安倍首相のデタラメ、ここでも浮き彫り！
「あまりにも玉木氏が興奮するから（笑った）。しっかりと落ち着いた議論をしましょうよ」
ウソ！
ここでも自らを正当化してスリカエる！
https://tr.twipple.jp/p/47/81ef45.html
時事通信 安倍首相苦笑いで玉木氏激高＝働き方で論戦中－衆院予算委 2018/02/26-21:41
安倍首相 「ばかにして笑う話なのか。そこに安倍政権の傲慢（ごうまん）さが表れている」。希望の党の玉木雄一郎代表が２６日の衆院予算委員会で「働き方改革」関連法案をめぐり安倍晋三首相と論戦を交わした際、玉木氏の質問に苦笑いを漏らした首相に対して激高する一幕があった。
玉木氏は同法案をいつ国会に提出するつもりかをただした。首相が「与党の事前審査中だ」として明確な回答を避けたため、玉木氏は「自民党どうこうは全く関係ない」と、あくまで政府としての見解を求めた。着席して聞いていた首相がここで苦笑いすると、玉木氏は「許せない」などと声を荒らげた。これに対し、首相は「あまりにも玉木氏が興奮するから（笑った）。しっかりと落ち着いた議論をしましょうよ」と呼び掛け、謝罪はしなかった。「議院内閣制だから与党での議論は法案提出と密接不可分だ」とも反論した。（引用ここまで）
＜安倍総理に喝！＞
希望・玉木代表「総理、何がおかしいんですか！人が死んでる話なんですよ。なんで笑えるんですか」安倍総理…
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 26 日 23:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/524.html
愛媛新聞社説 ずさんデータ集中審議 根拠なき「労働改悪」に反対する 2018年2月28日（水）
https://www.ehime-np.co.jp/online/editorial/
自分で「目玉」に据えた政策の根幹に関わるデータが間違いだらけなのに、結論も法案提出予定も一切変えない。そんな政権がもくろむ「労働法制改悪」を決して許すことはできない。
働き方改革関連法案の裁量労働制に関する「不適切データ」処理問題について、衆院予算委員会で集中審議があった。
「残業が１日４５時間」―問題の「２０１３年度労働時間等総合実態調査」は、考えられない稚拙なミスが続々と見つかっている。立憲民主党の長妻昭代表代行は新たに２３３件の不自然な点を指摘。既に明らかな１１８件との重複は「精査中」だが加藤勝信厚生労働相も「あり得ない」と間違いを認めた。
だがそれ以上は「精査中」の一点張り。誰がなぜこんなデータを作ったのかの調査も、正しい労働実態を把握する再調査も拒否した。安倍晋三首相も、答弁は撤回しながらデータ自体の撤回は拒否。しかもこのデータに「法案は依拠していない」とまで言い始めた。精査終了前に法案を提出する可能性も、はぐらかすだけで否定しなかった。データ精査を待たずに法案提出するなど、言語道断。あまりに不誠実な、野党と国民を愚弄（ぐろう）する傲慢（ごうまん）な姿勢にあきれる。
「精査」は当然だが、法案への信頼は二度と戻らない。「凡ミスか意図的か」もかたくなに解明を拒むが、政権と経済界の意向に沿う「裁量労働でも一般労働より労働時間が短い」という「都合のいいデータ」が偶然出てくるとは、とても信じられない。国民の目を欺き、ミスリードしようとした政権と厚労省の責任は極めて重い。
首相は、裁量制の方が労働時間が長い別のデータを急きょ引いたが、「裁量労働に満足していない人がいるのも事実だが、満足して自由に働きたい方がおられるのも事実」「一部にせよそういう（満足している人の）要望に応えていく」。結局は聞く耳を持たず、導入ありきで突き進む姿勢は何も変わらない。
そもそも「成果」まで裁量権を持てる人はわずかで、そんな人は現行制度で何も問題ない。多くは自分で「働き方」など決められず、健康確保措置の義務化を盛り込んだところで労働環境の悪化は防げない。得をするのは経営側だけで「高度プロフェッショナル制度」も同じだ。
もはや、８法案を一括する働き方改革関連法案全体が破綻しているといっていい。残業時間の上限規制は甘く、同一労働同一賃金も実効性は疑わしい上に法案提出前から先送りが決まった。裁量制拡大など「改悪」だけが先行実施されそうな雲行きで、制度設計を一からすべて、抜本的にやり直すべきだ。
「なぜ笑うんですか。人が死んでいる話ですよ」。質問にまともに答えない首相に、玉木雄一郎希望の党代表は憤った。決して笑い事ではない。労働者の人権を脅かす重大法案を、この政権に委ねることはできない。強く断念を求める。（引用ここまで）
信濃毎日 裁量労働制／実態調査が欠かせない 2018/2/28
このままでは裁量労働制拡大の是非を論議することはできない。
裁量制は、実際の労働時間に関係なく、あらかじめ決めた時間を働いたとみなし、賃金を支払う制度だ。政府が今国会に提出する予定の働き方改革関連法案に、一部営業職などに対象を拡大することが盛り込まれている。
仕事の進め方や働く時間を自ら決められる人が対象で、政府や経済界は「多様で柔軟な働き方になる」とメリットを訴える。
一方であらかじめ決めた時間以上働いても原則として残業代を支払う必要がないため、「長時間労働の温床」ともされる。
問題は、裁量制を導入すれば、労働時間や業務量、給与、休日などが、どう変化するのか実態が分からないことだ。いずれも労働者の生活に直結する重要な項目だ。詳細な実態調査が欠かせない。
政府が法案作成に活用した厚生労働省の労働時間等総合実態調査は、裁量制の現状把握を目的としていない。１日の残業時間が１カ月分の合計より長いなど、データの異常値も２６日時点で２３３件見つかっており、信頼性にも問題がある。裁量制拡大の審議には役立たない調査である。
独立行政法人労働政策研究・研修機構が２０１４年に実施した調査も、裁量制導入に伴う変化は調べていない。▽裁量制で働く人の満足度が比較的高い▽労働時間は一般労働者より長い―など、参考にするべき点はある。それでも、満足度や労働時間が裁量制導入に伴って、どう変わったのかは不明である。
裁量制を巡っては、対象外の業務をさせていた企業が、厚労省から特別指導を受けた事例もある。専門家には、残業代を削減するため、安易に導入した企業が少なくないとの指摘が根強い。
安倍晋三首相は衆院予算委員会で、法案を審議した厚労省の労働政策審議会について「長時間労働是正のための指導や監督強化についても十分論議し、了承を得た」などと述べ、審議会の再審議も拒否している。
実態が不明なまま、効果的な対策を取ることはできない。政府が働き方改革を「働く人の視点に立つ」とうたうのなら、まずは裁量制導入に伴う変化を調べ、労働者のための制度になっているのか精査するべきだ。その上で現状のままで問題ないのか、新たな規制が必要なのか、経営者と労働者を交えて、一から議論することが必要だ。対象拡大の判断は、その先の話である。（2月28日） （引用ここまで）
南日本新聞 不適切データ／裁量制切り離すべきだ 2018/2/28
働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制拡大を巡り、法案作成に活用した調査の不備が次々と明らかになっている。 ２６日の衆院予算委員会で、加藤勝信厚生労働相は、問題となっている厚労省調査のデータに２３３件の異常値があると認めた。 不適切なデータを基にした法案は正当性を欠き、このまま国会に提出できるとは思えない。 裁量労働制の適用拡大は法案から切り離すべきだ。十分に時間をかけた検証と再調査が不可欠である。労働実態の把握からやり直さなければ、制度の是非を議論することはできない。 問題のデータは厚労省が作成した「２０１３年度労働時間等総合実態調査」だ。 安倍晋三首相は裁量労働制で働く時間の縮減効果の根拠としていたが、不適切なデータに基づいた答弁として撤回、謝罪した。 だが、その後も不自然な数字が相次いで発覚し、加藤厚労相が「なくなった」と答弁した調査の原票は厚労省の地下室で発見されている。 厚労相が認めた異常値の中には、一般労働者の最も長い残業時間の記入欄で１日が「ゼロ」となっているのに、１週間や１カ月の合計残業量が記載されているものがあった。すでに明らかになった不適切なデータでは、１日の残業時間が１カ月分より長いものも見つかっている。 さらに、調査を担当した労働基準監督官が、共同通信の取材に「（私の場合）十分な時間が取れなかった」と、ずさんな調査だったことを認めている。 こうしたデータを厚労省が吟味することなく公表してきたとすれば、あまりのいい加減さにあきれるほかない。 解せないのは、データの信頼性がここまで失われたにもかかわらず、安倍首相が「精査することが大切だ」とデータ自体の撤回を拒否していることだ。 首相は、働き方改革関連法案の今国会提出の方針も崩していない。政府内では裁量制の適用拡大の施行日を１年遅らせる案が検討されているが、小手先の対応と言わざるを得ない。 あらかじめ決めた時間を働いたとみなし、賃金を支払う裁量制の拡大は経済界からの強い要請だ。 一方、過労死遺族の会は「危険な働き方がこのまま拡大されればもっと犠牲者が増える」と、法案からの除外を求めている。 働く人たちが懸念や不安を抱く法案が、真の「働き方改革」につながるのか。政府には強く再考を促したい。（引用ここまで）
安倍首相の「退陣」は絶対に言わない日本のメディア！
テレビは安倍首相の言動を検証せず！
あのいわゆる日馬富士暴行事件のようには連続して報道せず！
報道したら安倍晋三首相の政治生命が終わるからだ！
