愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

「来年度から5年間の総額でおよそ1兆550億円、1年当たりの平均で、今年度より100億円程度多い、およそ2110億円」が対中国・北朝鮮への抑止力か!

2021-12-22 | 東アジア平和共同体

「思いやり予算」と決めたのは

自民党政権なのに

日米同盟強靱化予算」とは!!!

これって

国民生活に役に立つ税金投入か!

この税金は

国民生活の向上に貢献できるか!

貢献してきたか!

憲法を活かす平和外交抜きの

漠然とした

中国・北朝鮮の「脅威」論はゴミ箱へ!

どうやったら

中国・北朝鮮と友好と連帯・共生できるか!

東アジアを

憲法を活かす

非核・非軍事の共同体に!

決めるのは

納税者であり、主権者である国民である!

米軍駐留経費の日本側負担 年平均約100億円増で日米合意

NHK 2021年12月21日 19時24分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211221/k10013397551000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_194

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担について、日米両政府は、共同訓練の負担額を新たに項目として設けたことなどから、1年当たりの平均で、今年度より100億円程度多い、およそ2110億円とすることで合意しました。
こうした負担を、政府は「同盟強靱化予算」と位置づけ、日米同盟の強化につながるものだとして理解を得たい考えです。

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担は「思いやり予算」とも呼ばれ、今年度は2017億円で、基地で働く従業員の労務費や光熱費、それにアメリカ軍の訓練移転費などにあてられています。
来年度以降の負担額について、日米両政府は、外務・防衛の実務者による協議の結果、来年度から5年間の総額でおよそ1兆550億円、1年当たりの平均で、今年度より100億円程度多い、およそ2110億円とすることで合意しました。
具体的には、今は234億円の光熱費の負担額を、来年度と再来年度は据え置いたうえで、その後、段階的に引き下げ、令和7年度と8年度は、それぞれ133億円とします。
一方で、自衛隊とアメリカ軍の共同訓練の負担額を新たに項目として設け、訓練に必要な機材を調達する経費として、5年間で最大200億円を負担します。
さらに、在日米軍に提供する格納庫などの施設の整備費として、5年間で最大1641億円を盛り込んでいます。
今回の合意にあたって政府は、通称を「同盟強靱化予算」にするとしています。
中国や北朝鮮など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、日米同盟の抑止力を一層強化するために必要な負担だとして、理解を得たい考えです。

「思いやり」ではなく

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担をめぐっては、昭和53年に、当時の金丸防衛庁長官が「日米関係が不可欠である以上、円高ドル安の中で、信頼性を高めるということであれば、思いやりというものがあってもいいのではないか」などと述べたことから「思いやり予算」とも呼ばれてきました。
平成23年には、当時の前原外務大臣が、アメリカとの特別協定に署名した際「これからは『思いやり予算』と呼ばず、互いの戦略的な観点に基づく協定だと宣言したい」と述べました。
また、林外務大臣も今月7日の記者会見で「政府としては従来から『在日米軍駐留経費負担』という呼称を使用している。『思いやり予算』などという位置づけはしていない」と述べるなど、正式な名称ではないと強調していました。
今回、政府は「同盟強靱化予算」という新たな通称を打ち出しました。
海洋進出を強める中国や北朝鮮など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、アメリカへの「思いやり」で負担しているのではなく、日米同盟を一層強化するために必要な負担だと強調するねらいがあるものと見られます。
愛国者の邪論
日米同盟強靭化のために多額の税金を投入するのはムダではないのか!
失敗したイラク・アフガン戦争で米軍をおもいやって支出した税金は何だったのか!
「海洋進出を強める中国や北朝鮮など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中」だからこそ、
「軍事の悪魔のサイクル」にメスを入れ、
「憲法本来の役割」=国際紛争を解決する手段は「非軍事・対話と交流」論を活かすべきだろう!

日本側負担の変遷

駐留経費の日本側負担は、
日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位などを定めた「日米地位協定」に基づくもので
日本の物価上昇を背景に昭和53年度に導入されると、昭和62年度からは新たに特別協定を結び、負担額が増えました。
契約ベースで、平成9年度のピーク時には2820億円に上りました。
一時は、売店や娯楽施設、銀行など、軍の運用に直接関わりがない施設の整備も対象となっていましたが、日本の厳しい財政事情から見直しが進められ、平成10年度以降、減少傾向となり、今の特別協定に基づく平成28年度以降は年間2000億円程度で推移してきました。
今回の新たな特別協定に向けた交渉は、安倍政権とトランプ政権の時に始まり、当時のボルトン大統領補佐官が、一時、今の4倍にあたる年間80億ドル、日本円にしておよそ8700億円の負担を日本側に求めたとも伝えられました。
ほぼ5年ごとに結ぶ特別協定は、ことし3月に期限が切れましたが、日米交渉がバイデン政権への移行期と重なったため、今年度は暫定的に昨年度とほぼ同じ水準で期限を1年延長したうえで、外務・防衛の実務者による協議を続けてきました。

今回の主な変更点

今回の合意では「訓練資機材調達費」という項目が新たに設けられました。
具体的には、シミュレーターを使ってバーチャル空間で自衛隊とアメリカ軍が共同訓練を行うことができる「LVCシステム」と呼ばれるシステムを導入する計画です。
また、日本国内とアメリカ本土をネットワークでつなぎ、日本で実践的なサイバー訓練を行うことができる装置なども導入します。
これらの経費として、政府は5年間で最大200億円を負担します。
一方、今は234億円を負担している光熱費は、アメリカ軍の活動との関係が薄いとして段階的に削減し、令和7年度と8年度はそれぞれ133億円まで引き下げます。
このほか、基地で働く従業員の労務費は、今と同じ水準のおよそ2万3000人分の負担を維持するとしています。

林外相「メリハリある合意」

林外務大臣は、記者会見で「日米双方が真摯に交渉を行った結果、自衛隊を含む日米同盟の抑止力や対処力を、より一層効果的に強化しつつ、厳しい財政状況を踏まえ、メリハリをつけた経費負担の合意を得ることができた」と述べました。
また「これまでは在日米軍の駐留を支援することに重きを置いた経費負担だったが、今回の合意により、日米同盟を一層強化する基盤を構築することで一致した。これまで『思いやり予算』との俗称が使用されることがしばしばあったが、合意の内容を適切に反映していないと考え、政府としては通称を『同盟強靱化予算』にする」と述べました。
そのうえで、林大臣は「今後、特別協定については、可能なかぎり早期に署名するべく日米双方の国内手続などの必要な作業を進めたうえで、適当な時期に日米両国で署名を行い、来年4月1日までの発効を目指し、国会審議をお願いすることになる」と述べました。

岸防衛相「より強じんなものとする決意示せた」

岸防衛大臣は防衛省で記者団に対し「メリハリのついた合意で、日米両国の厳しい安全保障環境に対して肩を並べて立ち向かっていく決意や日米同盟をより強じんなものとしていく決意を示すことができた」と述べました。
また、岸大臣は「『思いやり予算』と呼ぶ向きもあったが、今回の合意は『同盟強靱化予算』と呼ぶにふさわしい中身になった。日米同盟の強じん化に資する取り決めをウィン・ウィンの関係で作り上げていくことに注力した結果だ」と述べました。(引用ここまで)

 

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2021年12月時事通信の世論調査で浮き彫りになる国民の岸田自公政権の支持率の低さ!政権打倒派野党の政権交代に向けた「やる気」のなさを見抜いている国民が浮き彫りに!

2021-12-21 | 世論調査

現代日本の世論調査は

テレビ(政権)で煽った事実が「世論」となって出てくる!

1252人の動きを正確に捉える必要がある!

よくよく見れば

安倍・菅・岸田自公政権は

政権として

国民の支持を得ているとは言えない!

最大の問題は

マスコミ・テレビの影響を受けてなお、

その政策・公約・運動を改善しようとしない政権打倒派の

こころにある!

戦略である政権樹立のために

国民の気分・感情・要求にかみ合った

政権温存派の姑息な作戦に対応した

あらゆる手立てを講じていない独善的対応がある!

「野党共闘」の「中身」について

合意形成をはかっていない!

選挙中は

共産党を

「自由民主主義VS共産主義」

「日米安保・天皇」「暴力革命」で

選挙後は

立憲民主党を

「共産党との共闘」で

総力をあげて攻撃して分断・分裂を謀っている!

背景には

政権温存のためには

「野党共闘」路線は「脅威」であり

「危機」であると考えているのである!

だが、投票率を視れば明らかなように

7割の国民が投票できる条件=政治の展望を

示していない政権打倒派野党に問題がある!

「憲法を活かす」政治の回復こそが

暮らしを改善できる展望を示していない!

違憲満載政治推進によって

国民生活を破壊してきた

政権温存派が恐れていることは

「憲法を活かす」国民的運動が発展することだ!

「憲法を活かす」運動は

国民の命・財産・安全安心

福利享受権・平和的生存権・幸福追求権を

切れなく拡大する運動である!

全てにおいて

「憲法を活かす」国民的運動を

発展深化させるべきである!

「立憲民主党ダメ」論を吹聴している!

「民主党悪夢」論の焼き直しである!

内閣支持微減44.9% 立民代表選効果見られず

時事世論調査(10~13日) 2021年12月17日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121700846&g=pol

調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.6%だった。1252人

【図解】内閣支持率の推移

岸田内閣の支持率 1252

支持率    44.9%(前月比2.2ポイント減)562.148人

不支持率   24.0%(同月比2.7ポイント増)300.048人

「分からない」31.1%(同月比0.5ポイント減)389.372人

愛国者の邪論

「分からない」が多いのは、安倍・菅自公政治を引き継ぐのか、改善するのか、未だに国民には視えていないことが判る。

内閣を支持する理由(複数回答)562.148人 ―順番も前月と同じ

消極的支持 「他に適当な人がいない」16.1%

積極的支持 「首相を信頼する」11.1%  「印象が良い」10.0%

愛国者の邪論

繰り返し強調しているが、そもそも、この件について「複数回答」が問題。公表している項目はたった3つ!

しかも、合計すると、37.2%しか判らない!

そこで、判っている範囲内で、内閣支持率の中身を検証してみると、

消極的支持(16.1%)は、「実際の支持率」で言えば、7.2289%しかいない!

積極的支持(21.1%)は、「実際の支持率」で言えば、9.4739%しかいない!

合計すると、16.7028%

支持率44.9%のうち判明しているのは、16.7028%、残りの28.1972%は、どんな数字か?

「複数回答」ということと、その他にどのような項目があるか、判らないので、この内閣の支持率は、眉唾ものだ!ということが判る!

この事は、以下の項目でも判る。

支持しない理由(複数回答) 300.048人

「期待が持てない」12.5%  「政策が駄目」7.3%  「首相の属する党を支持していない」5.8%

愛国者の邪論

合計すると、25.6%しか判らない!

調査の信頼性は、ゼロ!

政権温存と、内閣打倒派野党の分断のためのプロパガンダ!ということか?

時事通信の評価は、以下のようになっている。

18歳以下を対象とした10万円相当の給付方法をめぐる政権の迷走が影響した可能性がある。

政党支持率 1252人

自民党26.4%(前月比0.8ポイント減)

立憲民主党5.0%(同0.4ポイント減)

日本維新の会4.9%(同0.2ポイント増)

公明党3.6%、共産党1.0%、国民民主党0.6%、れいわ新選組0.5%、社民党0.2%、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」0.1%

「支持政党なし」は同2.8ポイント増の55.9%

愛国者の邪論

内閣支持率44.9%・不支持率24.0%・「分からない」31.1%と比較すると、

政権政党+政権亜流政党の合計35.6%となるので、無党派層の9.3%が内閣を支持したことになる。

逆に内閣打倒派野党の合計6.7%となるので、内閣不支持24.0%の17.3%の無党派国民が、行き場を失っていることになる!

このことは、同時に、内閣打倒派野党の無党派国民対策の課題が浮き彫りになる。

以下を総合的に捉えると、国民の気分・感情・要求が透けて見えてくる。

内閣支持不支持「分からない」31.1%

内閣を支持している無党派国民9.3%

内閣を支持していない無党派国民17.3%

政党を支持していない国民55.9%

ここに、内閣打倒派野党の言動が無党派国民に理解・支持されていない問題点と課題が浮き彫りになる!

時事通信の評価

立民は11月末に代表選を行い、泉健太代表が率いる新体制に移行したが、支持率は上がらなかった。

「野党共闘否定派」が多いように煽動している!

しかし、実態は!

時事世論調査 「立・共」共闘、否定が4割超 立民支持層も同傾向

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121700843&g=pol

2018年5月、東京都内の護憲派集会であいさつする当時の枝野幸男立憲民主党代表。左奥は共産党の志位和夫委員長。

先の衆院選で立憲民主党が進めた共産党との共闘路線を来夏の参院選でも続けるべきか 1252人

「続けるべきだ」         15.4%にとどまる一方、

「続けるべきではない」      43.8% 

「どちらとも言えない・分からない」40.7%

立民支持層(立憲民主党5.0%・実数62.6人)に限っても 1252人

「続けるべきだ」   34.9% 21.8474人÷1252人=1.745%

「続けるべきではない」41.3% 25.8538人÷1252人=2.065%

愛国者の邪論

内閣支持率44.9%・不支持率24.0%・「分からない」31.1%と比較すると、

政権派政党の支持率の合計35.6%と

内閣打倒派野党の合計6.7%

政権派支持の国民は、「立・共」共闘は「続けるべきではない」となる。

それは政権を維持したいからだろう!

「続けるべきではない」43.8%の中には、

内閣支持44.9%・政権派政党支持35.6%が入っていることを考えると、

無党派国民の8.2%は「立・共」共闘を「続けるべきではない」と考えている!

逆に内閣不支持24.0%・政権打倒派政党支持6.7%を考えると、

「立・共」共闘「続けるべきだ」15.4%を考えると、

無党派国民の8.7%は「立・共」共闘「続けるべきだ」となっている。

内閣不支持24.0%の国民のうち無党派国民の8.6%は「立・共」共闘について、

「どちらとも言えない・分からない」40.7%の中に入っていると考えられる。

内閣不支持率「分からない」31.1%

政党を支持していない国民55.9%

「立・共」共闘について「どちらとも言えない・分からない」40.7%

これらの国民の事を捉えることが

政権交代のカギとなるであろう!

内閣打倒派の問題点と課題が浮き彫りになる!

「続けるべきだ」としていない国民に対して、何をどう切り込んでいくか!

共産との分断・「野党共闘」分裂を煽動している!

フェイク・デマ・政治風評である

「野党は批判ばかり」論を

まき散らしている!

立民は共産と決別を 連合の芳野会長

泉健太代表ら立民新執行部に期待するかどうかについて 1252人

「期待しない」46.6%  「期待する」23.3%  「どちらとも言えない・分からない」30.0%

愛国者の邪論

これについても

内閣支持率44.9%・政権派政党支持35.6%を考えると、

内閣不支持24.0%・政権打倒派政党支持6.7%を考えると、

「立・共」共闘について、「どちらとも言えない・分からない」40.7%・内閣不支持率「分からない」31.1%・政党を支持していない国民55.9%を考えると、

「立・共」共闘を「続けるべきだ」15.4%・「続けるべきではない」43.8%・「どちらとも言えない・分からない」40.7%を考えると、

内閣打倒野党と立憲民主党の問題点と課題が浮き彫りになる!

国政レベルに対する岸田自公政権の支持率は高くはない!

問題は、高いと錯覚している政権打倒派である!

新型コロナウイルスの感染拡大に対する政府の取り組みについて 1252人

「評価する」45.7%(前月比0.9ポイント減)

「評価しない」33.5%(同1.5ポイント増)

「どちらとも言えない・分からない」20.8%

10万円給付「適切」上回る 「GoTo」再開、4割賛成

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121700839&g=pol

現金10万円

政府による18歳以下の子どもへの10万円相当の給付の実施に関し 1252人

「給付は適切だ」26.4%   「給付すべきではない」16.1%   「不明」57.5%!!!!!

夫婦の多い方の年収が960万円以上の世帯は給付の対象外となる所得制限について 1252人

「所得制限は設けずに給付すべきだ」23.4%  「所得制限を引き下げて給付すべきだ」26.2%  「不明」は50・4%!!!!

観光支援事業「Go To トラベル」の再開に関して 1252人

「賛成」41.5%   「反対」35.1%   「どちらとも言えない・分からない」23.4%

愛国者の邪論

岸田自公政権の新型コロナウイルス対策・全体的な政治について、イマイチ判らない!という国民が多いことが判る!

本来ならば、政権として考えると、これだけ政権の施策に支持を表明していない国民がいることは、重大な失敗と言わなければならない!

だが、そのような回路は全く欠落しているのが、日本のマスコミである。

政権温存に貢献していると言わなければならない!

公正中立とは言えない!

しかし、それはそれとして、

「どちらとも言えない・分からない」「不明」「分からない」国民に対する丁寧な政策提起と説明と運動を発信力が必要だろう!

しかし、愛国者の邪論からすれば、これらの国民のことを「ないがしろ」にしていると言わざるを得ない!

それは投票率を問題にしていない政治姿勢にある!

投票率が5割台では政権交代を実現することはムリであることは歴史が示している!

投票率が7割台にならなければ、政権交代はムリであることも歴史が示している!

政権を交代して、国民の命・暮らし・安全安心・福利享受権・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守る!という点で、国民から相手にされていないことが判るからだ!

こんな記事を書いているうちは

「野党共闘」で

政権交代はできない!

野党の支持率など、

共産党の支持率の低さを

野党が抱えている問題を

明らかにしていない!

赤旗の世論調査結果に関する記事は

「政権打倒派野党の支持率」の低さを

一貫して記事にしていない!

「しんぶん赤旗」(12月18日)

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衆院憲法審査会が参院予算委員会と並行する異例の日程で行われ、自公維国民が立憲民主党包囲網を!だが国民は「憲法改正」眼中にナシ!政権打倒派は憲法を活かす!で行くべし!

2021-12-19 | 世論調査

安倍・菅・岸田自公政治

日本の政治に対する国民の要求は

「憲法改正」より

「飯を食わせろ!」だぞ!

「飯を食わせろ!」の要求は

違憲満載の内政・外交の結果である!

だからこそ、内閣打倒派は

「憲法を活かす!」旗を高く掲げてたたかえ!

ここが曖昧だから

国民は投票を忌避・棄権したのだ!

だから政権交代に失敗したのだ!

改憲派の

フェイク・デマ・政治風評

スリカエ・ゴマカシ・デタラメを見抜け!

「憲法を活かす」内政・外交の政策を対置せよ!

争点を明確にせよ!

国民に選択肢を明確にせよ!

「改憲VS護憲」ではないぞ!

改憲で

命・財産・安全安心を切れ目なく奪う政治を許すか!

それとも

違憲満載の安倍・菅自公政治を

「憲法を活かす」政治の実現で

命と暮らしを切れ目なく守り平和を構築するか!

ハッキリしているぞ!

与党・維国、立民に集中砲火 衆院憲法審、選挙前と様変わり   

時事通信 2021年12月17日07時30分

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121601077&g=pol

自由討議を行った衆院憲法審査会=16日午前、国会内

自由討議を行った衆院憲法審査会=16日午前、国会内

与党・国民、緊急事態条項の議論主張 立民「改憲ありきに反対」―岸田政権初の衆院審査会

審査会ではまず各党が立場を表明。

自民党が党改憲4項目の一つである緊急事態条項創設の必要性を唱えた。

これに公明党と国民が同調。国民は議論加速へ分科会設置も提起した。

維新も独自の改憲案である統治機構改革の議論を求めつつ、

さらに岸田文雄首相(自民党総裁)が改憲日程を具体的に示すことを求めた。

これに対し、立民は「憲法改正ありきであってはならない」と表明。さらに自民党4項目が安倍晋三元首相時代につくられた経緯を踏まえ、「安倍4項目ありきの議論に反対」と訴えた。

共産党は「審査会は動かすべきではない」と主張した。

「立民包囲網」が敷かれたのは、この後の自由討議だ。

自民党は緊急事態条項に絡み、「議員任期の特例は喫緊の課題だ。見解を求めたい」と立民に要求。

公明党は「速やかに議論を行うべきだ」と促し、

維新も分科会設置を提案し返答を迫るなど、立民に対する質問が相次いだ。

審査会は、参院予算委員会と並行する異例の日程で行われた。

開催は自民党と維新が強く主張。立民は枝野幸男前代表が進めてきた路線からの転換を図っていることもあり、今回は「例外的」に受け入れた。ただ、今後はより圧力が強まることも予想され、立民中堅は「外堀を埋めてきている」と警戒感を示した。(判ってねぇ~なぁ~!)

憲法審の与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝氏は、維新と国民を「協力会派」と記者団に明言。来年1月召集の通常国会に関し「審査会開催に影響力を出せる。(立共に)議論を進めようと訴えていく」と語り、改憲論議の進展に自信を示した。(引用ここまで)

国民が「憲法改正」を希望していない実態は

読売・産経・日経の

世論調査でも浮き彫り!

政権打倒派は

この事実に確信が持てるか!

「憲法を活かす」内政外交を

実現する政権樹立に確信が持てるか!

憲法=9条ではないぞ!

時事通信 内閣支持増47.1% 優先課題「年金・医療」トップ―時事世論調査 2021年11月12日18時51分

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111200707&g=pol

政府に優先して取り組んでほしい政策は

「年金・医療・介護」69.7% 「景気・雇用」61.4% 「環境・エネルギー」44.2%

「子育て支援・教育」44.2% 「新型コロナ対策」41.1%

「憲法改正」は12.5%

調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は63.5%。(引用ここまで) 

日経 1/11/10~2021/11/11

              回収数852 回答率44.2有権者 判明件数1,928

岸田首相に優先的に処理してほしい政策課題は何ですか。次の12個の中からいくつでもお答え下さい。

景気回復41% 年金・医療・介護39% 新型コロナウイルス対策36% 子育て・少子化対策30%

財政再建25% 外交・安全保障24%

地域活性化18% 脱炭素に向けたエネルギー政策18% 防災13% 社会のデジタル化12%

憲法改正10%

行政・規制改革9%

いえない・わからない4% その他1%

NNN/読売 2021年11月1日~11月2日

固定電話764世帯の中から441人・携帯では応対の在った1562人の中から666人 合計1107人

今後岸田内閣に、優先して取り組んでほしい課題があれば、次の中から、いくつでも選んでください。

景気や雇用91 年金など社会保障80 新型コロナウイルス対策79 環境やエネルギー74

財政再建71 少子化対策71 外交や安全保障70 地方活性化68 政治とカネ58

憲法改正29

言えない1 その他0 特にない0

テレビ朝日 2021年10月16・17日(土・日曜日)

全国 18 歳以上の男女 1960人 【有効回答率】 53.6%

あなたは、衆議院選挙で投票を判断するうえで、最も重視する政策は何ですか?次の8つから3つまで選んで下さい(1つ、2つでも可)。

経済・財政政策54% 年金・社会保障制度48% 新型コロナ対策40% 教育・子育て支援36%

外交・安全保障28% 原発・エネルギー政策15%

憲法改正9%

ジェンダー・多様性3%

わからない、答えない3% その他0%

   現金給付の対象「生活苦しい女性や非正規」トップ 2021/10/11 19:26 

各年代別で全国民一律と答えた人の割合を見ると、

18~29歳で36・9%、30代で46・6%、40代で32・8%、50、60、70代以上の各年代ではそれぞれ約4割が

生活の苦しい人を対象にすべきと答え、世代間で見方が分かれた。

岸田文雄首相が8日の閣議で策定を指示した経済対策は、コロナ禍で生活が苦しい子育て世帯への給付金などが柱となっている。給付の対象は次期衆院選(19日公示、31日投開票)後に調整する方向だ。

  2021/10/11 11:39

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は9、10両日に合同世論調査を実施した。

岸田内閣の取り組んでほしい政策に関して複数回答で

「新型コロナウイルス対策」47.9% 「景気や雇用」36.5% 「年金・医療・介護」32.5%

「子育て支援・少子化対策25.2%-の順 憲法改正???

 NHK 2021年10月世論調査(10月11日更新

衆議院選挙で投票する際に最も重視するものを選択肢をあげて聞きました
「経済・財政政策」が最も多く33% 「社会保障制度の見直し」23% 「新型コロナ対策」 20% 「外交・安全保障」8%

「環境・エネルギー政策」6% 「憲法改正」3%

テレ東・日経 世論調査 岸田内閣支持率59%(2021年10月6日

岸田総理が重視する経済安全保障分野で担当大臣を新たに設けたことについて 適切だ65%、適切ではない15%

岸田政権の経済政策について 

国全体の経済力を高める成長戦略を優先すべき47%。格差是正につながる分配政策を優先すべき38%

憲法改正ナシ!

朝日新聞世論調査―質問と回答〈10月19、20日実施〉 

固定は有権者がいると判明した2063世帯から1181人(回答率57%)、携帯は有権者につながった4261件のうち1926人(同45%)、計3107人の有効回答を得た。

今度の衆議院選挙で投票先を決めるとき、あなたが最も重視するテーマは(択一)

景気・雇用27 社会保障29 新型コロナウイルス対策18 原発・エネルギー4 外交・安全保障9 政治とカネ8

その他・答えない5  憲法改正ナシ!

 共同通信 <iframe id="google_ads_iframe_/6974/SankeiNews/Inread_0" tabindex="0" title="3rd party ad content" role="region" name="google_ads_iframe_/6974/SankeiNews/Inread_0" width="1" height="1" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" aria-label="Advertisement" data-google-container-id="l" data-load-complete="true"></iframe>全国世論調査 10月4.5日実施

 

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2021年NNNと読売の世論調査でも国民は岸田自公政権をホントのところでは信頼していない!内閣打倒派のやる気が問われている!

2021-12-15 | 世論調査

つづき

国民は

岸田自公政権の

新型コロナウイルス対策に対して

ホントのところでは信頼していない!

安倍・菅自公政権の酷さの反作用が

岸田自公政権に「微風」を吹かせている!

「逆風」が起こるのは

確実だ!

内閣打倒派野党は、

国民の気分・感情・要求を

シッカリ把握すべし!

憲法を活かす新しい政権の構想と公約を提示すべし!

 

新型コロナ対策の感染拡大防止と経済活動の両立に向けて財政支出55.7兆円となる経済対策を決定したことについて1088人

評価する 53   評価しない 33   答えない 14

愛国者の邪論

上記の見方考え方と同じように捉えるが、この質問には、選挙当初財務省の官僚が「ばら撒き」論を雑誌に書いて、けん制したことに対して、そもそも税金を投入することの意味について、憲法に基づく国民への問題提起がなかった!

これは、「赤字財政」による「財政危機」論を再燃させることになるだろう!消費税減税・廃止への道筋を否定する思想であることを大きな世論にしていかなければならない。

憲法は、以下の様に明記されている。財務省官僚の違憲性は明らかである。

前文

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。

第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

第28条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

第29条 財産権は、これを侵してはならない。

② 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

③ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

この憲法の文章を視れば国家の責務が判るだろう!

これらの条文を悉くないがしろにしてきたのが、安倍・菅政権自公政権であり、これを改善・是正する政権を樹立することが、現在の日本国民に課せられた最大の仕事である!

18歳以下の子どもに10万円相当の給付を行うことについて 1088人

評価する 39   評価しない 55   答えない 06

愛国者の邪論

内閣支持62%・内閣不支持率22%・態度未表明06%・政権政党44%・政権亜流派政党09%・政権打倒派政党10%

評価しない55%は大きい!

しかし、これにしても、配布のなどの問題があるにしても、

この政策も、野党が批判し追求してきたことであり、このことを掲げなければ選挙に勝てないとした公明党の危機感と政権温存を謀るものである。

野党の批判がなければ、このような事は起こらないだろう!

その点に、立憲民主党・共産党は確信持てるか!?

政府が決めたワクチン接種証明書及び検査の陰性証明書を活用する「ワクチン接種・検査パッケージ」を使うと、緊急事態宣言が出ていても、飲食店やイベントでの人数制限をなくすことができます。この方針について 1088人

評価する 55   評価しない 37   答えない 09

愛国者の邪論

内閣支持62%・内閣不支持率22%・態度未表明06%・政権政党44%・政権亜流派政党09%・政権打倒派政党10%

評価しない37%は大きい!

この措置を「水際作戦」として捉えられないところに、政府への不信感が漂っている!

年末年始の旅行や帰省について。次の2つのうち、あなたの考えを選んでください。1088人

感染防止策を徹底していれば問題ない 48  感染が拡大する恐れがあるので自粛すべきだ 49  答えない 03

愛国者の邪論

国民は、「新型コロナウイルス対策に対する政府の評価」について

「評価する55%・評価しない36%・答えない09%」としながら、

また内閣支持62%・内閣不支持率22%・態度未表明06%

政権政党44%・政権亜流派政党09%・政権打倒派政党10%

やはり不信感を抱いていることが判る。

政権打倒派は、この事実に対してどのような政権公約的政策を提示できるか!

「オミクロン株」対策として全世界からの外国人の新規入国を停止しました。こうした政府の水際作戦について 1088人

評価する 89   評価しない08   答えない 03

愛国者の邪論

当然の結果だろう!

だが、国民の不安は解消できていない!

あなたは、国内で新型コロナウイルスの感染が再び拡大する不安を感じていますか。一つ選んでください1088人

大いに感じている 35 多少は感じている53 合計86%

あまり感じていない09 全く感じていない02 合計11%

答えない01

愛国者の邪論

内閣支持率・政権政党支持率・内閣の諸政策の支持率を踏まえると、国民の中にある「危機感」は「政治不信」でもある!

上記の「水際作戦」に対する支持率と比較すると、安倍・菅自公政権の「負の遺産」を政権交代で解決するか!

岸田自公政権で解決するか!

政権打倒派は、真剣に考えるべきだろう!

この「愛国者の邪論」の見解を真摯に検証できるか!

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2021年12月NNN・読売の世論調査でも内閣積極j的支持率34.72%しかない!問題は内閣打倒派野党のトンチンカンな対応である!立憲民主と共産分断を撃ち破ることができるか!

2021-12-14 | 世論調査

読売は

立憲民主党と共産党を分断したい!

憲法で議論するのは

「改正」ではない!

「憲法を活かす政治」の議論と実現だ!

内閣打倒派は、

「憲法を活かす新しい政権」の樹立に向けて

政権構想と公約と団結を!

向こう4年間で

違憲満載の安倍・菅自公政治を

「憲法を活かす政治」に転換するのだ!

共産主義実現・天皇廃止・日米安保条約廃棄でもない!

フェイク・デマ・政治風評には

ファクトチェックで

政権温存派を封じ込めなさい!

NNN・読売定例世論調査

https://www.ntv.co.jp/yoron/

2021年12月3日(月)~12月5日(日

コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるRDD方式で18歳以上の有権者を対象に実施。

固定では有権者在住が判明した730世帯の中から435人、携帯では応答のあった1556人のなかから653人

回答は合計1088人

解答率 固定60 携帯42、

合計が100%にならないことがある。0は、0.5未満 ―回答なし

日本テレビ系列各局と読売新聞が共同で行う世論調査

岸田内閣について 1088人

支 持 62 1088人×0.62=674.56人

不支持 22 1088人×0.22=239.36人

その他 06

答えない10 1088人×0.16=174.06人

支持の理由 674.56人

積極的理由      59  674.56人×0.56=377.7536人÷1088人=34.72%

政策に期待できる   22 13.64%

首相に指導力がある  09

首相が信頼できる   12 積極的支持のコア21 13.02%

閣僚の顔ぶれがよい  02

自民党中心の政権だから14 08.68%

消極的理由      40  674.56人×0.40=269.8240人÷1088人=24.80%

他によい人がいない  39 

その他        00

答えない       01

愛国者の邪論

岸田内閣積極的支持 34.72%・岸田内閣消極的支持 24.80%

内閣支持率の中身をみると、首相そのものを支持(コア)=21% 安倍晋三元首相より多い!

次は政策の13.64% 岸首相の人柄を含めて安倍・菅内閣「よりまし」感が、反映している!

自民党支持層の核心部分08.68%

岸田温存に向けて「3Aカイライ政権」との酷評を脱しようと必死になっている。ようやくご祝儀が出てきたか?

不支持の理由 239.36人

積極的理由      97 239.36人×0.97=232.1792人÷1088人=21.34%

政策に期待できない21 首相に指導力がない11 首相が信頼できない09 閣僚の顔ぶれがよくない11 自民党中心の政権だから36 他によい人がいる09

消極的理由      03

その他00  答えない03

愛国者の邪論

岸田内閣積極的不支持21.34%・岸田内閣積極的支持 34.72%・岸田内閣消極的支持 24.80%・内閣支持不支持不明 16.00%

政権打倒派は、この4つの構図をどのように捉え、岸田自公内閣不支持を70%にもっていくか! よくよく考えるべきだろう!!

政党支持 1088人

政権政党  44(43) 478.72人

自民党41(39)・公明党03(04)

政権政党亜流09(12) 097.92人

日本維新の会08(10)・国民民主党01(02)

政権打倒派 10(16) 108.80人

立憲民主党07(11)・共産党02(02)・れいわ新選組01(02)・社民党00(01)

その他の政党01

NHK世批判している党00(00)

無党派      36(30) 391.69人

支持する政党はない32(26)・答えない04(04)

愛国者の邪論

政権政党・政権亜流派の合計は49%、政権打倒派野党の合計は10%、無党派層は36%

政権打倒派は内閣不支持の国民22%の気分・感情・要求を捉えきれていない!この事実は一貫している!

ここに政権交代を実現できなかった要因がある!このことを野党は自覚しているとは思えない!

立憲民主党の新しい代表の泉健太さんに対して 1088人

期待する 34   期待しない 46   答えない 21

愛国者の邪論

立憲民主党支持07%、政権打倒派野党の合計10%、何と3倍の国民が期待している!

この期待に応えることができるか!!

政権政党支持44%と政権政党亜流09%を考えると、それほど問題があるとは思えない。

寧ろ答えない21%の国民のこころをどのように捉えるか!問題は、ここにある。

立憲民主党は、今後も共産党と協力して政権交代を目指すのがよいと思うか 1088人

思う 24   思わない 63   答えない 14

愛国者の邪論

思わない63%だが、内閣支持率62%を考えると、こんなもんだ!

だが、問題は、共産党との共闘がなぜ問題か!このことを調査すべきだろう!共産党は、このことについて、噛み合った総括をしていない!

国民の気分感情要求に対して、どう対応するか!

共産党は、綱領と政策は正しい!としているが、支持率02%を見ると、この低さについて真剣な検証が必要だろう!マンネリは打破しなければない!

ここでも答えない14%の国民に何を訴えるのか!?検討すべきだろう!!!

立憲民主党は、憲法改正に関する議論に積極的に参加すべきかについて 1088人

覆う 65   思わない 23   答えない 12

愛国者の邪論

「憲法改正の議論」という設定が誘導的だが、憲法を活かす政策と運動が国民の中に浸透していれば、このような結果にはならないだろう!

「憲法を活かす議論」ということになれば、違った結果になる!

何故ならば、どの世論調査でも、改憲を求めている世論は、いつでも最低であり、少数だから!

寧ろ、生活を改善してほしいという要求が、やはりいつでも多数である!

このことについて、政権打倒派は、真剣に考えているとは思えない!

何故か。

国民の生活を苦しめているのは、違憲満載の安倍・菅政治にあることを、憲法を活かす」という視点からとらえていないからだ!

憲法というと、9条になる!

マンネリである!

市民連合と4野党の合意についても、「憲法に基づく政治の回復」は平和の問題にのみ掲げられていた!

この様な実態に、自民党は「自由民主主義YS共産主義」論を選挙の最大の争点だと語った。

ひるおびの矢代弁護士は「共産党=暴力革命」論を、閣議決定書かれている!とテレビで語った。

自公・維新は、野党「野合」論を吹聴した。

連合と国民民主党は、共産党との価値観の違いを強調して共闘を非難した。

立憲民主党は、共産党との選挙協力について腰が引けた!

野党共闘否定派は、政権交代後の「限定的閣外協力」を批判したが、過去の自社さ政権の事例、自公維新の事例などをあげて反論しなかった!

そればかりか、今度の政権交代は、違憲満載の安倍・菅政治による国民生活破壊・民主主義否定の政治を

憲法を活かす政治に転換していく向う年間の限定的・暫定的政権であることを語らなかった!

今度の政権交代で、日米安保廃棄・天皇制廃止などに取り組む政権であると断定していた。

しかし、野党4党と市民連合との合意に基づく政権運営が最大の課題であることを強調しなかった・

更には、自公。維新。国民民主・連合などのフェイク・デマ・政治風評についてファクトチェックすることを怠った!

こうした静観打倒派の曖昧さが、野党共闘に期待していた6割の国民を離反させた!

政権交代に向けて野党共闘を活かすことができなかった!という意味で、また政権交代を実現することができなかったという意味で、完全に敗北だった!

以上のことについて、選挙後、真剣な総括がなされているとは思えない!

野党共闘失敗論に反論することで、また「野党は批判ばかりしている」という「デマ」にビビッていることで

「憲法を活かす新しい政権」を樹立する展望を示すことができなかったことについて、未だ沈黙している。これでは参議院選挙は敗北するだろう!

投票率が5割台であれば、政権交代は実現できないことは、安倍政権以降の国政選挙が示している!民主党政権誕生時には69%こえる国民が投票した!

この事実に真剣に目を向けなければならない!

したがって、選挙の最大の争点は

投票率を上げることができる政権構想と公約・政策と運動を構築できるか!

それとも、テレビを通じて政治不信を煽動され、投票率上げない策略に負けるか!

だろう。

新型コロナウイルス対策に対する政府の評価について1088人

評価する 55   評価しない 36   答えない 09

愛国者の邪論

安倍・菅政権の酷さをスルーした世論調査である!

内閣支持62%・内閣不支持率22%・態度未表明06%・政権政党44%・政権亜流派政党09%・政権打倒派政党10%

評価しない36%は大きい! この事実を内閣打倒派はどう読み取るか!

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