201４年は民主主義を尊重している政党が自由民主党か、共産党か、浮き彫りになった！

キョーサントー本部を表敬訪問した翁長県知事！

どれだけのマスコミが注目したか！

民主主義の試金石！踏絵だぞ！

共産党政権になったら、中国や北朝鮮、ソ連のような独裁国家になるのではないか、とマジに思っている国民が、未だ多くいるのではないか、ということが、今回の選挙でも多く出されました。それは「キョーサントー」という政党の名前について、変えたらどうかという声が寄せられたことに、象徴的でした。

この声そのものは、「共産党に伸びてほしい」という声の反応として出されてきたことからみると、「キョーサントー」に対する同情的、共感的な声であることが判ります。それにしても、このような声を出させるような「キョーサントーアレルギー」の発信源があることも、また事実だと言わなければなりません。

それは、戦後、ソ連「脅威」論が振り撒かれたこと、ソ連・東欧崩壊後は、中国・北朝鮮「脅威」論が振り撒かれたことが大きいことも明らかです。日本国民の腹の奥底に、どこか、キョーサントー＝独裁＝人権と民主主義否定政党としてイメージされているのでしょう。これには「天皇は神様」「自由と民主主義」は「資本主義」、「社会主義」は「全体主義」と同じくらいに根が深いものではないでしょうか。
これはもはや「文化」「政治文化」「政治風土」「政治風評」と言っても言い過ぎではありません。理屈ではないのです。感覚・感情・イメージの世界です。「フクシマ」と言えば「汚染」＝「危険」と同じようなものです。

安倍首相は、フクシマの「風評」について、その被害を取り除くために、『美味んぼ』を批判しました。その「風評」は自民党政権が創りだしてきた「安全神話」の裏返しであることは明らかですが、安倍政権がとった行動は、この「風評被害」を取り除くためのパフォーマンスでした。

そのパフォーマンスを、この「政治風評」にそのまま使うとすると、この「キョーサントー」「脅威」論はどのようなパフォーマンスで、払しょくしていくのでしょうか。ま、このことはあり得ないことですが、他国の政治体制の問題点を使って、自国の政治体制の延命と温存に利用するほど不道徳はありません。

というようなことはさておき、この一年、沖縄を見ると、日本の民主主義を尊重している政党が、「自由民主党」か「共産党」か、浮き彫りになるのですが、このような視点で両方の政党を評価するマスコミは、国民はどうでしょうか？

沖縄の米軍基地は、中国「脅」威論に備えているというのが、安倍政権の言い分です。その安倍政権が、批判している中国共産党と同じように自国の国民には民主主義を否定するのです。そして中国共産党の人権と民主主義否定も政治を利用して政権の安泰と温存を謀るのです。

ところが、中国共産党と同じ名前を使っている日本共産党が、しかも中国共産党とは自主独立政党として、尖閣問題などでは日本領土でるとして中国政府に意見を述べながら、中国「脅威」論の克服のためには憲法9条を活かした対話と交流の外交政策の徹底化を主張しているのです。同時に、沖縄の米軍基地の撤去を求めながらも、沖縄の民意を尊重するからこそ、翁長県知事誕生に大きな役割を果たしたことは明らかです。どちらが民意・民主主義を尊重しているか、明らかです。

その象徴的出来事が、今年の最後に起こりました。この出来事は、歴史事件と言わなければなりません。元自民党の、仲井間県政を誕生させた、那覇市長であった翁長県知事が、キョーサントー本部を表敬訪問したのです。安倍政権が拒否した時に！です。

しかし、この出来事は、無視されるか、軽く報道されただけでした。ここに日本の民主主義の重大な問題点があることが浮き彫りになりました。そこで、記事にすることにしました。以下ご覧ください。

沖縄県知事　翁長雄志さん　共産党本部を表敬訪問！　 https://www.youtube.com/watch?v=xXre_OYjxa0

翁長知事が党本部訪問 山下書記局長らと懇談　沖縄新基地阻止へ 力合わせよう　2014年12月26日(金)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-26/2014122601_01_1.html

 

（写真）職員らの歓迎をうける翁長雄志沖縄県知事（中央）＝25日、党本部

　沖縄県知事選挙（１１月１６日）で示された名護市辺野古の新基地建設ノーの民意を伝えるために上京中の翁長雄志沖縄県知事が２５日、日本共産党本部を訪れ、山下芳生書記局長、穀田恵二国対委員長、赤嶺政賢衆院議員らと懇談しました。

到着した翁長氏は、党本部職員の割れんばかりの拍手とオナガコールで迎えられました。

　花束を贈られた翁長氏は顔を紅潮させながらロビーでマイクを握り、「ハイサイ、グスーヨー、チューガナビラ（こんにちは。ごきげんいかがですか）」と沖縄方言であいさつ。「沖縄が変われば日本が変わるという気持ちで赤嶺代議士ともども知事選挙をたたかわせていただきました。本当にその意味では、新しい歴史の一ページが出来上がったと思っています」と述べ、盛大な拍手を浴びました。

　さらに翁長氏は「政治に保革を乗り越える包容力があるかどうかです。その包容力がなければ沖縄の政治も日本の政治も変わりません。こうした言葉を大切にしながら、一生懸命頑張りたい」と決意を語りました。

　懇談では、山下氏が「知事と力をあわせて、お互いに知恵を出しながら何としても新基地建設を阻止するためにがんばりましょう」という志位和夫委員長のメッセージを伝達。翁長氏は「大きな政治の流れを、またいい方向に動かせればありがたい。これからは保守は革新に敬意を表し、革新は保守に敬意を表し、これからの沖縄のあるべき姿をめざして、心を一つにやっていきたい」と応じました。

　山下氏が「沖縄での共同の発展は、政治を変えていく上ですばらしいお手本を示していただいた。いろいろな問題で沖縄のような立場を超えた共同で政治をよくする運動、たたかいが広がればいいと考えています」と語ると、翁長氏は「ぜひ今後ともよろしくお願いします」と述べました。懇談後、翁長氏は山下、穀田、赤嶺各氏らとがっちり握手を交わしました。懇談には沖縄県東京事務所の田端一雄所長と日本共産党の水谷定男選対局長も同席しました。（引用ここまで）

愛国者の邪論は、コミュニズムが、「共産主義」と訳されるのは、訳語として相応ししいかどうか、「マニフェスト　オブ　コミュニストパーティー」が「共産党宣言」として訳されていることが相応しいかどうか、検討する必要があると思っています。

また「キョーサントー」＝「中国共産党」とイメージされてしまうのも、日本型共産主義、ジャパニーズコミュニズムのイメージが不足しているからだと確信するものです。

この「日本列島」に人間が住みついて以降の歴史の発展を踏まえた「未来社会」論と「未来社会」像を、国民とともに語り合うことができれば、外国の「共産党」や政党がどうであろうと、自国の歴史と未来に責任を持つ国民・主権者が育つのではないでしょうか。

マルクス・エンゲルス・レーニンが発展させてきた「共産主義」の思想と運動と制度を日本に適用するということで、先人から学ぶことは大切なことです。しかし、これらの先人たちが活躍した18世紀から20世紀の時代に構築した思想と理論は、日本の歴史の中にも脈々と流れていることは明らかです。それは日本国憲法の人権思想を視れば一目瞭然です。

この視点を使って、また人類の進歩と発展が人権思想にあるということを前提にするならば、現行憲法を徹底させていくことです。その先に先人たちが掲げた思想の実現があることは明らかです。この視点が明確になれば、安倍派の野望も、外国の共産党がどのようなものでも、日本の歴史の発展に責任を持つ立場は不動です。

面会拒否・沖縄振興費削減は沖縄の民意に対する冒涜・不道徳！安倍政権の本質浮き彫り！

民意否定は独裁国家の証！沖縄だけの問題ではないぞ！

こんな政権は一刻も早く打倒しかない！

民意を尊重する憲法を活かした政権こそ、国民生活向上に必要不可欠だ！

自民党が推薦した仲井間知事を圧倒的に打ち破った翁長新知事に対して安倍政権がとった態度は大人げないを通り越して、民主主義に対する冒涜と言わなければなりません。このことは安倍首相の言葉が如何に大ウソか、一目瞭然です。しかし、このことで、一大批判運動が起こるかと言えば、観てのとおり！すんなり、何もなかったように、事が素通りしていくのです。

この沖縄県と安倍政権の関係を、中国と香港、中国と台湾の関係に置き換えた時、日本のマスコミ、安倍政権の立場が浮き彫りになります。全くのデタラメと言わなければなりません。朝日や毎日は、米軍基地問題などを論ずる時など、事あるごとに『沖縄差別』論を振りまいています。しかし、今回の翁長県知事との面会拒絶問題こそ、『沖縄差別』論を展開しなければなりません。

同時に、この「差別」論は、実は、政権の意のままにならぬ者にはムチを、尻尾を振る者には、アメを！という権力者の本質が浮き彫りになったものであり、これこそ民主主義に反する、憲法の理念の総否定を意味している暴挙と位置付けて論じなければならない問題なのです。

しかし、事実は、全く逆！こんなことが許される日本！恥ずかしい限りですが、何としても憲法を活かした政権づくりが必要不可欠と言えます。

以下、社説をご覧ください。これだけしか、沖縄と安倍政権の関係を論じた社説がありませんでした！名護市長選挙、沖縄県知事選挙、そして４つの選挙区で惨敗した総選挙を踏まえた安倍政権の対応が試されていたのに、この結果。腐敗の極地と言わなければなりません。明日は我が身なのだということを自覚すべｋです。尻尾を振るのか、否か！憲法の地方自治を捨てて権力にすり寄るのか、否か！です。

「『よく仕事しましたね』とねぎらった」安倍首相

「敵（翁長県政）に協力する必要はない」と述べた自民党落選議員

民意に敵対する支配者の顔丸出し！国民をバカした権力に未来なし！

＜沖縄タイムス社説＞知事との会談拒否　県民との対話　閉ざすのか 2014年12月28日  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-236553-storytopic-11.html
就任あいさつで上京した翁長雄志知事に、安倍晋三首相や菅義偉官房長官らは会わなかった。露骨な嫌がらせではないのか。翁長知事は２４～２６日の日程で就任後初めて上京し、関係閣僚との面談を求めたが、応じたのは最終日の午後に日程が決まった山口俊一沖縄担当相だけだった。外務、防衛両省では同じく２６日午後に北米局長、事務次官がそれぞれ会ったが、岸田文雄外相や中谷元・新防衛相との会談は設定されなかった。
１１月の知事選では米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長氏が、移設推進を打ち出した現職の仲井真弘多氏を大差で破った。その約２週間後に、落選した仲井真氏が「知事選のお礼と退任のあいさつ」で上京している。その際は安倍首相や菅氏らが面談。首相は仲井真氏を「よく仕事しましたね」とねぎらったという。
政府は山口氏以外の閣僚が翁長知事と会わなかったことについて、面会要望の伝達遅れや日程の都合などを挙げた。だが特別国会召集中の慌ただしい日程を考慮しても、つい１カ月前の前任者への厚遇との落差は明白だ。翁長氏滞在中の記者会見で菅氏は「年内は会うつもりはない」と突き放した。沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる菅氏は年明けの来県を検討しているというが、今回「名刺だけでも渡したい」との要望に応じなかったのは、移設反対の新知事に対する意趣返しにしか見えない。
政権の政策に賛同する知事は歓迎するが、反対する知事には簡単には会わないというのなら、あまりに大人げない対応だ。
来年度予算編成を前に、政権内には移設反対の知事就任を理由に沖縄振興予算の減額を求める信じられない意見もあるという。基地と振興のリンクを否定してきた方針を覆す主張であり、見識を疑う。
翁長知事の上京に際し、地元の自民党議員らは政権とのつなぎ役にはならなかった。「敵（翁長県政）に協力する必要はない」との声があるというから、極めて残念でならない。
安倍政権の今回の対応は、選挙で何度も示された移設反対の民意を無視し、作業を強行している姿勢とも重なる。県民に選ばれた知事との会談拒否は、県民との対話を閉ざすことにもほかならない。首相や菅氏は県民の負託を受けた知事と正面から向き合い、その主張を真摯に聞くべきだ。（引用ここまで）

琉球新報　翁長知事面談日程／安倍政権は逃げず対応を　2014/12/24 6:06
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-236368-storytopic-11.html
自民党が大勝した衆議院議員選挙を受け、特別国会が２４日開会し、全閣僚が再任される第３次安倍内閣が発足する。沖縄の米軍基地問題に関与する顔ぶれも総選挙前と変わらない。
変わらない点はもう一つある。新たな基地を県内に造ることを拒む沖縄の強固な民意に向き合おうとしない安倍政権の姿勢だ。
翁長雄志知事の安倍晋三首相、菅義偉官房長官ら主要閣僚への就任あいさつの日程取りが難航している。政権側は特別国会での首相指名などの政治日程を挙げているが、政府が推進する米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する翁長知事への意趣返しであろう。新閣僚への引き継ぎがあるわけでもなく、日程は調整できよう。政府の意向に反する知事とは面談したくない、移設反対のアピールの場を与えたくない−という駄々っ子のような対応だ。民主主義の価値を掘り崩す行為の積み重ねが県民の信頼をさらに失う要因となり、沖縄との溝は一層深まるばかりだ。
今、全国で政権と対峙（たいじ）せざるを得ない重大な懸案が争点となる知事選に臨まねばならない都道府県は沖縄を除いてないだろう。
県民は１１月の沖縄県知事選で、翁長知事を１０万票の大差で選び、衆院選の沖縄全４選挙区で翁長氏を支える超党派勢力の候補者が全勝した。自民全敗の最大の要因は「辺野古移設ノー」の民意だ。
安倍首相や菅官房長官は「地元に丁寧に説明し、理解を求めながら進める」と繰り返し、沖縄での自民全敗についても「真摯（しんし）に受け止める」と述べた。だが、実際に取っている手法は沖縄の民意無視と辺野古海上工事の強行など強権発動の連鎖である。
１月に辺野古移設に反対する稲嶺進氏が名護市長に再選された後、首相、外相、防衛相、沖縄の基地負担軽減をあえて担った菅氏も含め、基地問題をめぐり対話する機会は一度もない。
ここで選挙区で敗れた後、比例区で復活当選した自民４議員に望みたい。「辺野古ノー」の民意の洗礼を浴びたことを自覚し、狭量な自党政権に対して新知事と会うよう促す度量を見せるべきだ。県本部が県内移設に反対している公明党も与党の一員として骨を折ってもらいたい。沖縄と丁寧に向き合うことを実証するのなら、安倍政権は知事との面談から逃げ回ってはならない。（引用ここまで）

会うこと自体を拒否するのは、民主主義を否定するのに等しい！

沖縄タイムス　面談申し入れ不発／政府は沖縄の声を聞け　2014/12/27 6:06
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=96434
多忙な時期だったとはいえ、安倍政権の対応は実につれないものだった。示し合わせたような横並び対応は、いやがらせというしかない。就任あいさつのため上京していた翁長雄志知事は２６日、山口俊一沖縄担当相に会い、２０１５年度沖縄振興予算の確保について協力を求めた。安倍晋三首相や、沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる菅義偉官房長官、岸田文雄外務大臣、中谷元防衛大臣にも、あらかじめ面談を申し入れていたが、実現しなかった。結局、閣僚で面会ができたのは山口沖縄担当相だけで、外務省は冨田浩司北米局長、防衛省は西正典事務次官が対応した。
菅官房長官に至っては２６日の記者会見で「年内はお会いするつもりはない」とも語った。「調整がつかない」のではなくて、「お会いするつもりはない」と官邸の意思をあけすけに語ったのである。それを言うぐらいなら沖縄基地負担軽減担当相の肩書を外したほうがいい。
今回の面談申し入れは、文書による正式な要請ではなく、あくまでも「就任あいさつ」が目的だった。選挙で示された民意を伝えることと、関係閣僚に礼儀を尽くす、という二つの意味が込められていた。
しかし、安倍政権は聞く耳を持たなかった。「沖縄に寄り添う」（安倍晋三首相）と口癖のように言いながら、その程度の面談申し入れにも応じず、そればかりか、沖縄振興予算の削減までちらつかせ始めた。
官邸とのパイプをもたない翁長知事を念頭に、自民党のある国会議員は「敵となった側に協力する必要はない」と言い放ったという（２６日付本紙）。
立場を変えた翁長知事個人に対する反発の感情があるとしても、「敵には協力しない」という言い方は度が過ぎている。あまりにも傲慢だ。
翁長氏は知事選で約１０万票の大差で仲井真弘多氏を破った。得票数は、他の３人の候補者の得票合計を上回った。
この中には、前回、仲井真氏に投票した人や、普段、自民党を支持している人、連立を組む公明党の支持者なども含まれている。公明党県本は今も辺野古移設に反対の立場を変えていない。
翁長知事は、知事選や衆院選沖縄選挙区で示された民意を背負って面談を申し入れ、沖縄の声を伝えようとしたのである。会うこと自体を拒否するのは、民主主義を否定するのに等しい。
組閣や関連人事、予算編成など、多忙を極めていたことは確かだが、仲井真前知事に対しては多忙な時にも最大の配慮を示すことを忘れなかった。辺野古容認の暗黙の了解の下で。
その仲井真前知事の埋め立て承認を全面的に否定したのが知事選である。沖縄の民意が何を求めているかは明確だ。
なぜ、政府は選挙結果に謙虚に向き合おうとしないのか。「一強多弱」体制の下で安倍政権はおごりを戒め、権力行使に対してもっと抑制的であるべきだ。（引用ここまで）

「国の言うことを聞かなければ予算の蛇口を閉めるぞ」

地方自治法の趣旨にも反する行為

こんな政権はもはや独裁国家と言わなければならない！

沖縄タイムス　沖縄振興予算／自治壊す恫喝許さない　2014/12/28 6:06
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=96549
　辺野古への新基地建設に反対する翁長雄志知事の誕生で、政府は来年度の沖縄振興予算を減額する方針だという。仲井真弘多前知事時代から進む、本島を縦貫する鉄軌道構想にも「待った」をかける。「国の言うことを聞かなければ予算の蛇口を閉めるぞ」と言いたいのだろうか。あまりに露骨な嫌がらせだ。目の前にニンジンをぶら下げて翻意を促すかのようなやり方も下品である。　
復帰後、沖縄の振興開発は、沖縄振興開発特別措置法に基づく「沖縄振興開発計画」によって進められてきた。沖縄戦による甚大な被害と２７年の米軍統治という苦難の歴史をたどった県民への「特段の措置」が出発点である。本土から遠く離れ、多数の離島で構成される事情にも配慮し、各分野で生じた格差の是正、自立的発展に向けた基礎条件の整備が目標だった。初代沖縄開発庁長官となった山中貞則氏は、たびたび県民への「償いの心」を口にし、１次振計には「国の責務」が明記された。沖縄振興開発計画は、現在の沖縄２１世紀ビジョン基本計画へとつながっていく。改正沖縄振興特別措置法にのっとった計画である。
振興予算を辺野古移設推進の道具として国が恣意（しい）的に使い、基地賛成の知事には増額し、反対の知事には減額するのであれば、地方自治はずたずたに破壊される。沖振法だけでなく、地方自治法の趣旨にも反する行為だ。
沖縄は基地を負担する代わりに国からたくさんお金をもらっている、と考えている人が本土には多い。沖振法は離島振興法や山村振興法と同じ地域振興法の一つである。県民１人当たりの財政移転は全国７番目で、飛び抜けて高いわけではなく、基地関連の収入が県経済に占める割合も約５％と低い。「沖縄を甘やかすな」との暴論が本土側から伝わるようになったのは、普天間問題が浮上して以降だ。
国土面積の０・６％の沖縄に米軍基地の７４％が集中している事実を知ってのことだろうか。安保の負担で、沖縄に「おんぶに抱っこ」と甘え続けているのはどっちなのか。
辺野古への新基地建設の見返りにカネをばらまくというのが自民党の「補償型政治」だが、今年の名護市長選に始まり、知事選、衆院選と県民はその手法に「ノー」を突きつけてきた。菅義偉官房長官は来年度の沖縄振興予算について「これまでの使い方をチェックし、ほかの予算と同様に査定していく」と述べている。一見、公平な物言いに聞こえるが、翁長知事に対する嫌がらせであることは明らかだ。そもそも沖縄振興予算は沖縄担当相の所管であり、官房長官の発言は政治的恫喝（どうかつ）以外の何物でもない。政権の冷ややかな態度に同調する自民党の国会議員や県連の対応も気になる。「敵に協力しない」と知事を批判するのではなく、２１世紀ビジョン実現に向けた予算確保のために県をバックアップするのが政権党の役割である。（引用ここまで）

この一年、沖縄の民意は不動！これも自民党安倍政権の「失政の成果」！

身から出たサビ！民意に対して、さっさと責任を取れ！

もはや安倍自公政権は国民にとっては邪魔以外の何物でもない！

信濃毎日　辺野古移設／圧力を強めるつもりか　2014/12/29 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20141229/KT141227ETI090010000.php
沖縄県への揺さぶりではないのか。　政府が２０１５年度の沖縄振興予算を概算要求から減額する方針を固めた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対している翁長雄志知事へのけん制だとすれば、見過ごせない。
振興予算を使って圧力をかけるようなやり方は、地元との溝を深めるだけだ。辺野古沖の埋め立てを承認した仲井真弘多前知事の時は全く違う対応だった。１４年度予算では概算要求を上回る大盤振る舞いを見せた。政府は辺野古移設と振興予算は「リンク（関連）しない」という。しかし、１年前との変わりようを見ると疑問符が付く。
先ごろ、就任後初めて上京した翁長氏に対する政府の冷遇ぶりも目を引く。安倍晋三首相や、沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる菅義偉官房長官との会談は設定されなかった。外務省や防衛省にも閣僚との面会を求めたものの、事務次官らが対応している。
翁長氏は、埋め立て承認について、法律的に問題があれば取り消しを検討すると表明している。検証するため、外部有識者による委員会を来年１月中旬にも発足させる考えだ。
沖縄防衛局は、埋め立ての工法変更を沖縄県に申請している。移設反対の名護市長の権限が及ぶ区域での作業を避けるための変更とみられる。政府は知事を翻意させ、移設を円滑に進めたいのだろう。
沖縄県議会は先日、政府に辺野古移設の断念と、普天間の閉鎖・撤去に向けた米政府との交渉を求める意見書を可決した。「国土面積のわずか０・６％の沖縄に在日米軍専用施設の７４％が押し付けられている」との指摘は重い。
１月の名護市長選や１１月の知事選など、移設反対の民意は繰り返し示されてきた。先の衆院選は４小選挙区全てで反対派が自民党の公認候補を破った。首相は衆院選後、沖縄での結果を「真摯（しんし）に受け止める」と述べている。ならば、県民の声にきちんと耳を傾け、切実な思いに向き合う必要がある。
安倍政権は「普天間飛行場の固定化はあってはならない」と繰り返し、唯一の解決策が辺野古移設だとする。普天間の固定化か辺野古移設か—の二者択一を迫るところに無理がある。移設を強行すれば、地元との対話はさらに難しくなる。県民が納得できる負担軽減策を検討するようあらためて政府に求める。（引用ここまで）

子どもじみている政権は政権に値しないだろう！

総辞職か打倒か、新しい政権の樹立しかないだろう！

神戸新聞　沖縄への冷遇／政権の姿勢は大人げない　2014/12/30 6:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201412/0007621970.shtml
手のひらを返すとは、こういうことをいうのだろう。毎年、沖縄振興費予算を上積みしてきた安倍政権が一転、２０１５年度予算では、概算要求の３７９４億円から減額する方針を固めた。これまでみせていた「最大限の配慮」とは正反対の対応である。
先月の沖縄知事選では、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志（おながたけし）氏が、計画を容認する前職の仲井真弘多（ひろかず）氏に大差をつけて当選した。
翁長知事の姿勢は、計画推進を掲げる政権とは相いれない。前知事による埋め立て承認の経緯を検証する方針を示すなど、計画撤回を求める考えを強く打ち出している。
ひと言でいえば、安倍政権にとって意に沿わない存在ということになる。安倍晋三首相や菅義偉官房長官は上京した翁長知事と会おうともしなかった。親密に会談を重ねた仲井真氏との違いが際立つ。とはいえ、財布のひもを急に固くする振る舞いは、沖縄への嫌がらせとしか映らない。翁長県政を冷遇する意図があるのなら、大人げない対応というほかない。
昨年１１月、当時の石破茂幹事長が沖縄を地盤とする自民党衆参議員らに移設計画容認を迫り、「県外移設」などの主張を撤回させた。今年１月の名護市長選でも、石破氏は「基地の場所は政府が決める」と述べて反対派をけん制した。
一方で、石破氏は名護市長選で容認派候補の応援に駆け付け、地域振興を名目に５００億円規模の基金新設を打ち上げた。選挙に負けて空手形に終わったが、政府と自民党は過去、このようなアメとムチを何度も使い分けてきた。
仲井真時代の県政に対しても、政府は埋め立て承認手続きを控えた昨年末、概算要求を５２億円上回る３４６０億円の振興予算案を決定した。さらに２１年度まで毎年度３千億円台を確保するとの約束もしている。
　だが、先の衆院選では自民党候補が沖縄の全選挙区で落選した。なりふり構わぬ圧力への、反発の表れだろう。これからはアメよりもムチに力を入れるというのなら、沖縄との距離は開くばかりである。首相が心を尽くすべきは、基地負担解消を願う民意と誠実に向き合うことだ。反対意見に背を向ける態度はあまりに子どもじみている。（引用ここまで）

マスコミは自分の主張を検証しているか！東京新聞でさえも！ハッキリしない！消費税増税の犯罪性！

東京新聞が、とうとう本質に迫った社説を書くようになってきた！

「減税しても、投資もせず内部留保をため込むのではとの疑念がぬぐえません」

しかし、失政の責任と無策を追及しているか！

追及できないのは、自らの立場があるからだ！

東京新聞が以下の社説を掲載するようになりました。この間どのようなことを主張していたか、ご覧ください。

中日/東京新聞　年のおわりに考える／アベノミクスと「芝浜」　2014/12/30 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014123002000118.html
　政府・与党が来年度の税制改正大綱をまとめます。振り返れば、経済の話題の中心はアベノミクスと、そして税でした。私たちはよく考えたでしょうか。
　すっかり年末の風物詩となった「今年の漢字」。京都・清水寺の森清範貫主が大書したのは「税」の一文字でした。「消費税増税」騒動に明け、「消費税再増税の先送り」騒動に暮れた一年だったということでしょう。
　四月に５％から８％へ十七年ぶりとなる消費税引き上げがありました。駆け込み需要の反動減が、政府や大半のエコノミストにとって「想定外」の大きさとなったのは周知の通りです。
◆何のための消費増税
　四〜六月期、七〜九月期の二期連続でマイナス成長。安倍晋三首相は二〇一五年十月に予定されていた１０％への再増税を一年半先送りすることを決めました。
　政府は春の増税に備えて五・五兆円もの経済対策をまとめ、「これで夏以降、景気は回復する」と言ったはずです。
　それがアベノミクスによる物価上昇も加わって消費は今に至っても冷え込んだまま。追加の経済対策を迫られ、その規模は三・五兆円、合わせて九兆円に上ります。
　消費税を３％引き上げたことによる税収増が一年間で約七・五兆円ですから、景気対策に費やした額の方が大きい。何のための増税なのかという気になります。
　消費税は、導入時や増税のたびに巨額の景気対策が必要となるので、かえって財政を悪化させてきました。当然です、国内総生産（ＧＤＰ）の六割を占める個人消費を破壊するわけですから。
　安倍首相は増税先送りの理由を「景気が低迷して税収が落ち込めば元も子もない」と言いましたが、ならば消費税はこれ以上、引き上げるべきでないはずです。
◆所得再分配機能こそ
　消費税増税と関連して軽減税率の議論もありました。低所得者ほど負担が重い「逆進性」対策との触れ込みですが正しくありません。富裕層も同様に、いやむしろ富裕層の方が恩恵は大きい。
　対象品目の線引きも難しいし、それをめぐり政官に新たな利権を生みかねません。軽減税率よりも低所得者に絞った「給付付き税額控除」の方が効果は高いのです。
　税制改正大綱は法人税減税が最大の目玉といわれています。消費税は増税する一方で、逆に法人税は減税する。理解に苦しむ方も少なくないでしょう。
　政府や経済界の言い分はこうです。欧州やアジアに比べて税率が高いので国際競争上、不利なうえ、海外からの投資（進出）も増えない。このままだと日本勢は税率の低い海外に逃げ、そうなれば法人税収は落ち込む、と。
　半ば脅しのようにも聞こえますが、海外の投資が増えないのは法人税だけの問題ではなく、規制や需要の低さなどさまざまなはずです。欧州は法人税こそ低いが社会保険の負担は重い。そもそも赤字やら節税やらで法人税を納めていない企業は七割に上るのです。
　それでも企業寄りの政策に熱心な安倍政権ですから法人税減税は既定路線でした。アベノミクスの第三の矢、成長戦略の柱として「数年で２０％台を目指す」と海外と遜色ない水準にする方針です。しかし、減税しても、投資もせず内部留保をため込むのではとの疑念がぬぐえません。
　安倍政権の最大の問題は、アベノミクスでこれだけ格差が拡大しているのに、税による所得再分配に冷淡なことです。格差や貧困を放置していると言わざるを得ない。税には、財源調達機能とともに所得再分配機能という重大な役割があるのです。
　たとえばアベノミクスで潤った株保有者の譲渡益や配当への課税方法（２０％の分離課税）を変えるとか、富裕層の資産への累進強化、所得がありながら年金も受給する高齢者の二重控除の問題など…。首相は株価が上がれば問題はすべて解決するとでも思っているのか、それとも株高に酔って民の声が聞こえないのでしょうか。
　年の瀬、酔うといえば、落語の人情話「芝浜」が思い浮かびます。早朝の芝浜で大金入りの財布を拾った魚屋の主人は、もう働かなくていいと大酒を飲んで寝てしまう。女房は夫に内緒で財布を届け出、夫には「夢を見たんだろ」と諭す。心を入れ替え、真人間へと立ち直った夫に、妻は謝って真実を打ち明ける…。
◆国民こそが賢妻たれ
　いうなればバブルに酔って自分を見失った夫を、機転の利く妻がたしなめたわけです。株高だけで実体経済を好転できないアベノミクスを「この道しかない」と繰り返すばかりの首相−。ここは国民が賢妻となって夢から覚めさせるしかないと思います。（引用ここまで）

安心できる社会保障制度の将来像を具体的に描き、

その実現のために無駄な財政支出を徹底的に削減し、

公平な負担を確立する

のであれば、消費税増税はオッケーと容認する東京新聞！

反対であるかのように装い国民をミスリードするトリック！

中日/東京新聞　増税の大義が見えない／消費税引き上げを決定　2013/10/2 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013100202000148.html
安倍晋三首相が来年四月から消費税の８％への引き上げを決めた。終始、国民不在のまま進んだ大増税は、本来の目的も変質し、暮らしにのしかかる。
一体、何のための大増税か−。疑問がわく決着である。重い負担を強いるのに、血税は社会保障や財政再建といった本来の目的に充てられる保証はない。公共事業などのばらまきを可能とする付則が消費増税法に加えられたためだ。肝心の社会保障改革は不安が先に立つ内容となり、増税のための巨額の経済対策に至っては財政再建に矛盾する。増税の意義がまったく見えないのである。
◆正統性ない決定過程
わたしたちは、現時点での消費税増税には反対を唱えてきた。何よりも、この増税の決定プロセスには正統性がないと考えたからである。始まりは、民主党の「マニフェスト（政権公約）違反」であった。
消費税増税をしないといって政権に就いたにもかかわらず、突如として増税に舵（かじ）を切った。一千兆円もの財政赤字の現状から、国民にいずれ消費税引き上げはやむを得ないとの覚悟があったとしても、手続き違反だし、国民への背信行為である。
民主党は「天下りや渡りを繰り返すシロアリ官僚の退治なしの増税はおかしい」とも訴えながら、結局、行革も自ら身を切る改革も反故（ほご）にしてきた。政治には信頼が必要なのである。
その民主と組んで昨年八月に消費増税法を成立させた自民、公明も年末の総選挙や七月の参院選で増税を堂々と争点に掲げることはなかった。消費税増税が政治的に国民の理解を得たとはいえない。
それもそのはずである。自公は消費増税法案の付則に「成長戦略や事前防災、減災などの分野に資金を重点的に配分する」と追加し、消費税の使い道を公共事業など何でもありに変更した。
◆変質した増税の理念
国土強靱（きょうじん）化や減災構想のためとみられている。社会保障目的ならまだしも、「何でもあり」を表だって問えるはずがない。
消費増税法の原点は「社会保障と税の一体改革」であり、毎年一兆円ずつ増え続ける社会保障費の財源確保が目的だったはずだ。国民の多くは今でもそう望んでいるだろう。しかし一体改革であるはずなのに、増税だけが先行して決まった。そのうえ年金制度など社会保障の抜本改革は見送られた。
本来なら「社会保障改革のために財源がこれだけ必要となり、そのために消費税を何％引き上げる必要がある」と国民に理解を求めるのが筋である。財政再建を理由に、先に増税ありきの財務省が描くシナリオに乗るから齟齬（そご）を来すのである。消費税増税の理念は変質し、国民に負担を求める大義も失ってしまったといっていい。
消費税は１％で二・七兆円の税収があり、３％引き上げると国民負担は八兆円を超える。財務省にとっては景気に左右されず安定的に税収が確保できるので好都合だ。だが、すべての人に同等にのしかかるため、所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性がある。
さらに法人税は赤字企業には課せられないが、消費税はすべての商取引にかかり、もうかっていなくても必ず発生する。立場の弱い中小零細事業者は消費税を転嫁できずに自ら背負わざるを得ない場合がある。このままでは格差を広げ、弱者を追い込む「悪魔の税制」になってしまう。
消費税を増税する一方、法人税は減税を進めようというのは大企業を優先する安倍政権の姿勢を物語っている。消費税増税で景気腰折れとならないよう打ち出す経済対策も同じである。五兆円規模のうち、企業向けの設備投資や賃上げを促す減税、さらに年末までに決める復興特別法人税の前倒し廃止を合わせると一・九兆円に上る。公共事業などの景気浮揚策も二兆円である。国民から吸い上げた消費税を原資に、財界や建設業界といった自民党支持基盤に還流されたり、減税に充てられる構図である。過去に経済対策と銘打って公共事業をばらまき、借金を積み上げた「古い自民」の歴史を忘れてもらっては困る。このままでは社会保障の充実も財政再建もかなわないまま、消費税率だけが上がっていくことになりかねない。
◆安心できる社会保障を
安倍首相は「持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡すため、熟慮の末に消費税引き上げを決断した。財源確保は待ったなしだ」と理由を述べた。そうであるならば、やるべきことは、安心できる社会保障制度の将来像を具体的に描き、その実現のために無駄な財政支出を徹底的に削減し、公平な負担を確立する。それなしに国民の理解は得られるとはとても思えない。（引用ここまで）

与野党の低調さを強調して政治不信を助長し低投票率に向けて世論誘導する！

中日/東京新聞　＜２０１３岐路＞消費増税／意思示す最後の機会だ　2013/7/18 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013071802000167.html
消費税を来年四月に引き上げるか、あるいは延期するか。おそらく参院選は消費増税への意思を示す最後の機会である。問題の多い増税にノーを突き付ける時だ。
昨年八月に成立した消費増税法は消費税を二〇一四年四月に８％、一五年十月から１０％に引き上げると定める。ただ、付則で「景気を勘案する」との条項がある。
一年半の間に５％から１０％に倍増させる消費増税は、上向きかけた景気を腰折れさせるおそれがある。一方で消費増税を延期した場合、財政再建に消極的だとして海外から不信を買う可能性はある。
安倍政権は八月に発表される今年四〜六月期のＧＤＰ（国内総生産）速報などの経済指標をみて秋に最終判断をするという。しかし、大事なのは官庁発表の数字よりも国民の生活実感である。有権者の声にもっと耳を傾けるべきだ。
今参院選は増税決定前の最後の国政選挙になるだろう。本来なら、引き上げの是非のみならず消費増税そのものについて、活発な議論があってしかるべきだ。自民、公明、民主、維新が賛成。みんな、共産、生活、社民などは反対を主張するが与野党ともに低調なのはどういうわけか。
それは安倍政権の態度がはっきりしないせいである。決定は秋だとしても、延期しない場合に景気腰折れを防ぐにはどうするのか、延期の場合には財政再建にかける信認をどう取り付けるのかを示すべきである。増税延期への期待をつなぎ留めつつ選挙戦を乗り切ろうというのであれば、これほど有権者をばかにした話はない。
私たちは消費増税にずっと反対している。逆進性のある消費税で社会保障費を賄うのであれば低所得層ほど重い社会保障コストを負担することになる。健康保険や雇用保険などの社会保障は労使折半で負担してきたのに、消費税となれば企業の負担だけ軽減されることになる。結局、企業や金持ちが優遇されるのである。
行財政改革、例えば天下り先に巣くうシロアリ官僚の退治など、増税前にやるべきことがあるとも主張してきた。復興予算の流用のように、血税が無駄な公共事業や利権に回る懸念もある。
英国では付加価値税（消費税に相当）を一〇年から一年間に段階的に５％引き上げたところ、景気が減速し税収総額は増えなかった。デフレ脱却のためにも、無理な消費増税は見送るべきだ。（引用ここまで）

増税改憲を検証すべき！失政の責任と無策を追及すべき！

安倍内閣総理大臣記者会見　平成25年10月1日
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/1001kaiken.html

赤旗主張　[10月2日]消費税率引き上げ/国民は増税の実施を認めない　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-02/2013100201_05_1.html
安倍晋三政権が実施を決めた来年４月からの消費税の税率５％から８％への引き上げは、総額で８兆円に上る巨額の負担を国民に押し付ける暴挙です。物価を上昇させ、国民の消費を冷え込ませて、暮らしと経済に壊滅的な打撃を与えます。しかもそのあとには再来年１０月から消費税の税率をさらに１０％に引き上げる増税が待ち構えています。消費税の増税を押し付ける一方、大企業の法人税を減税するなど論外です。消費税増税との「一体改革」と称した医療、介護、年金など社会保障の改悪も目白押しです。国民は決してこんな庶民大増税は認めません。
厚顔無恥にもほどがある
「国民は景気回復を実感できていない。消費税増税などもってのほか」「被災地はまだまだ復興の途中。復興を妨げる消費税増税は中止を」―安倍政権による消費税増税実施の決定を目前に、先週末東京で開かれた「消費税大増税ストップ」を求める国民集会での声です。会場の日比谷野外音楽堂は、「絶対中止」とかかれた真っ赤なプラスターで埋まりました。
安倍政権の実施決定直前の９月末、「日経」がおこなった世論調査でも、来年４月からの消費税増税に「賛成」が４７％、「反対」が４８％と拮抗（きっこう）したままです。国民の多数が増税に納得しているとはとてもいえません。消費税増税の強行は「同意なしには課税なし」が原則の、民主主義の根本を破壊します。
だいたい民主党政権のもとで昨年８月、自民、公明、民主の３党で消費税増税法を強行成立させたさい、増税の実施は経済状況の「好転」が条件でした。安倍政権が経済の再生を最優先させてきたのもそのためですが、「アベノミクス」の結果、株価や物価は上がっても国民の所得や雇用は増えていません。安倍政権が実施決定の直前になって追加的な経済対策をめぐり大騒ぎしたのも、経済が好転していないのを証明するものです。
しかも、景気を「腰折れさせない」と称して安倍政権が持ち出してきた追加的な経済対策の中身はひどすぎます。消費税の増税に直撃される国民の暮らしはそっちのけで、大企業向けの法人税については、復興特別法人税は前倒しで廃止する、設備投資などへの減税は拡大すると、至れり尽くせりです。大手ゼネコンのための公共事業の追加も盛り込みました。
与党内の調整で復興法人税の廃止には「検討」ということばが加わりましたが、単なる取り繕いです。被災地や増税が続く国民は念頭にありません。法人税を減税しても賃金に回るかどうかわからないと疑問が出されると、では賃金を上げたらその分も減税しましょうと言い出す始末です。大企業のためには何でもありという態度を大企業いいなりの厚顔無恥といわずになんといえばいいのか。
増税中止の一点で共同を
安倍政権も否定できないように、経済状況の不安が解消していないなら、まず消費税の増税を中止すべきです。４月からの増税中止には、時間は十分あります。
税と社会保障のあり方や財政再建について意見の違う方を含め、４月からの消費税増税中止の一点で力を合わせ、やめさせなければなりません。消費税増税が暮らしと経済をめちゃくちゃにするのを許さないために、増税中止の世論と運動を広げることが重要です。（引用ここまで）

「アベノミクスで国民は豊かになるか」 消費税増税なしで国民は幸せになれる！菊池英博氏より

2013年7月15日（1724号） ピックアップニュース

第83回評議員会　菊池英博氏特別講演「アベノミクスで国民は豊かになるか」 消費税増税なしで国民は幸せになれる

http://www.hhk.jp/hyogo-hokeni-shinbun/backnumber/2013/0715/070001.php

 

【きくち　ひでひろ】1936年生まれ。東京大学卒業、旧東京銀行（三菱東京UFJ銀行）入行。国際投融資の企画と推進、銀行経営に従事。ミラノ支店長、豪州東京銀行頭取などを歴任。元文京学院大学教授、日本金融財政研究所所長。

協会が5月19日に行った第83回評議員会特別講演会での菊池英博氏（日本金融財政研究所所長）の講演詳録を掲載する。

デフレはつくられたもの

安倍政権は「3本の矢でデフレ脱却を」と訴えている。しかし、デフレはもともと自民党がとった政策によって起こされたものだ。小泉構造改革がデフレを起こし、その後の民主党政権が花開かせた。だから、日本がデフレなのはたまたまではなく、政策的にデフレが引き起こされたと考える必要がある。（愛国者の邪論　安倍首相もマスコミも、このことはスルーしている！他人事。これでアベノミクスを正当化し免罪している！）
　たとえば、一部の経済学者などはデフレの原因として高齢化とか人口減少を挙げて、まるで日本がデフレになったのは仕方がないかのように言う。しかし、事実に反している。たとえば過去10年間で世界で一番人口が減少した先進国はドイツだ。ドイツは日本よりも人口の減少率は高い。しかし、ドイツはデフレに陥っていない。むしろ経済は欧州で一番強い。
　ではデフレの何が問題なのか。モノの価格が下がるので、私たちにとってはいいことのようにも思える。確かに安定した所得のある人にとってはいいかもしれない。安定した職についていれば、給与の下落よりも物価の下落の方が大きいからだ。
　しかし、デフレ不況は、若年層の2分の1を占める非正規雇用で働く人にとっては大変だ。給与が引き下げられるどころか、職がなくなってしまう。（愛国者の邪論　非正規雇用を減らすのではなく増やしている！）
　それで所得格差が広がっている。非正規労働者の平均給与は200万円以下で、日本の貧困率はアメリカについで先進国中ワースト2だ。
　しかも日本が今直面しているデフレはすでに15年続いている。近代資本主義が経験した最も長いデフレだ。
　「大恐慌」や昭和恐慌と比べると、経済の落ち込みは恐慌の方が激しいが、その分回復までの期間も早い。それに恐慌では一気に経済が冷え込むので、対策も大規模に取られる。しかし、日本を苦しめているデフレ不況はまるで真綿で首を絞められるように、じわじわと経済を縮小させる。安倍内閣が「デフレを終わらせる」と言っているのは正しいし、評価できる。　（愛国者の邪論　明治期に松方デフレが創られました。その結果どうなったか！）

アメリカも歓迎する「大胆な金融緩和」

では、「アベノミクス」の3本の矢をどう評価すべきか。
　まず、「大胆な金融緩和」についてだが、日銀総裁に黒田東彦氏が就任し、「マネタリーベースを2年間で2倍に増やす」と宣言した。それで、デフレムードを吹き飛ばしたといわれている。
　ではマネタリーベースとは何か。社会に出まわっているお札とコイン、それと各銀行が日銀に持っている当座預金残高の合計である。
　黒田氏や岩田規久男氏はこれを増やせば、実際に市中に回っているカネ（マネーサプライ）が増えて物価が上がると言っている。
　これに対し、前日銀総裁の白川方明氏はマネタリーベースが増えても、市中のカネが増えるわけではないと言っていた。この理論は正しい。
　では、なぜマネタリーベースを増やしても市中のカネが回らないのか。それはデフレだからである。デフレではモノの価格が下落するため、1000円で売れると思って作った製品が、900円でしか売れなくなる。こうしたリスクがあれば、企業は生産を増やさない。むしろ生産を縮小する。すると、失業者が増え、賃金の引き下げが起こりさらに需要が縮小し、デフレに拍車がかかってしまう。
　こうした局面ではマネタリーベースを増やしても、新たな設備投資のために銀行からカネを借りる企業は出てこない。それは個人でも同じだ。賃金が下がっていくこともあるが、住宅を購入しようと思っても、来年まで待てばもっと下がると思えばいつまでたっても購入しない。それで銀行からカネを借りなくなる。
　マネタリーベースとマネーサプライが連動するのは、デフレでなくインフレのときだ。実際にアメリカでは、マネタリーベースを増やしたことによりマネーサプライも増えてはいるが、マネタリーベースほど、マネーサプライは増えていない。（愛国者の邪論　大企業の内部留保・富裕層の貯めカネこそ諸悪の根源！）

金融緩和策の本当の使い方

白川前総裁は、政府の国債を引き受けるのは日銀の仕事ではない、と言った。しかし、国債が市場で売れないのであれば、政府に必要な資金を供給するのは日銀の役目である。このあたりの保守的な考え方が政治家に受け入れられなかったのだと思う。
　私も金融緩和は必要だと思う。しかし、まずはデフレの根本的な原因である需要不足を解決しなければならない。需要を増やすといっても、現在のようなデフレの状況では民間の設備投資や個人の需要が増えることはない。
　だから、政府が主導して大規模な財政出動を行う必要がある。生活密着型の公共投資を起こす必要がある。そうして需要を拡大させる必要がある。その公共投資の財源として国債を発行する必要がある。
　つまり、公共投資を行って、そこに金融をつけていくという考え方が必要だ。今の自民党もいずれはそこに持っていきたいと考えているのではないか。彼らは10年で200兆円の公共投資を行うといっている。（愛国者の邪論　社会保障・福祉充実こそ生活密着型公共投資！その財源は応分負担の原則を実行すること！それが企業のためにもなる！）

「大胆な金融緩和」の落とし穴

黒田総裁は現在138兆円のマネタリーベースを2年間で2倍にすると言っている。その内訳をみると現金をそれほど増やすことはできないから、基本的に各銀行の日銀当座預金残高を増やすことになる。計算すると約3・7倍に増やすことになる。こんなことをした国は歴史上存在しない。
　では、このカネはどこに行くのか。この緩和マネーをもっぱら調達したのは外資系の証券会社だ。彼らは日本で調達した円をそのままニューヨークに送って、ヘッジファンドに貸し付ける。それでヘッジファンドはその円でドルを買った。もしくは円のまま日本株を購入した。これがアベノミクスによる「円安」・「株高」の真相だ。もちろん、円安や株高によって日本の企業や個人の資産価値が上がることはいいことだ。しかし、それが本当に国民の生活を豊かにしているのかを考える必要がある。（愛国者の邪論　国家がマネーゲーム病に憑りつかれている！最大の要因は第一次・第二次産業を軽視している！国産国消軽視！ハゲタカのように日本の資産を食い物にしているのは誰だ！）
　今年4月14日、黒田総裁は「今日は長期国債を買うぞ」と言った。ところが、長期国債の売りが出てこない。日本の長期国債を保有しているのは、主に生命保険会社だ。彼らが、運用に使っている。長期国債の金利はだいたい2・2％くらいで古いものになると4・5％のものもある。そうした国債は非常に価値が高い。だから生保会社も手放したがらない。生保会社はこぞって「長期国債まで日銀が買ってしまうと、運用ができないから困る」と言っている。
　日銀が買うと言っても現物がない状況が起こっているのだ。そうすると空売りが起こる。長期国債の空売りというのは、現物を持っていないのに売りを出し、後で安く買い戻すという取引だ。こうした投機的な取引が長期国債市場でも起こり金利が乱高下している。長期金利が1日に0・05％以上動くなどということはあり得ない。日銀は市場の金利を安定させる役割を担っており、本来ならばこうした金利の乱高下は大きな問題になるはずだ。今後、こうしたことが続けば何かをきっかけに一挙に金利が上昇することもありうる。やはり、いたずらに長期国債市場に日銀が手を出すのは慎重になった方がいい。
　また、急速な円安も私たちの生活に影を落としている。一時ドル円相場は101円を付けた。これで輸出が伸びればいいが、数量は増えていない。輸出企業の収益が増えたのはドル建て資産を円ベースでみるためだ。一方、輸入コストは確実に上がっている。電気やガス、食料品などが日々値上がりし、私たちの生活に悪影響を及ぼし始めている。そういう意味では「大胆な金融緩和」による円安のデメリットが先行している。やはり消費者物価だけを引き上げるのは無理だ。ぜひ、デフレを解消して国民の所得を増やし、格差をなくして生活を豊かにするべきだ。
　では、現在の金融緩和による状況をどのようにして軌道修正するのか。一番の問題は円が安すぎ、ドルが高すぎることだ。これをまず95円くらいで安定させる必要がある。政府がドル売り・円買いの介入をし、他方政府短期証券を買い入れて、円のマネーを流せばよい。いずれにしてもやはり過熱気味の相場を鎮静化させる必要がある。（愛国者の邪論　マネーゲームに課税するべき！）

生活に密着した公共投資で需要拡大

 

二つ目の矢は「機動的な財政出動」だ。安倍政権は成立早々に13兆円の補正予算を組んだ。そのうち10兆円は公共投資だ。
　デフレの解消は金融緩和だけでは無理だということは、ずっと金融緩和を行った小泉構造改革で立証済みだ。小泉構造改革は金融緩和は行ったが、規制緩和などによって、実際の需要を冷え込ませ、一方で企業などのサプライサイド（供給側）だけを強くした。これは失敗で、この逆をやればよい。
　まず財政出動で仕事を作り出し、需要を作り出す必要がある。自民党は国土強靭化基本法を制定するといっている。 　詳細はわからないが、需要喚起のための起爆剤としては効果が期待できるのではないか。確かに、「土建国家の再来を招く」などと批判もあるが、いつ災害があるかわからない日本の国土を、より安全にする取り組みは必要なはずだ。
　こうした財政出動が必要なことは、1929年の「大恐慌」でも昭和恐慌でも明らかだ。特に昭和恐慌の時と状況は似ている。1930年に、「ライオン宰相」と呼ばれた濱口雄幸首相が、長引く不況の中で緊縮財政を行い、さらに日本経済を疲弊させた。その後、1932年から政友会の犬養内閣が発足し、高橋是清が蔵相に就くと国債を日銀に引き受けさせて財源をつくり、積極財政政策を採った。当時の公共投資は農地改良や農道の整備が中心で、あまり好ましくないが軍事費にもかなりの予算をつけた。それで日本のデフレは一気に解決の方向へ向かった。（愛国者の邪論　戦前の財政・金融・税制政策の誤りは軍事優先・国民生活無視だったことを教訓にすべき！国民が汗水たらして働いたカネはどこへ行ったか！）
　やはり、財政支出をなんとしても増やし、需要を作り出すことが必要だ。国民生活に直結するように中身を充実させる必要がある。インフラ整備でも学校や公立病院の耐震化はもちろん、民間医療機関にも補助を出して、設備投資をしてもらえばいい。高齢者施設や介護施設も同じだ。（愛国者の邪論　地産地消から国産国消へ！第一次産業とモノづくり再生！自然を資源に！）

 

小泉改革にうり二つ―危険な第3の矢

 

さて、次に第3の矢といわれる「産業競争力強化」についてみていく。この中身を決めているのは産業競争力会議だ。この会議の構成は議長が安倍晋三首相、そのほかに6人の閣僚と10人の民間議員が並んでいる。その民間議員の中には竹中平蔵慶應義塾大学教授も入っている。
　小泉内閣の時と少し異なるのは、自民党の中にも竹中氏の政策や手法に反対する議員が多いということだ。先日、私が呼ばれた自民党の勉強会では「維新の国会議員候補を選んだ竹中氏を、自民党政権の会議に入れるなど考えられん」と怒っていた議員もかなりいた。今の自民党には小泉構造改革はよくなかったと反省している人が多くいる。
　TPPについても、衆院選で初当選した新人議員らは「自民党が昨年の衆院選で勝ったのは『TPP反対』を掲げたから。約束が違うじゃないか」と執行部に不満を持っている議員も多い。
　産業競争力会議は市場原理を信奉する人が非常に多い。議論にあがっている主なものだけでも、「混合診療の全面解禁」「労働時間規制の緩和」「解雇規制の緩和」「確定拠出型年金の活用」などがあげられている。要は、なんとかして大企業とアメリカに富を集中しようということだ。
　楽天の三木谷浩史氏は、小泉内閣の時の宮内義彦オリックス会長と非常に似ている。つまり、政府の会議で規制緩和の旗を振り、規制緩和で生まれた新たな市場に、自らの会社を参入させて稼ごうとしている。一般用医薬品のインターネット販売解禁の問題でも、三木谷氏は自身が運営する「楽天市場」の売り上げを伸ばすために、販売解禁を主張した。　
　また、解雇規制の緩和はもともとアメリカが年次改革要望書で1994年以来、日本に突きつけている要求だ。これを受けて2003年小泉内閣は労働基本法改悪を行い、解雇ルールを緩和し、経営者の都合で解雇ができるようにしてしまった。今回の解雇ルールの改定は、これをさらに進めて、金銭を支払えばいつでも解雇できるようにするものだ。
　また、第1次安倍内閣のときにも検討された「ホワイトカラーエグゼンプション」も議論されている。これは簡単に言うと、ホワイトカラーには残業代を支払う必要がなくなるという制度だ。甘利明経済財政政策担当大臣は、もともと竹中氏と非常に近い立場で、参議院選挙の結果によって具体的に動く可能性が高い。もし、こうした雇用ルールの規制緩和が行われれば、すでに破壊されている終身雇用制度や年功賃金制度がさらに壊され、国民の生活はさらに困窮してしまう。
　そもそも、産業競争力会議のメンバーは資本側を代表する人と市場原理主義を標榜する経済学者で構成されていて、労働者や庶民の代表は誰もいない。

 

デフレ脱却のために100兆円の公共投資を

 

では、どうすれば日本の長期デフレは解消するのか。
　経済とは、通常は投資によって事業を起こし、それにより雇用が生まれ、需要が増える。その需要がさらに投資を増やすという形で拡大していくものだ。しかし、日本では、経済の起点となる投資が拡大していない。民間投資は1991年をピークに長期的にずっと減って2010年にはマイナスになっている。公共投資も純投資が2007年からマイナスになっている。
　このように民間部門でも公共部門でも投資が回収超過になっている国は世界中に日本しかない。ここが大きな問題だ。
　では、なぜ投資が増えないのか。日本は2002年2月から2006年11月まで「いざなぎ景気以来の好景気」といわれた。
　しかし、これはデフレを含んだ数字上の好景気だった。実質GDPは「名目GDP―GDPデフレーター」で算出される。この時期も日本はずっとデフレが進行し、GDPデフレーターはマイナスになっていた。つまり、GDPデフレーターがマイナスになることで、その分名目GDPがかさ上げされていたということだ。
　GDPデフレーターとは需要と供給の差を示す指標で、需要が供給よりも少ないとマイナスで表される。需要が供給よりも少ないということは、モノの値段は下がるのでGDPデフレーターは消費者物価指数とともにデフレを示す指標とされる。デフレは、需要が少ないために、新たな投資が生まれず、雇用や賃金が増えないことによってさらに需要が縮小してしまうということだ。
　2012年の指標から計算すると、日本の需要は供給よりも2割少ない。日本の経済規模から考えると、100兆円分の需要が足りないということになる。これをいかに持ち上げるのかが大切だ。そこで、私は足りない分の需要を公共投資で穴埋めすることから始め、民間投資を引き出すべきだといっている。5年間かけて100兆円の需要を作り出せば、日本経済は復活する。
　宍戸駿太郎筑波大学名誉教授が作成した経済モデルを使い試算したところ、100兆円の公共投資により5年間で名目GDPを600兆円まで引き上げることができるとされる。こうして日本経済自身のパイを大きくして政府の再分配機能を強化すれば、国民は暮らしが豊かになったと実感できるだろう。

 

消費税増税はデフレと真逆の政策

 

安倍政権が秋に判断するとしている消費税増税は、日本経済に大きなダメージを与えることになる。日経NEEDやDEMIOSという民間による試算では、消費税増税から5年でGDPが約4～5％棄損するとされ、電力経済研究所の試算では6・7％も棄損されるとしており、そのマイナスの経済効果は33兆円にも上るとされている。しかし、内閣府の試算では経済への影響はほとんどないとされている。つまり、政府はいい加減な試算で国民をだまして、とにかく消費税を上げたいと思っているのだ（図1）。
　消費税の家計への影響を具体的に見てみると、復興増税や厚生年金保険料の引き上げなどとあわせて、収入400万円の世帯で28万円も可処分所得が減ってしまう（図2）。
　全世帯で見ると政府は13～14兆円を家計から召し上げることになる。こんなことをすれば一気に景気は悪化し、上昇基調の株価も大暴落する可能性がある。

 

日本は財政危機ではない

 

では、多くの政治家や経済学者がいうように、消費税を増税しなければ日本の国家財政は破綻してしまうのか。
　それは間違いである。マクロで見ると日本の金融資産は増えている。しかし、デフレと緊縮財政により、国内での投資が行われず、海外に流出している。
　2000年に134兆円だった海外への資金流出は2011年には257兆円となり、123兆円も増えた。これは、国の財政支出が減ったこと、企業や家計が国内でカネを使わなくなったためである。デフレ政策をとって、日本でカネを使わせないようにした結果だ。
　では、海外に新たに流出した123兆円はどのように使われているのだろう。それは民間による海外への直接投資や証券投資に48兆円が使われ、残りの85兆円程度は政府による米国債の購入に当てられている。
　つまり、デフレで日本の家計や企業が使わなかったカネが、アメリカ国債の買い支えに使われていたのだ。
　緊縮財政をやめて景気をよくして、日本国内で資金が循環するようにしなければならない。日本で生み出された富は国民のために使うべきだ。アメリカが日本をデフレに誘導し、国内の投資先をなくしてカネを余らせて、アメリカ国債を買い増しさせているといえよう。（愛国者の邪論　日本国憲法の財産権の保障論を公共の福祉のために使うことだ！企業の内部留保や海外投資の価値は国民が創りだした財産だ！）
　もうひとつ、日本の財政赤字は本当に大変なのかということである。
　一部の政治家や官僚、経済学者は「財政危機だ」と騒ぎたてている。しかし、本当の政府や地方の債務は、彼らが騒いでいる金額の約半分だ。中央政府の債務は950兆円、地方の債務が190兆円ある。合わせて1000兆円を超し、GDPの2倍に達しているといわれる。一方で、中央政府は473兆円の金融資産を持っている。地方も83兆円の金融資産を持っている。つまり、差し引きで570兆円が中央と地方を合わせた純債務である（図3）。彼らがよく危機をあおるために使う「家計にたとえると」という手法で説明すると、年収500万円の人が1083万円の借金を抱えている。しかし、513万円の金融資産を保有しているということだ。この家計の純債務は570万円となる。
　つまり、財政危機を煽る人たちは、一方しか見ていない。もし本当に危機的な状況ならば日本国債は暴落しているはずだ。国際的にも日本の債務は心配ないと思われているのだ。（愛国者の邪論　そもそも、この「債務」となっているカネ＝国債はどこへ行ったのか、どこへ支払われたのか。政府が発行した国債が国家財政に戻ってきていないということそのものがおかしい！失政ではないのか！総退陣問題ではないのか！）

 

「小さな政府」は国民を幸せにしない

 

　最後に、アベノミクスで国民が豊かになれるのか、という点について。
　図4はこの間の各年のOECDにおける財政支出の規模と内訳と貧困率を表したものだ。2005年から2007年までの平均で比べてみると、日本は一般サービスや治安関連で最も支出が少ない。文化や教育支出も同じだ。経済対策や公共投資、保健や社会保障支出はアメリカについで2番目に少ない。
　総額ではOECDで最も支出が少ない国である。つまり、日本はすでに世界で最も小さな政府になっているということだ。最も政府支出が多い国はフランスで、次がスウェーデンだ。
　それが国民の幸福とどういう関係があるのか。スウェーデンは最も貧困率が低く、ついで低いのがフランス。
　逆に最も貧困率が高いのはアメリカで、日本についで2番目に小さな政府の国だ。そして世界で最も小さな政府の日本は、アメリカについで2番目に貧困率が高い。
　小泉構造改革で「小さな政府にすれば国民は幸せになる」という幻想が振りまかれた。いまだに、自民党や民主党の一部や、みんなの党や維新の会は「小さな政府」といっている。しかし、「小さな政府」は国民に幸福をもたらさず、むしろ貧困をもたらすだけだ。
　今、世界の先進国における政治を見渡してみると大きな対立軸が浮かんでくる。それは、新自由主義・市場原理主義か、共存共栄の民主主義かという対立だ。資本主義のあり方に対する対立である。今回の参議院選挙は市場原理主義、新自由主義に別れを告げる選挙にする必要がある。（愛国者の邪論　アメリカ追随政治・日米軍事同盟容認政治では日本の未来はないことはアメリカがよい教科書なのに！）

株価が上がれば庶民の懐が温まるか！アベノミクスの大ウソ！賃上げはたたかってこそ！

株価が上がって賃金は上がったか！暮らしは良くなったか！

今日の夜のニュースで東証が15年ぶりに最高値を記録したことが報道されていました。まるで庶民の懐がよくなるかのような幻想がふりまかれていました。この場合の『景気』とは株主、とりわけ大口株主、機関投資家と言われている大株主だけが大儲けするというものです。

そこで、この大ウソを検証してみることにしました。ご覧ください。

ＮＨＫ　年末の株価終値 １５年ぶり高値で終了　12月30日 16時09分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141230/k10014365711000.html
ことし最後の取り引きとなった３０日の東京株式市場は、ギリシャの政情不安をきっかけに売り注文が膨らみ、日経平均株価は２８０円近く値下がりしましたが、この１年では１１００円余り上昇し、年末の終値としては１５年ぶりの高値で取り引きを終えました。
日経平均株価、３０日の終値は前日より２７９円７銭安い１万７４５０円７７銭。東証株価指数＝トピックスは、１７．１６下がって、１４０７．５１でした。１日の出来高は１６億６６９８万株でした。
日経平均株価は、去年の年末の終値と比べると１１５９円４６銭、率にして７．１％上昇し、年末の終値としては平成１１年以来、およそ１５年ぶりの高値となりました。
また、東京証券取引所１部に上場している株式の時価総額は５０５兆８９７３億円となり、この１年間で４７兆円余り増えて、年末としては平成１８年以来、およそ８年ぶりに５００兆円を超えました。
市場関係者は「ユーロ危機の発端となったギリシャで次期大統領が選出できず、ギリシャの政情不安がヨーロッパ経済の波乱要因になるのではないかという懸念をきっかけに、当面の利益を確保しようと、きょうは売り注文が膨らんだ。ただ、この１年で見れば、アメリカ経済の回復や日銀による追加の金融緩和が株価の上昇を強く後押しした」と話しています。（引用ここまで）

ＮＨＫ　東証大納会 年末終値は１５年ぶり高値　12月30日 17時40分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141230/t10014366831000.html
東京証券取引所でことし１年の取り引きを締めくくる「大納会」が行われ、出席者は年末の終値として１５年ぶりの高値となった株価が、今後も上昇し続けることを願いました。
ことしの大納会は、日本経済の活性化にとって重要とされる「起業」をテーマに行われ、ＮＨＫの連続テレビ小説「マッサン」で国産のウイスキー作りに生涯をかけた起業家の妻、エリーを演じるシャーロット・ケイト・フォックスさんが招かれました。まず、東証を傘下に持つ日本取引所グループの斉藤惇ＣＥＯ＝最高経営責任者が「新たな起業が増えれば社会の発展の原動力となる。来年も起業の支援に力を入れていきたい」と述べました。また、フォックスさんはエリーと自分を重ね、「私は夢をかなえるために日本にやって来ました。夢があれば不可能なことはないので、皆さんも夢をかなえて世界をあっと驚かせてください」と述べ、株価の上昇が続くことを祈念して鐘を鳴らしました。続いて出席者全員で手締めを行って、ことし１年の取り引きを締めくくりました。
３０日の東京株式市場は、日経平均株価が前日に比べて２７９円７銭値下がりして１万７４５０円７７銭となり、年末の終値としては１５年ぶりの高値で取り引きを終えました。ことしは、ウクライナ情勢などへの懸念から前半は一進一退の値動きが続きましたが、１０月以降は多くの市場関係者を驚かせた日銀の追加の金融緩和や円安の進行により、日経平均株価は大きく上昇し、去年の終値と比べると７．１％の上昇になりました。
株価この１年の動き
ことしの東京株式市場、日経平均株価の終値は、年末の終値としては１５年ぶりの高値水準で取り引きを終えました。日経平均株価は、ことし最初の取り引きで４００円近く下落し、１万５９００円台に。年初の取り引きで株価が値下がりするのは平成２０年以来、６年ぶりでした。さらに、ウクライナ情勢への懸念などから株価は伸び悩み、４月中旬には１万３９１０円余りとことしの最安値を付けます。その後は着実に回復が進むアメリカ経済が株価を後押し。ニューヨーク市場でダウ平均株価がたびたび最高値を更新し、上昇を続けると日経平均株価も持ち直します。
株価が上昇基調に転じたきっかけは、１０月末の日銀の追加の金融緩和です。発表を受けて、日経平均株価は終値で７５０円以上急騰しました。追加緩和を受けて急速に円安ドル高が進んだことで、その後も輸出関連企業の業績回復への期待から株価の上昇は続きます。今月８日には、取り引き時間中としておよそ７年４か月ぶりに、１万８０００円台を回復。終値でも１万７９３５円余りとなり、ことしの最高値を付けます。日経平均株価は、追加緩和の直前と比べて１か月余りで、およそ２２００円も上昇しました。ことし最後の取り引きとなった３０日の東京市場で、日経平均株価の終値は１万７４５０円７７銭。去年の年末より７．１％の上昇となりました。（引用ここまで）

時事　年末株価１５年ぶり高値＝１万７４５０円７７銭－時価総額５百兆円回復・東証大納会　2014/12/30-18:57　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014123000423
大納会で手締めをする関係者ら＝３０日午後、東京・日本橋兜町の東京証券取引所
今年の最終取引日（大納会）となった３０日の東京株式市場は、休暇を控えた薄商いの中でギリシャ政局の混迷を嫌気した売りに押された。日経平均株価の終値は前日比２７９円０７銭安の１万７４５０円７７銭と続落した。ただ、前年末と比較した値上がり率は約７％に達し、大納会の終値としては１９９９年（１万８９３４円３４銭）以来１５年ぶりの高値となった。
この結果、２０１４年１２月末の東証１部の時価総額は５０５兆８９７０億円となり、年末時点では０６年以来８年ぶりに５００兆円台を回復した。１１年末に２５０兆円強だった時価総額は３年間で約２倍に増えた。これまでの最高は１９８９年末の約５９１兆円。
１４年の株式市場は今月８日に約７年５カ月ぶりとなる１万８０００円台を一時回復するなど、総じて高値圏で推移した。外国為替市場での円安加速や米国株の堅調、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対する期待などに支えられ、年間の値上がり幅は１１５９円だった。
大納会は、利益を確保するための売りも優勢となり、トヨタやソフトバンクなど主力銘柄を中心に値下がりした。ただ、市場関係者の先高観は根強い。「来年の日経平均は００年４月以来、ほぼ１５年ぶりの２万円台が視野に入る」（大手証券）との声が多く聞かれた。
大納会の終値としては１５年ぶりの高値で取引を終えた日経平均株価を示す電光ボード＝３０日午後、東京・日本橋兜町の東京証券取引所
東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１７．１６ポイント安の１４０７．５１。出来高は１６億６６９８万株、売買代金が１兆６１７２億円だった。（引用ここまで）

日経平均株価の推移　　日経平均株価の推移(月次)　　日経平均株価の推移(年次)
http://ecodb.net/stock/nikkei.html

雇用者報酬の推移グラフ（参考） : さあ解散総選挙、アベノミクスの失敗　2014年11月20日http://matome.naver.jp/odai/2141644816878303401/2141644931580184803

雇用者報酬の推移グラフ（参考）
http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s-kouzou/shiryou/houkoku/sankoushiryo2.pdf

名目雇用者報酬の推移http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s-kouzou/shiryou/houkoku/sankoushiryo2.pdf

春季賃上げ状況の推移http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s-kouzou/shiryou/houkoku/sankoushiryo2.pdf

各国の雇用者報酬の推移（OECDデータベースより）　2014年04月17日 08時30分23秒 | 政治的なこといろいろ
http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/a070748039f0a5c154264baaf88e641f

大企業に責任果たさせよ　志位委員長の質問 衆院予算委　2010年2月9日(火)「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-09/2010020902_03_1.html

大企業の内部留保 一部使えば雇用・賃金・景気が改善 国公労連が試算  2014年12月29日(月)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-29/2014122909_01_1.html

国公労連は『２０１５年国民春闘白書』をもとに、大企業の内部留保１％の活用による雇用増と、月額２万円の賃上げをするための内部留保の取り崩し率についての試算をまとめました。それによると、多くの大企業に大幅賃上げを実現できる条件があることがわかります。

８社で１万人超の雇用も

試算によると、内部留保の１％を雇用（年収３００万円、１年間雇用）に回した場合、主要企業１３４社のうち９０社で、それぞれ１０００人を超える雇用が可能です。このうち２５社では５０００人以上、８社では１万人以上を雇用することができます。個別企業ではどうでしょうか。トヨタ自動車は、内部留保を１％取り崩すことで、５万５０００人以上の雇用が可能です。リストラを実施しているパナソニックの内部留保は２兆４４３３億円、ソニーでは２兆４２７６億円。この一部を取り崩すだけで大規模なリストラを回避できます。

３％活用で月額２万円増

主要企業１３４社のうち９３社の正規従業員全員に月額２万円の賃上げ（ボーナス４カ月分を含めて年間必要財源は３２万円）を実現するためには、内部留保の３％未満を活用すれは可能です。たとえば、東レ（経団連会長企業）で月額２万円の賃上げを実現するには、内部留保の１・９８％を活用するだけです。

非正規雇用でも

非正規雇用労働者数がわかる９１社のうち、非正規雇用全員に月２万円の賃上げ（年間必要財源は２４万円）をするには、８６社が内部留保の３％未満を活用すればいいだけです。

春闘で大幅賃上げめざす

経済統計が発表されるごとに、深刻さの度合いを深めていることが浮き彫りになる日本経済。この現状から回復し、経済を活性化させるには、すべての労働者に大幅賃上げを実現することが不可欠です。

「企業収益の拡大から賃金の上昇、消費の拡大」（政労使会議の合意文書）という“トリクルダウン”論では、実質賃金をプラスに転換する賃上げも景気回復も実現し得ないことは、この数年で明らかです。

２０１５年春闘で、全労連・国民春闘共闘は、「実質賃金の低下に歯止めをかけ、大幅賃上げと暮らしの改善をはかる」として、月額２万円、時間額１５０円の賃上げ、最低賃金要求として時間額１０００円以上、日額８０００円以上、月額１７万円以上の達成をめざすとしています。連合はベースアップ２％以上（定期昇給維持相当分２％を加えて４％以上）を掲げています。いずれも、賃上げにより景気回復を図るとの立場です。

 

 

社会のヤンキーを売り物に歴史のヤンキーになり下がった義家弘介議員の歴史偽造に大喝！

義理人情に反して道徳教育を説くヤンキー先生義家弘介議員の本質は！

かつて落ちこぼれとか、非行とか、ヤンキーとか、が流行った時、義家弘介少年も、その渦中にいました。そして北の大地に「転進」して「蘇生」していただいたことを「恩義」に、「母校」の教師となり、「人権・自由・民主主義・反戦平和」を、後輩たちに教えた青年教師義家弘介氏。

この経歴が注目され、テレビでも放映されました。この学校の教育の宣伝にもなりました。

しかし、この反戦平和を求める青年教師義家弘介先生は、どこで、どうやって道を違えたのか。いや、最初から、そのつもりだったのか。その後に歩んだ道は、真逆の道でした。しかし、このヤンキー先生は、戦前、教え子を戦場に送ったたくさんの教師とは真逆の選択をして、今や、反戦教師から戦争イケイケ教師として「大活躍」。

この変貌。変質。転進。このことそのものを不道徳の極みとは思わず、道徳教育を説教する姿は、哀れとしか、言いようがありません。いや人間は、その道を大きく転換することはあります。どんな人間も。しかし、その際には、道徳があります。「義理人情」です。説明責任です。

ヤンキーだった少年義家弘介くんを、それこそ身体を張って大切に育ててくれた北の大地とそこで悪戦苦闘していた学校と教師と仲間たちがいたこと。その歴史に対して義理も人情も、道徳も感じない、この不道徳。今や、自分の、この歴史に対する、また近代の、日本の歴史に対するヤンキーになり下がった自民党義家議員。

愛国者の邪論は、義家弘介議員の大ウソの主張は認めるものではありませんが、その思想は認めるものです。しかし、もう一つ認めることができないことがあります。万歩譲って、その主張を認めるとしても、この義理人情・道徳をないがしろにして道徳教育を説く義家弘介議員は断じて認めることはできません。これこそ天に唾するものと言えるからです。

では、以下、ご覧ください。評価と解説と検証はしません。脱亜論を主張した福澤諭吉くんも、迫りくる軍国主義に行くぐるしさを感じて自死してしまった芥川龍之介くんも苦笑いしていることでしょう。歴史の偽造と無知に対して。

思想統制、人格統制、教育格差化......安倍政権の「教育改革」が危険すぎる
http://lite-ra.com/2014/12/post-745_3.html
　ヤンキー先生こと義家弘介議員は、第一次安倍政権で教育再生会議の委員を、第二次安倍政権で文部科学大臣政務官を務めた、安倍政権が教育政策を進める上で重宝されている人物の１人だ。彼が、高校教科書に採択されていた作家・池澤夏樹「狩猟民の心」(『母なる自然のおっぱい』所収)の記述に噛みついたことをご存知だろうか。
　池澤氏は「桃太郎」の物語を、「あれは一方的な征伐の話だ。鬼は最初から鬼と規定されているのであって、桃太郎一族に害をなしたわけではない（中略）鬼が島を攻撃し、征服し、略奪して戻る。この話には侵略戦争の思想以外のものは何もない」と書いている。これに対して義家議員が「伝統的な日本人なら誰もが唖然とするであろう一方的な思想と見解が公教育で用いる教科書の検定を堂々と通過して、子供たちの元に届けられた、という事実に私は驚きを隠せない」「歴史を超えて語り継いできたお伽噺が侵略思想の権化としてすり替わり、子供たちを巻き込んで展開されていくことなど公教育の現場ではあってはならないことだ」（産経ニュース／10月25日）とした。
　だが、池澤氏の記述は民俗学の解釈では常識といえるものだ。桃から生まれた桃太郎が鬼を征伐するという物語は時代を超えて語り継がれたものではなく、時代や地域によってさまざまなバリエーションがあった口承文芸を、明治期、国威発揚のために今の形に統一してつくりあげたにすぎない。また、その桃太郎の行為については、あの福沢諭吉でさえ「ももたろふはぬすびとともといふべき、わるものなり」と指摘している。
　そういった背景を少しも考慮せずに圧力をかけてくる国会議員の無教養と思想統制の野心には唖然とさせられるが、しかし、そこからは、安倍政権がこれからどのような教育の改革を目論んでいるのか、が見えてくる。
　景気以外の論点を逸らしに逸らした「アベノミクス選挙」で勝利した安倍政権は、改憲や原発再稼動を「選挙で国民の信任を得た」として推し進めていくようだが、教育の分野での暴走にも十分な注視が必要。既報通り、2018年度からは道徳が教科化し、その習得具合が評価対象になる。
　藤田英典『安倍「教育改革」はなぜ問題か』（岩波書店）は、安倍政権の教育政策をアベノミクスの「三本の矢」に倣って「五本の矢」にまとめ、警鐘を鳴らす。
１：「教科書改革実行プラン」などの教科書政策に見られる国家主義的な「思想統制」
２：「心のノート」改訂版や「道徳の教科化」に見られる新保守主義的な「人格統制」
３：「小中一貫教育の制度化」などの「学校教育システムの再編」案に見られる新自由主義的な「教育機会の制度的格差化」
４：全国学力テストの学校別結果公表や大学入試改革に見られる成果主義的な「教育統制」
© LITERA 提供  
５：教育委員会制度改革により促進されかねない学校現場・教職員の管理主義的な「行政的統制」
　これらの教育政策については内閣総理大臣の諮問機関（2000年・教育改革国民会議、2006年・教育再生会議、2013年・教育再生実行会議など）のみで基本路線が決まってしまうため、多様な意見が議論されることはない。会議には有識者が選ばれてはいるものの、著者はその面子について「専門性に疑問があるだけではなく、新自由主義や新保守主義といった特定の思想に与する委員が目立つ」と書く。
　委員の面子を確認すると、教育再生会議には小保方晴子をシッポ切りして利権体質を堅持した理化学研究所理事長の野依良治、人様への教育云々の前に自分の店の管理に目を向けるべきだったワタミ社長（当時）の渡邉美樹、教育再生実行会議には、各種の妄言・暴言でお馴染みの作家・曾野綾子（その後退任）や「つくる会」元会長の八木秀次らの名前が並んでいる。
　著者が挙げる5項目のうち、最たる懸案事項は「道徳の教科化」だろう。2018年度にも道徳が「教科外の活動」から「特別の教科」に格上げされる。点数や段階評価はつけないものの、記述式で評価が定まることになる。現在、「道徳」の授業に使われている副読本も、教科として定まる以上は、当然だが「教科書検定」を受けることになる。
　教科書検定についての見直しを示した「教科書改革実行プラン」では、「政府の統一的な見解や確定した判例がある場合」にはその見解や判例に基づかなければならないとある。第一次安倍政権下で強行採決した教育基本法の改定で、「我が国と郷土を愛する」という文言が加わったことを鑑みれば、これからはその手の愛国心が盛り込まれているものは道徳の教科書に採択されやすくなるし、先の池澤氏のようなテキストは「日本の伝統をないがしろにするもの」として淡々と弾かれていくのかもしれない。
「道徳」の教科化について、著者は「児童・生徒や保護者の間に、観察可能である表面的な行動や態度で評価されかねないことへの違和感・不信感や、恣意性に起因する不信感が生じる可能性がある」と警戒する。ましてや、生徒一人一人の「道徳」を評価しなければならなくなる先生は、様々な評価軸で生徒を見つめなければならず、ただでさえ多忙な業務が更に増えることが予想される。加えて、通知表に評価を記載するとなれば、その文言を気にかける親への応対も増えるだろうし、主観に過ぎない文言に端を発するトラブルも生じるだろう。
　それにしても「教育の危機」はこの20年、常套句として繰り返されてきたが、一体何をどう改善したがっているのか。著者はその狙いが透ける典型例として2002年に文科省が策定した「21世紀教育新生プラン：７つの重点戦略」の広報パンフレット「危機に瀕する我が国の教育」にある４つの見出しを挙げる。
１：いじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊、少年犯罪
２：個人の尊重を強調し「公」を軽視する傾向
３：行き過ぎた平等主義による子どもの個性・能力に応じた教育の軽視
４：これまでの教育システムが時代や社会の進展から取り残されつつあること
　（１）は言わずもがな解決が必要だろう。（２）は驚くべき文言だ。なんたって、個人を尊重しすぎだから、それよりも公（＝愛国心）を重視せよという。極めて露骨だ。（３）はそもそも文章として奇妙。だって（２）で個人の尊重はもういいと書きながら、個性に応じた教育が必要だと書いているのだから。この（３）の本音は別のところにある。個々人に平等に付き合いすぎるあまり、エリートが生まれにくい教育体制が生まれており、これを抜本的に改善したいのだ。著者もこの（３）を「能力主義・新自由主義」的だと分析している。（４）はちっとも具体的ではない。いかにして時代や社会の進展から取り残されているかが見えてこない。
　今年放送された木村拓哉主演の「HERO」はなんと文科省が「道徳教育」をテーマにタイアップしていた。制作発表には下村文科相が出席し、「徹底的に生きるとは何なのかを目指す、すばらしい番組」（朝日新聞・2014年9月18日）と絶賛した。その上でちゃっかり、下村文科相の写真入りの「HERO」のポスターを作成、全国の小中学校に向けて80万枚も配ったという。そのポスターの狙いは、この4月から「心のノート」の改訂版として使われている教材「私たちの道徳」の使用呼びかけだった。
　安倍政権にとって「道徳の教科化」は第一次政権時代から続く悲願。この長期政権の間に、教育改革はじわじわと、個人の尊重よりも我が国と郷土を愛する「公」を尊重せよという方向で突き進んでいく。「教育の危機」を訴え続けてきた成果が遂に実ると意気揚々だが、その勢いにこそ「教育の危機」を感じざるを得ない。（武田砂鉄）（引用ここまで）

 義家弘介氏の面白すぎる随筆読解に池澤夏樹氏まっとうな反論　2014年12月04日 01:58　　保科省吾［コラムニスト］　http://blogos.com/article/100449/

（終わりと始まり）桃太郎と教科書　知的な反抗精神養って　池澤夏樹　 2014年12月2日16時30分　http://www.asahi.com/articles/DA3S11486661.html 
　前衆議院議員の義家弘介さんが産経新聞でぼくの文章を論じてくださった。
　ぼくが書いたのは「狩猟民の心」というエッセーで、平成１０年度から１４年度まで高校の教科書「国語Ｉ」（筑摩書房）の教科書で使われた。義家さんは、これは子供たちに供するにふさわしくない内容だと言われる。
　以下、最初はぼくの文の引…(引用ここまで)

141202　自民党の義家弘介バカが、天（池澤夏樹氏）に唾して恥をかく。芥川竜之介の「桃太郎」で勉強しろ！ 2014年12月03日 01時21分03秒 | 考える資料http://blog.goo.ne.jp/2714965/e/ba2c84ed8077b4f10a439637d45de403

「桃太郎」は日本の侵略戦争で子どもたちと国民へのプロパガンダに使われた「海の神兵」だった　2014-10-26 | Weblog
http://blog.goo.ne.jp/sakate2008/e/96d5afda3e4cd91597c119cdfb5adcaf

2014-10-28 桃太郎と侵略戦争　 http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20141028

中立的では解釈できないシロモノ！侵略戦争をどうみるか！

桃太郎についての池澤夏樹さんと義家弘介さんの論争 　2014-12-11 08:51:38
http://ameblo.jp/spacelaw/entry-11963195695.html

これが歴史偽造のヤンキー思想だ！

産経　【解答乱麻】子供が使う教科書だからこそ　衆院議員・義家弘介　2014.10.25 13:40更新
http://www.sankei.com/life/news/141025/lif1410250016-n1.html
今年度、文部科学省では平成２８年度から使用される中学校の教科用図書（教科書）の検定が行われている。
これまでわれわれは、主に社会科の教科書に見られる一面的な記述、偏向した記述を改めるための活動をしてきた。安倍晋三政権では、民主党から政権奪還後、具体的にその作業に着手した。
下村博文文部科学相のもとで、まずは、授業や教科書作成の指針となる中学・高校の学習指導要領の「解説」の改定を行い、領土教育の充実及び、災害時の警察や自衛隊など諸機関の連携についてしっかりと記述する旨の変更を行った。そして、その上で今年１月１７日、社会科の教科書の「検定基準」の見直しを行った。
具体的には「近代史において通説的な数字がない事象については、その旨を明記するとともに、児童生徒が誤解する恐れのある表現をしない」「閣議決定その他で示された政府の統一見解、最高裁判所の判例がある場合はそれに基づいた記述が行われること」などの追記だ。
この度の改定により、すべての社会科教科書が歪曲（わいきょく）自虐史観から脱却することを期待したい。
しかし、これで終わったわけではない。教科書問題というと、とかく社会科の教科書の記述ばかりが論じられるが、それ以外の教科においても到底看過できない記述が検定をすり抜けて子供たちに届けられた、という歴史が繰り返されてきた。
例えば、平成１０年度から１４年度まで使用された高校の教科書「国語Ｉ」（筑摩書房）には、作家の池澤夏樹氏の「狩猟民の心」を取り上げた単元があった。以下、その一部を引用する。
《日本人の（略）心性を最もよく表現している物語は何か。ぼくはそれは「桃太郎」だと思う。あれは一方的な征伐の話だ。鬼は最初から鬼と規定されているのであって、桃太郎一族に害をなしたわけではない。しかも桃太郎と一緒に行くのは友人でも同志でもなくて、黍（きび）団子というあやしげな給料で雇われた傭兵（ようへい）なのだ。更（さら）に言えば、彼らはすべて士官である桃太郎よりも劣る人間以下の兵卒として（略）、動物という限定的な身分を与えられている。彼らは鬼ケ島を攻撃し、征服し、略奪して戻る。この話には侵略戦争の思想以外のものは何もない》
わが国では思想及び良心の自由、表現の自由が保障されている。作者が作家としてどのような表現で思想を開陳しようとも、法に触れない限り自由である。しかし、おそらく伝統的な日本人なら誰もが唖然（あぜん）とするであろう一方的な思想と見解が、公教育で用いる教科書の検定を堂々と通過して、子供たちの元に届けられた、という事実に私は驚きを隠せない。
例えばこの単元を用いて、偏向した考えを持つ教師が「日本人の心性とは、どのようなものであると筆者は指摘しているか。漢字４字で書きなさい」などという問題を作成したら一体どうなるか。生徒たちは「侵略思想」と答えるしかないだろう。
歴史を超えて語り継いできたお伽噺（とぎばなし）が侵略思想の権化としてすり替わり、子供たちを巻き込んで展開されていくことなど公教育の現場ではあってはならないことだ。
教科書改善の活動はまだ道半ばである。今後も継続して取り組んでいく決意だ。
◇　　　　　　　　　　　　　
【プロフィル】義家弘介　よしいえ・ひろゆき　高校教師を経て横浜市教育委員や文部科学政務官など歴任。「ヤンキー先生」の愛称も。（引用ここまで）

【義家弘介】教科書と偏向教育の闇、志賀義雄と池澤夏樹に見る反日の系譜　[桜H26/5/29]
https://www.youtube.com/watch?v=gmD8_2Y9AvI

日本経済新聞　20141130朝刊　「桃太郎」で有名な池澤夏樹♥　2014/11/30 08:09
http://oyakochoco.blog.fc2.com/blog-entry-587.html

池澤夏樹の反日に気づいたヤンキー先生　2014.10.26  *Edit
http://eumajapan.blog.fc2.com/blog-entry-48.html

「桃太郎」が侵略戦争の思想？？？ふざけるな！！！日本の子どもたちをこんな反日教育から守ろう！！　2014/06/12 21:54
http://bakahabakanarini.blog.fc2.com/blog-entry-393.html

今となれば橋下ＶＳ公明党・学界茶番の対立劇！総選挙前に仕組まれた？

有権者をバカにした橋下・維新の党と公明党・創価学会！

前号で橋下・維新の党と公明党・創価学会の「仲直り」について大いなる疑義を検証してみました。総選挙の結果を受けた公明党本部と学会の判断とありましたが、果たしてそうでしょうか？可笑しい！大ウソではないか！以下検証してみます。

あれほど敵意むき出しの総選挙立候補を取りやめた理由が曖昧！

大いなるナゾ！何故か！

今回の仲直りのナゾの説明責任は果たしているか！

デイリースポーツ　橋下氏　一転、公明への恨み「ない」　2014年11月26日http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2014/11/26/0007535920.shtml
恩讐の彼方に…何があった？記者団の質問に答える橋下徹大阪市長＝大阪市役所
拡大写真はこちら
維新の党共同代表の橋下徹大阪市長（４５）は２６日、１２月衆院選での公明党との全面戦争を示唆しながら、突然、撤収モードに転じたことについて「僕の心の中の基準に照らし合わせた」と説明した。かねて看板政策・大阪都構想を巡る公明党との遺恨から「人生最大の裏切りを受けた」「絶対に許さない」などと発言していたが、現在は恨みはないのかと問われると「いや、なにもないです」と語った。大阪市役所で記者団の質問に答えた。
橋下市長は、１２年衆院選時の選挙協力の交換条件として都構想推進への協力を約束した公明党が、今年に入って反対派に回り、都構想が暗礁に乗り上げたとして憤慨。一時は１２月衆院選で、自身も公明前職がいる大阪・兵庫の６選挙区に対抗馬として乗り込む政治闘争を示唆したが、２３日に不出馬を表明。さらに維新が今回、当該６選挙区に対抗馬を擁立しないことを決めたことで、ナゾが深まっている。
記者団から撤退理由を聞かれると、橋下氏は「それが大阪のためになる、市民のためになるからです」と語った。かつて「死ぬまで公明の選挙区で立候補してやる」とまで発言したこととの温度差を問われると「僕の心の中の基準に照らし合わせたということです」と述べた。
１２年衆院選時の公明との“約束”は、すでに反故にされたとの認識を示し、今回の対抗馬擁立見送りとの関連性は「（リンク）してません」とした。
橋下氏は、これまで公明党に対してはほかにも「（公明との）修復がなければ一生懸けて一緒に沈んでいく」「死ぬまで忘れない」と猛烈な公明批判を展開していた。しかし、この日、現在も恨みは続いているのかと聞かれると「なにもないです。ありません」と返した。
なお、今回の対抗馬擁立見送りに関して、公明党との交渉前進、譲歩案の有無が取りざたされているが、これまでに橋下氏や、松井一郎・維新幹事長も「ありません」としている。（引用ここまで）

公明党を脅したのに、何故、脅しを止めたのか！脅しはポーズか！

マスコミ受けする挑発的言動を放置するマスコミの責任を糾すべき！

立候補取りやめで公明党に「恩と貸」を！

公明党・学界の橋下維新の党への屈服か！

スポニチ　橋下大阪市長　出馬撤回の理由は…公明“脅し”失敗 １２・１４衆院選「政怪ウオッチ」 [2014年11月25日 05:30]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/11/25/kiji/K20141125009346670.html
演説する大阪市の橋下徹市長（左から３人目）。左は松井一郎大阪府知事
安倍晋三首相（自民党総裁）の掲げるアベノミクスの是非が最大の争点とされる１２月１４日投開票の衆院選。注目の選挙区などに焦点を当てルポする。第１回は維新の党共同代表の橋下徹大阪市長。公明党と対立する、看板政策「大阪都構想」実現へ向け、立候補をにおわせるも一転、不出馬を決めた。２４日の街頭演説では「ベストの判断」と強調したが、「都構想実現のため協力を取り付けようと公明党を“脅す”目的だったが完全に裏目」と指摘する関係者の声も。橋下維新、都構想はどこへ行くのか――。 
阪南市など大阪府下４カ所でこの日、演説に立った橋下氏。公明党が前職を擁立する区での出馬を見送った理由に関し「これがベストの判断と思ったからだ。大阪のためになる。批判、反発を恐れたからではなく、この後の結果を見てほしいとしか言えない」と強調。ともに出馬を検討していた幹事長の松井一郎府知事も「大阪に軸足を置き、しっかり活動していく」とし都構想実現を目指し来春の統一地方選に全力を挙げると訴えた。
２０１０年３月、当時府知事だった橋下氏と大阪維新の会が府と大阪市の二重行政を解消する目的で提唱した都構想。４年以上たった今も実現のめどは立っていない。維新にとって現在、必要なのは、かつて蜜月関係にあった公明の協力。当初、公明は協力姿勢だったが、府と市で設置した法定協議会で今年１月、橋下氏がいきなり５区分割案の集中議論を提案し、公明が反対に回ったため頓挫。その後、「民意の後押し」を目的に３月に橋下氏が出直し市長選を強行、反発した公明を含む他党が対立候補を出さず無投票で再選されたことで両党の蜜月関係も崩壊した。
両党に詳しい関係者は橋下氏が出馬をにおわせた目的を「公明に都構想での協力を迫る“脅し”以外の何ものでもなかった」と説明する。検討していた３区は公明候補が１９９６年の小選挙区比例代表並立制導入以降、０９年を除いて全勝している牙城の一つで、しかも立候補予定なのは当選７回、地元の大物で現職の佐藤茂樹大阪府本部代表。公明からすれば負けられない選挙区といっていい。それだけに「勝っても負けても出馬すれば全面対決になる。本音は話し合いをし、協力を取り付ける算段だった」が「公明から想定外の反発を食らい、完全に“裏目”に出たというのが本音だろう」と指摘する。
　党内の声に耳を澄ませば知名度のある橋下氏の出馬を「追い風」と期待する声があったのも事実。江田憲司共同代表はこの日、横浜市内で「残念だが都構想実現のため何がベストか総合判断した結果だ。それを受け止めたい」とした。党の大阪市議会、府議会、１２年の選挙で府下で当選した衆院議員らからは「市長職の“投げ出し”批判を食らわなくて済む」との声も多く聞こえた。
一方、公明では橋下氏の出馬見送りに安ど感が広がった。大阪や兵庫の小選挙区を最重点とする選挙戦を検討していたのが、比例代表も重視した従来の戦略で決着。党幹部は「率直に言って不出馬になりよかった」と胸をなで下ろした。行き詰まる都構想の実現に、衆院選での維新勝利も五里霧中。関西で自公に対する“最大の抵抗勢力”ともみられた橋下氏の出馬取りやめ。尻すぼみの感は拭えない。
　▽大阪都構想　大阪市を解体して中核市並みの権限を持つ特別区に分割、大阪府とともに再編する構想。５区分割案は市内にある２４区を５つの特別区に再編する計画。当初は７区案なども出ていたが、法定協議会で大阪維新の会が反対派委員を排除した上で決定。住民投票を経て１７年４月の移行を目指しているが先月２７日、大阪市議会、府議会はともに都構想の協定書（制度案）について公明、自民両党などの反対多数で否決。橋下市長と松井府知事は否決された協定書を、来年２月の両議会に再提出する方針。（引用ここまで）

怒りはウソだったのか！国民をバカにしている橋下市長は即刻退場すべき！

橋下徹大阪市長「総選挙出馬」意欲満々!?やれる時にやらないと...2014/11/13 12:05
http://www.j-cast.com/tv/2014/11/13220754.html
「とくダネ!」はきのう12日（2014年11月）は永田町に解散風と伝えていたが、きょうは「突風に変わった」と司会の小倉智昭も目を丸くする。興味を持ったのは、どうやら橋下徹大阪市長が総選挙に出馬するのかしないのかだったようだ。
「公明党にやり返す」大阪、兵庫に対立候補擁立
きのう会見した橋下市長は「解散した場合、自身の立候補は？」と問われ、「いろいろ考えます。人生なんていつ終わるかわからない。あすあさって死ぬかもわからないので、やれる時にやらないと」と答えた。立候補に意欲満々といった印象だ。
突風に変りました
大阪市長の職はどうするのか。「まあ、ある意味仕方がないです」と言い切った。これまでは「大阪を務めてから」と頑なに国政への進出を否定してきたのだが、大阪都構想が府でも市でも動きがとれない状況にある。国会に乗り込んで突破口を見つけ打というつもりなのか。
総選挙の矛先は「公明党だ」と明言する。「公明党にやられましたから、このままで人生を終わらせることはできません。終わらせる時には、やられたらやりかえす。1回やっておかないと納得できない」とケンカ腰である。大阪、兵庫の6選挙区に対立候補を立てると明言した。
2年前の衆院選では、大阪都構想への協力を得るため、「大阪維新の会」は公明党の候補者がいる選挙区には擁立しなかった。その後、公明党は都構想への反対に転じ、両者の対立は深まっていた。橋下の宣戦布告に公明党は「橋下さんがお考えになることですから」と受け流したが、橋下自身が国政に出てくるとなると無視してはいられないだろう。
来週19日に衆院解散、12月2日公示、14日投開票
あれよあれよという間に年内解散が既成事実となってしまったが、「消費税10％先送り」（毎日新聞）、「来月総選挙へ 消費増税先送り」（朝日新聞）と踏み込んで、投開票日は「12月14日か21日」と日取りまで出ている。安倍首相は17日に帰国するが、この日に7～8月期GDP速報値が発表される。これを判断材料に消費増税のライ姉10月実施か先送りかを決める点検会合が18日に行われ、年内総選挙から逆算すると衆院解散は19日で、12月2日公示、14日投開票というスケジュールが出てくる。日程が詰まり過ぎるので、1週間遅らせる案も出ている。
小倉「GDP速報値はアベノミクスの効果が現れたよという数値には、おそらくならない」
笠井信輔ニュースデスク「民間のシンクタンクが出したGDPの速報値があります」と出した数字は2.47％。先月上旬の予測「3.66％」より低い。笠井は「これで解散への勢いがついてくる」と話す。
アベノミクスが想定した数字が出ない。首相は消費増税を先送りしたい。ただ、自民党内には予定通り10％にすべしという声が強い。それがなぜ解散となるのか。これがわからない。永田町だけがわかっているらしい。（引用ここまで）

1年前の橋下維新の会と公明党は？

国民・府民・市民をよそに政治的駆け引きでスリカエる！

橋下・松井氏を持ち上げるマスコミの意図は何か？

大阪日日新聞　駆け引き激化へ　都構想で府・市議会各党 　2014年1月19日http://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/compass2011/140119/20140119077.html
 公明党の山口那津男代表をはさんで乾杯する松井一郎知事（左）と橋下徹市長＝14日、大阪市中央区のホテルニュータニ大阪 
橋下徹大阪市長率いる地域政党・大阪維新の会が目指す「大阪都構想」の是非は果たして決まるのか。維新が想定する住民投票の実施時期は今秋だが、市議会と府議会の議決が前提になる。自民党所属の木下吉信市議会議長は「落馬しない」と議会運営に慎重な姿勢を示すが、橋下氏が頭に描くのは「決」の一字。都構想をめぐる各党の駆け引きはことし、一気に激化しそうだ。
６日の大阪新年互礼会で、橋下氏をはじめ維新幹事長の松井一郎知事、同府議団代表の浅田均府議会議長と共に壇上に並んだ木下氏は「落馬しない議会での議論に注目してほしい」と公言。“維新包囲網”にあって「落馬しない」と強気に構えた背景には「今まで維新を担いでいた公明党が自民の議長を担いだ」という経緯が木下氏にあったからだ。
その公明は市議会、府議会のいずれも第一党の維新に次ぐ第二勢力であり、両議会の議席が過半数に達しない維新にとっては「ご意見を聞く」（維新市議）立場にある。都構想について「是々非々」の姿勢を保つ公明が14日に開いた新年会で、来賓あいさつに立った松井氏は、駆け引きの一端をのぞかせた。
「府議会では公明の清水義人幹事長と話し合い、（協力関係は）順調に進んでいる」
大阪維新の会幹事長の松井一郎知事が「（協力関係は）順調」と名指しした公明党府議団の清水義人幹事長は「（松井氏の）リップサービスだ」と意に介さないそぶりを見せたが、公明サイドが松井氏や維新代表の橋下徹大阪市長の言動を注視しているのは紛れもない事実だ。
14日の公明新年会で松井氏に先立ってマイクを握った橋下氏も、大阪都構想への協力要請に触れたが、「きょうはやめときます」と抑え気味だったことに、虚を突かれた公明府議の一人は「賢い」と感想を漏らした。「何でも頼る姿は反発を招くと考えたからだろう」と同府議は推測し、会場の空気を読んだ橋下氏を評価した。
■「決」「実」
そもそも、公明の公式的なスタンスは都構想の制度設計を進める法定協議会で府、市側が提示する内容を見定めることにあるが、一方で、都構想に対する住民の反応にも神経をとがらせている。
「反対の人もいるが、大阪が変わるならと賛成する人もいる」とは公明府本部代表の佐藤茂樹衆院議員が抱く肌感覚。住民の賛否は「拮抗(きっこう)」しているというのが佐藤氏の見方だ。
ことしの抱負を漢字一字に表す知事、市長の恒例行事で、「決」を選んだ橋下氏に続き、松井氏が示した文字は「実」だった。結いの党の江田憲司代表と面談して政策協議した15日、松井氏は政策が一致すれば２０１５年の統一地方選で候補者を一本化する意向を示し「分権改革が政策のど真ん中だ。各地に実行するグループをつくっていく」と続けた。
■暴れ馬
住民投票を実施して新しい大阪の形として大阪都に決めると意気込む橋下氏、実行力や実現力を強調して政策を進めようとする松井氏－。両首長の言動を14年のえとの午(うま)にちなんで「暴れ馬」と自民党市議団の木下吉信議長は例え、都構想の鍵を握るとみられる公明の清水氏も手綱を引き締めるように語った。「御するのに大変だ」
動きだした午年の大阪政界は橋下、松井両氏の維新が進める都構想の是非を軸に進むことは間違いない。国政における自民、公明の連立与党のように府政、市政において維新、公明が都構想でタッグを組むのか否か。政治的な駆け引きは激しさを増しつつある。（引用ここまで）

クルクル、コロコロ変わる無節操な橋下氏の発言を批判しないマスコミ！

何を言っても許される橋下氏に対する泳がせ報道の意図は！

被害を受けるのは納税者である国民なのに幻想を振りまいてチャラにする！

週刊文春 　公明叩きで自民にスリ寄る橋下市長の明日なき皮算用  2014年02月13日 12:02
http://blogos.com/article/80296/
「僕は死ぬまで、公明の選挙区で立候補することをライフワークにしていく」
2月8日、唐突に国政での公明党との対決を宣言したのが、日本維新の会共同代表でもある橋下徹大阪市長だ。橋下氏は大阪都構想の実現をめぐって市長職を辞し、出直し選挙に臨むが、そこで飛び出したのが公明党への恨み節だ。
一昨年末の総選挙で、維新は兵庫、大阪の6小選挙区で候補を擁立せず、公明を支援した。橋下氏の言い分は、都構想の住民投票実施まで公明は支えてくれるはずだったのに、大阪市を廃止して新設する特別区の区割り案絞り込みに反対したのは「人の道に反する。絶対に許せない」というもの。公明党と支持母体、創価学会のキーワードである「常勝関西」という言葉をあえて使い「常勝関西の流れを何とか断ち切るため、ありとあらゆる手段を講じていく」とまで挑発してみせた。
「橋下氏の強気は、東京での安倍政権の状況をにらんでのことだ」と公明党幹部は解説する。このところ安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認など公明が慎重な政策課題への積極姿勢を強め、みんなの党や維新との連携に前のめりになっている。「大阪で公明とケンカしても大丈夫だと踏んだのだろう」（同前）との分析だ。
だが、橋下氏の「恫喝」は、実はそれほど効いていない。次期総選挙は今のところ、再来年の2016年との見方がもっぱらだ。「その頃まで橋下維新が人気を保っているとは思えない」と自民党幹部は冷ややかだ。しかも、大阪市議会と府議会で維新は少数与党で、公明の協力なしでは立ち行かない。公明党側は橋下氏の挑発に「約束などない。言いがかりだ」と反発している。また、国政でも、前回衆院選で維新が野党第2党に躍進できたのは、公明党との選挙協力により大阪府の小選挙区で12議席を獲得したことが大きかった。大阪の自民党筋は「公明との選挙協力がなくなれば、維新は壊滅する。大阪でも国政と同じように自公の連携が強化される」とホクホク顔なのだ。
橋下氏の“打倒公明宣言”が出たのは、「維新政治塾」の2期目開講式。だが、応募者数は第1期の30分の1以下の94人にとどまった。同じ日、松井一郎府知事は吉本新喜劇に出演して存在をアピールしたが、天下取りをめざしたはずの「なにわのことも夢のまた夢」か――。（引用ここまで）

東京スポーツ新聞社「大義」なんてあるの？橋下市長vs公明 2014年2月12日http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/233689/  

公約違反の大阪型統一戦線分断を仕掛けた安倍政権応援の橋下市長と公明党の密約は沖縄の拡散を招く！

大阪第一党の維新の会１１４万の威力公明党を粉砕！公約違反に傾く！

公明党・学会本部の意向とはどんな意向か！

総選挙のやり取りは何を意味しているか！

橋下氏と公明党が大阪都構想について、密約を交わしました。これまで大阪で橋下氏を追い詰めてきた「統一戦線」の分断によって、大阪をいっそう「収奪のまち」に、「貧困のまち」にしていこうとするものであることを検証していきたいと思います。

この野望は、公明党にとってみれば、公約違反として、あの沖縄の自民党と同じ道を歩むことを意味しています。橋下氏にしてみれば、新しい政策の振りをしながら、関西財界の意向を貫徹するという、あの大飯原発再稼働の時と同じ意味だということになります。安倍政権にしてみれば、与党の足の乱れを克服して、いっせい地方選挙における勝利を確固としたものにする意図、次なる目標、憲法改悪に向かって布石を打ったということでしょう。

ではこのクーデター的密約はどのように報道されたか、検証してみたいと思います。

ＮＨＫ　「大阪都構想」 公明が住民投票実施に賛成へ　 12月26日 21時21分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141226/k10014321431000.html
 大阪府と大阪市を統合して再編する「大阪都構想」を巡り、大阪市の橋下市長らと対立してきた公明党大阪府本部は、都構想実現の是非を問う住民投票の実施に賛成する方針を確認しました。
大阪府議会と大阪市議会は、大阪維新の会と公明党を合わせると過半数に届くことから、住民投票の実施に向けて前進することになりました。
大阪市の橋下市長らと公明党大阪府本部は大阪都構想を巡って対立し、さきの衆議院選挙では、橋下市長らが公明党が候補者を擁立した大阪の選挙区からの立候補を検討した経緯があります。
公明党大阪府本部は２６日に会合を開き、衆議院選挙の比例代表で、橋下氏が共同代表を務めた「維新の党」が、大阪府でもっとも多い１１４万票余りを獲得したことなどを受けて、党本部から都構想への対応を検討するよう指示があったことが報告されました。その結果、公明党大阪府本部としては、都構想実現の是非について住民の意見を聞くことを拒む必要はないとして、住民投票の実施に賛成する方針を確認しました。
大阪府議会と大阪市議会は、大阪維新の会と公明党を合わせると過半数に届くことから、それぞれの議会で、都構想の設計図にあたる「協定書」が承認される可能性が高くなり、住民投票の実施に向けて前進することになりました。(引用ここまで)

ＴＢＳ　大阪都構想めぐり 橋下代表らと公明幹部が会談　 26日　11:42
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2381439.html
大阪都構想をめぐって、２５日夜、大阪維新の会の橋下代表らと公明党の幹部が会談したことがわかりました。公明党側が都構想を進める上で、住民投票に向けて一定の歩み寄りを示したものとみられます。
大阪維新の会幹事長の松井一郎府知事によりますと、２５日夜、大阪市内で橋下徹代表と公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆議院議員ら幹部が面会し、大阪都構想を実現するための住民投票などに対して、一定の賛同を得たということです。
「公明党は非常に民意を大切にされる政党なので、賛否がわかれるのは代議員制でなく、住民の声を聴こうという思いはもっていただいているのかな。いい大阪をつくるために協力していこうということ」（大阪府 松井一郎知事）
これまで公明党は、自民党などとともに都構想に対して、慎重な議論を求めてきましたが、今回、姿勢を一転させたことで、松井知事は、今月３０日にも都構想の設計図を話し合う協議会を再開させるということです。
公明党の幹部は、「府議や市議と一切議論をしていないので、コメントは控えさせてほしい」としています。
橋下代表らは、今月の衆議院選挙で公明党候補のいる選挙区での立候補を検討すると表明したものの、出馬を見送っていました。（引用ここまで）

産経　公明が住民投票に協力方針　維新・橋下氏らに伝える　３０日に法定協再開へ【大阪都構想】 2014.12.26 11:24更新 　http://www.sankei.com/west/news/141226/wst1412260027-n1.html
大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は２６日、公明党府本部幹部と２５日に会談し、看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会の早期再開を条件に、住民投票に向けた前向きな議論に応じることで合意したことを明らかにした。松井氏は「公明は非常に民意を大切にされる。（都構想の是非について）住民の声を直接聞こうという思いを持っているのではないか」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。
これを受けて、法定協の会長を務める松井氏は３０日に法定協を開く。維新は大阪府市両議会で過半数割れしており、都構想の協定書（設計図）議案は１０月の両議会で公明などの反対により否決された。松井氏と維新代表の橋下徹大阪市長は、公明の意向通りに法定協を再開し、協定書の修正に応じることで、来年２月の両議会に同議案を再提出。公明と合わせて両議会で過半数を確保し、議決・了承を得た上で住民投票の実施につなげる狙いがある。
関係者によると、橋下、松井両氏は２５日夜、大阪市内で公明の佐藤茂樹府本部代表ら幹部と会談。佐藤氏らは橋下氏らに住民投票へ向けて条件付きで協力する方針を伝えたという。方針転換の背景には公明の支持母体である創価学会や党本部の意向がある。橋下氏が共同代表を務めていた国政政党「維新の党」が今回の衆院選で、府内の比例票を約１１４万票集めたことなどを重視したという。
ただ、法定協が再開されても野党の反発が予想されるため議論には時間を要するとみられ、橋下氏が掲げる平成２９年４月の都構想実現は不透明だ。
公明は２４年の衆院選で旧日本維新の会と協力。都構想への協力と引き換えに、維新は公明候補がいる大阪、兵庫の６選挙区に対抗馬を立てなかった。だがその後、議論の進め方をめぐって両党は対立。橋下氏が創価学会を念頭に「宗教の前に人の道がある」と批判したため、両者の溝は決定的となっていた。（引用ここまで）

産経　【都構想】松井・橋下両氏と公明幹部が協議会再開合意　12/26 13:20
http://webnews.asahi.co.jp/abc_1_001_20141226003.html
再生する
   大阪の松井知事・橋下市長と公明党幹部が、大阪都構想の協議会を再開することで合意しました。こう着状態の都構想が動き始める可能性が出てきました。松井知事と橋下市長は２５日夜、公明党府議・市議の幹部と会談し、大阪都構想への協力を求めました。これに対し公明党側は、都構想の設計図を作る法定協議会の再開を求め、松井知事は今月３０日に開催する考えを示したということです。松井知事は、「公明党は、これまでも入り口論でつぶそうとしたわけではない。法定協議会を再開すれば、しっかりいい議論ができると思っている」と述べました。大阪都構想の協定書は府議会・市議会で否決されていますが、維新側は、住民投票で決めるべきと主張して署名集めなどを始めています。さきの衆院選で維新が一定の勢力を確保したことなどで公明党側も軟化したものとみられ、公明党は、午後に会議を開いて今後の対応を協議します。（引用ここまで）

産経　大阪都構想　公明が協力方針　維新・橋下氏らに伝える 　2014.12.26 11:53
 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/141226/mca1412261153013-n1.htm
大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は２６日、公明党府本部幹部と２５日に会談し、看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会の早期再開を条件に、住民投票に向けた前向きな協議に応じることで合意したことを明らかにした。松井氏は「公明は非常に民意を大切にされる。（都構想の是非について）住民の声を直接聞こうという思いを持っているのではないか」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。
これを受けて、法定協の会長を務める松井氏は３０日に法定協を開く。維新は大阪府市両議会で過半数割れしており、都構想の協定書（設計図）議案は１０月の大阪府市両議会で公明などの反対により否決された。松井氏と維新代表の橋下徹大阪市長は、公明の意向通りに法定協を再開し、協定書の修正に応じることで、来年２月の両議会に同議案を再提出し、了承を得た上で住民投票の実施につなげる狙いがある。
方針転換には公明の支持母体である創価学会や党本部の意向もあるという
関係者によると、橋下、松井両氏は２５日夜、大阪市内で公明の佐藤茂樹府本部代表ら同党幹部と会談。その席で佐藤氏らは維新側に、住民投票へ向けて条件付きで協力する方針を伝えた。方針転換には公明の支持母体である創価学会や党本部の意向もあるという。
住民投票には法定協を再開し、府市両議会で議決を得る必要がある。法定協が再開された場合、野党の反発も予想されるため、議論には時間を要するとみられ、橋下氏が掲げる平成２９年４月に「大阪都」に移行できるかは不透明だ。
公明は２４年の衆院選で旧日本維新の会と選挙協力。都構想への協力と引き替えに維新は大阪、兵庫の６選挙区に候補者擁立を見送った。だが、今年１月に法定協での議論の進め方をめぐって維新と対立。橋下氏が、公明の支持母体である創価学会を念頭に「宗教の前に人の道がある」と批判したため、両者の溝は決定的となった。維新が単独で法定協を進行する構えをみせてからは、他の野党会派と「反維新」で共闘してきた。（引用ここまで）

読売　公明、住民投票賛成へ…大阪都構想　2014年12月26日　http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20141226-OYO1T50002.html
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/photonews/article.html?id=20141226-OYO1I50001
橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会の看板政策・大阪都構想を巡り、公明党が都構想の制度設計を行う法定協議会の再開を条件に、都構想の是非を問う住民投票の実施に賛成する方針を固めた。公明党は、維新が単独で作成した都構想の制度案（協定書）について、１０月の大阪府・市両議会で反対し同案は否決された。しかし衆院選で、維新の党が関西の公明党候補のいる６選挙区に対抗馬を擁立しなかったことなどを受け、方針を転換した。
両議会では維新は少数与党だが、公明党が賛成すれば過半数となる。今後、現在は中断している法定協が再開され、新たな制度案が完成すれば、両議会での可決を経て、大阪市民対象の住民投票が実施されることになる。
２５日夜、公明党の両議会の幹部と、橋下氏、松井一郎知事（大阪維新幹事長）らが会談。公明党はこの席で、各党の府議・市議らでつくる法定協の再開を条件に、住民投票まで認める方針を伝えたという。
公明党の府議、市議は、都構想に批判的な立場を明確にしていたが、関係者によると、路線転換は、公明党本部などの意向という。
ただ、法定協が再開しても、改めて協定書を作成するのに時間がかかるため、都構想の是非を問う住民投票は、来年４月の統一地方選後となる見通しだ。
都構想については、現在、市民団体が、住民投票の実施を求める「プレ住民投票」の署名活動を行っているが、公明党が住民投票自体を認める方針に転換したため、中止される可能性も出てきた。
維新は２０１２年の衆院選で、都構想への公明党の協力を得る目的で公明党候補のいる大阪、兵庫両府県の計６選挙区で対抗馬を擁立しない選挙協力を実施。しかし、大阪市を複数の特別区に分割する区割りなどについて、早急に議論を進める維新に対し、公明党は「時期尚早だ」と反発した。
その後、橋下氏は出直し市長選に踏み切り、再選後に法定協から野党会派を排除。７月に維新単独で再開した法定協で制度案を策定したが、１０月、府市両議会で多数を占める野党会派の反対で否決された。
橋下氏は「公明にやられたまま、人生を終わらせられない」として、今回の衆院選で自身は大阪３区、松井氏は大阪１６区と、それぞれ公明党候補のいる選挙区での立候補を検討すると表明。しかし、「（不出馬が）都構想実現のためにベストの判断だ」（橋下氏）として出馬せず、他の４選挙区でも対抗馬擁立を見送り、結果的に６選挙区の公明党候補は全員当選した。2014年12月26日 Copyright © The Yomiuri Shimbun（引用ここまで）

「現実」追随思想の公明党の本質浮き彫りに！

読売　大阪都住民投票、公明賛成へ…府市議会で過半数　2014年12月26日 13時27分http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141226-OYT1T50045.html  
　橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会の看板政策・大阪都構想を巡り、公明党が都構想の制度設計を行う法定協議会の再開を条件に、都構想の是非を問う住民投票の実施に賛成する方針を固めたことが分かった。
　関係者によると、路線転換は、公明党本部などの意向という。衆院選で、維新の党が関西の公明党候補のいる６選挙区に対抗馬を擁立しなかったことなどを考慮したとみられる。
　２５日夜、公明党の大阪府・市両議会の幹部と、橋下氏、松井一郎知事（大阪維新幹事長）らが会談。公明党はこの席で、各党の府議・市議らでつくる法定協の再開を条件に、住民投票まで認める方針を伝えたという。公明党府本部幹部は２６日、党本部などから維新への協力の指示があったとしたうえで、「都構想への賛成、反対は別として、住民投票の実施までは認めればいいということだ」と語った。
公明党は、維新が単独で作成した都構想の制度案（協定書）について、１０月の府市両議会で反対し同案は否決された。両議会で維新は少数与党だが、公明党が賛成すれば過半数となる。2014年12月26日 13時27分 Copyright © The Yomiuri Shimbun （引用ここまで）

読売　大阪維新に急接近の公明「押し付けられただけ」　2014年12月27日 11時58分http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141227-OYT1T50019.html?from=yrank_ycont   
ＣＭ公明党表改１２２７社会
　行き詰まりから一転、実現の可能性が見えてきた大阪維新の会の看板政策・大阪都構想。
　公明党大阪府本部の幹部は２６日、都構想の是非を問う住民投票実施への協力を正式に表明した。この１年、激しく対立してきた橋下徹・大阪市長率いる維新と公明党が急接近した背景には、党本部などからの強い働きかけがあった。
　「大阪府・市ともに維新が第１党という事実は重い」
　２６日午後、大阪市内の公明党府本部前。小笹正博幹事長（大阪市議）は、記者団に対し、方針転換の理由をこう説明した。
衆院選で、維新の党は大阪府内の政党別比例票でトップの１１４万票を獲得。大阪市内でも最多の３３万票を得た。小笹氏は「（都構想に）一定の民意がある。有権者の意向は最大限尊重するのがうちの党の考え方だ」と、自身に言い聞かせるように述べた。しかし、衆院選が終わった後も、小笹氏は「国民が求めているのは景気回復と福祉。都構想ではない」「橋下氏の手口にまどわされないようにしたい」と話していた。歩み寄りの気配は全くなかったが、２５日夜、橋下氏らと会談し、住民投票への協力を伝えた。小笹氏は２６日、こう明かした。「党の中央から、都構想について住民が最終判断をすることを了解してもらえないかと話があった」
実は、公明党と維新が会談した前日の２４日、小笹氏を含む府本部の幹部らは、東京・信濃町にいた。公明党の支持母体・創価学会の本部に急きょ、呼び出されたのだった。
「支持者を心配させない方がいい。住民投票までは認めればいいのでは」
創価学会幹部に言われ、府議らは維新との対立の経緯を必死に説明した。さらに党本部から、議会と首長との関係を正常化するよう求められ、最終的に住民投票まで認めることを決めたという。
こうした流れに対し、橋下氏から「宗教の前に人の道がある」などと激しく批判されてきた公明党の府議、市議らの不満は収まらない。
２６日午後１時頃から府本部で開かれた緊急会議では「地元からの疑問に、どう答えたらいいのか」「なぜこういう判断になったのか」などと、幹部らに説明を求める声が噴出したという。出席者の一人は「みんな消化不良だが、幹部も説明できる立場ではないだろう。決まった話を押し付けられただけだ」と力無く言った。
一方、都構想の住民投票への道筋が開けた維新側には、歓迎ムードが広がる。都構想の制度設計を行う法定協議会は、３０日に再開されることが決まった。
橋下氏は２６日、公明党の方針転換について「３０日の法定協でのやりとりを見てもらえればいい」と、笑みを浮かべて繰り返し、住民投票実現への手応えをにじませた。大阪維新幹事長の松井一郎・大阪府知事は仕事納めのこの日、府幹部を集めた会議で自信満々に語った。　「来年は変化の年になる。それを想定して、いろいろ考えてほしい」
2014年12月27日 11時58分 Copyright © The Yomiuri Shimbun （引用ここまで）

読売　「大阪都」住民投票５月１７日…維新と公明合意　2014年12月28日 16時48分http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141227-OYT1T50121.html?from=yrank_ycont
大阪都構想の是非を問う大阪市民対象の住民投票が、来年５月１７日に実施される見通しとなった。
大阪維新の会と公明党が２７日に合意した。住民投票で過半数の賛成が得られれば、同市を複数の特別区に分割して大阪府と統合再編する都構想が実現することになる。
この日、大阪維新の橋下徹代表（大阪市長）、松井一郎幹事長（大阪府知事）らと、公明党府議団・大阪市議団の幹部らが同市役所内で会談。維新側は今月３０日に開く都構想の制度設計を行う府議、市議らの法定協議会で制度案の修正に着手し、来年１月中旬にまとめ、２月開会の府・市定例議会で採決するよう求め、公明側も了承した。
維新、公明を合わせれば、府・市両議会とも過半数に達するため、制度案の可決は確実だ。2014年12月28日 16時48分 Copyright © The Yomiuri Shimbun（引用ここまで）

不人気の安倍政権の瓦解に備えて小泉進次郎議員の浮上を策略するマスコミが動き出してきている！

安倍後を見越したたらい回し政権を許さず憲法を活かした政権づくりを急げ！

安倍政権に対する支持率は、それなりに４割を維持しています。しかし、その政策への支持を見ると、圧倒的多数は、支持していません。議席の上では「圧勝」ですが、中身は、脆弱性が浮き彫りです。そのような状況を反映してか、安倍首相の目つき、顔つきには、どこか自信がありません。言葉は空元気です。これをノー天気というのでしょうか？

開票日、テレビ東京は、小泉進次郎氏を登場させていました。コメンテーター諸氏が、小泉氏の人柄にうなりをあげていました。小泉氏の人柄が強調されればされるほど、アベコベ宰相の人柄が浮き彫りになります。案の定、この日のアベコベ宰相の人柄を疑う内容が全国に拡散されているではありませんか。もはや自民党はオワリだな、という象徴的映像です。これについては記事にしましたので、ご覧ください。

問題は、こうした安倍氏の人格問題にまで発展してきた「政局」。通常国会は『波乱』となるでしょう。アベノミクスの失敗と破たんが、国民の支持を失うことは明らかだからです。憲法違反の『積極的平和主義』は、国民の支持を得ることはないでしょう。それは『ウソ』に塗られているからです。原発再稼働も同じです。

さて、そういう行き詰まりが際立ってくるなかで、いっせい地方選挙を迎える訳です。共産党との対決シーンが国民に知れわたっていくことになれば、どういうことになるか！事態は明らかです。しかも、アベノミクス成長戦略の延長線上の「地方創生」そのものが場あたり、その場しのぎであり、「アメ」「エサ」「カンフル剤」としての景気浮揚策が失敗するのは当然です。「企業が儲かれば国民も」という破たんしている思想と政策、国民に飯を食わせない政治が破たんすることは明らかです。

そのような事態が来ることを想定して、安倍後の受け皿を用意しているというのが、以下の記事です。安倍政権への国民の批判が向けられないように、マスコミを使った世論誘導が行われていますが、失敗することは明らかですが、そのマスコミ自身が、安倍後を想定して布石を打っているのですから、権力のしたたかさを見るものの呆れます。しかし、これが事実です。だからこそ、政権のたらい回しを許さないたたかいが必要不可欠です。

そこで、総選挙後の『政局』は、表面的には自公政権の安泰・長期政権などと言われていますが、承山の下では、安倍後の事態を想定した『政局』づくりの策略が勝つか、それとも憲法を活かした救国国民的連合政権の樹立で国民生活を改善していくことができるか！この分岐点の矛盾がますます熾烈に、が浮き彫りになってきます。その内容については、この間記事にしてきましたので、ご覧ください。

以下、記事をご覧ください。これを読むと、

安倍政権の崩壊は近い！国民の中の深部の力が自民党を動かすか！

或は国民の力が新しい政権をつくるか！

自民党圧勝と歪曲した選挙特番も酷かったが、安倍首相の他人の意見無視はもっと酷かった！2014-12-15 13:42:37 | 2014総選挙http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/de6e9d8385d0cb8e0849550e8a8ec66d

週刊ポスト　進次郎vs細野で次世代対立軸示せれば旧世代安倍氏の政治終焉　 2014.12.26 07:00 
http://www.news-postseven.com/archives/20141226_294004.html
民主党では1月18日に「世代交代」を賭けた代表選が行なわれる。海江田万里・代表が落選、菅直人・元首相も小選挙区で敗れ、「旧世代」の政治家が影響力を失う中で、党員投票で行なわれる代表選挙は旧世代の岡田克也氏と新世代の細野豪志氏の争いになると見られている。
 その代表選で細野氏が自民党の小泉進次郎氏に対抗する新たな社会モデルを掲げることができれば、今回の総選挙で棄権した1700万人のサイレント・マジョリティが再び政治に戻ってくる可能性はある。そうなれば、たった1800万票しか持たない自民党は変わらざるを得なくなる。
 ここでいう「1800万票」とは何か。「自民党圧勝」とはいわれるものの、実際の票数はそこまで圧倒的に多いわけではない。今回の総選挙で、自民党の小選挙区の総得票は約2546万票だったが、選挙協力した公明党の基礎票（比例代表の731万票）を差し引くと1815万票にとどまる。自民党の比例の得票（1766万票）とほぼ一致し、これが本当の「自民党票」と見ていいからだ。
 「進次郎vs細野」で従来とは全く違う次世代の対立軸を示せれば、それが「旧世代最後の総理」である安倍首相の政治が完全に終わるときだ。※週刊ポスト2015年1月1・9日号（引用ここまで）

安倍首相の「この道しかない」　先にあるのは自滅の海と識者　2014.12.23 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20141223_294022.html
安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁は「円安→輸出大企業の業績向上→賃金増」というシナリオを描いていたが、現実は「魔のトライアングル」に突入している。
トライアングルの恐怖を数字で見てみよう。ファイナンシャル・プランナーの中村宏氏がこう試算する。
 「2014年4月の消費増税以降の物価上昇率（前年同月比）を見ると、4～10月の平均でプラス3.3％となっています。うち2％は消費増税によるもので、それを引くとプラス1.3％。
今後円安が進むことを考えれば、2015年の物価上昇率は1.5～1.6％程度になると見込まれます。中でも円安の影響が出やすい食料品や家具・生活用品は2.7％、光熱・水道代は3.7％程度の高い上昇率になりそうです」
総務省の家計調査によれば、2人以上の勤労者世帯の消費支出は約31万6000円。それに食料、光熱・水道代など10の項目別に想定される2015年物価上昇率をかけていくと、 　
●食料＋2100円
●光熱・水道代＋820円
などのように特に影響が大きい8項目で顕著な負担増が予想される。トータルでは月額5400円、年間生活コストは6万円以上の増加となる。
「これに厚生年金保険料や健康保険料の引き上げなどを加味すると、新たな国民負担は消費税2％分を超えることになる」（中村氏）
安倍首相は「アベノミクスが継続すれば賃金が上がり続け、消費税分を上回る実質賃金の上昇が実現する」と語っているが、大嘘だ。
実際は、物価上昇の伸びを差し引いた実質賃金は安倍政権下で下がり続けており、2年前から4.6％減となっている。額面で給料が上がったと思っている大企業社員も、本当は賃金が大幅に減っているのだ。
帝国データバンクの調査では、2015年の景気が「悪化」すると見込む企業が「回復」を予想する企業の2倍に上った。企業は「日本の景気はヤバイ」と気づいている。経済学者でRFSマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏氏が指摘する。
「景況感が悪化する中で、賃金が安倍首相のいうように上がることなどありえません。米国の投資家向けメディアが、アベノミクスを『レミングの行進』と評しました。集団で海に飛び込み自殺するという伝説があるレミング（ネズミ）のようだというのです。安倍首相は『まっすぐ』『この道しかない』と選挙で訴えましたが、その先にあるのは自滅の海なのです」
安倍氏も黒田氏も、失敗を隠すのではなく一日も早く間違いを認めて「別の道」を探るべきだ。※週刊ポスト2015年1月1・9日号（引用ここまで）

週刊現代　安倍首相「小泉進次郎が邪魔だな」。誰が敵か、はっきりわかった。
総選挙内幕レポート「291議席圧勝」の全舞台裏　2014年12月24日（水） http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41525、
目立ちすぎる、人気がありすぎる、しっかりしすぎる
進次郎が喋れば喋るほど、国民の注目が集まり、自民党の好感度は上がる。しかし、安倍総理はどんどん霞んでゆく。このジレンマをどうするべきか—今回の選挙で、総理はひそかに決意した。アイツは「両刃の剣」
「国民から信任を頂いた」
衆院選の開票が進み、大勢が判明した14日深夜。安倍総理は自民党本部に詰めかけた記者たちの前で、こう述べて満面の笑みを浮かべた。すべて、総理の目論見通りに事は進んだのだ。
開票が始まるやいなや打たれた「自公で3分の2に迫る勢い」のテロップに、自民党本部は沸いた。
多くの有権者には、今回の総選挙は「なぜ今実施されるのか」さえもはっきりとわからない、意味不明の選挙と映ったはずだ。安倍総理にとっては、それこそが狙いだった。選挙の目的は、消費税増税先送りでも、アベノミクスの審判でもなく、「勝つこと」そのもの、そして総理の任期を延ばすことだったのだ。
投票日直前、自民党が内々に行った議席予測の値は274議席。一時は新聞各紙で「自民党単独で300議席超え」と報じられたが、自民党選対は実際には「20議席減」をも覚悟していた。
それがフタを開けてみれば、海江田万里民主党代表や渡辺喜美元みんなの党代表ら、野党の大物が次々と消えていく。議席は291とわずかに減らしても、その戦果はなお、自民党の「圧勝」と言うにふさわしいものだった。
しかし開票の夜、党本部の開票センターで安倍総理や谷垣禎一幹事長が当選者の名前にバラをつける傍らで、安倍総理に近いある自民党ベテラン議員は、こうつぶやいていた。
「これは、総理にとっては難しくなるな—」
選挙に勝ったとはいえ、これから待ち受ける「政局」で勝てるとは限らないのだ。
とりわけ、党内の「安倍派」が危機感を強めたのが、各局の選挙特番に文字通り「出ずっぱり」だった、小泉進次郎復興政務官の発言の数々だった。
「すでにやってきたことを声高に言い続けるよりも、むしろ(アベノミクスの恩恵の)実感がないという人たちに、何を訴えるのか。アベノミクスの先にあるものは、いったい何なのか」「福島県内の原発は、全基廃炉にする。これは忘れちゃいけない」
アベノミクスの「功績」ではなく、「その先」を問いかける。安倍総理が、選挙戦の中で決して触れることがなかった原発の問題について、堂々と「廃炉」を口にする—。改めて力を見せつけた安倍総理の意向を、一切関知しない歯切れの良さ。多くの視聴者は、「自民党をぶっ壊す」と叫んだ彼の父・小泉純一郎元総理の面影を重ねたはずだ。
安倍総理にとって、進次郎氏はいわば「両刃の剣」である。安倍総理はもちろん、他の自民党議員を引き離して圧倒的な人気を誇る進次郎氏は、強力な集票マシーンになる。だが裏を返せば、彼の露出が増えれば増えるほど、国民の期待は安倍総理ではなく、進次郎氏へと傾いてゆくのだ。
織田信長しかり。ユリウス・カエサルしかり。外敵を打ち負かし、強大な力を手にした途端、「身内」に暗殺された権力者は数知れない。警戒すべきは、「遠くの敵」ではなく「近くの味方」であるというのが、古今東西の権力者たちが教訓としてきた真理である。
「進次郎が、邪魔になるかもしれない」
あの満面の笑みの裏で、安倍総理の脳裏を過ったのは、そんな思いだったに違いない。
大過がなければ、'18年までの向こう4年間、粛々と安倍政権が続く。それを最も苦々しく思うのは、野党議員ではなく、むしろ自民党幹部である。
安倍総理の「デジャヴ」
前回、'12年の自民党総裁選で安倍総理と接戦を繰り広げた、総理の「最大のライバル」石破茂地方創生相。進次郎氏は当時、安倍総理ではなく石破氏に票を投じたといわれる。
石破氏は今回の選挙戦の間、穏やかならぬ思いを抱いて地方遊説に回っていた。「この総選挙は、地方創生選挙なのです」
投票日の直前には、一日10ヵ所近くを回ることもあった石破氏。安倍総理が「アベノミクスの是非を問う選挙です」と連日繰り返しているにもかかわらず、彼は行く先々で総理の言葉を無視し、こう断言してはばからなかった。
前回'12年秋の総裁選で安倍総理に惜敗し、それからというもの、安倍総理は石破氏の「牙」を徹底的に叩き折り、ひっこ抜き、反乱の芽を摘んできた。今年9月の内閣改造で閣内に取り込まれると「もう石破は終わった」という声さえ永田町では聞かれるようになった。しかし、「石破さんは、地方党員からの支持が相変わらず高い。今回も、『次の総裁選は期待してるよ』と声をかける人が時折いました。そのたびに、石破さんは黙ってゆっくりとうなずいていた」(自民党選対関係者)
自民党総裁選は、来年9月末に行われる見通しだ。安倍総理としては、何としてもそこで再選され、残り3年間の総裁の地位を手に入れたい。できれば、無投票で再選されるのがベストだ。ただ、それに黙っていない人物は石破氏だけにとどまらない。政治評論家の浅川博忠氏が言う。
「対抗馬の候補として、石破氏のほかに谷垣幹事長、岸田文雄外相、そして古賀誠氏らいわゆる『長老』が後押ししている野田聖子氏の名前も挙がっています。来年1月から始まる通常国会では、集団的自衛権行使容認に関する法整備について議論しなければなりません。世論の反発が強まれば、党内のリベラル派が反主流派勢力に転じる可能性があります。その状態で総裁選を迎えるというのは、安倍総理にとっては苦しいシナリオです」
もし、石破氏らが次の総裁選に出馬を決め、自民党を割るような事態になれば、安倍総理は集団的自衛権の問題を先送りし、秋の臨時国会で継続審議することにして、総裁選を乗り切る戦略に出るだろう。
だが、今の石破氏らが、単独で安倍総理に対抗できるとは考えづらいのも事実だ。浅川氏が続ける。「石破氏は地方で人気があるといっても、やはり安倍総理が幹事長や地方創生相のポストに封じ込めたこともあり、十分に力を蓄えられていない。岸田氏は外相を務めて知名度は上がりましたが、次の総理にはまだ早い」
安倍政権の「次のサプライズ」
だからこそ、「ポスト安倍」をめぐる政局の軸は進次郎氏になる。
安倍総理と小泉親子には、浅からぬ因縁がある。小泉純一郎元総理は、'03年にまだ49歳の安倍総理を幹事長に大抜擢し、その後の総理への道筋をつけた張本人だ。安倍総理にとっては、小泉元総理こそが政界における「父親」であり、その路線を受け継ぐ「師匠」だった。
「しかし安倍総理は、小泉元総理が'05年の『郵政解散』で刺客をぶつけた造反議員を、第一次安倍政権で復党させました。このことに、元総理は激怒した。『脱原発』路線は、安倍総理への意趣返しだという見方もあるほどです」(全国紙政治部デスク)
今年2月の東京都知事選挙に、小泉元総理は同じく総理経験者の細川護煕氏を擁立し、「脱原発」を掲げて安倍政権に異を唱えた。
今回の総選挙で、自民党が争点としなかった原発を語る進次郎氏に、安倍総理は「嫌な予感」を抱いたはずだ。シンプルで堂々としたその語り口は、父親にそっくりだった。
前回の総裁選では、決選投票で安倍総理が108票、石破氏が89票を得た。このとき、キャスティングボートを握ったのは石原派だった。しかし、今年9月の内閣改造で安倍総理は徹底的に石原派を排除し、同派閥からは一人も閣僚として登用しなかった。失言続きだった領袖、石原伸晃元環境相の「連帯責任」を取らせたというわけだ。
「前回、石原派の票は安倍・石破で割れた。次の内閣でも石原派が冷遇されるようなら、半数以上が『反安倍』に回ってもおかしくはない」(自民党幹部議員)
次回の総裁選でカギを握る人物は、やはり進次郎氏をおいて他にない。確かに彼の父・小泉純一郎元総理は、ヒトにもカネにも無頓着な政治家だった。今の進次郎氏個人にも、まだ本格的に派閥を仕切れるほどの動員力、資金力が備わっているわけではない。政治評論家の有馬晴海氏は、「進次郎氏は、現時点ではあくまで『自民党の進次郎』にすぎない」と評する。
その一方で、今回の総選挙でも全国70ヵ所を応援演説で飛び回った進次郎氏は、今回の総選挙における自民党最大の功労者となった。当然、来年9月の総裁選でも、彼の動きは最も注目を集めるだろう。
前回の総裁選で石破氏に票を投じた進次郎氏が、「反安倍」に回る可能性は極めて高い。そうなれば、安倍総理はまさに「四面楚歌」と言うほかない状況まで、一気に追いつめられてしまう。前出の浅川氏が言う。
「そうした事態を防ぐために、安倍総理は何とかして進次郎氏を取り込もうとするでしょう。これから焦点となるのは、進次郎氏の入閣のタイミングです」
安倍総理としては、「できすぎる男」進次郎氏に行く手を阻まれるわけにはいかない。「憲法改正」という、祖父・岸信介元総理もなしえなかった偉業を実現するためにも。
この選挙の圧勝で、安倍総理は「向こう4年間の白紙委任を得た」と言われる。だが当の総理には、与えられた4年の任期をフルに使うつもりはないし、その必要もない。なぜなら、「勝負はあと2年以内に決まる」と確信しているからだ。いったい、どういうことか。
安倍総理は全議員、全国民の裏をかき、解散総選挙で291議席を手にした。誰もが「バカバカしい」と思うことを不意打ちで実行し、確実に勝つ。そんな総理の「サプライズ」が、あと二つ残っている。
一つ目が「2016年7月、衆参ダブル選挙」である。知っての通り、憲法改正発議には、衆参両院の3分の2以上の同意が必要だ。前出の有馬氏が言う。
「参議院で議席を増やすには、単独選挙では限界があります。参院議員には確固たる支持基盤がなく、有権者は『なんとなく』投票することになる。衆参ダブル選挙にすることで党組織と後援会をフル稼働させなければ、定数の3分の2を超えることは難しい。来年4月の統一地方選挙が、この衆参ダブル選の足場を固める前哨戦となるでしょう」
現在、参院で自民党が占める議席は114。再来年の参院選で、昨年7月に実施された選挙と同程度の票を得れば、130前後まで増える。それでも3分の2にあたる162議席までは、およそ30議席足りない。
「問題は公明党です。おそらく安倍政権が提示する憲法改正案は、自民党の作った草案にまるごと交換しましょう、という形になる。必要に応じて最小限加筆する、『加憲』を掲げる公明党の方針とは相容れません。そこで『憲法改正の是非を問う』総選挙に打って出れば、公明党のみならず、与野党の全員が踏み絵を踏まされ、憲法改正を軸にした政界再編が起こります。現状でも民主党の半数近く、維新の党、次世代の党が改憲賛成派。これらが自民党に合流すれば、たとえ公明党が連立を離れても、衆参両院で3分の2は確保できる」(前出・全国紙政治部デスク)
もちろん安倍政権には、国内外からこれまでとは比較にならない激しい批判が浴びせられるだろう。だが、毎日ひたすらアベノミクスと唱え、株価上昇に力を注ぎ続けるのも、すべてはこの瞬間のためだ。総理にとって経済政策は目的ではなく、手段にすぎない。
潰し合いが始まる
憲法改正を問う衆参ダブル選は、戦後日本最大のバクチになる。それを乗り切れば、安倍総理はすぐさま第二のサプライズ「電撃国民投票」を発動するだろう。
国民投票を行い、過半数が賛成すれば憲法は変わる。あと1年半で国民的議論が進むとは考えづらいが、「外圧」があれば世論は黙る。文化学園大学助教で、著書に『永続敗戦論』がある白井聡氏が言う。
「今回の自民党の獲得議席数では、すぐ憲法改正に進むのは難しい。ただし、例えばアメリカが、イスラム国に地上部隊を投入することを決めたらどうなるか。アメリカの『知日派』が期待するのは『自衛隊のフル活用』です。集団的自衛権の行使容認は、その期待に応えるための手続きだった。安倍政権は、解釈改憲で自衛隊を戦場に送り込む可能性がある。そうなれば、改憲のチャンスが訪れるのです。なぜなら、『現に戦争している』という状態ができれば、改憲といっても『現状の追認』にすぎなくなりますから」
あと2年耐えれば、使命は終わる。9月の総裁選さえ乗り切れば、いける—。だからこそ安倍総理は、今回の「圧勝」を表面上は喜んでいても、内心では不安に苛まれているのだ。
「総理が描いていたのは、今回の総選挙では議席数を維持した上で任期を延ばし、次の衆参ダブル選で一気に両院3分の2を取りに行くという計画です。しかし、選挙前の293議席から減らしたことで、党内からも批判が出るのは必至です」(前出・自民党幹部議員)
選挙戦が始まる直前、進次郎氏は「有権者は冷めている」「なぜ解散なのか分からない」と繰り返した。もし今後、安倍総理が強引に憲法改正を進めようとするなら、間違いなく進次郎氏は総理に異を唱え、政権に反対する人々の拠り所になるだろう。総裁選、衆参ダブル選の双方で進次郎氏を抑えられなければ、総理の野望は崩れる。この総選挙が、安倍政権の「終わりの始まり」なのか。結論が出るのは、遠い先のことではない。「週刊現代」2014年12月27日号より（引用ここまで）

経済界  小泉進次郎氏が衆院解散時「バンザイ」をしなかった本当の理由とは
2014年12月25日 12時21分 (2014年12月28日 19時55分 更新) http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20141225/Keizaikai_15151.html
…「バンザイをしなかった進次郎さんに私たちは拍手を送りました。被災地の人たちは私の知る限りほとんどが解散に疑問を持っていました。特に、今も寒くて狭い仮設住宅で過ごす人たちなどは『もう4回目の年越し』ですよ。選挙なんかやっている時間があるのか？　復興はどうした？　という怒りです。被災してからこれで3回目の国政選挙ですが、１票入れても何が変わるのかという不信感が根強い。進次郎さんは被災者の本音を受け止めてくれる数少ない自民党国会議員。だからこそあの行動(バンザイをしない)をしてくれたんです」(若手県議)…実は、常日頃から進次郎氏は国政選挙から地方選挙に至るまで応援要請が党内でもトップクラスだ。ところが、逆に彼が応援に呼ばれる選挙はどれも自民党候補が厳しい戦いを強いられている選挙なのだ。「負けているから彼が呼ばれる」(自民党選対幹部)のである。そうした選挙応援に出向くと、進次郎氏は誰よりも「自民党への批判や今の逆風」を実感するのである。…被災地をどの自民党議員よりも回り、全国の自民党に厳しい声の選挙区を回っている進次郎氏。今の世論に最も身近に触れている彼が「バンザイしている場合か」と行動したのは、今回の解散総選挙や安倍政権に対して世論が抱く批判や本音を自民党自身に警告したのだ。そんな進次郎氏を「パフォーマンスだ」などと軽視していると、自民党は痛い目に遭うかもしれない。（引用ここまで）

NEWSポストセブン　人気議員　安倍晋三首相と小泉進次郎氏の演説手法の違いとは　2013年7月4日 16時0分 http://news.livedoor.com/article/detail/7827773/

自民党内で警戒される小泉進次郎の孤独と暴発 (更新 2013/10/23 11:30)http://dot.asahi.com/wa/2013102300010.html

安倍晋三と小泉進次郎がTPPへの賛否を掛けて激突！2013/02/16 に公開
平成25年2月12日衆議院予算委員会
https://www.youtube.com/watch?v=WAXbIS4eQ2k
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001818320130212004.htm

北朝鮮のサイバー攻撃と断定したものの証拠なし！アメリカ鵜呑みの情報垂れ流しのNHKに大喝！

差別的表現で抽象しているのはどっちか！

現代版「鬼畜米英」論を吹聴するNHK!

昨日のNHKのニュースに驚きました。以下の表現です。「差別的な表現で中傷」という言葉です。あり得ません！「公平中立」は死文化しています。しかも、以下掲載するように「憶測」、確たる証拠がありません。

いや、「特定秘密」だというのであれば、それこそ、国民には、何らの事実も示すことなく、戦争と武力行使が可能になります！一方的な情報だけを垂れ流して自らを正当化して！以下抽出してみました。ご覧ください。

そしてオバマ大統領が映画の公開を主導したと名指しで非難したうえで、オバマ大統領を「サルのように言葉と行動が軽率だ」と差別的な表現で中傷し、「新年にアメリカが無事であることを祈るならすべての悪行を収拾することに専念すべきだ」と反発を強めています。（引用ここまで）

オイオイ、ちょっと待った！です。

これについて、ＦＢＩは１９日、「十分な証拠がある」と発表し、サイバー攻撃に使われたソフトウエアが、かつて北朝鮮で開発されたものと似ているなどとして、アメリカ政府として初めて北朝鮮が関与していると断定しました。（引用ここまで）

と言っていますが、証拠を示したのか！NHKは、確認したのか！ところが、NHKは、北朝鮮に対しては、以下のように言っているのです。

さらに談話は、北朝鮮でインターネットの接続が不安定な状況が続き、国営メディアのウェブサイトが断続的に閲覧できなくなったことに関連して、「アメリカはわれわれの報道機関にサイバー攻撃を加えた」としてアメリカの関与を主張しましたが、具体的な根拠については示しませんでした。（引用ここまで）

「北朝鮮に対しては、具体的な根拠については示していませんでした」と言いながら、FBIの『十分な証拠」は確認したのか！全くケシカラン話です。日々垂れ流されるニュースを、バラバラに見ていると、「なるほどね」となってしまいます。一連の流れを読み取ると、トンデモナイことが行われています。

この問題をスルーして「表現の自由」の問題にスリカエたのです。オバマ大統領は。それをNHｋをはじめアメリカ脳の日本のマスコミはアメリカ情報を垂れ流しているのです！

これについて、オバマ大統領は「彼らは間違いを犯した。民間企業としての責任を心配したことには同情するが、最初、私に話してほしかった。私は彼らに『脅しに屈するな』と言っただろう」と述べ、ソニー側の対応は適切でなかったとの認識を示しました。（引用ここまで）

「平和の守護神」と北朝鮮が同一であることを実証した報道は、一つもありません。あるのは、憶測だけです。

ソニー・ピクチャーズへのサイバー攻撃が始まったのは先月２４日で、「ガーディアンズ・オブ・ピース」、みずからを「平和の守護神」と名乗るハッカー集団がソニー・ピクチャーズのコンピューターシステムに侵入し社内でメールが使えなくなるなどの被害が出ました。（引用ここまで）

北朝鮮と韓国の情報戦は日常的に行われていることです。しかし、それにしても、「証拠」は出していません。万歩譲って北朝鮮犯行説が正しいからとしても、今回のサイバー攻撃が北朝鮮だという証拠は明らかにされていないのです。相手を批判するのであれば、韓国政府自身はどうなのか！その点についてけじめをつけなければなりません。その点で、北朝鮮の手口は問題です。被害者として認識するのであれば、国際社会の世論を味方にする手立てを講じるべきです。

北朝鮮が関わった疑いのあるサイバー攻撃は、ここ数年相次いでいて…この２つの事件の手口は、攻撃対象の重要なファイルを勝手に削除したり、コンピューターが起動しないようにしたりするなど共通しているとして、韓国政府は北朝鮮による攻撃だとみられると発表しています。韓国政府は、北朝鮮のサイバー攻撃について、およそ３０００人のサイバー部隊を抱え、攻撃能力について「世界最高水準だ」と分析し、北朝鮮がサイバー攻撃を核、ミサイルと並ぶ「３大攻撃手段」として重視しているとみています。　（引用ここまで）

どうでしょうか？この問題は、誰がやったのか、具体的な証拠もなく北朝鮮を犯人として「断定」されて、映画が上映され、その挙行によって、大儲けする会社があるという事実と北朝鮮「脅威」論によって、「特定秘密保護」の名のもとに、日米韓の連携が既成事実化されていこうとしていることです。

以下本文をご覧ください。 

北朝鮮 映画公開でオバマ大統領を非難　　12月27日 15時03分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141227/k10014329431000.html
 北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）第１書記の暗殺を題材にした映画がアメリカで公開されたことについて北朝鮮は談話を発表し、映画を製作したソニーの子会社に対するサイバー攻撃への関与を重ねて否定したうえで、公開を主導したのはオバマ大統領だと名指しで非難し、反発を強めています。
北朝鮮は２７日、キム第１書記の暗殺を題材にしたコメディー映画がアメリカの一部の映画館やインターネット上で公開されたことについて、国防委員会の報道官談話を発表しました。
この中で「われわれの最高尊厳をけなし、テロを扇動する不純な反動映画だ」と非難する一方、映画を製作したアメリカにあるソニーの子会社に対するサイバー攻撃については「何の関係もない」と重ねて否定しました。
そしてオバマ大統領が映画の公開を主導したと名指しで非難したうえで、オバマ大統領を「サルのように言葉と行動が軽率だ」と差別的な表現で中傷し、「新年にアメリカが無事であることを祈るならすべての悪行を収拾することに専念すべきだ」と反発を強めています。
さらに談話は、北朝鮮でインターネットの接続が不安定な状況が続き、国営メディアのウェブサイトが断続的に閲覧できなくなったことに関連して、「アメリカはわれわれの報道機関にサイバー攻撃を加えた」としてアメリカの関与を主張しましたが、具体的な根拠については示しませんでした。
初日の興行収入は１億２０００万円超に
キム・ジョンウン（金正恩）第１書記の暗殺を題材にしたコメディー映画を製作したソニー・ピクチャーズエンタテインメントは、公開初日の２５日の興行収入は１００万ドル以上、日本円にして１億２０００万円を超えたと発表しました。
ソニー・ピクチャーズの配給部門トップのローリー・ブルーアー氏は声明で「当初の計画より１０％以下の映画館での限定的な上映となったが、観客の反応はすばらしく、チケットの売り切れが続出した」としています。上映しているのは全米のおよそ３００か所の映画館で、独立系の比較的小さな劇場が多いなかではまずまずのスタートだということです。
ソニー・ピクチャーズは、サイバー攻撃や映画館に対するテロの予告を受けて、いったんは劇場公開を取りやめましたが、「表現の自由を損なう脅しに屈した」といった批判が高まったことから、一転して劇場での公開を決めました。
ソニー・ピクチャーズはこの映画を２４日からインターネット上でも有料で公開していますが、映画の製作にかかった４４００万ドルに宣伝などのコストも加えると、投じた費用の回収は難しいのではないかという見方も出ています。（引用ここまで）

サイバー攻撃 北朝鮮政府関与と断定　　12月20日 11時50分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141220/k10014142241000.html
 北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）第１書記の暗殺を題材にしたコメディ映画を製作したソニーのアメリカにある映画の子会社がサイバー攻撃を受けた問題で、ＦＢＩ＝連邦捜査局が北朝鮮政府が関与していると断定し、オバマ大統領は今後、対抗措置を取る考えを示しました。
北朝鮮のキム・ジョンウン第１書記の暗殺を題材にしたコメディ映画を製作した「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント」は先月下旬、コンピューターシステムがサイバー攻撃を受け、これまでに劇場未公開の新作を含む映画や幹部のメールがインターネット上に流出するなどの被害が出ています。
これについて、ＦＢＩは１９日、「十分な証拠がある」と発表し、サイバー攻撃に使われたソフトウエアが、かつて北朝鮮で開発されたものと似ているなどとして、アメリカ政府として初めて北朝鮮が関与していると断定しました。これを受けて、オバマ大統領はホワイトハウスで開いた記者会見で「北朝鮮が攻撃に関与したことを確認した。多くの被害が出ている」と述べました。
そのうえで「適切な時期にわれわれのやり方で北朝鮮に相応の対応をしていく。さまざまな選択肢を検討している」と述べ、今後、対抗措置を取る考えを示しました。
一方、北朝鮮政府は一貫してサイバー攻撃への関与を否定しており、反発を強めるものとみられます。
この映画を巡っては、サイバー攻撃を行ったと主張するグループが映画館にテロ攻撃を予告する脅迫文をインターネット上に掲載したことからソニー・ピクチャーズは今月２５日から全米で予定していた劇場公開を取りやめています。
これについて、オバマ大統領は「彼らは間違いを犯した。民間企業としての責任を心配したことには同情するが、最初、私に話してほしかった。私は彼らに『脅しに屈するな』と言っただろう」と述べ、ソニー側の対応は適切でなかったとの認識を示しました。
「われわれは降参したのではない」
オバマ大統領が記者会見のなかで、ソニー側の対応は適切でなかったとの認識を示したことについて「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント」のマイケル・リントン会長は、１９日、アメリカＣＮＮテレビのインタビューで「われわれは降参したのではない。アメリカ国民にこの映画を見てもらいたいと今も強く思っている」と述べ、反論しました。
国連北朝鮮代表部はコメントせず
北朝鮮のキム・ジョンウン第１書記の暗殺を題材にした映画を製作したアメリカにあるソニーの子会社に対するサイバー攻撃を巡って、アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局が、北朝鮮政府が関与していると明らかにしたことについて、ニューヨークにある国連の北朝鮮代表部は、一切コメントを出していません。北朝鮮代表部の近くで、キム・ソン参事官ら関係者は「サイバー攻撃に関わっていたのか」という記者の問いかけに一切応じることなく、無言で立ち去っていきました。
佐々江駐米大使「米の対応の変化を注視」
ソニーのアメリカにある映画の子会社が、サイバー攻撃を受け、アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局が北朝鮮政府が関与していると断定したことについて、佐々江駐米大使は１９日、記者会見で「北朝鮮によるサイバー攻撃は、今後、極めて重要な問題になるだろう」と述べ、アメリカの今後の北朝鮮への対応がどのように変化していくのか、注視していることを明らかにしました。そのうえで、「北朝鮮のサイバー攻撃など新たな脅威への対応は、来年の世界情勢の課題の１つだ。こうした問題の対応で、日米関係の重要性がさらに増すだろう」と述べ、日米で連携して対応する必要性を強調しました。
サイバー攻撃のこれまでの経緯
ソニー・ピクチャーズへのサイバー攻撃が始まったのは先月２４日で、「ガーディアンズ・オブ・ピース」、みずからを「平和の守護神」と名乗るハッカー集団がソニー・ピクチャーズのコンピューターシステムに侵入し社内でメールが使えなくなるなどの被害が出ました。
３日後の先月２７日には、劇場未公開の新作を含む５本の映画のコピーがインターネット上に流出し、その後も社員の給与明細や社会保障番号など大量の個人情報のほか、映画の脚本、それにソニーの経営戦略の内容などが次々と流出します。このなかには、ソニー・ピクチャーズの幹部のメールも含まれ人種差別的な内容があったため批判が集まり、幹部が謝罪を迫られる一幕もありました。
こうした被害の拡大を防ごうとソニー・ピクチャーズは今月１４日、弁護士を通じてアメリカのメディアに流出した情報をもとに報道しないよう求める異例の書簡を送りました。しかし、ハッカーによる攻撃はさらにエスカレートします。
今月１６日には映画の先行上映を阻止するため、インターネット上に「世界は恐怖に包まれるだろう。２００１年９月１１日を思い出せ」と映画館へのテロ攻撃を予告する脅迫文をインターネット上に掲載。
その翌日の１７日、複数の大手映画館チェーンが「客の安全が最優先だ」などとして、今月２５日に予定していた公開を延期することを相次いで決めたことからソニー・ピクチャーズは全米での公開を取りやめると発表しました。
この判断に対し、アメリカでは客の安全を考えれば当然だとする見方がある一方で、「ソニーはサイバー戦争の初めての敗者になった」と伝えるメディアもあり、大きな関心を集めています。
サイバー部隊は約３０００人か
北朝鮮が関わった疑いのあるサイバー攻撃は、ここ数年相次いでいて、韓国の情報機関は、このうち２００９年にアメリカ政府と韓国政府のウェブサイトがほぼ同時に大規模な攻撃を受けた事件はその一つだとみています。また、韓国では去年３月テレビ局や金融機関のパソコンなどコンピューターおよそ５万台近くが一斉に使えなくなった事件が起きました。
さらに、去年６月にも韓国大統領府のウェブサイトに一時、北朝鮮のキム・ジョンウン第１書記を称賛するような文章が表示されるなどという被害が出ています。この２つの事件の手口は、攻撃対象の重要なファイルを勝手に削除したり、コンピューターが起動しないようにしたりするなど共通しているとして、韓国政府は北朝鮮による攻撃だとみられると発表しています。韓国政府は、北朝鮮のサイバー攻撃について、およそ３０００人のサイバー部隊を抱え、攻撃能力について「世界最高水準だ」と分析し、北朝鮮がサイバー攻撃を核、ミサイルと並ぶ「３大攻撃手段」として重視しているとみています。（引用ここまで）