憲法に反する選挙で殺された民意を更に押し殺し悪法悪政押付けて民衆殺す安倍首相突きつけろ退陣要求今！

昨日の東奥日報の社説に画期的な見解が出されました。ここまで来たか！という感慨にふけりました。同時に、ここまで言うのであれば、このような「不良品」をつくるうえで、日本のマスコミがどのような役割を果たしたか、検証すべきです。ここまで安倍首相を好き勝手に、やりたい放題にさせたのは、どのような力がはたらいたか、選挙制度もありますが、それを許した民意を形成したものが何であったか、明らかにすべきです。

 

現行の小選挙区比例代表並立制の導入は「自民党の分裂を避けるために同意した」とする河野洋平氏の無責任さに呆れるばかりです。非自民·非共産連立政権（実は反共政権）の首相であった細川護熙氏と河野洋平氏は、更に、重大なことを決定しました。それは比例代表制に１１のブロック制の導入でした。これは深夜の会見で発表されたのです。しかも国会で充分審議することなく成立させたことでした。もう一つは、政党助成金制度です。

 

この制度が、その後の日本の政党政治に何をもたらしたか、明瞭です。大量の死票という民意が切り捨てられている実態、これが元になって生じた政治不信による棄権票の増大、そのことによる自民党の暴走と悪法の成立による政治の暴走など、憲法無視が横行する政党政治です。その象徴的な言葉は貧困の増大です。東アジア諸国との連携の欠如など、外交政策の貧困化の進行です。

 

こうした政治の貧困化を推進した選挙制度を決定したことの責任を、細川・河野両氏と、それに関わった政治家たちに、どのように求めるかです。更に言えば、この選挙制度をつくらせた時の「民意」のスリカエはどのようなものであったか、このことも明らかにすべきです。

 

一つは、都市と農村の格差の象徴として顕在化してきた中選挙区制度下における一票の格差の放置によって自民党政権の延命に手を貸してきたこと、二つは、自民党の派閥政治の温存と金権腐敗にメスを入れてこなかったこと、三つ目には、そのような自民党政権と真っ向対決を避けてきた中間政党や新党が自民党政権の延命を助けてきたこと、四つ目は、ソ連・中国の「脅威」論が、政権延命に貢献してきたこと、このような構造を操作してきた背景にアメリカの軍事戦略と日本の財界の意向がはたらいてきたこと、これらのことを明らかにすべきです。

 

自民党の金権腐敗批判をスリカエるために使われた言葉が「政治改革」です。それを自民党を批判するかのようなフリをしてスリカエを駆使して登場してきた日本新党とそれを中心とする細川内閣 （日本新党・社・新生・公・民社・さ・社民・民主改革）政権が、細川首相の佐川急便との金権癒着・腐敗に汚染されていたことが明らかになったことで政権を投げ出し、その後の羽田内閣（新生・日本新党・民社・公明・自由）政権、村山内閣・橋本内閣（自社さ）政権、小渕内閣（自自公）政権、森内閣 （自公保）政権、「自民党をぶっ壊す」と言わざるを得ないほど自民党政治に対する不信が渦巻いていた状況下に小泉内閣（自公保）政権を成立させたことなど、実は国民の政治不信を首を挿げ替えることで交わしていく大なるスリカエ手法でした。

 

以上のように90年代のスリカエは、2000年代には「備えあれば憂いなし」「改革には痛みを伴う」、「劇場型政治」を演出したのでした。国民参加型を装ってでした。しかし、その後の日本の政治・経済・外交がどのような結果をもたらしたか、そのことを検証すれば明瞭です。その象徴的事実は、小泉氏の原発ゼロ発言と言えます。もう一つは、安保自衛隊を容認した80年の社公合意の完成としての村山・橋本自社さ政権の樹立です。

 

それでは以上の視点を象徴する95年前後の以下の動きを掲載しておきます。こうした動きのなかで、現在の安倍首相の暴慢暴走が準備されていったことを強調しておきます。

 

日米安保共同宣言

全道庁労連：NO91 雇用を破壊した「新時代の『日本的経営』」論

中央教育審議会第一次答申パンフレット ：文部科学省

文部省 審議会答申等（21世紀を展望した我が国の教育の在り方 ...

日米軍事同盟の異常/世界と日本 25回党大会決議案から 2009年12月2日

「冷戦終結と変質する日米安保体制－地域から問う平和戦略の構築 ... 2010年5月25日

 

最後に、東奥日報の主張を踏まえて言うのであれば、絶対支持率30%以下の自民党が圧倒的多数の議席獲得する虚構の安倍政権が、その支持率の高さを口実に暴走しているという事実です。この高支持率はどのような報道によって演出されているか、です。

 

もう一つは、民意を正しく反映した国会をどのようにすれば実現できるかということです。そのためには、まず度々繰り返される「政界再編劇」と「新党ブーム」、最近では「第三極ブーム」などにマスコミはどのように関わったかがあります。更に言えば金権腐敗を排除するためにという理由で設置された政党助成金の検証についてです。最後に言えば、一票の平等を確実に具体化できる選挙制度、国際社会では多数派となっている比例制度の実現と公平な政党選択と参政権を具体化するための必要不可欠条件である国民の知る権利を保障する選挙制度の構築です。マスコミやマスメディアが、国民にどのような選挙情報を提供してきたか、或いは公約をどのように具体化してきたか、或いは公約を破ってきたか、国民に報せる責任です。政党助成金を受けていながら公約に違反する、憲法に違反する政治を行う政治にどのように渇を入れていくか、です。

 

一票の格差解消で言えば、自民党や地方の自治体などが盛んに主張している一票の格差を是正していけば地方の声が国会に届かなくなるという口実です。こうした民主的な選挙制度の構築を妨げる口実をどのようにして克服していくか、です。都市と農村の格差を作り出してきた張本人が、今、その議席を掠め取るための方便を振りまいているのです。

 

そもそも国会議員の任務は、憲法に明記されているのです。それは国会・両議院は、「全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」とあるように、一行政区の利益を代弁するものでありません。問題は、「全国民を代表する」政治と地方の声を国政に反映させることの統一です。「正当に選挙された」、国民を代表した議員が、権力を行使することで、国権の最高機関、唯一の立法機関の国会において、国民が「福利」を「享受する」法律をどのように制定しているか、チェックできているかどうかです。

 

例えば沖縄の普天間基地問題は、一沖縄の問題でしょうか。原発再稼動は原発立地自治体の問題でしょうか。限界集落問題は過疎地の問題でしょうか、ＴＰＰ参加は農民の問題でしょうか、農村の疲弊は都市には関係ない問題でしょうか、などなど、多くは国政上の、全国民の福利向上の問題です。これを一地方の問題にスリカエているのは、誰でしょうか。こうしたスリカエを許さない報道はなされているでしょうか。

 

そのような視点で東奥日報の社説を読んでみたという訳です。それにしても、安倍首相の暴走についての批判が多くなってきた年末ですが、それでも総辞職・国会解散を求めない日本の民主主義の後進性には呆れると同時に、声を大にして、安倍政権の退場を求めて生きたいと思います。同時にその受け皿として、これまでのような首のすげ替えではなく救国暫定国民連合政権の樹立です。

 

東奥日報　死に票多い選挙が背景に／強引な政権運営　／2013/12/30 10:05
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2013/sha20131230.html

　2013年は「民主主義が死んだ年」として記憶される可能性大である。民主主義とは、主権者たる国民の意思が政治に反映される制度であるが、安倍晋三首相の強引な、世論無視がまかり通った年だった。原因は、突き詰めれば、膨大な「死に票」を生む選挙制度にある。選挙制度は早急に、何らかの見直しが必要だ。昨年12月の衆院選での自民党の得票率は、比例代表27％、小選挙区43％にすぎない。1強状態は決して民意を映した姿ではない。それを自覚し、謙虚な政権運営を心掛けるなら救いもあるが、政府・自民党は数のおごりを隠そうとしない。10月の共同通信世論調査で国民の半数以上（50.3％）が反対した 特定秘密保護法案を、衆参合計たった68時間の審議で、強行採決してしまった。今また、 南スーダンで国連平和維持軍（PKO）として活動する韓国軍への銃弾1万発無償提供を、 国家安全保障会議（NSC）と、持ち回り閣議で即決。武器や弾薬を提供することはないという政府見解を、あっさり変更した。この調子でいけば、国民の53.1％が反対（共同通信の電話世論調査）する、憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認も強行されかねない。政策の善しあし以前に、政治手続きとして危惧の念を抱かざるを得ない。3月、総務省が明らかにした数字によると、昨年の総選挙で落選者の獲得した得票総数は53.06％で、当選者のそれを上回った。また、死に票が50％以上の小選挙区が、6割の188に及び、長野3区や東京1区では死に票率70％を超えた。本県1区も59.53％と高率で、県全体でも44.54％と半数近い。選挙に行く気が薄れる一因でもあろう。 参院選は、改選数1人区から5人区まであり、死に票率の算出は衆院選より難しいが、「 1票の格差」是正へ選挙区定数4増4減が行われた7月の参院選では、改選1人区が2増えて31になり、衆院選に近づいた。山梨県選挙区では死に票率62.7％に上った。今年は「1票の格差」をめぐる訴訟が相次いだが、死に票は、大多数の意思反映がゼロになるという意味では、1票の格差以上に憲法第14条の「法の下の平等」に反する可能性もある。10月3日付本紙夕刊に載った河野洋平氏のインタビューが興味深い。1994年、細川護煕首相の衆院選・小選挙区比例代表並立制の導入に、自民党総裁として合意したが、本心は「小選挙区制は必要ない」だった。政権交代可能な制度をつくるのが目的でもない。自民党の分裂を避けるために同意したという。「与党の間違いをチェックする野党がいることが、議会制民主主義で最も重要だ」とも河野氏は述べた。合意したご当人が今ごろになってそれに言及するのは、ひどい結果を招いてしまったという悔恨がよほど強いのだろう。もし不良品なら、早めに直した方がいいのではないか。（引用ここまで）

憲法九条の形骸化を謀る規制事実化を阻むことができるか！日米軍事同盟容認論がつくる現実追随論の弊害に

憲法第9条を素直に読めば、自衛隊は憲法に違反しています。これは改憲の急先鋒である自民党も中谷氏も認めるところです。だからこそ防衛大学卒業生としては自衛隊を軍隊としたいのでしょう。その中谷氏には自衛隊を憲法違反とする憲法九条が邪魔なのだと思います。そのような思想は徹底したスリカエ・ゴマカシ・トリックを駆使することで通してきました。何故か。それは、大東亜戦争を経験した国民が憲法九条を改悪することを受け入れないと考えていたからです。

だから軍隊を自衛隊に、戦車を特車に、憲法違反の自衛隊の任務は、侵略戦争を推進した戦前の皇軍とは違うという意味で専守防衛に。日米軍事同盟を正当化するために、極東の範囲、事前協議制、非核三原則、武器輸出三原則、集団的自衛権行使論、ＰＫＦとは違うＰＫＯに参加などなど、自衛隊は憲法に違反していないのだ、違反する行動は取らないのだ、と言って、様々な原則をつくって、その都度ゴマカシ、規制事実化し、国民の中に認知させてきました。

その中で、特に力を入れてきたことは、自衛隊に入れば資格が取れるという宣伝、基地内に自衛隊祭りを挙行し、住民と一緒に盆踊りなどを行うこと、災害救助を行うことなど、自衛隊の本来の「軍隊」としての性格である「暴力装置」としての任務を覆い隠すためにあの手この手をかけてきました。マスコミも、他の公務員と違って、自衛隊員の不祥事はできるだけバッシングが起こらないような配慮ある報道に徹してきました。

東京五輪の入場式のプラカード持ちは防衛大学の生徒が担当し、円谷・三宅選手に代表される自衛隊員の活躍と、表彰式の日の丸と君が代演奏、国家主義を発揚するには充分な演出でした。60年代の高度経済成長と日米軍事同盟を国民の中に浸透させていくために、東京五輪は格好のプロパガンダでした。まさに政治利用そのものでした。

現在、日本のマスコミ、とりわけテレビは中国や北朝鮮の国威発揚を揶揄的に批判していますが、は、実は日本がお手本なのです。聖歌ランナーなどは、その典型でした。中国の聖歌ランナーを批判することなどできないことは明らかですが、多くのマスコミは、かつての日本は中国が行った聖火ランナーを利用した国威発揚を批判できないのではないでしょうか。すっかり忘れていますが。このような手法を使うことで、自衛隊を認知させ、国威発揚を煽る装置として使ってきました。最近では自衛隊員の歌姫が超人気のようですが、この本質は、暴力装置である、違憲の自衛隊を国民の中に認知させる装置であったのです。

しかし、愛国者の邪論が、このように言ったからと言って、自衛隊員の中にある素朴な祖国愛とか、自衛隊に対する任務励行姿勢など、全てを否定するつもりではないことだけは強調しておかなければなりません。自衛隊員の素朴な感情を利用してネジマゲていく権力の思想と思考パターンをこそ、批判さればければならないと思っているのです。

自衛隊員や、この国を愛する国民と連帯していく思想、論理は何か、本当に国民の幸福を実現する社会とは何か、このことを解明していく必要があるように思います。それは、あの教育勅語のなかの徳目に共感していた愛国者の邪論の父親が、貧困であるが故に、軍隊に行けば飯を食わしてくれる、学校に行かしてくれるといって志願した軍隊、しかし、上官と対立したために戦地に転属の命令を受け、戦地に赴き、神風が吹くと信じて敗戦を迎えた父親、教育勅語の徳目の最後の一旦緩急あれば天皇のために死ぬことなど、毛頭考えていなかった父親、しかし、あの徳目に共感していた父親、神風吹くと信じていたにもかかわらず神風などは吹かなかった、騙されたと言っていた父親、あの上官のことは許せないと言っていた父親、こうした名もなき庶民の人生の最期は、八路軍に脅えながらの最期だったのです、それも、あの天皇裕仁が「お隠れに」なった日は、ガンの痛みで悶え苦しんでいたのです。その日から約2月後の3月17日に永眠。70年の生涯に幕を閉じたのでした。父親から天皇の死のことなど訊くことすらできませんでした。大変残念でした。

あれから25年が過ぎましたが、日本の行く末は、父親が生きてきた時代を教訓とするどころか、のど元過ぎれば熱さ忘れるの諺のとおり、「国のため命を犠牲にされた方々に尊崇の念を持って靖国神社に参拝しました」などと平気で言ってしまう首相を戴いている日本です。こうした日本をつくってきたのは、弾薬を人道上の問題、緊急的な問題としてスリカエていく思想と同じです。

こうしたスリカエをマスコミは見抜き、そうした思想を断ち切る論陣をはっているか、そのことは戦前の歴史を教訓としているかどうか、そのことが、今問われているように思うのです。その際の基準、ものさしは、明仁天皇が言うように日本国憲法です。この日本国の最高法規を貶める日米軍事同盟を上位におくのか、それとも憲法の一つひとつの条文をものさしに、とりわけ憲法九条をものさしに、日本国の政治や経済、社会に活かしていくのか、更に言えば挑発的言動を繰り返す政治家の言動をそのたびに点検し、このものさしから逸脱した政治家は落選させることができるか、そのことに尽きるのではないでしょうか。

その点で今日の朝日の天声人語は参考になりますが、日米事同盟を容認する朝日に、それができるか、そこにスリカエがあるように思います。以下その記事を掲載しておきます。

天声人語12月30日

２度目の登板は安全運転で発進したが、近ごろは安倍カラー全開である。躓（つまず）きの石は思わぬところに潜む。久しぶりに首相が代わらずに年を終える師走の言葉から▼８０歳の誕生日を迎えた天皇陛下は、長い道のりで最も印象に残っている出来事として「先の戦争」を挙げた。「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って今日の日本を築きました」▼いま「戦前回帰」への懸念が膨らむ。特定秘密保護法が成立した。「一水会」顧問の鈴木邦男さん（７０）は「４０年以上、右翼活動をしてきたが、今のやり方は危なくて仕方ない。戦争の本当の恐ろしさを知る人たちが少なくなってきたせいだろう」▼だが、ジャーナリストのむのたけじさん（９８）は悲観していない。「この法律に反対した議員は次の選挙で必ず当選させる。賛成した人は必ず落とす。そういう活動を、成立した今日から始めるんです」▼空前の大量得票で都知事になった猪瀬直樹氏が、わずか１年余りで辞職に追い込まれた。作家の石川好（よしみ）さん（６６）は「巨大な票が動く東京の選挙には、当選者の自己評価を誤らせる『魔物』がすんでいる」。過信という危険な罠（わな）である▼人種隔離政策に抵抗した南アフリカのマンデラ元大統領が死去した。「一人ひとりが国の主権者だというマンデラ氏の遺志を受け継がなければ、民主主義は衰える」。南ア研究者マリアンヌ・セブラン氏の警鐘を反芻（はんすう）する。（引用ここまで）

戦争に突き進んだ歴史に学ばない国民は弾薬供与貸与事件にみる既成事実の積み重ねで憲法も形骸化してきた

安倍首相の本性が、ここにきて顕になってきました。必然です。その必然を必然たらしめた事実はたくさんあります。この間、種がたくさんばら撒かれてきたのです。その種が芽となり、茎となり、葉をつくり、花を咲かせ、また種となるのです。来年は年男・還暦を迎えると言っている安倍首相も、そのような自然界の連鎖のなかで生きているのです。

今年最後の、この１２月に、憲法を形骸化する出来事がたくさんありました。日本版ＮＳＣと特定秘密保護法も、安全保障戦略も、武器輸出三原則の見直しも、辺野古移設承認も、靖国参拝も、全て日本国憲法の改悪への一里塚としての種と言えます。まき続けてきた種が一気に芽生えてきたと言えます。その種が、更に芽吹いていくと、その先に何があるか、明瞭です。

日本国憲法の改悪が実現すれば、同盟国のアメリカに屈辱的従属している日本の方向がどのようなものになるかは、明らかです。アメリカの代理者・代弁者として、国際社会に札束と軍事力をもって君臨していくことになるでしょう。それはベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争などを断行してきたことによって失われたアメリカの政治的経済的威信と威力をカバーするものとしての役割を担わされていくことを意味しています。

それは辺野古移設を高見の見物をしたアメリカ、ＴＰＰ参加を要求してくるアメリカを見れば明瞭です。それを根拠付けているのは日米軍事同盟です。これは軍事同盟であると同時に政治・経済的従属を強制する装置でもある訳です。安倍首相が靖国参拝の際に、事前にお伺いを立てていたことは、その象徴です。

さて、この12月の諸事件を引き起こした必然を検証するために、教訓として歴史の事実を紹介しておきます。満州事変（柳条湖事件）と北支事変（盧溝橋事件）です。これは現地軍隊の「派遣」という種が、その後、どのように実を結んだことによって引き起こされた事件であったか、その事件に対して、天皇と政府がどのような対応をしていったか、です。それは、きわめて日本的です。この日本的対応は、今日も進行形です。何故か。

戦前の亡霊が、自民党政権に継承されているからです。その自民党が、自民党を支持する国民と結託して侵略戦争を清算させない力が、学校教育やマスコミ、地域社会などで、しっかりはたらいているからです。その結果、いまだ侵略戦争を清算していない日本があるのです。靖国神社に参拝する安倍首相は、こうした「世論」を背景としているのです。しかし、これは極めて国際的常識、歴史の発展を顧みない身勝手な思想と言わなければなりません。しかし、この「非常識」に対して、「外国にとやかく言われる筋合いのものではない」などと傲慢というか、歴史に対する無知をさらけ出しているのです。恥しい限りです。

まず第一には、「満蒙は生命線」論というコピーを扇動して関東軍が引き起こした満州事変と満州占領、そして満州国建国です。天皇は、張作霖爆殺事件の時には元首・大元帥としての役割を果たしました。現地軍隊が引き起こした謀略に対して天皇も政府も追認でした。その結果国際聯盟脱退を選択し国際的に孤立していったのです。

ここで問題は、関東軍は、日露戦争後にロシア帝国から獲得した租借地、関東州と南満州鉄道（満鉄）の付属地の守備をしていた関東都督府陸軍部が前身。1919年（大正8年）に関東都督府が関東庁に改組されると同時に、台湾軍・朝鮮軍・支那駐屯軍などと同じ軍たる関東軍として独立（ウィキより）したという歴史です。この関東軍が1932年9月18日に謀略事件を引き起こし、その後の戦争に連動していったのでした。

第二には、盧溝橋事件にしても同様です。この事件を引き起こした支那駐屯軍の駐兵は北清事変最終議定書(北京議定書)に基づくもので、1936年5月には従来の二千名から五千名に増強していた（ウィキ）とあります。1901年に調印された北京議定書に基づいて派遣された軍隊が、35年後に起こし、この場合は現地においては、停戦協定が成立した（松井-秦徳純協定）のもかかわらず、近衛内閣、天皇の裁可を得て北「支派兵に関する政府声明」により、北支派兵を発表したのです。

その後の行き詰まりを打開するものとして、「ＡＢＣＤ包囲網」という「脅威」論、「鬼畜米英」論によってマレー・真珠湾奇襲が引き起こされていくのです。そうして戦争の惨禍がつくられたのです。既成事実の積み重ねが、国民の悲惨をつくりだしたのでｓ。

しかし、そのことについて、いまだ総括させていません。先に80歳を迎えた天皇でさえもあの戦争を不十分ながらも、それなりに教訓化していました。それは日本国憲法の人権と民主主義、平和主義を意味づけたことでした。それは当然です。天皇は憲法を尊重擁護する義務を負っているからです。

しかし、天皇同様に憲法の尊重擁護の義務を負っている安倍首相は、全く逆の改悪を謀っているのです。これが政治家となった目的だと言い放ったのです。そのような安倍氏を首相に任命しているのです。そこに、現局面の最大のポイントがあります。そういうなかで、一連の事件が、12月に引き起こされたのです。この諸事件が、どのような既成事実の積み重ねのなかでつくられたのか、この諸事件が、更に積み重ねられていくなかで、どのような事件を引き起こしていくか、戦前の歴史は教えています。

それでは、憲法違反と批判されたにもかかわらず、多くのスリカエによって国会を通したＰＫＯ法にも違反する弾薬供与・貸与が、どのような経過で準備されてきたか、どのような既成事実の積み重ねのなかで、ＰＫＯ法に違反してもへっちゃらな日本がつくられてきたか、です。

「国際貢献」「カネだけ出して人は出さないのか」「派遣は非戦闘地域」「人道支援」「神学論争」「大量破壊兵器」「テロとのたたかい「自己責任」などなど、一見すると、誰もが「そうだよね」というようなコピーをつくることで、本質的な議論、憲法九条による国際貢献論の具体化をサボっていることをゴマカシ、スリカエ、トリックにかけるのです。

このことは、憲法第9条に対する政府解釈の変化と自衛隊海外派遣の歴史をトータルに見ればいっそう明らかになります。原点である憲法の原則を如何にしてスリカエていくか、原点を踏まえない議論をしてきたか、規制事実化の枠内で議論してきたか、そのことを再検証すべきです。憲法九条にもとづく国際貢献を多様に駆使していく為の国民的議論は黙殺してきたことを検証すべきです。

こうした視点を踏まえるのであれば、また南スーダンの現状を踏まえるのであれば、ＰＫＯ法は適用できないはずです。しかし、そのような議論はほとんどされることなく、「緊急性」と「人道性」が強調され、「無辜の民が殺されるのを黙って観ていろというのか」式の感情論が強調されることで、武器を供与・貸与することを正当化していくのです。この事実が「前例」となり、次の段階へと突き進むのです。武器弾薬の供与貸与が合法化されていくのです。事実上の武器輸出三原則の禁止解禁、集団的自衛権行使への一歩となるのです。憲法九条の空洞化です。この手法がナチスの手口というものです。

そのことは、身長とそれに見合う体重という身の丈にあった服を着る努力を怠った日本が、誘惑に負けて、怠惰な生活をすることで、身の丈に合わなくなり、それまでの服を着ることもできなくなり、体格に合わせて服をつくってきてしまったという譬えを出すだけで十分でしょう。身の丈にあった、健康の基準などは、全く省みることもなくということです。そのうち「成人病」か、ガンに罹って死ぬしかないのかもしれません。

しかし、それではあまりに悲惨です。現代の医学・食育学など、諸科学をもってすれば、健康に回帰していくことは可能かもしれません。その諸科学・ものさしは、日本社会で言えば憲法です。この憲法を使って来なかったしっぺ返しが、今倍返しとなって、この12月に起こったのです。このしっぺ返しは、すでに、多くの病理現象として国民の中に生じています。しかし、この病理についても、治療ができないまま、ますます国民に忍び寄ってきています。貧困、認知症など、国民病です。

以上の国内の安全安心が保障されないまま、ないがしろにされながら、国家主義的安全保障だけが優先され、既成事実として積み上げられているのです。しかし、原点をものさしに、スリカエ・ゴマカシ・トリックを断ち切る必要があります。それら断ち切るためには、主権者である国民が声をあげることです。

「備えあれば憂いなし」の諺を憲法にこそ使うべきです。憲法九条は国際紛争が起こらないようにするための最低の原則です。この原則を多面的多様に使うことで、光輝くように発展させていくべきです。そのための国民的議論をおこすべきです。

日米軍事同盟容認の朝日に巣くう差別論では国民分断を批判できず国民を混迷させ米国の利益を保障する！

安倍仲井真合意を報道する今日の朝日の記事、社説と解説記事を読み、いみじくも、その見解が一致していました。改めて日米軍事同盟容認の朝日の立場が鮮明になりました。しかも、この立場は、

１．「沖縄負担」論の原因が「沖縄差別」論にあるとしている。

２．日本の平和が日米軍事同盟にもとづく「沖縄負担」論の上に成り立っているとしている。

３．「沖縄負担」論を強調することで、本土と沖縄の二分化の固定化、国民の分断論に目をむけさせ、その解消のためには、負担の分担を提唱している。

４．沖縄の負担の根本原因が日米軍事同盟にあるのではなく日米軍事同盟を容認するというスリカエ・トリックをかけている。

５．「反共の防波堤」として位置づけ秘密裏に調印された日米安保条約、それを引き継いだ軍事同盟史からは、ベトナム・アフガン・イラク戦争に加担し、多くの無辜の民を殺害したこと、財産を奪ったことなどの見方はでてきません。

６．中国・北朝鮮・テロの「脅威」論に対する「抑止力」論として日米軍事同盟を容認する朝日の見解では日米軍事同盟廃棄論は出てくることはありません。

７．日米軍事同盟はイロイロ問題はありながらも、本土による負担の分担によって解消しながら、永遠に続かねばならなくなります。

それでは、以下、具体的に指摘してみます。以下の部分です。

１．問題は、これで「沖縄問題」は解決しないということだ。「最低でも県外」を掲げた民主党鳩山政権や自民党県連に続き、県民は知事にも裏切られた。そして、そういう構図に追い込んでいるのは、傍観を決め込む本土だという意識は、県民の間で根強い。（引用ここまで）

（１）「沖縄問題」の解決とは何か、です。

①沖縄に基地を残したまま基地の問題、すなわち基地の危険を取り除くことなのか。

②沖縄の基地を撤去することなのか。

③朝日の「沖縄問題」の解決の方向性は、①の立場に基づいて以下のように書かれています。

➊「沖縄になければならないもの、本土で引き受けられるものは何かを、もう一度洗い出すべき」

➋「山口県岩国市は岩国基地に、普天間の空中給油機を受け入れると決めた」

➌「努力もせずに諦めていては、話は始まらない」

（２）県民を裏切った構図は「傍観を決め込む本土だ」という「県民」の「意識」を紹介しながら、朝日の日米軍事同盟容認の立場を代弁させています。しかし、

①「最低でも県外」を掲げた民主党鳩山政権の裏切りの原因は何か、明らかにしていません。

②「最低でも県外」を掲げた民主党鳩山政権の政策の影響を受けて政策を変更した自民党県連・知事の裏切りの原因は何か、安倍自公政権の執拗なまでの働きかけは言及していません。

③民主党政権、安倍自公政権が、「公約」である「最低でも県外」を変更させた力が何か。朝日は無視をしています。そこに朝日の日米軍事同盟容認の立場が透けて見えてきます。

２．基地の負担と歴史を重ね、差別だと訴える声もしばしば耳にする。王国をとりつぶされた琉球処分、本土防衛の「捨て石」にされた沖縄戦、独立する本土から切り離されて米国に「質入れ」された経緯である。それは、本土に暮らす者も等しく考えるべき問題だ。（引用ここまで）

（１）「差別だと訴える声もしばしば耳にする」論の一つとして政権政党である公明党の「声」も紹介しています。

（２）朝日には、「沖縄差別」論の対極にある日米軍事同盟廃棄論は、「しばしば」さえも「耳」にしないのでしょうか。アンフェアーも甚だしい限りです。このことの意味は大きいと言わなければなりません。

（３）「本土に暮らす者も等しく考えるべき」「問題」として、朝日の立場が鮮明になっています。間接的に紹介してきた「声」が、実は朝日の立場を根拠づけるための「手段」だったことが判ります。ここに朝日の姑息さが浮き彫りになります。では、朝日のあげる歴史の事例について、以下述べてみます。

①被差別の対象である「琉球王国」を天皇制政府の政治的軍事的経済的管理下におく「琉球処分」をしたのは1879年沖縄県の設置の時でした。これを断行したのは四民平等・文明開化を掲げていた天皇制政府でした。この政府は自由民権運動を抑圧した政府でした。「沖縄差別」論が、こうした天皇制政府を免罪する役割を持ったものであることを強調しておかなければなりません。

②次は、本土防衛の「捨て石」とされた沖縄戦についても、これは明治期にすでに唱歌「蛍の光」で刷り込んでいたことを紐解いていく必要があります。この「捨て石」は「国体護持」のためでした。「捨て石」とリンクして「松代大本営」のことを記さねばなりません。「差別」は沖縄だけの問題ではありません。この「沖縄差別論」が、「国体護持」によって、東京大空襲や原爆投下、南方戦線や中国戦線、「満州」における難民など、多くの民衆を殺害したことを曖昧にする役割、天皇制によってつくられたものであることを曖昧にするものであることに断固抗議しなければなりません。

③戦後、米国に「質入れ」したのは、「国体護持」にこだわって、沖縄を「捨て石」とした天皇裕仁であることを強調しなければなりません。「沖縄差別」論の対極にある天皇制を曖昧にする朝日の立場、朝日の主張する被差別の対象である「沖縄差別」を強調するのであれば差別の根拠である被差別の対極にある天皇制。「国体護持」について、言及しなければなりません。

しかも、戦後沖縄の「質入れ」をアメリカに提案したのは、天皇裕仁でした。これは周知の歴史の事実です。この時の天皇の言い分は、「反共の砦」論でした。これも「国体護持」が根拠でした。このことを受けて日米安保条約がつくられ、今日まで日米関係が軍事同盟を根拠として継続しているのです。朝日は、その日米軍事同盟を容認しているのです。

④「本土に暮らす者も等しく考えるべき問題」は、以上述べてきた歴史について「考えるべき問題」であって、朝日の言うような「沖縄差別」論に対する懺悔的対応ではないのです。この懺悔的対応の具体化として、沖縄の「負担軽減」論としての「負担分担」論では、本当の意味で「沖縄差別」も「沖縄負担」もなくならないでしょう。日米軍事同盟容認の朝日の立場では、アメリカによる「日本国民負担」は永遠になくならないと確信するものです。この「沖縄差別」論の無益さを国民的議論で克服すべきです。

３．日本は戦後、憲法９条の下で平和国家の地位を築いた。ただし、それは日米安保条約による米軍の駐留と沖縄の負担の上になりたつ平和だ。本土の人々はその事実を忘れがちだ。（引用ここまで）

（１）「戦後の平和国家の地位は、日米安保条約による米軍の駐留と沖縄の負担の上になりたつ平和」論は、日本国家の最高法規である憲法、その第9条を日米軍事同盟の下位におく思想です。驚くべき見解と言わねばなりません。憲法法体系と憲法違反の日米軍事同盟の法体系のどちらを優先するか、朝日の立場が鮮明になりました。

（２）日米安保条約にもとづく米軍は憲法違反とした伊達判決を覆させたアメリカの国家主権侵害の歴史を、朝日は無視して、伊達判決を覆した歴史によって、米軍と自衛隊の存在が既成事実化されてきた戦後の歴史を容認するのです。そのような容認思想が、アメリカの国家主権侵害、国民主権侵害を正当化し容認し免罪することで、米国の国家犯罪を国民に報せる責任すら放棄し、歴史のスリカエを振りまき、国民の思考回路から日米軍事同盟を廃棄論を想定できないようにしているのです。その結果、今日の沖縄の屈辱的混迷や財政危機にみるような政治・経済・思想状況があることを告発しなければなりません。「本土負担」論の破綻は明らかです。

４．安倍政権が日米同盟を強固にしたいのなら、とりくむべきは沖縄の負担軽減だ。同盟に不可欠なのは、集団的自衛権の行使より何より、駐留米軍への地元の人々の理解である。（引用ここまで）

（１）日米軍事同盟容認の立場にたつ朝日は、いつものように安倍自公政権を批判しているようでいながら、安倍政権応援メッセージを送るのです。

（２）それは、根本において安倍自公政権と同じ立ち居地にいるからです。その点では産経・読売・日経などと同じです。もっと言えば日本のマスコミは、この点では、オール日米軍事同盟容認派です。

（３）違いは、容認する手法だけです。違憲の自衛隊を合法的とするために編み出した専守防衛論の対極にある「集団的自衛権の行使」論を正当化すれば、この間構築してきた自衛隊合憲論・専守防衛論も成り立たなくなります。そのレベルにおいては安倍首相を批判するのです。しかし、根本において安倍首相と同じ立ち居地にある朝日は、安倍首相の論拠の枠内でしか、政策を論じることができないのです。だから批判的な装いを凝らしながら応戦メッセージを送るのです。

（４）そのことは、「沖縄の負担軽減」論です。「地元の人びと」の「理解」とは日米軍事同盟容認論への「理解」なのです。安倍首相と一致しています。

５．沖縄が接する東シナ海は緊張を増している。一方で航続距離の長いオスプレイは、県外からでも容易に沖縄にたどりつく。安全保障環境や軍事技術が変わるなか、沖縄になければならないもの、本土で引き受けられるものは何かを、もう一度洗い出すべきだ。

（１）朝日の立場は、中国・北朝鮮の脅威論です。これは明治期の清国・露西亜脅威論、大正期から昭和の初期のソ連脅威論、中国民衆の反日運動脅威論、ＡＢＣＤ脅威論、戦後のソ連脅威論と同じ延長線上です。この誤りは歴史的に決着が付いているのです。

（２）この「脅威」論と「抑止力」論に固執することは、憲法違反の日米軍事同盟を容認し、憲法を活かした外交政策を多様に追及する思考回路をさび付かせていくことになることは、以下の朝日の言葉が認めていることです。

①安倍政権が日米同盟を強固にしたいのなら、とりくむべきは沖縄の負担軽減だ。

②同盟に不可欠なのは、集団的自衛権の行使より何より、駐留米軍への地元の人々の理解である。

（３）日米軍事同盟容認論からでてくる帰結は、「もう一度洗い出すべき」こととして、「沖縄の負担」を軽減するための本土の「負担分担」論です。日本国民に対する「負担」の権化、ガンである日米軍事同盟には手をつけないのです。

（４）沖縄負担軽減論の唯一の道は、時代遅れの感情論としての「脅威」論、「抑止力」論を捨て、日米軍事同盟を廃棄して、対等平等の日米平和友好条約を調印し、憲法を活かした非暴力・非軍事的安全保障論に基づく外交努力です。これは国民の決意があればできることです。その決意を鈍らせるものとして最大限利用しているのが、戦前の「鬼畜米英」論に匹敵する思想で、これは日々マスコミが垂れ流している中国・北朝鮮「脅威」論と「抑止力」論、「安保公共財」論です。

以下の記事をご覧ください。 

沖縄差別論について

沖縄女性暴行事件から見えてきた沖縄差別論と沖縄抑止力効果論の果たす役割＝日米軍事同盟免罪論に渇！　2012年10月19日

「沖縄差別」論「沖縄抑止力」論の破綻は40年前の「施政権返還」時に明らか！日米軍事同盟廃棄こそ！ 2012年10月20

日日米軍事同盟最前線の沖縄二紙が安倍首相のウソを容認する社説！これでは沖縄の負担軽減はおろか、差別も！  2013年9月9日

ご主人様米国の要求を拒絶しない沖縄県知事にアメを与え辺野古移設ムチでシバル安倍自公政権の姑息に大渇！2013年12月23日

伊達判決について

人間の平等原則は婚外子も選挙も同じ！抜本改正に取り組まない勢力が ... 2013年9月5日

日米軍事同盟を抑止力と認知する全国紙は憲法の平和主義を否定する ... 2013年11月8日

後世に検証すれば死人は生き返るのか、詭弁だらけのニッポン -2013年11月24日

俗流談義で憲法違反の集団的自衛権行使を扇動する朝日星浩氏の日曜 ... 2013年7月28日

特高史観を披露した自民町村質疑を批判しないマスコミはやっぱり大東亜 ... 2013年11月12日

一国の首相がウソを言っても、辞職も求めない、政権交代もできない ... 2013年9月16日、

天皇の沖縄生贄論について

4.29昭和の日に天皇裕仁の歴史的·政治的·道義的責任を問いつつ ... 2012年4月29日

沖縄自民党の公約破りは鳩山元首相と同じ！議員辞職！公約違反を ... 2013年11月26日

それでは、朝日の記事をご覧ください。

12月28日39面　　那覇総局長・谷津憲郎の解説

　この決断で沖縄は何を得たのだろう。豊かさと負担軽減か。嘲笑と空手形か。

　　あれこれ反対したあげく、振興策と引き換えに基地を受け入れて、やっぱり沖縄は―。多くの人にそう思われてしまったに違いない。

　　1996年、沖縄は米軍用地の強制使用手続きで揺れた。当時の大田昌秀知事は基地負担軽減や振興策を要求。橋本龍太郎首相が談話を発表すると「要望が真剣に取り上げられている」と、多くの県民の予想に反して、手続きに応じだ。驚くほど似た光景だ。

　普天間の移設問題が起きて17年。その間にあった「代替施設の15年使用期限」の閣議決定や、「環境調査のための基地立ち入り」の日米合意でさえ守られなかった。なのに、仲井真知事が求めた負担軽減策への安倍晋三首相の回答は、口約束に過ぎない。

　なにより、知事が求める「県外移設による普天間の５年以内の運用停止」を政府がやれるというなら、辺野古の海を埋め立てる必要がなくなる。矛盾だらけなのに「一国の総理がやると言つている。最高の担保だ」と称賛して、歴史的な節目をあっさり越えた。

　問題は、これで「沖縄問題」は解決しないということだ。「最低でも県外」を掲げた民主党鳩山政権や自民党県連に続き、県民は知事にも裏切られた。そして、そういう構図に追い込んでいるのは、傍観を決め込む本土だという意識は、県民の間で根強い。本土が「やっぱり沖縄は」と冷笑すれば、沖縄は「ヤマトのやつらは」と、心の中で言葉を投げつけあう。仲井真知事の決断は、分断の構図を強めてしまったのではないかと危惧する。　

朝日新聞　辺野古埋め立て／沖縄の負担を分かちあう　2013/12/28 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?辺野古埋め立て―沖縄の負担を分かちあう

　米軍普天間飛行場を移設するため、名護市辺野古の海の埋め立てを認める。沖縄県の仲井真弘多知事が、そんな判断を下した。

　宜野湾市の市街地の真ん中にある普天間飛行場は「世界一危険な基地」とも呼ばれる。その返還に、日米両政府が合意して１７年。移設問題は新たな段階に入ったことになる。普天間の危険は一刻も早く除かなければならない。だからといって在日米軍基地の７４％を抱える沖縄県内に新たな基地をつくらなければならないのか。

　移設計画への反発は強く、朝日新聞社などが県内で今月中旬に実施した世論調査では、６４％が埋め立てを承認すべきではないと答えた。

　知事は３年前に「県外移設」を掲げて再選された。なのになぜ埋め立てを認めるのか。知事は、県民の批判や失望を覚悟しなければならない。

■県民の理解なしには

　埋め立て承認によって、移設は順調に進むのか。きのうの記者会見の、知事の言葉を聞こう。

　「辺野古については名護市長も市議会も反対していて、実現可能性はそんなに高くない」

　「県外の飛行場のある場所へ移設する方が早い。暫定的でも、県外移設案をすべて検討し、（普天間の）５年以内の運用停止を図る必要がある」

　知事は政府に対し、普天間の２４機のオスプレイの半数程度を県外に配備し、さらに５年以内に普天間の運用を停止するよう求めていた。辺野古の埋め立ては認めるが、まず普天間を空っぽにせよ、というのである。

　「運用停止にとりくむと総理の確約を得ている」と、知事は首相との会談の成果を誇った。首相は、少なくとも公開の場では、オスプレイの県外配備ではなく訓練の半分を県外に移すとしか言っていない。そもそもオスプレイを全機、県外に移すのなら、辺野古の基地は要らない。知事の説明は、県外移設の公約と埋め立て承認のつじつまあわせにも聞こえる。しかし、沖縄の現状を表している面もある。基地負担を県外に移し、県民の理解を得る努力を重ねなければ、辺野古への移設もうまくいくかどうか。

　来年１月の名護市長選、９月の市議選、１１月ごろの知事選と政治日程が控える。結果しだいで建設は頓挫しかねない。

　承認を得たらこちらのもの。抵抗する市民を排除して工事を進めればいい――。そんな発想が政府側にあるとすれば、すぐ捨てなければならない。県民の反発を強め、今後の数々のハードルを高くするだけだろう。

■「差別」という問い

　知事の判断にも、首相の回答にも、沖縄の思いは複雑だ。振興策への歓迎。負担軽減策への落胆。札束でほおをたたいて基地負担を我慢せよと迫るのか、という反発もある。沖縄の内部も、本土と沖縄の間も、分断が深まったようにみえる。近年の沖縄では「差別」という言葉が頻繁に使われる。

　たとえば公明党県本部が埋め立て不承認を求めた知事への提言も「差別と言わざるを得ない」と断じ、こう記した。安保による恩恵は全国民が享受し、基地の負担は沖縄に過度に押し付けるやり方は、これ以上容認できない。沖縄に基地が集中したのは地理的・軍事的な理由ではない。本土で反対運動が起き、米軍統治下の沖縄に追い払われたのだ……。

　基地の負担と歴史を重ね、差別だと訴える声もしばしば耳にする。王国をとりつぶされた琉球処分、本土防衛の「捨て石」にされた沖縄戦、独立する本土から切り離されて米国に「質入れ」された経緯である。それは、本土に暮らす者も等しく考えるべき問題だ。日本は戦後、憲法９条の下で平和国家の地位を築いた。ただし、それは日米安保条約による米軍の駐留と沖縄の負担の上になりたつ平和だ。本土の人々はその事実を忘れがちだ。だが、負担を強いられる側は忘れない。意識のギャップが広がれば、何かのきっかけで不満が爆発しかねない。

■環境変化を見据えて

　安倍政権が日米同盟を強固にしたいのなら、とりくむべきは沖縄の負担軽減だ。同盟に不可欠なのは、集団的自衛権の行使より何より、駐留米軍への地元の人々の理解である。沖縄が接する東シナ海は緊張を増している。一方で航続距離の長いオスプレイは、県外からでも容易に沖縄にたどりつく。安全保障環境や軍事技術が変わるなか、沖縄になければならないもの、本土で引き受けられるものは何かを、もう一度洗い出すべきだ。

　移転先の同意を得るのは容易ではない。だが、山口県岩国市は岩国基地に、普天間の空中給油機を受け入れると決めた。努力もせずに諦めていては、話は始まらない。

普天間固定化回避、辺野古基地固定化！危険の本土拡散！米国にとっては痛くも痒くもない安倍仲井間合意だ！

安倍仲井真会談を受けた知事の記者会見の意味を考えてみました。すべて安倍首相と仲井真知事の言い分をそのまま認めたという前提です。

１．普天間基地の固定化回避はできたことは宜野湾市民の危険度が解消されることで喜ばしい。

２．２０２１年度まで沖縄振興予算を毎年３０００億円台計上したことは今後の沖縄の振興にとって、大変ありがたい。

３．危険な普天間から辺野古へ移設することで、危険は海に移動したのだから、危険が少なくなったことはありがたい。

４．辺野古移設計画は約１０年の期間を要し、普天間飛行場が現状維持の状態となる事態は絶対に避けなければならないので、県外の既に飛行場のある場所へ移設する方が早いという私の考えは変わらないので、公約違反にはあたらない。

５．安倍内閣の沖縄に対する思いが、かつてのどの内閣にも増して強いと感じたから承認した。

ということのようです。

まず沖縄振興費です。基地とは「リンクしていない」のであれば、他の自治体のことを考えると、沖縄優遇策となり、他の自治体を差別していることになります。「基地の負担を押し付けておいて、何だ、沖縄差別じゃないか」ということは言えなくなくなります。明らかに、アメをいただいたということです。政府は、仲井真知事に、アメを与えることで、仲井真知事の要求を呑み、仲井真知事の「承認」を応援したということです。「リンクしていない」と述べた仲井真知事は大ウソをついたことになります。

しかも、2014年から21年度まで8年間で2兆4000億円もの税金を沖縄に投入するのです。どのように使うか、その恩恵が沖縄県民に浸透していくか、ということになります。もしそれらが実現できなかった場合どのような責任を取るのか。安倍首相も仲井真知事も現職であり続けることできないでしょうから責任は取れません。そのようなことは、毛頭承知したうえでの税金投入と「承認」だったのです。以下の記事をご覧ください。

アメを与えて仕打ちのムチ、争点づらし「基地撤去より生活」と煽り、自立を阻んだ意味を考える　2012年5月22日

次は、10年掛けて移設を完了させるということのようですが、このカネは、どうするのでしょうか。別途投入することになります。とすると、アメリカの要請のために、国民は膨大な税金をアメリアのために投入することになります。財政難だからということで消費税増税までしておきながら、日米軍事同盟の深化のためには、税金を惜しげもなく使うのです。「脅威」論と「抑止力」論は、実に高くつくことを自覚しなければなりません。ここに「脅威」論を「抑止力」論の破綻が見えてきます。平和外交の方が安くつくことを声を大にして訴えていかなければなりません。 

次の問題は、普天間基地の危険・負担解消論です。これも大ウソです。確かに宜野湾市から普天間基地が撤去されることは、その危険性は、現在より解消できる可能性は大きいでしょう。しかし、その発想を沖縄の全ての基地の撤去のために使うことはしないのです。ここに、この大ウソがバレバレであることが、実は安倍・仲井真氏自身が示したのです。それは辺野古の海の方が危険が少なくなるという発想と論理です。しかし、それでは辺野古沖基地が固定化されることになります。事実そのことについては、いっさい触れていません。辺野古移設が実現できなければ、普天間の固定化と脅したことは、逆に考えれば、辺野古基地の固定化を表明したのです。

日米軍事同盟を容認している仲井真知事が、「本土でも受け入れるように」と、「県外」を強調しているのは、実は、辺野古の固定化容認でもあるわけです。さもなければ、普天間基地の撤去、辺野古移設反対、県外移転と本土の受け入れをセットで承認を迫らなければならなかったはずです。しかし、仲井真知事が取った思考の最大の特徴は、消去法でした。しかも公約違反を言われないための方便づくりでした。

普天間基地の固定化は何としても避けなければならない、沖縄の負担軽減ということで振興費を掠め取ることを前提として辺野古基地移設を承認する、しかも、5年間は空手形になる可能性が大であることを前提にしているからこそ、「県外移設は降ろしていない」と言わざるを得ないのです。ここに県民に対する裏切りと自己矛盾が浮き彫りになっているのです。

その最大の根拠は、日米軍事同盟の従属性と屈辱性を無視したアメリカへの無謀な期待感とアメリカに卑屈なまでに追随している安倍自公政権への責任転嫁論を元にした思考・論理の帰結が、今回の承認だったのです。そのことは「一国の総理総裁との話。これ以上のものがありますか」という仲井真知事の発言に示されています。

更に言えば、今回の「承認劇」に対するアメリカの態度を見れば、これまた日本国と日本国民をこれほどバカにしたものはないということです。このことを日本は見抜く必要があります。

「知事の決断」がなければ、「米軍の足跡を沖縄の人口密集地から減らすことにつなが」らないぞというヘーゲル国防長官の脅しです。世界一危険な普天間を移設しないと、「地域の平和と安全を守る能力を維持」することは難しいというホンネです。辺野古移設問題は日本の国内問題だ」と言っていたアメリカの日本を見下した思想と思考が浮き彫りになりました。このことを無批判的に報道するマスコミの知的退廃を告発しなければなりません。

このことを日本国民は自覚しなければなりません。国民同士が対立、分断されて、高見の見物をしているアメリカ政権を断罪していく必要があります。その点では中国や韓国、北朝鮮の国民の「愛国主義」を見習うべきです。勿論日本国憲法にある偏狭なナショナリズムは排除していくことは当然です。平和主義と国際協調主義の統一です。

このアメリカの植民地主義的思想とそれを卑屈なまでに受け入れている安倍自公政権と日米軍事同盟容認論に汚染されている思想をこそ、変革していかなければなりません。それは日本国憲法の平和主義を使った外交政策の具体化です。今回の「承認」の背景にあるのは、「脅威」論と「抑止力」論です。これを克服することです。 

その方向性は、カネのかかる日米軍事同盟を廃棄して、カネのかからない対等平等な日米平和友好条約の調印によって、日中平和友好条約を具体化すること、日朝平壌宣言を条約化すること、日韓基本条約を日韓平和友好条約に発展させていくこと、日露平和友好条約を調印することです。

このなかで、カイロ宣言・ポツダム宣言、東京裁判、サンフランシスコ条約調印、日韓基本条約調印、日中平和友好条約調印の際に話し合われた全ての情報を公開することです。近代日本の領土拡張・傍聴主義政策を清算することです。そうすれば、領土問題は解決できるでしょう。侵略戦争の反省をすることで、本当の意味で東アジアの諸国民との信義を回復できるでしょう。そのことこそが日本国の国益に発展していくことは、向こう三軒両隣思想からみても明らかです。

この方向こそ、「脅威」論と「抑止力」論を不必要なものとするアジア地域の構築になると確信するものです。その根底には、戦後秩序を形成し発展させてきた国際法、日本国憲法があります。それを具体化しつつあるアセアンの試みがあります。このことを国民的議論で実現していくべきです。そのためにも、以下のことを徹底することです。以下のことが、上記の方向を具体化するうえで高い障害物となっています。

一つは、安倍首相や橋下・石原維新の会共同代表などにみるような挑発的言動は徹底して批判する。これは北朝鮮に対して厳しく言っている割には、日本の指導者の挑発的言動には甘いので、特にやるべき！

二つ目は、マスコミは一貫して戦争放棄条約についても黙殺していますが、このようなことは徹底して批判する。国民の知る権利を保障させる。

以下ご覧ください。

「戦争放棄条約」締結を/インドネシア外相が提案/米中含め義務付け　 2013年5月18日

日米中含む戦争放棄条約を/インドネシア大統領が呼びかけ - ライブドア ... 2013年12月14日

「北東アジア平和協力構想」を提唱/大会決議案 志位委員長が報告 2013年11月13日

45、北東アジア（2013年参議院選挙·各分野政策）

戦争放棄条約締結に積極的発信をしない憲法9条を戴く日本のマスコミの知的退廃の根源に何があるか　2013年10月15日

積極的平和主義に名を借りた憲法平和主義否定の集団的自衛権行使に道を開く安倍首相の大ウソ国連演説３　2013年9月28日

東アジア共同体実現に向けての提言 - 経済同友会 - [PDF]

「東アジア共同体への道」研究： 戦争責任·戦後処理 ... - JFE 21世紀財団 - [PDF]

では、沖縄の辺野古移設承認事件の記事をお読みください。時事通信のみを使って検証してみました。この報道を他の新聞、テレビがどのように報道したか、その検証の必要でしょう。

米、固定化回避と歓迎＝泥沼懸念の声も－普天間（2013/12/28-00:35）

【ワシントン時事】沖縄県の仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことを受け、米国では普天間の固定化が回避されると歓迎する声が上がっている。しかし、識者の間では、県民の反発激化を予想し、普天間問題の泥沼化を懸念する声も出ている。ヘーゲル米国防長官は２７日、「知事の決断は在沖縄米軍基地の整理・統合に向けた取り組みの中で、これまでに達成された最も重要な一里塚だ」とする声明を発表した。長官は「普天間移設を進めることは、地域の平和と安全を守る能力を維持しつつ、米軍の足跡を沖縄の人口密集地から減らすことにつながる」と強調した。
　米政府は日米地位協定を補完する新協定の締結交渉を日本政府と開始することに同意するなど、知事の決断に向けた環境づくりに協力してきた。
　国防総省当局者は「知事の承認が最後の政治的なハードルだった。今後は普天間移設に向けて真の実施段階に移る」と指摘。その上で、知事が普天間の５年以内の運用停止を求めていることに関し「日本政府が（辺野古の代替施設の）完成時期を早めることができるなら、われわれも喜んで（普天間返還を）前倒しする」と語った。　
　ただ、沖縄問題に詳しいジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授は「沖縄県民の７０～８０％は普天間は県外に移設すべきだと感じている。普天間問題は再びこう着状態に陥るだろう」と予想する。日米両政府は普天間所属の航空機を九州や本州に移し、沖縄には小規模なヘリポートを建設するにとどめるべきだと訴えている。

「極めて重要な一里塚」＝辺野古埋め立て承認歓迎－米国防当局（2013/12/27-22:49）

【ワシントン時事】米国防当局者は２７日、沖縄県の仲井真弘多知事が辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことについて、「極めて重要な一里塚だ」と歓迎する意向を表明した。

名護市長選が次の関門＝普天間移設、失速も−沖縄 （2013/12/27-20:54）

長らく停滞してきた沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題は、仲井真弘多知事が移設先の名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことで大きな転機を迎えた。ただ、県内移設に対する地元の反発は依然として強く、来年１月１９日投開票の名護市長選が次の関門となる。反対派の現職が勝利すれば、移設作業は早々と失速する可能性もある。
　「争点ははっきりしてきた。名護の民意は違うとはっきり示すことが最初にやることだ」。名護市の稲嶺進市長は２７日、知事の承認表明を受けて同市内で記者会見。再選を果たして移設計画を撤回に追い込む意気込みを示した。
　市長選は稲嶺市長と、移設容認の立場を取る自民党の末松文信前沖縄県議との事実上の一騎打ちとなる見通し。ただ、関係者の間では、移設推進の前市長との保守一本化が遅れた末松氏は支持の広がりに欠け、現時点で劣勢とみられている。来年９月には名護市議選も予定される。現在は移設反対派が議会の過半数を占める。地元の名護市で市長選、市議選と１年もたたないうちに２回続けて反対の民意が示される形となれば、着工に前のめりの安倍政権も「強引な手法は取りにくくなる」（防衛省幹部）のは確実だ。
　仲井真知事は来年１２月に２期目の任期を終える。７４歳と高齢で体調に不安を抱え、３選出馬の可能性は低いとみられる。今回の埋め立て承認と、「県外移設」の公約との整合性について明確に説明しなかった知事には批判が強まり、「今後は急速にレームダック（死に体）化していく」（自民党の沖縄県選出国会議員）との見方もある。
　１９９９年には当時の稲嶺恵一知事と岸本建男名護市長が辺野古移設を受け入れた経緯がある。ところが、反対派住民の実力による阻止や、沖縄問題に熱心に取り組んだ当時の小渕恵三首相の死去などで行き詰まり、日米両政府は２００６年に計画見直しを余儀なくされた。
　「いろいろな意味で簡単ではない。政府がどう困難を乗り越えていくのか注目したい」。２７日の会見で辺野古移設の実現性を問われた仲井真知事は、政府の対応とは距離を置くしかなかった。

「普天間動きだす」政府歓迎＝返還時期では沖縄と隔たり （2013/12/27-20:28）

政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とする名護市辺野古沿岸部の埋め立てを同県が承認したことについて、「普天間返還へ動きだす」（安倍晋三首相）と歓迎し、速やかに移設作業に着手する考えだ。ただ、返還時期に関する日米両政府と県の認識には隔たりがある。首相の靖国神社参拝も日米関係に影を落としており、移設の行方はなお見通せない。
　首相は２７日、仲井真弘多知事の埋め立て承認を受け、記者団に「普天間返還の日米合意ができて１７年。知事の英断に感謝する」と表明。菅義偉官房長官も知事に電話で謝意を伝えた。
　日米両政府は１９９６年、普天間飛行場の全面返還で合意したが、「県内移設」方針に地元の反対が強く、今日まで停滞。普天間問題は「日米同盟に突き刺さったトゲ」と言われてきた。
　就任当初は辺野古移設を容認していた仲井真知事も、県外移設を事実上公約した鳩山政権の誕生を機に「県外」に転じた。ただ、知事はその後も辺野古移設に反対を唱えたことは一度もなく、政府は「是が非でも知事の任期中にめどを付けたかった」（防衛省幹部）として承認取り付けに全力を挙げた。首相が２０２１年度まで沖縄振興予算を毎年３０００億円台計上すると確約し、自民党が「県外」を主張していた党沖縄県連や県選出国会議員を辺野古容認に転向させたのも、承認に向けた環境整備の一環だ。
　防衛省幹部は知事の承認を引き出したことについて「毎年３０００億円台の予算確保と、名護市長選で保守系候補を一本化できたことが大きい」と指摘。「一本化できなければ、承認は（来年１月１９日の）名護市長選後まで持ち越していただろう」と語った。
　◇日米関係にも不安
　日米両政府は今年４月、普天間飛行場の返還時期を「２２年度以降」とすることで合意。これについて、知事が「５年以内の運用停止」を求めたのに対し、首相は２５日の知事との会談で「移設までの間の危険性除去が極めて重要な課題だとの認識は共有している」と述べたものの、明確な返答はしなかった。実際、政府が９年と見積もる移設期間の大幅短縮は「不可能」（防衛省関係者）とされ、新たな対立の火種になる可能性がある。
　首相の靖国参拝を受け、米政府が近隣諸国との関係を悪化させるとして「失望」を表明したことも不安材料だ。米軍新型輸送機オスプレイの訓練移転など、基地負担軽減には米側の協力が不可欠だが、２７日で調整されていた小野寺五典防衛相とヘーゲル米国防長官の電話会談は米側の申し入れで急きょ見送りとなり、靖国問題の影響を指摘する声もある。

普天間関係・識者談話 （2013/12/27-20:17）

◇５年以内の移設不可能
　軍事評論家神浦元彰氏の話　仲井真弘多知事が埋め立てを承認しても、いざ着工となれば激しい反対運動に遭い、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設は不可能となる公算が大きい。移設先では滑走路などの建設に加え、運用前にさまざまなテストが必要なため、知事が同飛行場の運用停止を求めた５年以内の移設は無理だろう。米軍としては中国に対する抑止力は嘉手納基地（の空軍）が担っており、北朝鮮の現状を踏まえれば、戦略的に海兵隊を沖縄に置くメリットがなくなった。今後はグアムやオーストラリアへの移設を本格化させ、日本側に費用負担を求めるのではないか。

名護市長「筋通らない」＝知事の姿勢批判−沖縄 （2013/12/27-20:10）

沖縄県の仲井真弘多知事が辺野古沿岸部の埋め立ての承認を表明したことを受け、名護市の稲嶺進市長は２７日午後、同市で記者会見した。「県外移設を求めながら、承認の印を押すのは筋が通らない」と知事を批判。辺野古への普天間飛行場移設に反対する稲嶺氏は、来年１月の市長選に触れ、「選挙で民意を示したい」と述べた。稲嶺氏によると、仲井真知事から午前中、承認したことを告げる電話が市役所にあった。稲嶺氏は「私はずっと（知事を）信じており、承認するとは考えていなかった。至極残念だ」と伝えたが、知事から特に反応はなかったという。

仲井真知事「公約変えてない」＝手ぶり交え、声荒らげる場面も−埋め立て承認で会見 （2013/12/27-20:14）

米軍普天間飛行場の移設先として、名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認した沖縄県の仲井真弘多知事。２７日に開いた記者会見では、県外移設の公約違反を問う厳しい質問が相次ぐと、「公約は変えていない」と反論しつつ、身ぶり手ぶりを交え、自らの正当性を強調した。

仲井真沖縄知事会見要旨

　記者会見は県庁で行われる予定だったが、体調を理由に直前になって知事公舎に変更された。午後３時１５分ごろ、険しい表情で会見場に姿を見せた仲井真氏。用意した紙を約１５分かけて一語一語ゆっくりと読み上げ、「就任以来、普天間の危険性除去に向け、現実的方策を訴えてきた」と述べた。
　質疑応答に移ると、普天間飛行場の県外移設を主張してきた公約との整合性を問う質問が飛んだ。仲井真氏は県外移設の要求と埋め立て承認は併存しうると主張。「公約を変えていないので説明する理由がありません」と語気を強め、「それは質問ですか、批判ですか」と声を荒らげる場面もあった。
　県民の理解が得られない場合に責任をどう取るか問われると、「あなたに聞かれる理由は一つもない」と一蹴。普天間飛行場の５年以内の運用停止という政府の約束を信じられるのかという問いには、安倍晋三首相との２５日の会談に触れ、「一国の総理総裁との話。これ以上のものがありますか」と言い切った。記者会見は予定の３０分を延長し、約５０分に及んだ。知事公舎前には埋め立て承認に抗議する人たちが集まった。会見終了後、出てきた黒塗りの公用車２台に「恥を知れ」「裏切り者」と怒号を浴びせて警察官ともみ合いになり、一時騒然とした。

民維み結、埋め立て容認＝共生社は「裏切り」と批判−普天間問題（2013/12/27-19:05）

　沖縄県の仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の移設先の同県名護市辺野古の埋め立てを承認したことについて、民主、日本維新の会、みんな、結いの各党は容認し、政府が表明した基地負担軽減策への協力姿勢を示した。これに対し、共産、生活、社民３党は知事の決断を批判。来年１月１９日投開票の同市長選では、移設反対派の稲嶺進市長の再選に全力を挙げる方針を表明した。
　民主党の海江田万里代表は２７日、国会内で記者団に「知事の判断は大変重い。普天間飛行場の早期の使用停止に向け、後押ししなければならない」と語った。同党は鳩山政権時代、普天間の県外移設を模索しながら辺野古移設に回帰、基地問題を迷走させた。批判を蒸し返されたくない同党議員の口は重く、閣僚経験者は「われわれは普天間問題で政権の足を引っ張らない」と語った。
　維新の橋下徹共同代表は大阪市役所で記者団に「知事の決断に感謝し、われわれも行動しなければならない」と述べ、自らが提案した米軍新型輸送機オスプレイ訓練の八尾空港（大阪府八尾市）受け入れも含め、負担軽減策に協力する意向を示した。

みんなの党の渡辺喜美代表は「普天間移設に向けた第一歩」、

結いの党の江田憲司代表は「辺野古移設は万やむを得ない措置だ」とそれぞれ談話で表明した。
　共産党の志位和夫委員長は記者会見で、「知事の行動は県民に対する歴史的裏切りだ。裏切らせた安倍政権の責任も極めて重い」と知事に承認の撤回を要求。

生活の小沢一郎代表も談話で「知事が公約を破ったことは理解できない。県民の意向を無視して強制的に行うことは不可能だ」と主張した。
　社民党の又市征治幹事長は会見で、政府が示した負担軽減策について「米軍、米政府は関与しておらず、口約束にすぎない」と指摘。地域政党「沖縄社会大衆党」委員長の糸数慶子参院議員は那覇市内で記者団に「知事は県外移設を言いながらなぜ不承認にしないのか。県民を代表する資格はない」と批判した。　

沖縄知事、辺野古埋め立て承認＝普天間県外移設なお要求－政府、調査・設計に着手（2013/12/27-18:23）

記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖の埋め立て申請を承認すると表明する仲井真弘多知事＝２７日午後、那覇市の県知事公舎

　沖縄県の仲井真弘多知事は２７日午後、那覇市内の知事公舎で記者会見し、政府が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けて申請した沿岸部埋め立ての承認を正式表明した。同時に県外移設を引き 続き求めていく考えも示した。政府は辺野古周辺の地質調査や新たな飛行場の設計などに着手。１９９６年に日米両政府が普天間返還で合意しながら停滞していた移設問題は新たな局面に入った。ただ、辺野古移設には県民の反発が強く、移設が順調に進むか不透明だ。

翻弄され続けた１７年＝政府振興策、地域を二分

　知事は会見で、埋め立て申請を承認した理由について「基準に適合していると判断した」と説明した。また「安倍内閣の沖縄に対する思いが、かつてのどの内閣にも増して強いと感じた」と述べ、政府が打ち出した沖縄振興策を高く評価。基地負担軽減策についても「安倍晋三首相は、沖縄の４項目の要望を全て受け止め、米国と交渉をまとめていく強い姿勢を示した」と語った。
　知事は再選が懸かった２０１０年の知事選の公約に県外移設を掲げていた。会見では「県外の既に飛行場のある場所へ移設する方が早いという私の考えは変わらない」と強調するとともに、普天間の５年以内の運用停止を重ねて日米両政府に要求した。公約違反ではないかとの質問には「公約を変えたつもりはない」と反論し、沖縄振興策と埋め立ての承認は「リンクしていない」と断言した。
　首相は２７日夕、首相官邸で記者団に「普天間基地返還に向けて動きだすことができた。知事の英断に感謝申し上げたい」と述べた上で、「沖縄県民の負担を軽減すべく、できることは全てやっていかなければならない」と強調した。小野寺五典防衛相は防衛省内で記者団に「速やかに事業に着手するとともに、事業期間が少しでも短縮するよう努める」と語った。　
　辺野古沿岸部への移設は、０６年に日米が合意した在日米軍再編計画のロードマップ（行程表）に盛り込まれた。沿岸部約１６０ヘクタールを埋め立て、１２００メートルの滑走路２本をＶ字型に建設する内容。予定地周辺の漁業権を有する名護漁業協同組合は、埋め立てに同意している。
　知事会見に先立ち、県は埋め立ての「承認書」を防衛省沖縄防衛局に送り、承認手続きを完了。知事は県政与党の自民、公明両党幹部にも説明した。

仲井真沖縄知事会見要旨 （2013/12/27-18:25）

厳しい表情を見せ、記者会見を終えた仲井真弘多沖縄県知事＝２７日午後、那覇市の知事公舎

　沖縄県の仲井真弘多知事が２７日に行った記者会見の要旨は次の通り。
　沖縄防衛局から提出された公有水面埋め立て承認申請について、環境保全措置などが講じられており、基準に適合していると判断し、承認することとした。政府の沖縄振興策は県の要望に沿った内容が盛り込まれており、安倍内閣の沖縄に対する思いが、かつてのどの内閣にも増して強いと感じた。基地負担軽減策では、安倍晋三首相は沖縄の４項目の要望を全て受け止め、米国と交渉をまとめていく強い姿勢を示した。
　とりわけ、５年以内の普天間飛行場の運用停止、危険性の除去は最大の課題であり、首相からは「認識を共有している」との表明があった。山口県岩国市が空中給油機ＫＣ１３０の移転を受け入れるなど、全国で沖縄の基地負担を分かち合う動きも出始めている。このような動きは、まさしく私の公約に合致している。
　辺野古移設計画は約１０年の期間を要し、普天間飛行場が現状維持の状態となる事態は絶対に避けなければならない。このため、県外の既に飛行場のある場所へ移設する方が早いという私の考えは変わらない。
　－埋め立て承認は県外移設の公約を事実上撤回したものではないか。
　公約を変えたつもりはない。
　－政府の振興策を評価すると言った。基地と振興のリンクは否定していたのではないか。
　リンクしていないというのがわれわれの考えだ。

沖縄知事会見骨子＝普天間辺野古移設 （2013/12/27-17:07）

　１、政府の名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請は基準に適合しており承認
　１、米軍普天間飛行場の沖縄県外への移設を重ねて要求
　１、政府の沖縄振興策、基地負担軽減策を評価

PKO法は武器弾薬の供与を前提にしていないからこそ成立した！これを無視した判断！既成事実化の典型

そもそもＰＫＯ法とはどのような法でしょうか。正式名称は、「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」 というもので、この法律が制定される国会は、「PKO国会」と呼ばれていました。それは、「PKOは戦争のはじまり」などという評価があったからです。 これに対しては、以下のような指摘もあります。

PKO法と朝日新聞の変節 | 鎌倉橋残日録 ～井本省吾のOB記者日誌 ..2013年12月9日

毎日新聞　安倍首相:「ＰＫＯ法案も反対あった」…世論慎重でも強気　2013年12月04日　23時10分http://mainichi.jp/select/news/20131205k0000m010098000c.html

安倍晋三首相は４日の参院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案を巡る世論の慎重論について、１９９２年に自民党などが野党の猛反発を押し切って成立させた国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を引き合いに出し、法整備の必要性を強調した。首相は「かつてＰＫＯ法案を成立させた際にも、民間の反対があった。しかし、日本は世界の安全と平和に大きな貢献をしており、あのときの反対論は何だったのか」と答弁。現時点で世論の慎重論が大きくても、法案の意義はいずれ理解されるとの認識を示した。「国民世論を敵視するつもりか」と質問した共産党の井上哲士氏への答弁。ＰＫＯ法の審議では国会周辺でデモが続いたほか、旧社会党や共産党などが牛歩戦術を取るなど徹底抗戦し、自民党などが反発を押し切って成立させた。【木下訓明】（引用ここまで）

しかし、その後のＰＫＯがどのような「現実」を踏まえて、「改正」・既成事実化されていったか、、或いは既成事実化、すなわち憲法改悪の方向へ向かっていっているか、以下ご覧ください。

主張/PKO法改定/武力行使への危険な踏み込み - 日本共産党中央委員会 2012年3月6日

ＰＫＯ協力法改正案について質問・本会議 - 赤嶺政賢

イラク·中東諸国訪問 - 私の歩んだ道：日本共産党衆議院議員 佐々木 ...

PKO：韓国軍への実弾提供 - Chosun Online | 朝鮮日報 　2013/12/25 10:04

日本、「PKO参加韓国軍」に実弾提供する意図は？～自衛隊の存在感見せ「積極的平和主義」の正当性強調2013年12月24日07:00

ソース：聯合ニュース(韓国語)
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2013/12/23/0601010100AKR20131223172400073.HTML

(東京=聯合ニュース)イ・セウォン特派員=日本政府が23日、アフリカの南スーダンで国連平和維持軍(PKO)の一員として活動中の韓国軍に現地の日本陸上自衛隊が保有する実弾を提供することにした背景と今回の決定が日本の安保政策、進んで韓日関係に及ぼす影響に関心が集まっている。「積極的平和主義」を推進する日本の安倍晋三政権の立場では自衛隊の存在感を見せる機会と判断、南スーダン派兵韓国軍に実弾を提供することに決めたと見られる。

積極的平和主義は国際安全保障で日本の役割を大きくする政策基調で、自衛隊の役割を拡大し国連平和維持活動状況の制約を減らそうという主張と結びつくからだ。現地の韓国軍に対する実弾提供が「危機に対応するための平和的措置」という点で日本がこれを積極的平和主義の正当性を強調する事例とする可能性は充分に見える。

もちろん韓国政府は日本に実弾提供を要請したのは日本の積極的平和主義に対する判断とは何の関連もないという立場を明らかにしている。ある当局者は「現状況で最も重要なのは南スーダンで活動する韓国軍人の安全問題」とし、「強盗が刀を持って近づく状況で隣りに銃を取ってくれと言ったのと同じだ」として懸案の特殊性を説明した。

これと共に日本国内では今回の決定を積極的平和主義に活用する水準ではないが、韓国と日本が軍事行動に必要な物品を直接やりとりできるように相互軍需支援協定(ACSA)を結ぶ契機にすべきだという見解も出ている。日本防衛研究所総括研究官出身の武貞秀士、東京拓殖大講師は「韓国と日本がアフリカの安全という共同目標のために活動し、この過程で不足品を互いにやりとりするのは当然だ」として「これを契機に物資を互いに供給する協定を作ればさらに効率的に活動できる」と提言した。彼は「日本は国連に実弾を供給するのであって、これを韓国軍に提供するのは全面的に国連の決定。日本が軍事的な役割を拡大するためにこういう機会を積極的に利用しようとするのではない」と分析した。

今回の決定が韓日両国関係改善のためには制限的だが役に立つと展望する専門家もいなくはない。チン・チャンス世宗（セジョン）研究所国際政治経済研究室長は「単発的な事件なので拡大解釈する必要はないが、国際社会で活動する時、韓国と日本の間に互いに助けが必要だということを見せた」と話した。日本政府が内戦危機にひんした南スーダンでPKOの一員として活動中の韓国軍の要請を受け、南スーダンに派遣された陸上自衛隊が保有する小銃用5.56ミリ弾約1万発を国連を通じて提供することにしたとNHKがこの日、報道した。（引用ここまで）

NHKニュース　銃弾提供を決定 政府「例外措置」と説明 - 

読売社説　PKO弾薬提供 武器輸出の新原則策定を急げ（12月26日付）

厳しい環境の下、アフリカの国造りに共に取り組む仲間を助けるのは、国際常識である。国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加中の陸上自衛隊が、小銃弾１万発をＵＮＭＩＳＳ経由で韓国軍に無償提供した。海外での自衛隊の弾薬譲渡は初めてだ。

南スーダンの治安情勢が悪化する中、韓国軍は宿営地に１万５０００人の避難民を保護し、反政府勢力から包囲されていた。韓国兵や避難民の生命にかかわる人道性や緊急性、国連平和維持活動（ＰＫＯ）という公共性、ＵＮＭＩＳＳ参加部隊で日本以外に同種の弾薬を携行していないことなど、どの観点からも弾薬を提供しない選択肢はなかった。

韓国軍から現地の陸自部隊に感謝の電話もあった。陸自が今後、他国に支援や救援を頼むケースもあろう。今回のような協力を重ね、国際的連帯を強めることが、陸自の安全確保にも役立つ。

政府はＰＫＯ協力法に関する国会答弁で、武器・弾薬の提供は想定されず、要請されても断るとしてきた。部隊の生存にかかわる武器・弾薬の提供を他国に要請される事態は極めて異例だからだ。政府は今回、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の４大臣会合や閣議を開き、ＵＮＭＩＳＳへの弾薬提供を、武器輸出３原則やＰＫＯ協力法の政府見解の例外扱いとすることを決めた。手続き上の欠陥はなく、文民統制も機能したと言える。

一昨年に野田内閣が３原則を緩和し、平和構築・国際協力目的の武器提供は可能になった。ただ、提供先は国に限られ、ＵＮＭＩＳＳなど国際機関は対象外だ。政府は、武器輸出３原則の抜本的見直しを検討している。今回の事例も踏まえ、柔軟で現実的な新原則を早期に策定すべきだ。

国連安全保障理事会は、現地情勢の悪化を踏まえ、住民保護の強化のため、ＵＮＭＩＳＳを増強する決議を採択した。展開中の軍事・警察要員約７５００人に加え、約６０００人を増派する。

事態の沈静化に向けて、決議を迅速に実施することが肝要だ。独立から２年半たつ南スーダンは、大統領と前副大統領の対立が部族紛争に発展し、内戦の瀬戸際にある。これを阻止するには、国際社会の関与が欠かせない。米国は、当事者間の対話による解決に向けて仲介を始めた。日本も、陸自隊員の安全に細心の注意を払いながら、国際社会の和平努力に貢献したい。（引用ここまで）

どうでしょうか。今回の問題で見えてきたことがあります。それは集団的自衛権行使論です。武器弾薬の連携から軍事行動へという質的発展です。今回の「例外」が、既成事実化して法制化され、合法化されていくのです。そうして憲法九条の「規制」を「緩和」・「崩壊」させようという目論見です。それが米韓軍事同盟関係と日米軍事同盟関係を利用して、日米韓の軍事行使を合法化していくのです。すでに軍事訓練は、大手を振って行われているです。後は合法化しかありません。

日米韓が海上合同演習へ＝朝鮮半島沖、空母も参加（2013/10/03-10:06）http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013100300228

米国防総省当局者は３日、米海軍と日本の海上自衛隊、韓国海軍が来週、朝鮮半島沖で海上合同演習を行うと明らかにした。米空母「ジョージ・ワシントン」も参加する。従軍慰安婦問題などで日韓関係が悪化する中でも、米国を中心とした３カ国間の軍事協力体制は不変だと誇示する狙いがあるもようだ。当局者によれば、演習は人道・災害支援への即応能力の向上が狙い。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制する意図もありそうだ。（引用ここまで）

日米韓が韓国海域で合同軍事演習、米空母「ジョージ·ワシントン」も参加  2013年10月3日

日米韓の合同軍事演習 「合同」でも協調は難しい（1）＝中国 2012/06/27 .2012年6月27日 

しかし、今回の弾薬供与・貸与という既成事実化に対して、ＰＫＯ法の中に潜む憲法九条の「規制」が、それでも残っているのです。だからこそ、その「緩和」論として、読売のような主張が出てくるのです。ということは、「例外」「人道的、緊急的」と言わなければならないほど、自らが強行したＰＫＯ法と現実との乖離、憲法九条との矛盾が浮き彫りになってきてしまったのです。そこに憲法違反が浮き彫りになってしまったのです。しかもそのＰＫＯ法すら守らない不道徳さが浮き彫りになってきたのです。このことを、今回の事実は改めて示しているのです。以下ご覧ください。

自衛隊から韓国軍への１万発の弾丸供給はPKO協力法違反　2013年12月23日 | 人権保障と平和

ＰＫＯ５原則を尊重　南スーダン撤退検討(12/25) 

南スーダン共和国｜子供には読ませられないブログGIGO - Ameba 　2013-12-22 11:48:13

新政府を形成するSPLM（スーダン人民解放軍）は元来軍事組織であるが、石油資源も有るので日本は早期に独立を承認した。・・・　政情が不安定なため、国際連合平和維持活動として国際連合南スーダン派遣団が派遣されている。気温４５度、自衛隊のＰＫＯ派遣では最も過酷な地と言われている。医療や教育、道路などインフラ整備や農業など、その支援分野は多岐に渡る。2013年5月31日、日本の安倍晋三首相とサルバ・キール・マヤルディ大統領の会談で、南スーダンに日本大使館を設置することが決定した。キール大統領を支持するディンカ族と、７月に解任された
マシャール前副大統領を支持するヌエル族との衝突（引用ここまで）

 

国連安保理は南スーダンPKO増派をなぜ早々に決定したか　六辻 彰二 | 国際政治学者　2013年12月25日 20時50分 http://bylines.news.yahoo.co.jp/mutsujishoji/20131225-00030994/

…第二に、独立したてということもあり、南スーダンをめぐる大国間の勢力争いは継続中です。多くのアフリカの国では、旧宗主国が歴史的なつながりを利用して、独立後も政治的・経済的な影響力を発揮していますが、南スーダンの場合は長年の内戦を経てスーダンから独立しました。パイプラインの多くがスーダンを経由するため、今のところかつての「敵」とある程度付き合わざるを得ないものの、他方で南スーダンはスーダンと必ずしも良好な関係にありません（後述）。特定の国が既得権益を確立しきっておらず、いわば力の真空に近い状態があるなか、大陸屈指の産油国・南スーダンは各国にとって絶好のアプローチ対象でもあるのです…（引用ここまで）

ＰＫＯ法に基づいて「派遣」された自衛隊が、その法の「目的」「国際連合平和維持活動等に対する協力の基本原則」、それを具体化した「定義」である「国際連合平和維持活動」「人道的な国際救援活動」「国際的な選挙監視活動」「国際平和協力業務」の活動にすら反して、その「弾薬」を「例外」的に、「緊急的」「人道的」にという口実で既成事実化という恥ずべき行為を行ったのです。

このようなスリカエを「例外」として行ったのは二重の意味で許されるものでありません。それは、以下の大前提が崩れているからです。安倍首相は5月の段階、7月の段階で、南スーダンの「現実」を把握していたはずです。把握していなかったとしたら、ボンクラでしょう。総理大臣としての資質にも関わる問題です。

「武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意があり、かつ、当該活動が行われる地域の属する国及び紛争当事者の当該活動が行われることについての同意がある場合に、国際連合事務総長の要請に基づき参加する2以上の国及び国際連合によって、いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施されるもの」（引用ここまで）

以上のような前提が崩れている、或いは崩れていることを承知していながら、更にはそのような事実を抜きに、「情緒」的に、「人道」問題や「緊急」問題を持ち出すしかなかったところに弱点があるのですが、このことは不当なことと言わなければなりません。ゴマカシです。憲法改悪のためのトリックです。

それは、以下の番組の中で、ＰＫＯ法の作成に関わった小川氏が、1991年当時の野村一成内閣審や1998年当時の村岡兼造官房長官が語ったようなことを確認しなかったら、ＰＫＯ法は成立しなかったと言っていたことに象徴的です。これは日の丸君が代の国旗国歌法制定時に、「強制はしない」と言っていたにもかからず、そのようなことは、現在においては、いっさい顧みられないことと同じです。これが憲法改悪への一つひとつの「布石」だったのです。

モーニングバード！2013年12月25日放送　8:00 - 9:55　テレビ朝日
http://datazoo.jp/tv/%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%89%EF%BC%81/690588

不足していなかった！？韓国軍に弾薬供与両国の思惑

菅義偉官房長官は「“人道性が極めて高い”“緊急事態である”という2点から判断させて頂きました」としている。韓国軍はおととい、国連に対して1万発の銃弾を提供するよう要請しており、国連はその要請を日本の自衛隊に伝えた。「武器弾薬」の提供は否定し続けてきたが、安倍政権は弾薬の提供を決めた。小野寺五典防衛大臣は、緊急時における例外的措置だとした。今回の政府の対応について専門家の前田哲男氏は、「武器輸出三原則というのがあって、武器はよそには売らない譲らないという国是がある。それを踏み破った」と述べ、こういう例外を作ると後で困ることになると指摘した。志方俊之教授は、ここで日本が断って韓国軍が現地の人を守りきれなかったら国連の問題になり、日本に国際世論が来るから仕方のないことだったとした。しかし、韓国国防省は、武器は不足しておらず予備の確保をしただけで緊急ではなかったと述べている。安倍政権は、年明けに武器輸出三原則を見直すとしている。山口那津男代表は、議論を行うのは時期尚早だとして、見直しに影響させてはならないと述べた。

国際連合安倍晋三小野寺五典山口那津男武器輸出三原則菅義偉韓国軍合同参謀本部

「要請あった」映像公開韓国側から日本に謝意

国会記者会館前から千々岩森生と中継。千々岩によると、韓国国内の問題になっていて、不十分な装備で出かけていったことや、なぜ日本に支援を受けるのかといった声が上がっているという。韓国政府は、国内に向けて、銃弾は足りていたが予備が必要だったと説明していたとのこと。日本政府は、寺防衛大臣と現地にいる陸上自衛隊の井川隊長とのテレビ電話の映像を公開している。今回珍しいのは、安倍政権のブレーキ役をしている公明党から批判の声が出ていないのが意外だと千々岩は話す。日本が支援しなかった場合に死傷者が出たときに国際社会から批判にさらされるのではないかという懸念もあったという。（映像：安倍総理大臣、南スーダン）

南スーダン国会記者会館安倍晋三陸上自衛隊韓国軍合同参謀本部

武器輸出！？韓国軍へ弾薬供与は「例外」「人道」「緊急」

小川和久がスタジオ解説。今回のことはやむを得ないとあったが当たり前のことで、南スーダンの安定のためにいくつかの軍が派遣されているが、全てリンクしており、韓国軍が自らの安全も避難民の安全も保てない状態にあり、余裕のある自衛隊が弾を貸さないことになると、南スーダンの情勢がさらに悪化することにつながり、自衛隊員や避難民の安全にも関わってくるので、全体で眺めないといけないという。避難民などを守るために弾薬を使うことは間違っておらず、そこを整備していこうとする安倍内閣の歩みは間違っていない。1991年当時の野村一成内閣審は「武器や弾薬の要請があることを想定していないし、あったとしてもお断りする」、1998年当時の村岡兼造官房長官は「譲渡される物資に武器・弾薬は含まれることはない」と答えている。

安倍晋三村岡兼造武器輸出三原則野村一成韓国軍合同参謀本部

武器輸出が拡大解釈になるかもしれないという懸念に対して萩谷順は、我々が自分たちの民主主義をどれだけ信用しているかということに関わってくると話した。どこまでが危険でどこまでが危険でないか、世界の中で実現しようとする価値はどういうものなのか、日本の価値に裏打ちされている自信を持っているかに関わってくると話し、小川も同意した。（引用ここまで）

「日の丸・君が代」に賛成する人びとも、ＰＫＯ法に賛成する人びとも、或いは、自分には直接関係ないと思っている人びとも、そのような原点、軸足などは、どうでも良いことと考えているのか、或いは意図的に忘れているのか、或いは、そのような視点は邪魔なのか、今回の問題を歴史的に、憲法的に、経済的に考えることなど、ほとんど顧みていないような意見がネットに氾濫して「世論」を形成しているのです。

こうした「意識」と「世論」が憲法的裾野を切り崩しているのです。そのような思想と思考をふりまく最大のメディアにこそ、目を向けて行かなければならないということです。愛国者の邪論が強調していることは。

さて最後に強調しておきたいことは、「安定」させなければならない南スーダンがどのような資源を有している国か、そのことも強調しておかなければなりません。そのことを踏まえるからこそ、安倍事項政権の執拗性が理解できるというものです。南スーダンの「安定」が民衆のための「安定」かどうか、まさに旧い帝国主義的思想が浮き彫りになります。同時に、民主党政権の下で行われた南スーダンの自衛隊の「派遣」が、自民党政権に、自然と受け継がれて、更に深化させられていったことは、二大政党政治の本質が、ここでも浮き彫りになったということでしょう。以下の記事をご覧ください。

アルジェリアの殺人事件を「テロとのたたかい」とする論調と自衛隊法「改正」に疑問アリ!真相の究明を！ 2013年1月25日

国内の貧困対策をよそにアフリカに大盤振る舞いをして大企業の大儲けを保障するアベノミクスに大渇！ 2013年6月3日

アメリカ脳から脱却しない限りアジアの平和は難しい！日本国民の負担軽減はない!日米分共同訓練に渇　 2013年6月16日

朝毎読産東の「敵基地攻撃」「集団的自衛権行使」「憲法9条改悪」論を許す論理と思想を検証し、大渇を！ 2013年7月31日

トモダチ作戦は日本人のため（小泉進次郎氏）だけだった？ウソでしょ！これが新次郎氏のトリックだ！ 2013年8月15日

集団的自衛権行使論の誤りを正す絶好のチャンスなのに議論すらしない全国紙社説とマスコミにに大渇！.2013年9月2日

憲法の平和主義を活かすのか日米軍事同盟下の積極的平和主義か、その欺瞞に触れないマスコミに大渇！ 2013年9月30日

国会·マスコミNSC設置·特定秘密保護法案審議不参加·国外逃亡を許す!主権者をバカにする安倍首相！ 2013年10月29日

NHK人事にみる特定秘密保護法の先駆的事例はこれだ！安倍自公政権へのガマンの臨界点はいつに？ 2013年11月18日

ＰＫＯ法にある武器弾薬「規制」を形骸化し弾薬供与・貸与という既成事実だけが残った謀略？仕方ない？

安倍自公政権が、南スーダンに派遣している自衛隊のPKO部隊が持参している武器（9mm拳銃84丁 、小銃（89式5.56mm小銃又は64式7.62mm小銃）297丁 、5.56mm機関銃MINIMI5丁 ）のうち、弾薬1万発を、国連の要請があったという理由から韓国軍に供与（貸与）しました。

このことについて、どのような事実の下において、どのような申し入れがどこから、どのようになされたのか、情報は一様ではありません。しかし、そのようななかで、「緊急性・人道性が極めて高い」という「理由」によって、「例外」として弾薬供与・貸与という「事実」だけが先行していったのです。ここに最大の問題点があります。

しかし、アッという間に弾薬が返却されることになりました。一体全体、この弾薬供与・貸与問題は何だったのか、です。いわゆるＰＫＯ法と武器輸出禁止三原則の形骸化という既成事実だけが残ったということになります。今回の事例が前例となって何でもアリとなるでしょう。

何故ならば、そもそも自衛隊の海外派兵（派遣と言っていますが）を合法化させ、憲法九条を形骸化させるものとしてＰＫＯ法が成立したこと、そのＰＫＯ法によって、弾薬を供与・貸与するところまで憲法九条の形骸化を既成事実化してしまったのです。こうした手法は、戦前戦後、一貫しています。これについては、後で検証してみます。

まず、以下の最新ニュースをどうぞ、ご覧ください。日本のマスコミは、韓国側の手前勝手差を強調する報道内容となっていませんか。返却は、参拝前から言われていたことでした。そのことは黙殺していつのです。ここに印象世論操作ぶりが浮き彫りになります。

軍需支援後に弾薬返却＝靖国参拝で協力困難－韓国国防省　（2013/12/27-13:26）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013122700282

　【ソウル時事】韓国国防省副報道官は２７日の記者会見で、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している韓国軍への自衛隊の弾薬支援に関し、「後続の軍需支援が到着すれば、すぐに返すことになるだろう」との考えを示した。

【特集】世界の小銃・機関銃～韓国K2ライフル、89式小銃、カラシニコフAK47～

　韓国政府内には、支援受け入れが、集団的自衛権行使を含む安倍政権の「積極的平和主義」を正当化する口実を与えたとの批判が出ていた。副報道官はまた、安倍晋三首相が２６日に靖国神社を参拝したことに関し、「信頼が築かれていない日本とどのような軍事交流が可能なのか聞きたい」と述べ、日韓の軍事交流・協力は当面難しいとの認識を示した。（引用ここまで）　

韓国軍、陸自の弾薬「すぐ返却」…靖国参拝で？　（2013年12月27日13時03分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131227-OYT1T00635.htm?from=navr

【ソウル＝中川孝之】韓国国防省の副報道官は２７日の定例記者会見で、南スーダンで活動する韓国軍が、陸上自衛隊から国連を通じて提供を受けた小銃弾１万発について、補充の弾薬が届けば「すぐに（陸自に）返却することになる」と述べた。安倍首相の靖国神社参拝に反発し、日本の支援は受けられないとの意思を示したとみられる。副報道官は首相の参拝に触れて、「信頼を築けない日本と、どのような軍事交流が可能なのか聞いてみたい」と述べ、防衛交流の今後の推進も難しいとの認識を示した。　（引用ここまで）

韓国軍、南スーダンで自衛隊から借りた銃弾1万発を近日中に返却へ

ソース：聯合ニュース/Naverニュース（韓国語）（2013-12-23 14:32）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=001&aid=0006664793

韓国軍、南スーダンで自衛隊から借りた銃弾１万発を近日中に返却へ …韓国本国から補給輸送機を急派

▽ソース：聯合ニュース/Naverニュース（韓国語）（2013-12-23 14:32）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=001&aid=0006664793

■軍、輸送機を南スーダンへ急派 … 「ハンビット部隊に弾薬・火器補充」
軍当局が、内戦で流血事態が広がる南スーダンに駐留するハンビット部隊の防護力を強化するために火器と弾薬を補充することを決めたことが分かった。政府消息筋は23日、「ハンビット部隊の防護力補強のために火器と弾薬を積んだ空軍輸送機が今月25日ごろ南スーダンへ出発する」と明らかにした。金クァンジン国防部長官の主宰で22日に合同参謀本部指揮統制室で開かれた状況評価会議で、南スーダンに駐留するハンビット部隊に反乱軍勢力が接近していることから万一の事態に備えてこうした決定が下されたことが分かった。南スーダン内戦が終わって再建支援任務を遂行するために派遣されているハンビット部隊は工兵と医務隊が中心の編成で、個人火器が中心であり弾薬も十分に確保していないとされる。軍当局はこれに伴って、空軍輸送機を派遣して重火器などを供給することにした。軍の関係者は、「直ちに悪化する状況ではないが、最悪の状況を考慮してハンビット部隊に火器と弾薬を供給することにしたものだ」と説明した。

これと関連して、ハンビット部隊は当面の対応として南スーダンに派遣されている日本の陸上自衛隊に小銃弾１万発の支援を要請したことが分かった。軍関係者は、「我が軍が保有する個人火器(K-2)と互換性がある5.56㎜小銃弾を保有する外国軍は日本の陸上自衛隊しかない。ハンビット部隊に火器と弾薬が補充されれば、借りた弾薬を戻すことになるだろう」と説明した。

国連南スーダン任務団(UNMISS)の一員として南スーダン再建支援任務を遂行するハンビット部隊第二陣は工兵部隊を中心に280人余りで構成されている。長期の内戦の末2011年にスーダンから独立した南スーダンでは今月15日にサルバ・キール大統領の政府軍とマシャール前副大統領を支持する反対派が首都ジュバで交戦を繰り広げた。その後流血事態は南スーダン全域の部族対立へと拡大し、反乱軍は22日に主要な油田地域であるユニティ州の州都ベンティウを掌握するなど勢力を拡大している。（引用ここまで）

どうでしょうか。これでは、国連からの要請ではなく、韓国軍が要請したということになってしまいます。ところが、日本の報道では、国連が介在していることになっているのです。以下ご覧ください。

毎日新聞　南スーダンPKO:日本、韓国軍に弾薬提供 - 2013年12月23日

外国への武器輸出を禁じた武器輸出三原則に抵触するため、菅義偉官房長官は譲渡が終わり次第、今回の譲渡を例外とする談話を発表する。政府は従来、ＰＫＯで国際機関から武器・弾薬の譲渡を要請されても応じない方針を示してきたが、「緊急性・人道性が極めて高い」として方針転換した。国会などで議論を呼びそうだ。

　国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）と韓国軍が２２日に日本政府に要請していた。譲渡の対象は、陸自が携行している５・５６ミリ小銃用の弾薬。南スーダンの東部ジョングレイ州で活動中の韓国軍工兵隊（約２８０人）の弾薬が不足し、治安悪化に対応できないとして要請していた。

　安倍晋三首相は２３日昼、公邸で菅氏や岸田文雄外相、小野寺五典防衛相ら国家安全保障会議（ＮＳＣ）の４者会合を開催。ＵＮＭＩＳＳの部隊で韓国部隊が必要とする弾薬を保有するのは日本のみ▽韓国部隊の宿営地周辺に避難民が集まり、武力衝突の危険が高まっている▽南スーダン国外から弾薬を輸送するよりも迅速に対応できる−−として譲渡を決め、同日の持ち回り閣議で決定した。

　ＰＫＯ協力法は、日本から国際機関に対する「物資協力」を認めている。ただ、政府はこれまで「人の殺傷、物の破壊を目的とする武器・弾薬の供与を要請されることは想定していない」として、要請があっても応じない考えを示してきた。政府は今回の譲渡を「法律には『武器・弾薬を除く』とは書かれていない。一刻を争う事態で人道性も高いため、必要な措置だ」と説明している。（引用ここまで）

朝日新聞　弾薬譲渡、日韓説明食い違い 南スーダンPKO：2013年12月25日09時43分

【ソウル＝中野晃】安倍内閣が南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で弾薬１万発を韓国軍に無償譲渡したことをめぐり、日韓双方の言い分が微妙に食い違いを見せている。「緊急事態」を強調して初の弾薬供与に踏み切った日本政府に対し、韓国側は「予備のため」との見解だ。「万が一の事態を憂慮した予備分だ」。国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）で活動する韓国軍が日本の自衛隊から譲渡を受けた弾薬の用途について、韓国政府は２４日、こう説明した。さらに、「国連の派遣団を通じた支援だ」と強調する背景には、韓国世論への配慮もありそうだ。韓国国防省の報道官はこの日の会見で「我々も部隊の防護、基本的な任務遂行に必要な弾薬は持っていたが、（緊急の）事態が長期間続く可能性にも備えて、予備分を確保するために臨時に借りた」と説明。切迫した状況ではなく、韓国から補充分が届けば、日本側に返還する考えも示した。…（引用ここまで）

東京新聞:政府、初の武器提供 南スーダンPKO 韓国軍に銃弾1万発 .2013年12月24日朝刊

　政府は二十三日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）と持ち回り閣議で、治安情勢が悪化している南スーダンに国連平和維持活動（ＰＫＯ）で展開する国連部隊に銃弾一万発を無償で譲渡する方針を決定した。日本時間同日夜に韓国軍に提供された。ＰＫＯ協力法に基づき日本が他国軍に武器を提供するのは初めて。「緊急の必要性・人道性が極めて高い」とする官房長官談話を出し、国連の厳しい管理を前提に、武器輸出を基本的に禁じている「三原則」の例外とした。今回の措置には、安倍晋三首相が外交・安全保障の理念として掲げる「積極的平和主義」を国際社会に示す狙いがある。

　防衛省によると、南スーダン東部ジョングレイ州に派遣されている韓国軍が活動拠点としている国連施設に避難民が逃げ込み、対立する武装勢力が接近している状況だという。国連は国連施設を警備する韓国軍に銃弾が不足し、提供がなければ韓国軍や避難民の生命に危険が及ぶ可能性が高い事態だと判断。日本時間二十二日午前に、日本政府に提供を要請した。銃弾は「８９式五・五六ミリ小銃」と呼ばれる武器用で、在庫があったのは、南スーダンで展開しているＰＫＯ部隊の中では、韓国軍のほかは日本の自衛隊だけだった。ＰＫＯ協力法では平和維持活動の協力のために必要なときは、閣議決定によって「物資」を提供することができると規定している。しかし従来の政府見解では物資として武器や弾薬を想定しておらず、例外措置が必要となった。これまでの三原則の例外措置としては、二〇〇四年の米国とのミサイル防衛共同開発・生産や、〇六年のインドネシアへの巡視船艇供与などがある。

＜南スーダンＰＫＯ＞　２００５年まで２０年以上続いた内戦を経てスーダンから分離独立した南スーダンの安定と開発への支援を目的とする国連平和維持活動（ＰＫＯ）。正式名称は「国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）」。日本政府は１１年１１月から首都ジュバのＰＫＯ司令部への派遣を開始。今年１０月には派遣部隊を４００人規模とした。（引用ここまで）

【銃弾提供】陸自の井川隊長「南スーダンの韓国軍部隊長から電話要請があった。提供後、謝意の電話が届いた」

石破氏「国連介した要請、法的に問題ない」　弾薬譲渡(12/24) 

韓国国防省「平和維持活動でよくある協力」　弾薬譲渡(12/24) 

政府見解を大きく転換　南スーダンＰＫＯ、弾薬譲渡(12/24) 

陸自弾薬、韓国軍に提供　南スーダン、ＰＫＯで初(12/24)  

どうでしょうか。東京新聞の報道では国連からの要請が中心になっています。しかも韓国軍から感謝されているとの報道です。それにしても日本政府と韓国政府のニュアンスの違いは、それぞれの国の国内向けの視点の違いからでしょうか。そこで、以下のブログをご覧ください。ＰＫＯについて一覧しています。

南スーダンの弾薬提供について調べてみた anond:20131225120526

その他、以下のような視点もあります。ご覧ください。

J-CASTテレビウォッチ 　南スーダン「韓国軍へ弾薬提供」ホントはいらなかったなんて…素直じゃないなあ　2013年12月25日10時14分http://news.livedoor.com/article/detail/8379034/

自衛隊から韓国軍に銃弾1万発を提供、戻ってきた弾丸はどうなる .公開日時：2013年12月23日 23時08分 更新日時：2013年12月23日 23時10分

安倍首相の靖国参拝は米中韓など外国の容喙などという次元の話ではない！日本国民の国家・歴史観の問題だ！

安倍首相の靖国参拝が、国際的に波紋を広げています。しかし、愛国者の邪論は、誤解を恐れず、言えば、外交がどうの、こうのと言ったから、安倍首相の靖国参拝を批判しているのではありません。これは、愛すべき我が日本国、この国を営々と築いてきた名もなき民衆に対する冒涜と思うが故にこそ、大問題だと言っているのです。

安倍首相や、安倍首相を支持する多くの日本人は、本当に安倍首相の言っていることを検証しているでしょうか。そのことを問いかけているのです。

愛国者の邪論は、日本が起こした戦争は、いかなる理由があろうとも、侵略であったことをみとめなければならないと思っています。侵略戦争を指導する天皇の戦争指導も事実として認めなければならないでしょう。その責任も曖昧にすることができないことは明瞭です。

また同時に大日本帝国の「自存自衛」論も成り立たないと思います。それは当時の国際法に訴えた行動を取っていれば、戦争は回避できたと確信しているからです。このことは、日本以外の欧米諸国が植民地主義を採っていたからなどという正当化論も成り立たないことも自明の理です。

何故ならば、大東亜戦争肯定化論に拘る人びとの論調を尊重する論拠を示すだけで充分でしょう。それは、欧米の殖民主義があったからということで、日本の侵略性が免罪できないことは明らかです。当時、欧米の侵略主義・植民地主義を批判するのであれば、日本が率先して、同じ手法を取らないと言えば良かったのです。そうすれば殖民地の民衆から、大日本帝国は賞賛されたでしょう。

しかし、歴史の事実は全く違っていました。皇軍兵士が行軍する先々において、民衆から受け入れられていたかどうか、それを観れば明瞭です。そのことは愛国者の邪論の父親が、中国人は日本兵に対して、実に良くしてくれたと言っていたこと、なかには息子に、と言うような中国人もいたと話していたことなどにみるように、一部においては、皇軍兵士を受け入れる民衆がいたことも事実でしょう。しかし、その父親も、ガンに罹り、抗がん剤で、朦朧としながら、八路軍の脅威と恐怖に脅えながら、永眠していったのです。そこの皇軍兵士としての父親の存在があったように思います。

その父親が志願兵として徴兵検査前に習志野騎兵学校に入営し、後に東部軍司令部付きになり、上官の命令に抗したがために、中国戦線に送り込まれたことにみるように、軍隊内の私憤の実態などは安倍首相には見えていないのです。また愛国者の邪論の父親が志願兵となった理由は、中学校に進学できない辱感をいだいていた貧農青年が、中学校に進学できない代わりに選択したのが、軍隊の学校だったという、昭和初期の貧農の状況があったのです。軍隊で好成績をあげれば、下士官から将校に昇進するという発想です。或いは軍隊は白米を食べることができるという「幻想」です。農村地帯の逃れられない貧困と拒否できない徴兵制度への屈折した「希望」、これらが軍人への「志願」「出征」の一部だったのです。

そのような庶民の諦念等をいっさい無視して、また戦死者の過半数以上が餓死であったという事実を無視して、「英霊」化する、安倍首相の思想と論理こそ、事実によって暴いていかなければならないと思うのです。兵士の、しかも戦死した兵士の思いは、実に多様な訳です。それを一括りにしてしまうところに、安倍首相の思想と論理の問題が浮かび上がってくるのです。

安倍首相の思想は、十把ひとからげに、鴻毛より軽いとして徴兵した政府や軍部の民衆統治の策略と同次元の話として暴いていかなければなりません。

もう一つ言っておかなければなりません。それは大日本帝国が植民地の解放に強力したという思想と論理です、確かに植民地解放勢力のなかには、その軍事力の貧困さから、皇軍の軍事力とその軍事的経験を尊重する勢力があったことも事実かもしれません。しかし、そのことと民衆が支持したということは別の問題です。中国において、蒋介石軍に加わった皇軍兵士、八路軍に参加した兵士など、それらの兵士や民衆などが、皆生きるためは、どのような選択が求められていたか、そのことを一人ひとり聞き取りをしながら、全体像を解明していかなければならないことだと確信するものです。それは、一人ひとりの皇軍兵士、一人ひとりの個人によって、対応の仕方は多様だからです。

そのようなことをいっさい無視して、「英霊」「国民」と一般論で一くくりしてしまうことは大問題でしょう。一人ひとりの生き様まで尊重して明らかにすることをとおしてはじめて、あの戦争の責任問題が浮かび上がってくるのだと思います。

同時に、このことはあまり光が与えられていないことですが、日本国内において、侵略戦争に反対する国民がいたことです。一つには明治末期の幸徳秋水です。第二には、大正末期から昭和初期の日本共産党の存在です。これらの政府の膨張・侵略主義に反対する人びとに対して、天皇制政府は徹底して弾圧して臨んだのです。靖国参拝を正当化する人たちは、このことについては、いっさい不問です。

大東亜戦争を正当化する人たちの論調の最大の特徴は、欧米列強の殖民地主義に対する解放の担い手としての大日本帝国と、それに付随するABCD包囲網論が根拠にあります。しかし、百歩譲って、それが正当であったとするのであれば、皇軍兵士による虐殺や慰安婦、強制連行、満州事変などを正当化することはできるでしょうか。

最後に、「読売」の夕刊にあった外交・安全保障問題に詳しい杏林大の田久保忠衛名誉教授」の以下の言葉が象徴的です。

「非常に意味のある参拝で高く評価する。日本の英霊を慰霊する靖国神社への参拝は、諸外国が介入すべき問題ではなく、安倍首相は一国の総理大臣としてあるべき姿に戻した形だ。本来なら春の例大祭や終戦記念日に行くべきだ」と話した。（引用ここまで）

とあります。よくこのコメントを掲載しました。本質はここにあります。同時に、平和遺族会全国連絡会の西川重代表（86）は、「アジアとの関係があまり良くないこの時期になぜという思いだ。一国の責任者の参拝は閣僚とは訳が違う。個人の重いが別にして、自重すべきだった」と批判した」とありました。

田久保氏の「諸外国が介入すべき問題ではない」とする論評は、大東亜戦争を侵略戦争として認知しない手前勝手な主張です。介入したのは、日本です。あの戦争は日本が他国に侵略することを正当化する戦争でした。したがって一国の問題だけではありません。日本は被害者ではなく加害者です。

西川氏の「アジアとの関係があまり良くないこの時期になぜ」と言うこともあるのは事実です。しかし、諸外国がどのように言おうが、それは関係ないことです。日本の加害の事実、国内の人権と民主主義を否定してはじめて成り立った戦争だったということを確認するかどうかということです。諸外国がどうのこうのというからか、反省するのではないのです。

そういう点で、「日本の英霊」「国のため」などという曖昧な日本が使うべきではないでしょう。ここに最大のトリック・ゴマカシ・スリカエがあります。

「日本の」とか「国のため」とかと言う場合の「日本」「国」とはどのような「国」だったのかということです。非常に曖昧です。テレビのインタビューなどに応えている国民がそのような事態を慮って回答しているかどうかです。

その点で解明していないことは、「大日本帝国憲法」「教育勅語」「軍人勅諭」です。ここに明記されている「日本」「国」「国家」とはどのような「もの」か、ここに最大のポイント、スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・スリカエ・トリックがあるように思います。この言葉を使うことで、誰が利益を得て、誰が不利益を受けたか、事実で検証してみる必要があると思います。

ズバリ、それは裕仁天皇のこと、「国体」「国家」です。一般的な「国」「日本」のことではありません。この「国体」を「護持」することで、誰が、どのような利益を得ていったか、です。このことは、戦前戦後の歴史を見れば明瞭です。最大の検証事項は、安倍首相です。麻生副総理・金融担当大臣です。更に言えば町村氏です。多くの国民が塗炭の苦しみに遭遇させられた時、安穏として、戦後の政権にあずかってきた彼らと彼らの思想とお仲間たちです。

それでは、以上の視点を解明していただくために、用意した記事があります。ご覧になっていただき、ご指導の程、宜しくお願い申し上げます・

靖国参拝「強く抗議し、厳しく非難する」…中国　（2013年12月26日13時35分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131226-OYT1T00522.htm?from=popin

　【北京＝五十嵐文】中国外務省の秦剛(チンガン)報道局長は２６日午前、安倍首相の靖国神社参拝について、「強く抗議し、厳しく非難する」との談話を発表した。同省は同日、木寺昌人中国大使を呼んで抗議する方針だ。秦局長は、日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、日中関係が悪化する中で、首相が靖国神社を参拝したことは「両国関係の改善、発展に重大な政治的障害をもたらした」と述べ、首相を批判した。中国政府は、首相や閣僚の靖国神社参拝に強く反対してきた。安倍首相が１０月の靖国神社秋季例大祭で真榊(まさかき)を奉納した際にも「迂回(うかい)参拝」（中国共産党機関紙・人民日報）として事実上の参拝とみなし、劉振民外務次官が木寺大使を呼んで抗議している。２６日夕には、訪中している日中友好議員連盟の小渕優子衆院議員ら超党派の国会議員団が北京・中南海で劉延東(リウイェンドン)副首相と会談する予定。木寺大使は２６日から予定していた一時帰国を見送った。（引用ここまで）

米知日派「日米同盟にとっていい影響はない」 （2013年12月26日12時22分  読売新聞）

【ワシントン＝今井隆】米メディアは２５日夜、安倍首相の靖国参拝を速報した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、靖国神社が「日本の近隣諸国から過去の軍国主義の象徴とみなされている」と紹介。ＡＰ通信は「中国や韓国を激怒させるのは間違いない」と指摘した。

　日米の安全保障問題に詳しい米知日派の１人は「日本と中国・韓国の関係悪化は、米国にとっても望ましくない。米軍普天間飛行場移設問題で大きな前進があり、日米同盟強化が図られようとしている時、なぜ参拝するのか理解できない」と述べた上で、「日米同盟にとっていい影響はない」と断言した。（引用ここまで）

「嘆きと憤りを禁じ得ない」韓国が非難声明　（2013年12月26日19時02分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131226-OYT1T00968.htm?from=popin

　韓国はこれまで、日本の首相らの靖国参拝に対しては外交省報道官らが抗議を表明してきたが、今回は抗議のレベルを格上げした。声明では、首相の参拝を「韓日関係と北東アジアの安定と協力を、根本から損ねる時代錯誤的な行為」と非難した。その上で日本には「近隣国家とその国民への徹底した反省と謝罪を通じて、信頼を構築すべきだ」と求めた。韓国外交省は同日、在韓日本大使館の倉井高志総括公使を呼び、声明の内容を直接伝えて抗議した。（引用ここまで）

英紙「中韓の激憤買った」…欧州メディアも速報 （2013年12月26日18時43分  読売新聞）

　【ロンドン＝佐藤昌宏】欧州各メディアも２６日、安倍首相の靖国神社参拝を東京発などで速報した。英紙ガーディアン（電子版）は、「２６日の参拝は中国や韓国の激憤を買った。参拝は、日本と近隣国との関係をさらに悪化させるだろう」とした。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は、「皮肉にも、第１次安倍政権時に参拝しなかったことで（近隣国との）関係改善を果たしたのが安倍氏だった」と指摘。その上で、「今回の参拝は、日本が統治する尖閣諸島を巡り、（中国との関係が）行き詰まっている中で、関係をさらに悪化させることになった」と強調した。

　【パリ＝三井美奈】安倍首相の靖国神社参拝について、仏紙ル・モンド（電子版）は２６日、「日本と中韓両国の関係は（尖閣諸島や竹島の）領土をめぐる係争ですでに最低水準にあるが、さらに悪化することになる」と評した。その上で、靖国神社は、過去の日本の帝国と関連付けられていると紹介した。（引用ここまで）

靖国参拝「失望している」…在日米大使館が声明　（2013年12月26日20時37分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131226-OYT1T00942.htm?from=top

　在日米大使館は２６日、安倍首相の靖国神社参拝について「日本は大切な同盟国だが、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米国政府は失望している」と批判する声明を発表した。米政府が、日本の首相の靖国神社参拝を批判する声明を出したのは極めて異例で、日本政府関係者は「過去に同様な声明があった記憶はない」としている。

　声明は、「日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係改善することを希望する」と中国や韓国などとの関係改善を求めた上で、「首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する」と結び、安倍首相の対応を見守る姿勢を示した。（引用ここまで）

米との関係を憂慮する声も…対中韓、改善遠のく（2013年12月26日17時42分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131226-OYT1T00915.htm

　安倍首相の靖国神社参拝で、もともとギクシャクしていた中国、韓国との関係がさらに難しくなるのは必至だ。両国との首脳会談は、第２次安倍内閣発足後まだ一度も開かれておらず、今後の見通しもたっていない。米国との関係に影響が生じることを憂慮する声もあがっている。岸田外相は２６日午前の閣議後の記者会見で、「国のために尊い命をささげられた方々に尊崇の念を示すことは大切だ」と述べた。その上で、「靖国神社に参拝することは心の問題だ。政治問題化、外交問題化するようなことは、避けなければならない」と語った。

　小野寺防衛相も記者会見で、「日米韓は大切な関係だ。今後も日米、日米韓を含む防衛当局の意見交換、協力関係維持の努力はしたい」と強調した。自民党の石破幹事長は党本部で記者団に、「祖国のためを思い、殉ぜられた方々に尊崇の念を表し、慰霊するという首相の真意をわかっていただければ外交問題への発展を避けることは可能だ。中国、韓国の冷静な対応を期待する」と語った。一方、民主党の海江田代表は２６日午後、国会内で記者団に「首相には個人的な思いがあるのだろうが、首相の立場に個人、私人はない。過去の歴史と一線を画すという意味で、参拝を自重すべきだった」と述べた。首相は第１次内閣当時に靖国参拝を見送ったことを「痛恨の極み」と公言し、昨年１２月の就任以来、参拝の機会を慎重に探ってきた。しかし、中国は尖閣諸島をめぐる問題で、韓国はいわゆる従軍慰安婦問題などで対日強硬姿勢をとっている。首相は、靖国神社に参拝すれば中韓の批判を招くことは確実であるため、今年の春季・秋季の例大祭と終戦記念日には参拝せず、真榊(まさかき)の奉納などにとどめた。それでも、中国は「迂回(うかい)参拝で、自ら参拝するのと性質は全く同じ」などと批判し、韓国も「深い憂慮と遺憾の意」（韓国外交省）を表明した。首相は、こうした配慮が空振りに終わったため、「中韓との関係改善が見込めないなら、自らの信念に従って参拝する方が望ましいと判断した」（政府筋）と見られる。（引用ここまで）

身勝手な英霊尊崇心は戦死者・虐殺された民衆を冒涜するもの！最悪最低のスリカエ！情緒のウラに改憲アリ！

このお人の思考回路とこころはどうなっているのでしょうか。しかし、先ごろNHKスペシャルで述べた政治家としての目的である憲法を改悪していくということを踏まえるならば、このお人の情緒的な言葉の全てが大ウソであることを告発しなければなりません。そういう意味で、このお人の不道徳ぶりを国民的批判に晒し、レッドカードを突きつけていかなければなりません。

もう何回も、この問題については、指摘しました。しかし、改めて再度強調しておきたいと思います。

１．「日本のために尊い命を犠牲にされた」「国のために戦い、尊い命を犠牲にされた」「愛する妻や子供たちの幸せを祈り、育ててくれた父や母を思いながら、戦場に倒れたたくさんの方々」論の大ウソです。よくもこんなことが言えるものだと呆れると同時に怒りが湧いてきます。

これでは、「英霊」たちは自らすすんで戦場に行って国のために自分の命を犠牲にしたかのようになってしまいます。トリックそのものです。天皇の「臣民」である国民は、本当にすすんで「出征」したのでしょうか。スリカエと同時に戦死者に対する冒涜です。身勝手な思想に対して、ここでも政治利用するのです。

兵役の義務を課せられ、教育勅語で天皇のために命を懸けることを強制され、疑問を持ったり、反対したならば、「非国民・国賊」を非難され、村や町の共同体で生きていけないような装置・監視体制をつくっておいて、「出征」を強制したのではありませんか。庶民が「千人針」を作って、「日の丸」に「武運長久」と書いて、寄せ書きしたのは、本当は死にたくない、殺したくないという気持ちの顕れだったのです。

安倍首相の思想と日本語と論理は、こうした歴史をいっさい覆い隠し、ゴマカシているのです。全国各地に「忠魂碑」を建立しなければならなかったのは、次から次へと徴兵による「出征」を強制していくための装置でした。死者を顕彰しなければ、後に続くものがいなくなるからでした。その代表的装置が靖国神社でした。

前後自民党政権が、とりわけ、安倍首相が靖国に拘るのは、この強制して、死を強制したことを正当化するための装置として必要だったからです。とりわけ、安倍首相の祖父岸信介元戦犯容疑者・元首相を免罪し復権するためにも、この装置を正当化し、認知させることなのです。だから必死なのです。

だからこそ、対極にある、あの大東亜戦争に反対したが故に治安維持法の犠牲者になった人びとのことは、いっさい無視するのです。皇軍によって虐殺された人びとについても黙殺しています。更に言えば、戦死したとされている皇軍兵士たちが、飢餓で殺されたこと、しかも、その「英霊」たちの遺骨収集が、今もって終わっていない事実、放置してきた事実などについては、学校教育はもとより、政府の責任で、国民的認識にまで高めることはいっさい放置してきたのです。慰安婦問題についての国内の「世論」を放置するばかりか、それを応援してきたのは、他ならぬ安倍氏や、下村氏など、安倍政権を支える閣僚たちではないでしょうか。

このような事実を切り捨て、情緒的な日本語を使うことで、靖国参拝と「英霊」の「慰霊」、「感謝」を正当化することは、歴史に対する、国際社会に対する、「英霊」とその家族、国民に対して、冒涜以外の何物でもありません。

２．「すべての戦場に倒れた人を慰霊するためのお社」である「鎮霊社」に「お参り」したからと言って、正当化できるものではありません。そもそも、それでは、この間は無視していたのは何故か、です。明らかに、批判をかわすために、また同意を得るために仕組んだ演出で、とってつけた参拝であることは明白です。

３．「戦犯を崇拝する行為であるという誤解に基づく批判」と言い放っています。これは国内向けの、身勝手思想の合理化です。あの東條英機など、戦犯がこっそり合祀されたこと、靖国神社の遊就館では大東亜戦争を正当化する資料が満載されていることなどをみれば、明白です。安倍首相は、このことをどのように説明するのでしょうか。説明できないでしょう。厚顔無恥も甚だしい限りです。

４．「現在、日本が平和であることのありがたさを噛みしめました」についても、憲法第9条の平和主義があったからこそ、国際社会において信頼を獲得できたこと、日本の平和が構築されたことは明らかです。

しかし、安倍首相の目指す国家は、侵略戦争を反省してつくられた憲法を改悪し、自衛隊を国防軍とすること、「公」の名の下に、国民の権利の上に義務を優先すること、天皇を元首化することなど、偏狭な愛国心を強調することなど、大日本帝国憲法の復活をめざしていることは明らかです

５．「日本は、二度と戦争を起こしてはならない。私は、過去への痛切な反省の上に立って、そう考えています」論の大ウソです。であるならば、何故憲法を改悪する必要があるのでしょうか。

６．「中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは、全くありません」論についても、安倍首相の挑発的言動は、中国・韓国の国民のこころを傷つけるものです。「軍国主義者と呼ぶならどうぞ」と、言い放った自分の愚かさを棚にあげて、よくもこのようなことが言えるものだということです。

安倍首相のこの挑発的言動が、如何に愚かなことか、それは中国の愛国主義教育を批判する産経に代表される大東亜戦争正当化論者たちに置き換えてみれば、いっそう明らかになります。日本の「愛国者」は、中国の愛国教育を受けた民衆が日本の軍国主義を批判することに対して、日本国民を扇動して、その理不尽性を批判しています。しかし、中国の「愛国者」の言動を、安倍首相の挑発的言動で、いっそう日本批判に向けされることになるでしょう。両国の偏狭な「愛国者」が、その思想をひけらかすことで、如何に善良は、平和を願う国民を傷つけるか、そこを見抜く必要があります。

だからこそ、安倍首相の言葉の軽さ、大ウソを浮き彫りにし、暴き、批判し、少数派にしていくことが必要になるのです。そのためにも、このような大ウソを吐く人間が一国の首相にいることそのものを否定していかなければなりません。安倍首相は、この国の平和、隣国との友好と連帯を望む国民のこころを傷つけるものと言わなければなりません。そのことを国民的議論で多数派にしていかなければなりません。

ところで、「特定」「秘密」「保護」法の強行で支持率が下がってきたとき、更にアベノミクス成長戦略の大ウソ・ホコロビが、徐々に、全国津々浦々で、浮き彫りになってきた時に、敢えて、このような挑発的言動を行ったのは何故か、です。

それは、中韓の批判を想定したものであることを見抜く必要があります。安倍首相が情緒的な言葉をちりばめることで、国民の中にあるナショナリズムを刺激しようとしていることは明白です。これによって支持率を向上させようとしているのです。そもそも、安倍首相の支持率は、選挙で議席は多数を獲得したものの、その絶対支持率は3割以下だったことに見るように、砂上の楼閣、架空の数字です。

ここに国民との最大の矛盾があります。だからこそ、その架空の支持率の高いうちに安倍カラーを法制化してしまおう、「政権基盤」を磐石にしてしまおう、というネライがあるのです。しかもそれらは、安倍首相の政治家としての最終目的である憲法改悪のために、一つひとつが、その一里塚として意味を持たせて、手を打ってきているのです。これは将棋の世界で言えば「詰将棋」と同じです。

中韓の批判を呼び起こし、情緒的言葉を使うことで、国民のなかに中韓への批判を高めよう、そうして支持率を向上させ、憲法改悪のスピードを加速させていこうとするものです。この策略は、安倍首相が焦れば焦るほど、いっそう透けて見えてきます

マスコミが安倍カラーの封印を繰り返し呼びかけてきたにもかかわらず、飼い犬に手を噛まれたに等しい状況が、「今でしょう！」ということになるのです。マスコミは、戦争歴史認識を曖昧にしてきたこと、公約違反を繰り返してきたことなどなどについて、徹底した批判を抑えてきたことを反省すべきです。

今回のような日本語を編み出し、使い、正当化しなければならなくなった安倍政権の国民と隣国と国際社会に対する冒涜と行き詰まりを、今こそ国民的議論で包囲し、レッドカードを突きつけていきましょう。これ以上日本の恥を晒すことは止めにしましょう。憲法を生かす救国暫定国民連合政権を樹立させましょう。 

安倍首相 靖国神社に参拝 　12月26日 11時54分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131226/t10014125303000.html

 安倍総理大臣は、総理大臣就任から１年がたった２６日午前、東京・九段の靖国神社に参拝しました。
安倍総理大臣は、参拝のあと記者団に対し「日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対して、尊崇の念を表し、不戦の誓いを新たにした」と述べました。

安倍総理大臣は、午前１１時半すぎにモーニング姿で、東京・九段の靖国神社の到着殿に公用車で到着しました。安倍総理大臣は、出迎えた関係者に一礼したあと靖国神社に入り、本殿に上がって参拝しました。
安倍総理大臣は靖国神社に参拝したあと、記者団に対し「本日、靖国神社に参拝した。日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対して、尊崇の念を表し、そしてみ霊（御霊）安らかなれと手を合わせて参りました。そして、同時に靖国神社の境内にある鎮霊社にもお参りしてきた。鎮霊社は靖国神社にまつられていないすべての戦場に倒れた人を慰霊するためのお社だ。そこにお参りして、すべての戦争で命を落とされた人に手を合わせて、再び戦争の惨禍によって人々の苦しむことのない時代を作ることの決意を込めて不戦の誓いを新たにした」と述べました。
また、安倍総理大臣は「靖国参拝は、戦犯を崇拝する行為であるという誤解に基づく批判があるが、私は１年間の歩みを報告し、そして、戦争に苦しむことのない時代を作っていくという決意の下、参拝した。韓国、中国の人々の気持ちを傷つけるつもりは毛頭ない。それは靖国神社に参拝してきた歴代の総理大臣と同じだ。母を残し、愛する妻や子を残し、戦争で散った英霊のご冥福をお祈りし、リーダーとして手を合わせるのは、世界共通のリーダーの姿勢ではないか。それ以外のなにものでもないと理解していただく努力を続けていく」と述べました。
安倍総理大臣が、総理大臣在任中に靖国神社に参拝するのは、第１次安倍内閣を含めて初めてです。また、現職の総理大臣が参拝するのは、平成１８年８月１５日の「終戦の日」に当時の小泉総理大臣が参拝して以来のことです。（引用ここまで）

 

首相が靖国参拝、「御英霊に哀悼の誠」「恒久平和の誓い」　安倍首相談話　2013.12.26 12:19

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131226/plc13122612220016-n1.htm

 靖国神社で参拝する安倍首相＝２６日午前、東京都千代田区の靖国神社（矢島康弘撮影）

　本日、靖国神社に参拝し、国のために戦い、尊い命を犠牲にされた御英霊に対して、哀悼の誠を捧げるとともに、尊崇の念を表し、御霊安らかなれとご冥福をお祈りしました。また、戦争で亡くなられ、靖国神社に合祀されない国内、及び諸外国の人々を慰霊する鎮霊社にも、参拝いたしました。

　御英霊に対して手を合わせながら、現在、日本が平和であることのありがたさを噛みしめました。

　今の日本の平和と繁栄は、今を生きる人だけで成り立っているわけではありません。愛する妻や子供たちの幸せを祈り、育ててくれた父や母を思いながら、戦場に倒れたたくさんの方々。その尊い犠牲の上に、私たちの平和と繁栄があります。今日は、そのことを改めて思いを致し、心からの敬意と感謝の念を持って、参拝いたしました。

　日本は、二度と戦争を起こしてはならない。私は、過去への痛切な反省の上に立って、そう考えています。戦争犠牲者の方々の御霊を前に、今後とも不戦の誓いを堅持していく決意を、新たにしてまいりました。同時に、二度と戦争の惨禍に苦しむことが無い時代をつくらなければならない。アジアの友人、世界の友人と共に、世界全体の平和の実現を考える国でありたいと、誓ってまいりました。日本は、戦後６８年間にわたり、自由で民主的な国をつくり、ひたすらに平和の道を邁進してきました。今後もこの姿勢を貫くことに一点の曇りもありません。世界の平和と安定、そして繁栄のために、国際協調の下、今後その責任を果たしてまいります。

　靖国神社への参拝については、残念ながら、政治問題、外交問題化している現実があります。靖国参拝については、戦犯を崇拝するものだと批判する人がいますが、私が安倍政権の発足した今日この日に参拝したのは、御英霊に、政権一年の歩みと、二度と再び戦争の惨禍に人々が苦しむことの無い時代を創るとの決意を、お伝えするためです。

　中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは、全くありません。靖国神社に参拝した歴代の首相がそうであった様に、人格を尊重し、自由と民主主義を守り、中国、韓国に対して敬意を持って友好関係を築いていきたいと願っています。国民の皆さんの御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。（引用ここまで） 

公約違反を正当化する25分間の安倍・仲井真会談の茶番劇を検証！安倍首相の言葉は担保できる訳がない！

安倍首相と仲井真知事の会談の結果が報道されました。これを見ていて、策略も甚だしい、と思いました。何故か。その最大の要因は、自民党と仲井間知事の「公約違反」を、如何にスリカエて日米軍事同盟深化論の具体化としての辺野古移設、オスプレイ分散配備を行うか、そのためにどのような猿芝居を演じていくか、誰かが台本を書いて、演出し、演じさせたのでしょう。この大ウソ・デタラメ・トリックをどのように暴いていくか、会談を報じる記事を使って検証してみたいと思います。

まず、第一に、このような重要な会談が、たった25分で済んだということは、事前に打ち合わせができていたのではないでしょうか。それを示す報道は以下のとおりです。

普天間移設:会談２５分　首相発言に知事「立派な内容」

毎日新聞　2013年12月25日　21時38分（最終更新　12月25日　21時50分）http://mainichi.jp/select/news/20131226k0000m010099000c.html

安倍晋三首相は２５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に向け、沖縄県の仲井真弘多知事と首相官邸で会談し、日米地位協定に関し、環境面を補足する協定を締結するための日米協議開始など、基地負担の軽減策を示した。仲井真氏は「驚くべき立派な内容だ」と評価し、移設先の名護市辺野古沖の埋め立て申請を承認する方針を固めた。２７日に正式発表する。１９９６年の日米両政府による普天間の返還合意から１７年を経て辺野古移設が動き出すことになるが、沖縄県内の反発も予想される。…（引用ここまで）

５分の密談　知事と首相、内容めぐり臆測呼ぶ　2013年12月24日 07:45 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=59431

１９日に首相官邸であった仲井真弘多知事と安倍晋三首相の約５分間の密談は、首相日程にも入っていない、突然設定されたものだった。二人きりで何が話されたのか。米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う埋め立て申請の知事判断が迫る中、入院している東京都内の病院から一時外出の許可を得てまで行った会談に、今も臆測が飛び交う。会談の内容は沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の拡充について首相に要請する名目で、知事のほか、尾身幸次元財務相、県職員や県内経済界の代表が同行。要請時間について、官邸側から与えられていた１０分間を過ぎようとしたころ、尾身氏が「今の沖縄の状況からみて二人だけの会談は大変意味がある」と考え、急きょセッティングしたもの…（引用ここまで）

仲井真知事が退院　午後、首相と会談へ　2013年12月25日 

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217137-storytopic-53.html

…仲井真弘多知事は２５日、入院していた東京都内の病院から退院した。腰から足にかけての痛み、しびれの症状が改善しないとして、精密検査のため１７日から入院していた。検査の結果、医師からは「腰部脊柱管狭窄（きょうさく）症」との診断を受けたという。退院後は約１カ月間、安静にした治療を継続する必要があるとされており、公務遂行は、日々の症状に応じて対応するとしている。…（引用ここまで）

第二には、安倍首相が仲井真知事に示した内容は、その全てが、米側との「合意」「承認」の結果なされているものではないことです。その象徴的記事は、会談に先立って報道されました、以下の記事です。これ！トリックでしょう。

そもそも、日米地位協定の改定は、「米側が否定的」なのに、どうして、新協定に、米側が賛成するか、「日米両政府は、新たな協定作成の協議を開始することを発表した」とありますが、オスプレイの訓練の「合意」事項など、この間の経過をみると、その「担保」は全く不明です。しかも、この記事の主語は、安倍政権です。すべて、安倍政権の思惑が書かれているだけです。米側の「承認」、米側との「合意」は、何ら書かれていないのです。大ウソ丸見えでしょう！

マスコミも、そのような、この間の経過を踏まえて、質問もしていないし、書いてもいません。仲井真知事の発言で、「承認」されたものとして、記事を書いているのです。

新協定目指し米と協議へ＝沖縄負担軽減で政府　（2013/12/25-13:44）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013122500411

沖縄の基地負担軽減のため、在日米軍基地内の環境調査などを可能にする新たな協定締結を目指し、政府が米側と協議に入ることが２５日分かった。政府関係者が明らかにした。在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定は米側が否定的なため、新たな協定を設けることとした。協議は来春以降となる見通し。環境調査は、米軍施設に行政側が立ち入って行うもので、沖縄県が求めていた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を目指す政府は、県側の要求に応えるため、新協定が必要と判断した。（引用ここまで）

辺野古埋め立て、２７日承認＝沖縄知事、負担軽減策評価－首相「新協定へ日米交渉」（2013/12/25-18:28）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013122500572&j4

安倍首相

（１）在日米軍基地内の環境調査などを可能にする新たな協定締結に向け、米政府と交渉に入ることなど、沖縄の基地負担軽減に関する政府方針を表明。

（２）「移設までの間の普天間飛行場の危険性除去が極めて重要な課題だとの認識は、知事と共有している」と述べ、日米が２２年度以降で合意した返還時期の前倒しに努力する考えを強調。

（３）同飛行場に配備されている米軍新型輸送機オスプレイの訓練の約半分を沖縄県外で実施する意向も示し、「防衛省内にチームを設置し、その具体化に向けた作業を進める」と語った。

（４）１４年度予算案に沖縄振興費として概算要求を上回る３４６０億円を計上したことに加え、２１年度まで毎年３０００億円台を確保する方針を説明した。

仲井真知事

（１）「いろいろ驚くべき立派な提案を提示していただいた。感謝する」と高く評価した。

（２）会談後、辺野古移設について記者団に「非常に難しい。ただし、５年以内の（普天間の）運用停止ができれば、危険性の除去では合格する。何の問題もない」と語った。

日米両政府

会談を受け、日米両政府は、新たな協定作成の協議を開始することを発表した。現在の地位協定には環境に関する規定がなく、新協定では米軍基地への自治体などの環境調査のための立ち入りについて統一的な手続きなどを定める。（引用ここまで）

第三に、仲井真知事の安倍首相に対する歯の浮くような、絶大なる信頼と賞賛の言葉です。しかし、この言葉も、「首相の力で日米関係をしっかりしてもらう」「５年以内の運用停止が実現できれば」「５年で（運用を停止することに）トライすると言っている」「首相が言ったことそのものが担保だ」など、よくよく考えれば、「無担保」だということが判ります。

安倍首相の「言葉」の「軽さ」「大ウソ」は、慰安婦問題にしても、歴史認識にしても、TPPの公約にしても、原発の「コントロール」「ブロック」にしても、成長戦略の「景気回復」にしても、消費税増税による財政再建にしても、更には、そもそも普天間の「二重・ねじれ公約」にしても、「特定」「秘密」「保護」法にしても、たくさん事例をあげることができます。一国の首相の言葉をどれだけの国民が信頼しているでしょうか。

以下ご覧ください。

仲井真知事の発言要旨＝安倍首相と会談－普天間基地問題　（2013/12/25-17:13）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013122500647

（首相から）驚くべき立派な内容を提示していただいた。心から感謝し、お礼を申し上げる。胸に受け止めて、これらを基礎に普天間飛行場の代替施設建設にかかる埋め立ての承認、不承認を２日後（２７日）くらいに決めたい。日本全体の安全保障にわれわれ（沖縄県）も寄与しているという気持ちを持っている。日米関係が緊密でないと沖縄もごたごたする。首相の力で日米関係をしっかりしてもらうことが基地問題解決には重要だ。
　【会談後、記者団に】
　－政府の説明をどう聞いたか。
　有史以来の予算、税制だ。これはいい正月になるというのが私の実感だ。
　－埋め立て申請の是非をいつ判断するか。
　２７日に間に合うよう決めたい。
　－名護市辺野古移設は県民の理解を得られるか。
　非常に難しい。ただ、（普天間飛行場の）５年以内の運用停止が実現できれば、危険性の除去では合格する。何の問題もない。
　－知事は「県外移設の方が早い」と言ってきた。
　すでに滑走路もある県外に持って行くのが早いに決まっている。だけど政府が５年で（運用を停止することに）トライすると言っている。
　－５年以内の普天間停止が担保されたのか。
　日本国が安全保障上、いろんな面で米国に寄り掛かっているときに保証があるかと言われても、非常に微妙な部分だ。首相が言ったことそのものが担保だ。
－埋め立て申請への対応は。
　今は言えない。（判断は）あさってだ。（引用ここまで）

マスコミの報道の仕方は、仲井真知事の「承認」、辺野古移設が規定の事実であるかのような報道になっています。以下ご覧ください。 

日米両政府が２００６年に合意した辺野古移設案は、地元の強い反対などで足踏みが続いてきた。これまで「県外移設」を唱えてきた知事が辺野古埋め立てを承認する見通しになったことで、安倍政権は普天間問題が前進すると期待している。（引用ここまで）

このことは、NHKの報道でも明らかです。これについては、別途検証します。