連合の兵士の拘束は初めて。作戦機の撃墜も事実なら初めてで、過激派の撃退を目指す有志連合にとって打撃となる。

ヨルダン軍はラッカ上空で24日朝、空軍機１機が墜落し、パイロットが人質に取られたと国営通信に明らかにした。過激派の拠点を標的とした作戦中だったという。一方、「イスラム国」系のウェブサイトでは、パイロットを拘束している様子や身分証の写真が公開された。撃墜したのはＦ16戦闘機だとしている。シリア人権監視団（英国）は「イスラム国」が対空ミサイルを使い撃墜したとみている。

米軍は「イスラム国」掃討のため９月にシリア領で空爆を開始した。作戦にはヨルダンのほかサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など近隣のアラブ諸国も加わっている。ラッカは過激派が「首都」と位置づける要衝で、有志連合の空爆が続いている。

過激派が人質を取引材料に、有志連合に空爆をやめるよう脅迫するのは必至だ。これまでに拘束したシリア兵多数を処刑したほか、米国人、英国人の人質の首を切断して殺害する映像を公開している。ヨルダン軍筋は国営通信に、過激派やその支援者が「パイロットの生命に責任を負っている」と述べるにとどめた。ヨルダン政府は苦しい対応を迫られる可能性がある。６月に国家樹立を宣言した「イスラム国」はシリアとイラクの一部に浸透し、支配を確立しようとしている。なお広い範囲で戦線を維持しているが、有志連合の空爆支援を受けたイラク軍やクルド部隊が一部で奪還作戦に成功。イラク北部のシンジャールでは優勢に転じつつある。（引用ここまで） 

これが安倍政権がテロとの戦いに屈することができない訳だ！

「日本は人道支援拡充を」＝対イスラム国連合で－米ＮＳＣ　2014/09/10-07:09　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201409/2014091000077

【ワシントン時事】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のレイモンド・グリーン日本部長は９日、自民党の河井克行衆院議員とワシントンで会談し、米国がイスラム過激派「イスラム国」打倒やイラク情勢安定に向けて有志連合の構築を進めていることに関連し、「日本も国際社会の一員として人道支援を一層拡充してほしい」と要請した。河井氏によると、グリーン部長は「日本には周辺諸国の経済安定への一層の貢献も期待している」とも語った。河井氏は帰国後、安倍晋三首相に報告する意向だ。（引用ここまで）

安倍政権の「人質解放政策一任」論・マスコミを含めた「自粛」論は国民主権主義の放棄だ！

安倍政権打倒と人質解放は無関係か！

安倍自公政権の中東政策が「邦人」の命と安全を脅かしている！

「中庸」政策とは憲法9条を具体化した外交政策ではないのか！

国民が政権の外交政策の転換を求めるのは当然ではないのか！

人質解放を求める国民の意見表明は当然ではないのか！

「有事」「非常時」を口実にした「自粛」は立憲主義の危機だ！

国民には「自粛」を！政権は安保法制改悪を「粛々」と推進！

安倍首相の「リスク」論にみるスリカエ・デタラメ・ゴマカシ！

人質殺害の「リスク」より「イスラム国」と闘っている国支援優先だ！

「邦人」の「リスク」は自衛隊の武力行使容認で防ぐことができる！

憲法9条具体化の外交政策否定の軍事・多国籍企業の利益優先浮き彫り！

辺野古の海の「蛮行」を「イスラム国」の「蛮行」報道と同じようにワイドショーで報道したら日本は！

「イスラム国」の拉致・人質・身代金問題報道の陰で沖縄では

子どもでも判る海保＝安倍政権の「蛮行」！

「言語同断」「許し難い暴挙」ではないのか！

民主主義への敵対行為！怒れ！国民！報せろ！マスコミ！

これが人権と民主主義を「価値観」とする安倍政権のやることか！

オイルフェンス、辺野古の海分断　海保職員、市民に馬乗り　2015年1月21日 

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237634-storytopic-1.html

抗議船上で、カメラを持つ女性に馬乗りになる海上保安官＝２０日午後２時３５分、名護市の大浦湾（金良孝矢撮影）

【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、沖縄防衛局の作業船は２０日、キャンプ・シュワブ沿岸から大浦湾側へオイルフェンスを延ばし、フェンスが流されないように次々とアンカーを海底に下ろした。臨時制限区域を示すそのラインは瀬嵩区集落の近くまで拡大し真っ青な海を分断。海上で抗議するカヌー隊から作業中止を求める悲鳴にも似た声が飛んだ。「沖縄の民意に刀を突き刺すような傲慢（ごうまん）なやり方だ」。市民らは批判を強めた。
防衛局と連動し抗議行動を排除しようとする海上保安庁についても、市民から反発が高まっている。沖縄平和運動センターやヘリ基地反対協議会などで構成する「基地の県内移設に反対する県民会議」は、２３日正午から那覇市の第１１管区海上保安本部前で抗議集会を開くことを決めた。中城海上保安部前でも定期的に抗議集会を開く。
海上抗議で１９日にけがを負った女性は告訴を含め検討している。１６日に肋骨（ろっこつ）を骨折した男性は海上保安官を告訴する方針を固めたという。２０日、海上保安官が海上でカヌーや抗議船の一斉確保を図った際、カメラを持つ女性に馬乗りする姿も確認された。記者らも同乗した市民の抗議船は、ロープでつながれ臨時制限区域外に退去させられ、３５分間身動きが取れなかった。（引用ここまで）

海保、説明に矛盾　馬乗り写真「女性かわした」　2015年1月23日 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237757-storytopic-3.html

海上保安官が影山あさ子さんに馬乗りする連続写真（上から下へ）。保安官は背後から左手でカメラをつかみ、守ろうとしゃがみ込む影山さんの左肩から左足を乗せて馬乗りしている＝２０日午後２時３５分、名護市の大浦湾（金良孝矢撮影）


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名護市の大浦湾で２０日、米軍普天間飛行場の同市辺野古沖移設に反対する市民らの抗議船に乗船し、海上作業の様子を撮影していた映画監督の影山あさ子さん（５１）が、船に乗り込んできた海上保安官に馬乗りにされた件で、第１１管区海上保安本部は２２日、琉球新報の質問に対して「馬乗りになったという事実はない。過剰警備には当たらない。（海上保安官は）かじがある船体後部へ通り抜けるために女性をかわして奥に進んだ」と回答した。
琉球新報の写真部員が撮影した写真を検証すると、海上保安官は船体後方から現れ、背後から影山さんのカメラを執拗（しつよう）に奪おうと左手を伸ばし、さらに左足を肩から乗せている。通り抜けようとする行動は確認できず、１１管の説明は矛盾している。
１１管は「通路は人一人が通れるくらい。女性がこの位置にいては通れなかった」と主張したが、写真では後方から影山さんの頭に手を掛け、カメラを奪おうとつかみかかる姿が記録されている。影山さんが抵抗すると、海上保安官は肩口から左足を伸ばして馬乗りになって体重を乗せている。その後に足を引き抜いたが、通り抜けるそぶりは見せていない。海上保安官は馬乗りになる前にすでに船体後部にいる。「船体後部へ通り抜けるため」との１１管の主張と実際の状況は食い違う。
影山さんは「誰も見ていないと思って平気でうそをついている。海保は（私の）カメラを壊してもいいと思っているように感じた。法を守る立場なら、事実を誠実に明らかにするべきだ」と指摘した。（引用ここまで）

辺野古新基地建設  辺野古警備「馬乗り」、「最低限許される」と１１管次長　2015年1月24日 

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237778-storytopic-271.html

要請文を第１１管区海上高橋博美次長（右）に手渡す照屋寛徳衆院議員（左）＝２３日、那覇市

米軍普天間飛行場の移設に向けた名護市辺野古での新基地建設に関し、野党国会議員が２３日、市民らに対する過剰な警備や報道機関に対する取材規制を行わないよう県内と東京で関係機関に要請した。海上保安庁側は「要請の趣旨に当たることはしていない」「けが人の報告は受けていない」などと述べるにとどめた。さらに２０日、海上保安官が映画監督の影山あさ子さん（５１）に馬乗りした行為については「最低限許される行為だ」とした。要請を終えた議員は「許される行為ではない。今後も強く抗議する」などと憤った。

県選出・出身の野党国会議員５人は２３日、那覇市の第１１管区海上保安本部を訪れた。要請で赤嶺政賢衆院議員は「非常に危険な行為だ」と訴えた。１１管の高橋博美次長は「安全確保と法令励行の観点で活動している」などと答えた。
一方、本紙２３日付で検証した映画監督の影山さんに対する海上保安官の馬乗り行為については「危険な状態なら物理的な措置を取らざるを得ない。最低限許される行為だ」とした。影山さんのカメラにつかみかかったことについては「カメラを海に落としたり、けがしたりすることがある。そのためにカメラを封じた」と説明した。糸数慶子参院議員は「影山さんに謝罪してほしい」と訴えた。
議員らは要請の席に報道機関を入れるよう求めたが１１管は「セキュリティーの問題」を理由に許可しなかった。このため要請は１階玄関で行われた。
社民党の福島瑞穂参院議員は２３日、東京の参院議員会館に海上保安庁などの担当者を呼び、過剰警備の問題点をただした。海保の担当者は「現場からけが人が出たという報告は受けていない」などと話し、適正な警備を主張した。さらに「地元紙に掲載があった事案は事実関係などを現場に確認している。そういうこと（海保職員の行為によるけが人）はなかったと報告を受けている」と説明した。
要請終了後、照屋寛徳衆院議員は高橋次長の回答について「最低限の許される行為ではない。誰が見ても職権の乱用に当たり、許されない。本庁でも強く抗議をしたい」と強調した。（引用ここまで）

批判の高まりに詭弁もここまで来ると！

国会で、マスコミは安倍首相を糾せ！即刻レッドカードだろう！

世論を高めよう！内閣打倒の教科書だな！

女性馬乗り「体使い転落防いだ」　海保、説明を訂正　2015年1月28日 　　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238028-storytopic-3.html

馬乗り行為について海上保安庁の説明の変遷

名護市辺野古への新基地建設に反対する市民の抗議船に乗船し、海上作業の様子を撮影していた映画監督の影山あさ子さん（５１）が２０日、海上保安官に馬乗りされた件で海上保安庁は２７日、これまでの説明を一転させ訂正した。同庁は本紙に対し「女性は（船上で）立ったまま不安定な状態で撮影していた。安全確保のために体全体を使って転落しないようにした」と説明した。
第１１管区海上保安本部（那覇市）は本紙が馬乗りを報じた当初、本紙や要請した県選出国会議員に対し「船体後部へ向かうため、狭い船内を通り抜けるために女性をかわして移動した」などと説明していた。
同庁によると、本紙が２１日に馬乗りの写真を掲載した後、同庁が撮影していた動画を確認した上で「女性をかわした」としていた。だが２３日に本紙が掲載した連続写真を見て「（確認した）動画とタイミングが違う、と判明した」と釈明した。
同庁は２７日、「当時周囲には多数の船があった。女性が転落して船と船の間に挟み込まれ、けがをする恐れがあった」とした。
影山さんのカメラにつかみかかったことについては「カメラが海に落ちたり、壊れたりする場合もあるので、一時的に預かることがある。その後安全な環境が整った上で返却する。報道規制の意図は全くない」と述べた。
影山さんは２７日、「いい加減な発表であり得ない。腹は立つが『やはりか』という気持ちだ。昨年からけが人が出ているが、全部覆い隠そうとしている。法律にのっとり、正々堂々と対応してほしい」と話した。（引用ここまで）

産経「主張」に観る「イスラム国」の蛮行・テロを利用して憲法平和主義否定の身勝手を検証する！

「イスラム国」を利用して「粛々」と憲法改悪を進める安倍首相に批判を！

安倍首相が「イスラム国」を非難し、産経が応援する。人質の後藤さんの命を救出することを専念することを強調しながら、この事件を利用して、自衛隊の海外武力行使に道を開く思想を明らかにしながら、それを正当化する論理を展開しています。国民には、マスコミを使って安倍首相批判を「自粛」させておきながら、憲法改悪のプログラムは「粛々・着々」と進めているのです。それが、以下の産経の一連の『主張』に浮き彫りになりました。

同時に、「イスラム国」の「蛮行」を非難する、その思想と表現と論理を使って、かつての侵略戦争であった大東亜戦争の加害の事実、すなわち、「イスラム国」に匹敵する「蛮行」については、反省も批判することなく、いっさい口をつぐんでいるのです。しかも、安倍首相は、イスラエルにおいて、ナチスの蛮行を批判してはいるものの、このナチスが日本と軍事同盟を結んだことには全く触れていません。日独伊防共協定（37年11月）、南京大虐殺（37年12月）、日独伊三国同盟（40年9月）を結んで、何をやったか。全くスルーしているのです。このことはすでに記事に書きましたのでご覧ください。

かつての日本が侵した「蛮行」の反省については無視をして、反省もせず、「イスラム国」の「蛮行」をだけを批判するアンフェアーに疑問を持つ国民がどれだけいるか！これらのことが、バラバラで捉えられているとしたら、マスコミの煽り行為に乗せられていくことになります。これだけは何としても阻止しなければなりません。

現代日本の思潮の最大の弱点、それは日々垂れ流される事件・政治現象について、関連させて判断することなく、その場しのぎと場当たりの報道が繰り返されていることです。一つの事件を取り上げ、そのことで、思わぬ方向に誘導する手口が横行しています。日本型ナチスの手口です。今回の事件は昨年8月から起こっていたのに、このことを踏まえた報道と検証、更に言えば、国際法に違反したイラク戦争まで遡って論じることは稀となっています。医や第一次世界大戦以後の大国による中東政策まで遡って、「テロ」がどのように形成されてきたか、全くと言って良いほどありません。

そもそも、これは歴史の偽造そのものです。憲法9条を持つ国であるならば「イスラム国」に「蛮行」に対して、ただ「テロに屈しない」と連呼するのではなく、どうやって「イスラム国」の「蛮行」を止めさせるのか、明らかにしなければなりません。しかし、安倍首相と産経の頭の中にあるのは、有志連合の「武力行使」と「自衛隊の海外派兵と武力行使」しかありません。そこには、侵略戦争の反省の上に制定された憲法を改悪することしか頭が働いていないことが最大の問題であるのに、このことを真っ向から批判することは極めて弱いと言わなければなりません。これは憲法に違反している日米軍事同盟には手を触れないというタブーに侵略されている思考回路があるからです。

だからこそ、中東の「テロ」に対する展望が霞んでしまうのです。だかこそ、というか、そうではなく、非軍事的手段を使った解決方法を提案し、具体化することこそ、９条を具体化することになるのはないでしょうか。日本のマスコミには、憲法を使うという視点は全くありません。ここに最大の問題があります。それは産経に象徴的です。そこで、まず、産経の主張の中のポイントを掲載して、それらの中にある矛盾している言葉を一覧しておきます。

１．「イスラム国」の蛮行について
これほど卑劣で残忍な犯行があるか。強い憤りとともに、過激組織「イスラム国」の蛮行を強く非難する。人の命の価値をとことん軽んじる、到底許し難い、卑劣で残虐な蛮行だ。憎むべきは、恐怖と暴力によって相手を屈服させようとするテロリズムである。女性死刑囚は多数の犠牲者を出した自爆テロの実行犯として死刑判決を受けたテロリストである。イスラム国は、過去にも空爆停止の要求が入れられなかったなどとして、米国や英国のジャーナリストらを殺害した

２．拉致・人質被害者について
湯川さんは昨年８月にイスラム国に拘束されたとされる。半年に及ぶ長い監禁で、どれほど恐ろしい思いをしてきただろう。

３．安倍首相の挑発と中東政策について
事件は首相の歴訪が招いたものとの批判があるとすれば、誤りだ。卑劣なテロによって評価が左右されることはない。イスラム国側から要求された２億ドルの身代金は、安倍首相が中東歴訪の際に、イスラム国対策に拠出を表明した額と同額だった。このことからか、首相の歴訪や演説が事件を誘発したとの発言が野党陣営などから相次いだ。支援金拠出の中止や、首相の辞任に言及する声まであった。足を引っ張っている場合か。エネルギー確保は日本の生命線だ。タンカーで輸入原油の大半が運ばれるペルシャ湾を航行できなくなる事態が、日本にどのような危機をもたらすか。掃海を他国任せにする選択肢はあり得ない。

４．テロに対して
テロに屈することなく、国際社会と協力して世界の平和と安定に積極的に貢献する考えに変わりない。過激主義の流れを止めないといけない。テロに対峙するための法を整備する必要もある。イスラム国はあくまでテロ集団である。イスラム世界を含む国際社会との連携を強化し、なんとか救出に結びつけてほしい

５．侵略戦争の歴史認識について
ナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺の犠牲者を追悼する「ホロコースト記念館」での首相の演説である。首相は「このような悲劇を二度と繰り返させない」と訴え、自らが掲げる「積極的平和主義」遂行への決意であり、民主主義や人権といった普遍的価値観への深い共感を世界に向けて力強く発信したもの。先の大戦に関する歴史認識の表現に関心が集まっている。先の大戦での日本の行動をおとしめる主張だけが内外で行われることへの懸念は大きい。慰安婦問題などで誤った事実関係を正そうとする日本の努力に対しても同様のレッテルを貼り、日本の国際的孤立を狙う動きが強まっている。中国は韓国を巻き込んで、日本の戦争責任を改めて批判する姿勢を強めている。首相は会見で、戦後７０年の日本の歩みについて「自由で民主的な国家を作り上げ、アジアや世界の友人たちの平和と発展のために、できる限りの貢献をしてきた」と語った。日本は自ら経済成長を遂げるとともに、アジアをはじめとする各国の近代化に手をさしのべてきた。そこには中国や韓国の経済発展への協力も含まれる。これが歴史的事実である。

６．「積極的平和主義」について
中国の宣伝にひるみ日本の安保政策が足踏みすれば、国民の生命と安全は守れない。理不尽な批判を寄せ付けない知恵を絞るべきだ。力の支配を追求する周辺国の振る舞いをはねつける、守りの強さが求められている。安倍晋三政権は昨年７月、憲法９条の解釈を是正し、集団的自衛権の限定行使を認める閣議決定に踏み切った。財政事情は厳しいが、周辺国の脅威を踏まえる視点が防衛力整備にはなんとしても必要だ。安保関連法と同時に、日米両政府が協議中の、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定も重要である。自衛隊の新たな役割を踏まえた協力をガイドラインに反映させ、共同の抑止力を高めることは不可欠だ。米軍普天間飛行場の辺野古移設も、沖縄の基地負担軽減と同盟の安定強化を両立させる唯一の方策として実現が急がれる。知事選、衆院選選挙区での相次ぐ敗退で自民党の沖縄での地歩は後退した。移設実現への態勢立て直しが急務だ。政府が通常国会で実現を図ろうとしている安保法制の整備は、自衛隊法改正などを通じ、自衛隊の国際平和協力活動の拡大や集団的自衛権の行使を可能とする内容である。日米共同の抑止力の強化とともに、積極的平和主義を裏打ちするものといえよう。日本は一貫して、戦後秩序への挑戦者ではなく、守り手であった。「軍国主義」「戦争が近づく」といった批判がある。軍事上の努力が抑止効果を高め、平和を保つ側面を無視した的外れな議論だと指摘したい。集団的自衛権の行使という選択肢をもっておくことは国連憲章も認めており、世界の国々にとっては常識だからだ。 

そもそも「人道支援」と「テロとの戦い」を同列に置いたことが問題！
テロとの戦いを優先し、人道支援はつけたし！

イスラム国／あまりにも卑劣で残忍だ 　2015/1/29 6:01
http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/150129/clm1501290003-n1.html
これほど卑劣で残忍な犯行があるか。強い憤りとともに、過激組織「イスラム国」の蛮行を強く非難する。イスラム国に拘束されているジャーナリスト、後藤健二さんとみられる新たな画像がネット上に公開された。後藤さんらしき英語による音声は、「私が生きるために残された時間は２４時間しかない」と告げ、ヨルダンで収監中の死刑囚との交換を求めている。手錠がはめられた両手には、イスラム国に捕らわれているヨルダン軍パイロットの写真があった。音声は「パイロットに残された時間はもっと少ない」とも述べ、「ボールは今、ヨルダン側のコートにある」と訴えた。後藤さんは脅され、用意された文書を読まされているのだろう。生命の時間に期限をつける脅迫がどれだけ家族や関係者に恐怖を与えるか。その文書を本人に読ませる残虐さはどうだ。
死刑囚の交換を「難しくない」とうそぶかせ、日本政府にはヨルダンに政治的圧力をかけるよう求めた。それが容易ではなく、極めて困難であることを熟知の上で、力の誇示、宣伝のために言わせているのだろう。死刑囚は２００５年にアンマンで６０人以上が死亡した連続ホテル爆破テロに関与したイラク人の女で、釈放にはヨルダン国内に強い反対の世論があった。現地からは死刑囚の釈放に向けたさまざまな動きも伝えられるが、予断は許さない。ヨルダン政府は相当に苦渋の決断を迫られたはずである。日本政府が強制できるようなことでもない。
前回の画像で音声は日本政府の対応を批判し、これに呼応する形で国内野党などから同様の批判が相次いだ。味をしめたテロ集団が今度は良好な関係にある日本とヨルダンの離反を図ったようにもみえる。策謀に乗る愚を繰り返してはならない。
安倍晋三首相は衆院本会議で「後藤さんの早期解放に全力を尽くす」と語るとともに「わが国は決してテロに屈することはない。今後とも人道支援を積極的に実施していく」と述べた。同胞の生還を望まない日本人はいない。一方で、テロとの戦いを中断することはできない。どれだけ細く困難な道であろうと、この両立に向けて全力を尽くすしかない。（引用ここまで）

「半年に及ぶ長い監禁で、どれほど恐ろしい思いを」放置してきたのは！
「テロと戦う国際社会と連携」とは「武力行使」という意味！
「恐怖と暴力によって相手を屈服させようとするテロリズム」には？！
憲法９条の具体化の「足を引っ張っている場合か」！

人質殺害画像／卑劣な蛮行を許さない　対テロで国内外の結束強めよ　2015/1/26 6:00
http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/150126/clm1501260002-n1.html
過激組織「イスラム国」に拘束されていた湯川遥菜さんが殺害されたようにみえる画像がインターネット上に投稿された。日本政府は画像の信憑（しんぴょう）性が高いことを明らかにしている。殺害が事実だろうが、事実でなかろうが、人の命の価値をとことん軽んじる、到底許し難い、卑劣で残虐な蛮行だ。強く抗議するとともに、拘束されているジャーナリスト、後藤健二さんの即時解放を求める。憎むべきは、恐怖と暴力によって相手を屈服させようとするテロリズムである。日本政府はテロと戦う国際社会と連携を深め、後藤さんの救出に全力をあげてほしい。
≪人質交換は容易でない≫
安倍晋三首相は改めて、「テロに屈することなく、国際社会と協力して世界の平和と安定に積極的に貢献する考えに変わりない。過激主義の流れを止めないといけない」と語った。この姿勢を堅持しなくてはならない。
イスラム国は湯川さんと後藤さんを拘束し、日本政府に身代金２億ドル（約２３６億円）を求めていた。２４日深夜にネット上に投稿された画像では後藤さんが、湯川さんが殺害されたようにみえる写真を持たされていた。流れる英語の音声は後藤さん自身のものとみられる。湯川さんが殺害されたと告げるとともに、ヨルダンに収監されているイラク人女性死刑囚「サジダ・リシャウィ」の釈放を求めた。音声は「サジダを釈放すれば私は解放される」「いかに私の命を助けることが簡単なことか」などと伝えていた。これは後藤さんが脅迫され、用意された文章を読まされたと受け取るべきだろう。
女性死刑囚は多数の犠牲者を出した自爆テロの実行犯として死刑判決を受けたテロリストである。その釈放は容易ではない。
ご家族や関係者の悲痛な気持ちや心労は、いかばかりだろう。想像を絶する。湯川さんは昨年８月にイスラム国に拘束されたとされる。半年に及ぶ長い監禁で、どれほど恐ろしい思いをしてきただろう。湯川さんの父親は「本人でなければいいと思うが、非常に残念だ」と述べ、後藤さんについて「息子を心配して命がけで現地入りした。心苦しい」と案じた。後藤さんの母、石堂順子さんは２３日、都内で会見して息子の解放を訴え、出国の２週間前に後藤さんの子供が生まれたことを明かしていた。後藤さんの妻は「拘束されている知人を救出するため、何が何でもと飛んでいった」と説明していたのだという。湯川さんの殺害は虚偽であってほしい。後藤さんを一刻も早く解放してほしい。だが、相手はテロ集団である。良識や慈悲を求める説得、懇願のたぐいは一切、通用しない。
≪日本の役割も問われる≫
当初、イスラム国側から要求された２億ドルの身代金は、安倍首相が中東歴訪の際に、イスラム国対策に拠出を表明した額と同額だった。このことからか、首相の歴訪や演説が事件を誘発したとの発言が野党陣営などから相次いだ。支援金拠出の中止や、首相の辞任に言及する声まであった。足を引っ張っている場合か。
一方で、米国のオバマ大統領は「後藤さんの即時解放を改めて要求する」とした上で「日本との結束」を強調し、日本の中東地域における「平和と経済開発への関与」を称賛した。英国のキャメロン首相は「困難な局面にある日本国民と結束し、日本政府にできる限りの支援を続ける」と声明を発表した。豪州のアボット首相も「人質の家族や日本国民の心痛は想像もできない」とする声明を出した。近隣のヨルダンやトルコも、日本政府に協力している。
イスラム国は、過去にも空爆停止の要求が入れられなかったなどとして、米国や英国のジャーナリストらを殺害した。フランスでは、イスラム教預言者を登場させた風刺画を掲載した週刊紙が過激組織のメンバーに銃撃された。国際社会の過激主義との戦いには日本も応分の役目を果たさなくてはならない。テロに対峙（たいじ）するための法を整備する必要もある。イスラム国はあくまでテロ集団である。イスラム世界を含む国際社会との連携を強化し、なんとか救出に結びつけてほしい。（引用ここまで）

同盟国であったナチスの蛮行に対する追悼と決意はあっても

侵略戦争の加害の蛮行に対する反省と責任を果たす思想は微塵もない！

首相中東歴訪／演説の意義さらに発信を 　2015/1/22 6:00
http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/150122/clm1501220003-n1.html
中東歴訪中だった安倍晋三首相は一部予定を変更して帰国した。イスラム過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件の陣頭指揮を国内で執るためだ。
事件は首相の歴訪が招いたものとの批判があるとすれば、誤りだ。卑劣なテロによって評価が左右されることはない。歴訪中、最も意義深かったのは、ナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺の犠牲者を追悼する「ホロコースト記念館」での首相の演説である。首相は「このような悲劇を二度と繰り返させない」と訴え、第二次大戦中にユダヤ難民６千人に「命のビザ」を発給した外交官、杉原千畝（ちうね）の存在に触れた。そして「日本としても、人々の人権を守り、平和な暮らしを守るため、世界の平和と安定に、より積極的に貢献していく」と述べた。首相の言葉は、自らが掲げる「積極的平和主義」遂行への決意であり、民主主義や人権といった普遍的価値観への深い共感を世界に向けて力強く発信したものであると受け止めたい。
今年は戦後７０年にあたる。首相はこの夏、平和国家としての日本の戦後の歩みを強調し、アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしてゆくのかを盛り込んだ談話を発表する。今回の演説は、その最初のメッセージである。同時に、米国にすら存在する「安倍首相は歴史修正主義者的である」という、根拠のない非難を打ち消す狙いも込められていたのではないか。
一般的に「歴史修正主義」は、ユダヤ人大虐殺を否定する立場について用いられてきた。しかし、慰安婦問題などで誤った事実関係を正そうとする日本の努力に対しても同様のレッテルを貼り、日本の国際的孤立を狙う動きが強まっている。今年は、そのせめぎ合いがさらに激しさを増すだろう。
日本の発信力の弱さが、米国や欧州の一部にも反日宣伝が広がる事態を招いてきた。不当な宣伝に対しては、堂々と事実をもって反論していくべきである。そのうえで、日本が今後も平和国家として生きてゆく強い覚悟を、国を挙げて世界に向けて発信し続ける努力が必要だ。直面する過激主義やテロとの戦いについても、日本が国際社会とともにあることを強調し、行動しなければならない。（引用ここまで）

歴史を偽造して侵略戦争責任を曖昧にして未来にスリカエ、憲法を改悪する！

戦後７０年談話／積極的に未来と歴史語れ　不当な非難に繰り返し反論を 　2015/1/6 6:00
http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/150106/clm1501060002-n1.html
安全保障、経済など国際社会の構造が大きく変化する中で、日本が世界とどのようにかかわっていくべきかが問われている。戦後７０年の節目は、自国の歴史を振り返りつつ、将来への展望を内外に示す好機にもなろう。安倍晋三首相が伊勢神宮参拝後の年頭記者会見で、８月にもまとめる戦後７０年の首相談話に関する基本的な考え方を示した。首相談話をめぐっては、先の大戦に関する歴史認識の表現に関心が集まっている。しかし、首相は歴史にとどまらず、未来への歩みも盛り込む意向を強調した。妥当な判断であり、評価できる。
≪国際秩序の守り手たれ≫
首相は会見で、戦後７０年の日本の歩みについて「自由で民主的な国家を作り上げ、アジアや世界の友人たちの平和と発展のために、できる限りの貢献をしてきた」と語った。日本は自ら経済成長を遂げるとともに、アジアをはじめとする各国の近代化に手をさしのべてきた。そこには中国や韓国の経済発展への協力も含まれる。これが歴史的事実である。
一方、中国、ロシアなどは今年を「戦勝７０年記念」と位置付けている。とくに中国は韓国を巻き込んで、日本の戦争責任を改めて批判する姿勢を強めている。歴史戦はすでに始まっている。安倍政権が一連の安全保障改革を進めていることについても、中国は「日本は戦後の国際秩序を破壊しようとしている」と主張している。
現実の世界はどうか。中国やロシアは国際法を無視し、力による現状変更を図っている。戦後秩序の破壊者が誰かは一目瞭然だ。事実に反する宣伝は受け入れられない。日本は反論し、事実に基づき冷静に情報を発信すべきだ。中国の宣伝に影響されて安全保障法制の整備が進まなければ、日本や日本国民の安全を守り抜くことはできないし、国際的地位も損なわれかねない。
首相が会見で語ったように、「積極的平和主義の旗の下、世界の平和と安定のため一層貢献していく」という明確な意思を世界に伝えていくことが重要となる。政府が通常国会で実現を図ろうとしている安保法制の整備は、自衛隊法改正などを通じ、自衛隊の国際平和協力活動の拡大や集団的自衛権の行使を可能とする内容である。日米共同の抑止力の強化とともに、積極的平和主義を裏打ちするものといえよう。日本は一貫して、戦後秩序への挑戦者ではなく、守り手であった。談話は、これからもその役割を果たしていくとの決意を表明する機会にもなろう。
≪広い視野で史実見よう≫
首相は、日本の「侵略」を明記した平成７年の村山富市首相談話（村山談話）をはじめとする歴代内閣の歴史認識を「全体として引き継いでいく」と語った。村山談話は戦後５０年に際し、自社さ政権時代に閣議決定された。与野党が合意する形での国会決議が実現しなかったため、首相談話として出された経緯がある。当時の野坂浩賢官房長官は有力閣僚や与党幹部らに内容を詳しく説明しないまま、「首相の気持ちなので何も言わずに了解してほしい」と根回しして決定された。村山談話の閣議決定では、その場にいた多くの自民党閣僚も了承した。政府の連続性を考えた場合、注目される７０年の節目にあたり、歴史認識を大きく転換することも容易ではなかろう。
首相が歴史認識などを基本的に継承する姿勢をとっているのは、そうした判断なのだろうか。しかし、ある内閣が過去の歴史を一方的に断罪し、その後の内閣が踏襲していくことの弊害は大きい。それだけに、未来に向けた日本の決意や、戦後の歩みへの誇りを胸を張って表明する意義や必要性は高い。
先の大戦での日本の行動をおとしめる主張だけが内外で行われることへの懸念は大きい。とりわけ学校教育現場における偏った歴史教育から、子供たちを守ることはより重要となる。教育の正常化の取り組みに「歴史修正主義」と一方的なレッテルを貼り、偏向の是正を妨げることは許されない。日本は言論や学問の自由が保障された社会で、さまざまな歴史のとらえ方があっていい。だが、広い視野で歴史を見ようと努める姿勢を忘れてはならない。（引用ここまで）

軍事上の努力が抑止効果を高め、平和を保つ！？本当か！
日本の人口の10倍の１３億５千万の中国の軍事予算は約１２兆３千億円！
中国の人口比10分の１である１億２千万の日本の軍事予算は５兆円！
憲法9条「是正」派の産経のトリック浮き彫り！その破たんも！！

沖縄の民意否定で自由と民主主義は語れない！

安全保障／同盟強化と自力防衛を　中国抑止へ予算と人員増図れ 　2015/1/4 6:00
http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/150104/clm1501040001-n1.html
日本の安全保障にとって、今年は文字通りの正念場を迎える。軍事的に台頭し、国際ルールを無視する中国を前に、日本やアジア太平洋地域の平和と安全をいかに保っていくべきか。その解は、日本自らの防衛力を強化することに加え、集団的自衛権の行使などを通じて日米同盟の抑止機能を高めることにほかならない。力の支配を追求する周辺国の振る舞いをはねつける、守りの強さが求められている。安倍晋三政権は昨年７月、憲法９条の解釈を是正し、集団的自衛権の限定行使を認める閣議決定に踏み切った。
≪長い平和への基盤築け≫
日本の防衛政策を大きく転換したこの判断も、自衛隊法改正など安全保障関連法制が整備されなければ実効性を持たない。政府・与党は通常国会に安保関連法案を提出する方針だ。今後、数十年にわたり、平和を享受する安全保障の基盤を作れるかどうかは、この関連法案にかかっているといっても過言ではない。首相は強い使命感であたってほしい。
懸念されるのは、集団的自衛権の一環で挙げられるペルシャ湾での機雷除去活動について、与党の方針が不明確な点だ。海上自衛隊による掃海活動について、公明党は慎重姿勢を崩していない。エネルギー確保は日本の生命線だ。タンカーで輸入原油の大半が運ばれるペルシャ湾を航行できなくなる事態が、日本にどのような危機をもたらすか。掃海を他国任せにする選択肢はあり得ない。
安保関連法と同時に、日米両政府が協議中の、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定も重要である。自衛隊の新たな役割を踏まえた協力をガイドラインに反映させ、共同の抑止力を高めることは不可欠だ。
米軍普天間飛行場の辺野古移設も、沖縄の基地負担軽減と同盟の安定強化を両立させる唯一の方策として実現が急がれる。知事選、衆院選選挙区での相次ぐ敗退で自民党の沖縄での地歩は後退した。移設実現への態勢立て直しが急務だ。
首相は昨年１２月の記者会見で、現政権は「戦後以来の大改革」を進めていると語った。安全保障では、集団的自衛権の限定行使容認がその最たるものといえる。
「軍国主義」「戦争が近づく」といった批判がある。軍事上の努力が抑止効果を高め、平和を保つ側面を無視した的外れな議論だと指摘したい。集団的自衛権の行使という選択肢をもっておくことは国連憲章も認めており、世界の国々にとっては常識だからだ。
中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の奪取をあきらめていない。習近平国家主席との日中首脳会談が昨年１１月に開かれた後も、中国公船は尖閣周辺の領海侵入を繰り返している。尖閣から北西３００キロの南●（なんき）列島に、中国軍の軍事拠点が建設中であることも報じられている。
≪迫る歴史戦に対処せよ≫
今年は終戦７０年の節目の年にあたる。安倍政権が防衛を立て直す姿勢について、中国は「先の戦争の反省を踏まえない軍国主義の復活」などと批判してこよう。だが、これは歴史戦である。中国の宣伝にひるみ日本の安保政策が足踏みすれば、国民の生命と安全は守れない。理不尽な批判を寄せ付けない知恵を絞るべきだ。
安保法制の整備だけで済む課題でもない。中国の２０１４年度の公表国防費は前年度比１２・２％増の約１２兆３千億円だった。過去１０年で４倍になる突出した伸び率と額である。
ひるがえって日本はどうか。平成２６年度の防衛予算（約４兆８８００億円）は前年度比２・８％増だったが、公務員給与の増額分を除けば実質０・８％増だ。現行の中期防衛力整備計画（中期防）は３０年度までの５年間の防衛費総額を、調達コスト削減分を除き実質２３兆９７００億円としている。２２年に民主党政権が作った前中期防の２３兆４９００億円からわずかに増えてはいるが、これで国が守れるのだろうか。２７年度予算案の閣議決定と国会審議を控えている。グレーゾーン事態を含む防衛、国際貢献など自衛隊の任務は増す一方だ。予算と定員のさらなる増勢が重要だ。財政事情は厳しいが、周辺国の脅威を踏まえる視点が防衛力整備にはなんとしても必要だ。●＝鹿の下に机のつくり（引用ここまで）

歴史問題で中韓は[反日]か！産経新聞に見る「反日」扇動の実態を検証する！

中韓が批判しているのは安倍政権の憲法違反の歴史修正主義だ！

安倍首相の「戦後70年」問題について、中韓がどのように反応したか、それを産経がどのように報道したか、検証してみることにしました。このことについては、すでに記事にしてきましたので、追加ということになります。

侵略戦争の反省の上に制定された憲法を活かすとは言わない安倍首相！

非人道的侵略行為を反省しない安倍首相は言語道断だ！

「どのような貢献を果たしていくか、世界に発信」戦後７０年談話で首相　2015.1.6 13:16更新 http://www.sankei.com/politics/news/150106/plt1501060020-n1.html
安倍晋三首相は６日の政府与党連絡会議で、戦後７０年の首相談話に関し「アジア太平洋や世界のためにどのような貢献を果たしていくか、世界に発信できるようなものを、英知を結集し、新たな談話に書き込んでいきたい」と強調した。菅義偉官房長官は６日の記者会見で「安倍内閣としては村山談話を含めて歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と述べ、過去の植民地支配と侵略を認めた平成７年の村山富市首相談話を基本的に踏襲する考えを重ねて示した。従軍慰安婦をめぐる５年の河野洋平官房長官談話についても「継承していく」と強調。「日本の歴史認識は米国に説明し、米国も十分理解している」と述べた。（引用ここまで）

戦後７０年談話、首相「安倍政権の考え出す」　2015.1.25 10:50更新http://www.sankei.com/politics/news/150125/plt1501250020-n1.html
安倍晋三首相は２５日午前のＮＨＫ番組で、戦後７０年の首相談話について「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権としてどう考えているのかという観点で出したい」と述べた。過去の植民地支配や侵略を認めた平成７年の村山富市首相談話などから表現を変える可能性に言及した形だ。首相は「歴代首相の談話を全体として受け継いでいく」との考えも重ねて強調した。（引用ここまで）

戦後７０年談話、歴代表現と「同じということではない」　首相、ＴＶで言及…与野党代表ら懸念と非難2015.1.25 17:18更新http://www.sankei.com/politics/news/150125/plt1501250029-n1.html
安倍晋三首相は２５日のＮＨＫ番組で、今年発表する戦後７０年の首相談話について「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権としてどう考えているのかとの観点で出したい」と述べた。戦後５０年の村山富市首相談話と戦後６０年の小泉純一郎首相談話に明記された「植民地支配と侵略」と「痛切な反省と心からのおわび」との文言を「同じように使うか」との質問には、「そういうことではない」と述べた。首相は「歴代首相の談話を全体として受け継いでいく」と重ねて強調した。その上で今年の首相談話について「どのような世界をつくっていこうとするのか、日本の未来に対する意思を書き込みたい」と語った。さらに「今までのスタイルを下敷きとして書いていくとなると、今まで使った言葉を使わなかった、新しい言葉が入ったという細々とした議論になっていく」と指摘。「そうした議論にならないように新たに出したい」と述べた。同じ番組に出演した与野党の党首からは懸念と非難が相次いだ。公明党の山口那津男代表は「（過去の談話の表現は）極めて大きな意味を持っている。それを尊重して意味が伝わるものにしなければならない」と語った。民主党の岡田克也代表は「首相は新しい談話に（過去の談話の表現が）入らないとはっきり言ったと受け止めた。戦後７０年の歩みを否定することになりかねず、許せない」と語り、２６日召集の国会論戦で追及していく考えを示した。維新の党の江田憲司代表は「文言を変えるとなると、別のメッセージを近隣諸国に与えることになる」と懸念を表明。共産党の志位和夫委員長は「一番核心的な部分を後退させていくことがはっきり出た発言だ」と非難した。（引用ここまで）

「侵略否定するか、反省するか注目」首相談話で中国外務省　2015.1.26 18:59更新 http://www.sankei.com/world/news/150126/wor1501260037-n1.html
中国外務省の華春瑩報道官は２６日の記者会見で、安倍晋三首相が今年発表する戦後７０年の談話について「侵略の歴史を否定するのか、それとも心から深く反省するのか国際社会は注目している」と述べた。日本に対しては「歴史問題でのこれまでの態度を順守し、国際社会の信頼を得るように希望する」とした。　安倍首相は２５日のＮＨＫ番組で、戦後７０年の談話について、村山富市首相談話の表現を変更する可能性に言及した。（共同）（引用ここまで）

「侵略戦争で真に反省を」と中国、安倍首相のイスラエルでの演説に　2015.1.21 19:11更新 http://www.sankei.com/world/news/150121/wor1501210057-n1.html
安倍晋三首相がイスラエルのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）記念館で「悲劇を二度と繰り返してはならない」とスピーチしたことについて、中国外務省の華春瑩報道官は２１日の定例記者会見で「日本が、軍国主義者が起こした侵略戦争について真に深く反省することを望む」と述べた。安倍首相は１９日の同記念館でのスピーチで、日本は「人権や平和な暮らしを守るため、世界の平和と安定に積極的に貢献する」と表明した。これに対し、華氏は「（日本が）平和発展の約束を実践し、実際の行動によりアジアの隣国の信頼を得ることを望む」とけん制した。（共同）（引用ここまで）

戦後７０年首相談話に中国外務省「歴史への態度に重大な注意」　村山談話継承暗に求める　2015.1.6 22:38更新 http://www.sankei.com/world/news/150106/wor1501060064-n1.html
【北京＝川越一】中国外務省の洪磊報道官は６日の定例記者会見で、安倍晋三首相が戦後７０年の首相談話で歴代内閣の立場を継承する意向を示したことについて、「日本政府と指導者が過去の侵略の歴史に対し、どんな態度を取るのか、どんなメッセージを発するのかに重大な注意を払っている」と述べた。その上で洪報道官は「日本が今まで歴史問題について表明してきた厳粛な態度守り、実際の行動で平和の道を歩むことを望む」と、過去の植民地支配と侵略を認めた村山談話の継承を暗に求めた。（引用ここまで）

中国外務省　村山談話などの継承を要求　2015.1.5 18:54更新 http://www.sankei.com/world/news/150105/wor1501050023-n1.html
中国外務省の華春瑩報道官は５日の定例記者会見で、安倍晋三首相が行った年頭の記者会見について、「今まで歴史問題について表明してきた厳粛な態度を、謹んで守ることを望む」と述べ、戦後７０年の首相談話において、過去の植民地支配と侵略を認めた村山談話などを継承するよう、クギを刺した。華報道官は「日本の指導者は誠実に過去に向き合ってこそ、未来がある。日本側は言行一致、的確かつ正確な認識で、過去の侵略の歴史に対処するよう望む」と主張。「歴史の教訓を深刻にくみ取って、平和発展の道を歩み、地域の平和や安定、発展に建設的な作用を発揮してほしい」と要求した。（北京　川越一）（引用ここまで）

韓国「歴史の傷を癒やせ」と戦後７０年談話で牽制　慰安婦生存者は５４人に　2015.1.26 20:22更新 http://www.sankei.com/politics/news/150126/plt1501260042-n1.html
韓国政府当局者は２６日、安倍晋三首相が今年発表する戦後７０年の首相談話について、「歴史の傷を癒やすことで周辺国との関係を改善し、国際社会の信頼を得られる誠意ある内容を盛らねばならない」と述べ、植民地支配への反省などに関し過去の首相談話の内容より後退させないよう牽制（けんせい）した。同当局者は、戦後５０年の村山富市首相談話や６０年の小泉純一郎首相談話を挙げ、こうした談話に使われた文言がどのような歴史的背景をもって用いられたかは日本政府が一番知っていると指摘した。一方、従軍慰安婦の支援団体によると、元慰安婦の女性（８９）が同日亡くなり、韓国政府が把握している元慰安婦の生存者は５４人になった。（共同）(引用ここまで)

安倍首相のホロコースト視察に韓国報道官「元慰安婦の傷癒やす努力を…」　韓国紙も批判2015.1.20 21:45更新 http://www.sankei.com/world/news/150120/wor1501200066-n1.html
【ソウル＝藤本欣也】韓国の外務省報道官は２０日、安倍晋三首相が１９日にイスラエルのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）博物館を視察したことについて「安倍首相がホロコーストの被害者を追悼したことは意味がある」と一定の評価を示しつつ、「安倍首相のこのような行為が国際社会に正しく受け入れられるためには、旧日本軍の元慰安婦をはじめ、過去の歴史に起因した被害者たちの苦痛と傷を癒やす努力もなされなければならない」と注文を付けた。報道官はまた、オランダ出身の元慰安婦が２００７年に米下院で慰安婦の被害について証言し、「第二次大戦中の最悪の人権侵害であり、忘れられたホロコーストだ」などと非難したことにも言及した。２０日付の韓国各紙も、安倍首相がホロコースト博物館を視察した記事を写真付きで１面などに掲載、安倍首相がホロコーストの被害者を追悼しながら、慰安婦問題には言及しなかったことなどを批判した。（引用ここまで）

「日本の指導者の勇気ある措置には応える」　慰安婦問題で韓国高官　2015.1.15 23:04更新http://www.sankei.com/world/news/150115/wor1501150050-n1.html
【どうなる日韓関係】
韓国大統領府の朱鉄基外交安保首席秘書官は１５日、慰安婦問題を念頭に「日本の指導者が勇気ある措置を取れば、韓国の指導者も必ず応じるだろう」と述べた。日韓関係に関する書籍の出版記念会での祝辞として聯合ニュースが伝えた。朱氏は「（元慰安婦の）おばあさんの名誉を回復しようというのが（朴槿恵）大統領の考え」と説明。「今ある問題を解決すれば、未来志向的に協力できる」とした。別所浩郎駐韓日本大使も出席し「昨年、両国関係は困難な状況が続いたが、今年は改善していく決意で努力する」と述べた。（共同）（引用ここまで）

安倍首相の対応に否定的　慰安婦問題で韓国国会議長「日本は非人道的行為に謝罪すべき」　2015.1.13 21:39更新　 http://www.sankei.com/world/news/150113/wor1501130054-n1.html
韓国国会の鄭義和議長は１３日、旧日本軍の慰安婦だった女性らを国会に招き、昨年１０月の訪日時に会談した安倍晋三首相の慰安婦問題をめぐる回答が「通常の水準を超えなかった」と否定的に紹介した。「日本は非人道的な行為に心から謝罪するべきだ」とも述べた。安倍氏が同問題をめぐる「河野談話」を継承する考えを伝えつつ、「政治、外交問題化するのは避けたい」としたことなどを指すとみられる。　鄭氏は一方で、日韓議員連盟の額賀福志郎会長が議員外交で同問題を話し合う姿勢を見せたと紹介。「議員間の対話を通じて努力する」と述べた。（共同）（引用ここまで）

「イスラム国」を「言語同断・非道」と糾弾する安倍首相

侵略戦争責任を曖昧にして憲法平和主義改悪を狙う安倍首相

めざすは自衛隊の海外派兵・積極的侵略主義を検証せよ！

後藤さんの命を守るという一点で世論の団結を！世界に拡散！

「ＫＥＮＪＩ」賛同３万超す…内外で無事祈る声 2015年01月28日http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000679/20150128-OYT1T50099.html
特集 邦人人質  
　「２４時間」という期限が迫る中、後藤さんの解放を求めるインターネット上の呼びかけは、さらに大きな広がりを見せている。
　フェイスブックの専用ページ「Ｉ　ＡＭ　ＫＥＮＪＩ」の賛同者は２８日午前には３万人を突破。国内外から無事を祈る声が相次いでいる。
　専用ページは、後藤さんと親交がある映像制作会社代表の呼びかけで２０日に開設された。投稿者の多くは「Ｉ　ＡＭ　ＫＥＮＪＩ」と書かれた紙を掲げ、英語やアラビア語などのメッセージを添えた写真を公開し、解放を訴えている。
　２７日深夜に後藤さんとみられる男性の新たな映像が確認された後も、投稿は続いた。米ニューヨークの中心部にあるユニオン・スクエアに集まり、ヨルダン政府に後藤さん救出を働きかけてほしいと呼びかける書き込みや、ヨルダンのアブドラ国王と国民に宛てた嘆願書に署名を求めるメッセージなども掲載された。
2015年01月28日 Copyright © The Yomiuri Shimbun (引用ここまで)

みなさん
Avaazコミュニティ署名サイトにて、メンバーによる新しいキャンペーンが実施されています。よろしければ、ご覧になって下さい。
http://www.avaaz.org/jp/petition/petition_54c8be966f5ed/?beTmrib&v=52556
日本だけではなく、世界各国の何千人もの人々がシリア北部のイスラム国で人質として囚われている後藤健二さんの無事を心から願っています。そして今朝とうとう、後藤さんに「残された時間は２４時間」と訴える画像がネット上に投稿されました。今こそ、私たち皆が声を合わせて、後藤さんの命を救うために「FREE KENJI」と叫ぶときです。
ですが、私たちには後藤さんが無事に日本へ帰って来れるよう祈る以上のことができます。それは、仲裁者という重要な立場にいるヨルダンの国王アブドゥラ二世に呼びかけることです。
日本政府は先日から、後藤さんの早期解放に向けてヨルダン政府に協力要請を行っています。ヨルダン空軍パイロット、ムアーツ・アルカサスベ中尉も後藤さんと共にISISのテロリストに囚われているため、ヨルダン国王はこの危機を無視できません。そして後藤さんは中近東のイスラム市民の架け橋になりシリアの戦争に苦しむ子供たちに声を与えようと取り組んできたジャーナリストです。ヨルダン政府、日本政府、そして私たち一人ひとりには、後藤さんの命を守るために全力を尽くす責任があります。
日本政府は既にヨルダン政府との連携を強化し、後藤さんとムアーツ・アルカサスベ中尉の解放しようと必死の努力を注いでいます。さあ、私たちも力を合わせて、チャンスの扉が閉ざされてしまう前に、支援のエールを送りましょう。至急、ヨルダン王室へ署名を直接届けます。（引用ここまで）