愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

いわゆる「水葬」の慣習から海は戦没者の安眠の場所であるという考え方が原則として収容を行わない!赤紙で連れて行かれたのに!死者とご家族冒涜!

2021-06-24 | 戦後70年

今、沖縄では

「遺骨」が

辺野古基地建設に!

第2次世界大戦では

海外の戦地やシベリアなどで、

およそ240万人が亡くなり!

いまも半数近い112万人の遺骨が

残されたままに!

このうち海上では

旧日本軍の艦船や民間から徴用した輸送船など

およそ3000隻がアメリカ軍の爆撃などで沈没し

およそ30万人分の遺骨が海に眠っているとされて

去年3月末の時点で

トラック諸島やフィリピンなどの

およそ670人分しか!

いわゆる「水葬」の慣習から

海は戦没者の安眠の場所である

という考え方がある

ことを理由に

『原則として収容を行わない』という見解

身勝手な理由は誰がつくったか??

NHK 海に沈む遺骨調査で旧日本軍とみられる航空機引き揚げ 鹿児島 2021年6月24日 21時59分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210624/k10013102481000.html

鹿児島県の種子島沖に沈む旧日本軍のものとみられる航空機から遺骨を収集するための調査が始まり、24日までに海底に沈んでいた機体が引き揚げられました。遺骨の収集を目的に海に沈む航空機が引き揚げられるのは初めてです。

旧日本軍の「九七式艦上攻撃機」とみられる航空機は6年前、種子島の北およそ300メートル沖合の海底で見つかり、操縦席の部分に遺骨が残されている可能性があるとして、国が今月15日から収集に向けた調査を行っています。
周辺の海域は潮の流れが速く、調査は難航しましたが、23日までに、操縦席の前方の部分など機体の一部が引き揚げられました。
そして24日は、午前11時ごろから作業が始まり、ダイバーが海に潜ってロープで機体を固定したあと、操縦席がある胴体部分や主翼の一部などがクレーンでゆっくりと台船の上に引き揚げられました。
国の委託で今回の事業を行っている団体によりますと、これまでに遺骨は見つかっていないと言うことですが、機体の下にあった海底の砂も採取していて、25日以降、遺骨の有無について確認作業が行われるということです。

国から委託された日本戦没者遺骨収集推進協会の名雪文明さんは「海中での作業は終了した。あす台船の上で遺骨の確認作業を実施したい」と話していました。
厚生労働省は去年8月、海中の遺骨について「技術的に可能な場合には収容を実施する」とする新たな方針を示していて、遺骨の収集を目的に海に沈む航空機が引き揚げられるのは初めてだということです。

約30万人分の遺骨が海に眠る

第2次世界大戦では海外の戦地やシベリアなどで、およそ240万人が亡くなり、いまも半数近い112万人の遺骨が残されたままになっています
このうち海上では旧日本軍の艦船や民間から徴用した輸送船など、およそ3000隻がアメリカ軍の爆撃などで沈没し、およそ30万人分の遺骨が海に眠っているとされています。
しかし、政府はこれまで海中での遺骨収集には陸地とは違って、技術面や安全面に課題があることや、
いわゆる「水葬」の慣習から海は戦没者の安眠の場所であるという考え方があることを理由に『原則として収容を行わない』という見解を示していました。
このため収集される海中の遺骨は、
浅瀬で人目に付く場合など『遺骨の尊厳が損なわれる特別な状況にある場合』などに限られていて、
これまでに収集されたのは、去年3月末の時点でトラック諸島やフィリピンなどのおよそ670人分にとどまっています

背景にはSNS投稿

 
陸地での遺骨収集が進む一方で、取り残された形になっている海中の戦没者遺骨。
こうした中、厚生労働省は去年8月、海中の遺骨について「今後は積極的に情報収集し技術的に可能な場合には収容を実施する」とする、新たな方針を示しました。
その主な理由として挙げたのが、観光で潜ることができるダイビングスポットの増加や潜水技術の進歩、そしてSNSの普及です。
近年はインターネット上にダイバーが撮影した、海中の遺骨の画像が投稿されるケースが相次いでいます。
5年前には中部太平洋のトラック諸島の沖に沈む貨物船「山霧丸」の内部で撮影された遺骨の動画が、YouTubeに投稿されていることが確認され、その後、2人の遺骨の身元が確認されました。
こうした状況について遺族などからは、観光ダイバーの目に遺骨がさらされる場合には遺骨収集を進めてほしいとか、遺骨の画像がSNSに掲載されるような近年の状況はつらいものがあるという意見が寄せられたということです。
このため厚生労働省は、遺骨を目にする可能性があるダイバーなどとの連携を進め、積極的に情報収集を行うとともに、在外公館を通じて海外のダイビング業者などに情報提供を呼びかけるとしています。

水中写真家「今も遺骨が残されている」

 
海底に眠る旧日本軍の艦船や航空機の撮影を続けている、水中写真家の戸村裕行さんは、トラック諸島=現在のチューク諸島沖の水深60メートルほどに沈む輸送船「愛国丸」の船内に、今も遺骨が残されているのを確認したということです。
戸村さんは「チューク諸島沖の海底には愛国丸以外にもたくさんの船が眠っている。以前は水深40メートル以上に沈む船に潜るのは危険だったが、時代を追うごとにダイビングのスキルや知識が向上し、今ではレジャー目的のダイバーでも水深40メートルほどまで潜ることができるようになった。このため一般のダイバーが遺骨を目にする機会も増えている」と証言します。
戸村さんは、これまでに世界各地の海中で150ほどの艦船や航空機を撮影してきましたが、ことしから厚生労働省に沈没の具体的な場所や遺骨の有無などについて、情報提供を始めているということです。
戸村さんは「一般のダイバーが海中で見つけた遺骨の写真を撮り、SNSに載せるような現状を心苦しく思っていた。海中の船や航空機は経年劣化で崩れ出してきており、遺骨ごとがれきの中に埋まってしまう可能性がある。人目に触れる場所で収集できる遺骨があれば、政府が責任を持って日本に戻してあげてほしい」と話しています。

遺族「遺骨を日本へ帰してあげてほしい」

愛知県知多市に住む桑山市郎治さん(78)の父親の重貞さんは昭和19年、機関士として乗船していた「愛国丸」がアメリカ軍の爆撃を受け、亡くなりました。
桑山さんは昭和59年に初めてトラック諸島を訪れ、これまでに4回慰霊を行いましたが、沈没の場所からもっとも近い島にそとばを立てて供養し、父親の遺骨の帰還については諦めかけていたといいます。
桑山さんは「現地のダイバーからは、まだ船の中にたくさん遺骨があると聞いていたが、自分の気持ちに区切りをつけないといけないと感じていた。海底に沈んでいる船は世界中にあるので、自分の父親の遺骨だけ引き揚げてほしいという気持ちはないが、人目に付く範囲で潜るのが可能ならば1つでも遺骨を日本へ帰してあげてほしい」と話していました。

遺骨の身元特定に課題

 
厚生労働省はまず、今月から調査を始めた種子島沖の航空機やトラック諸島沖に沈む「愛国丸」など4隻について、ことしの秋ごろまでに遺骨の引き揚げ作業を行うとしています。
「愛国丸」は、およそ650人分の船員名簿が残されているということで、陸地に比べてDNAなどの保存状態がよいとされる海中の遺骨収集が進めば、遺骨の身元特定につながることが期待されます。
ただ「愛国丸」の乗組員の遺族によりますと、今まで厚生労働省から身元特定のために必要なDNAの提出を求められたことはないということです。
また、海に沈む艦船や輸送船などはおよそ3000隻ありますが「愛国丸」のように、厚生労働省が乗組員の名前を確認できているのは、ごく少数だと言うことで、収集した遺骨をどのようにして遺族の元に戻していくのかが課題になっています。(引用ここまで)
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1950年代~60年安保条約締結までの10年で、現在の日本の土台がつくられた!

2019-03-21 | 戦後70年

安倍晋三首相の祖父岸信介元首相に、対米従属の本質が浮き彫りになる!

安倍首相の本質でもある!

「鬼畜米英」から「防共障壁」日本へ

原彬久『岸信介―権勢の政治家―』(岩波新書95年1月)

東京裁判への反発
こうして彼は「娑婆への執着」(昭21.5.7)が、みずからのうちに頭をもたげつつあることを自覚しながら、一方で5月3日から開廷された東京裁判に対してきわめて強い反発と挑戦の構えをみせはじめる。岸が8か月前、戦犯容疑者に指名されて田布施を離れるとき、長州出身で、一高時代の恩師でもある杉敏介から、「名を惜しむなら命を捨てよ」という意味の「自決」を促す短歌を贈られる。岸はこれを拒否して次のような返歌を杉に届けている。「何かへてこのみいくさの正しさを来世までも語り残さむ」。
すでに阿南陸相、近衛元首相が自殺し、東条はみずからの胸に銃弾を撃ち込んで果てようとした(未遂)。しかし、岸が自害の誘惑に駆られた形跡は全くない。それどころか、今次戦争における日本側の「正当防衛」を主張し、みずからに理あるところを立証したいというのが岸の立場であった。したがって、岸が太平洋戦争を反省することなどありえない。もし反省があるとすれば、それはただ一点、「敗戦」そのものにたいする反省である。つまり敗戦の責任を負うことこそ、自らの人生50年の「最大の恨事」なのである(昭21.11.13)。かくして「6月14日」の項目は、「余自ら其の信念を法廷に明瞭ならしむる機会を失はしめらし事は東条内閣の一員として極めて残念至極と云わざるべからず」として「釈放」への期待とはおよそ裏腹の心情を吐露することになるのである。
「反共の盟友」
岸は昭和23年3月の日記でこういう。すなわち、アメリカは日本を民主主義陣営の単なる「衛星国」にとどめるのか、それとも「日本を駆って共産主義陣営に投ぜしめんとする」のか、その占領政策を「明確な目標の下に建直す必要に直面している」(昭和23・3・16)というわけである。岸は、アメリカが対日占領政策を一日も早く断ち切って、「反共」のために闘う対等の「盟友」として日本を遇すべきことを主張する。だからこそ、岸にとって米ソという新事態は、「4.29起訴」以後二年を経た東京裁判そのものの意義を「大半喪失せしめている」のである(昭23.4.17)
かくして岸は、「防共障壁の日独を打破して解体したる英米民主主義を如何なる方策を有するか」(昭22.10.7)として、アメリカを冷たく突き放すが、その含意は明白だ。米ソ冷戦にあってアメリカが「反ソ」・「反共」を推進していけば、必ずや同国が「防共障壁」日本を必要とするであろうことは明白だからである。まさに好機は「眼前に展開されんとしつつ」あったわけである。(引用ここまで)

天皇の「沖縄メッセージ」にみる対米従属のホンネ

明仁天皇が沖縄にこだわる理由は、父ヒロヒトにあり!

(シーボルトがワシントンの国務長官に宛てた手紙の内容)1947年9月22日

標題:将来の琉球列島に関する天皇の考え
国務長官宛
拝啓
私は、1947年9月20日付けのマッカーサー元帥に宛てた私の説明のコピーを同封致しております。そのコピーの内容は、天皇のアドバイザーである寺崎が、彼の要望で私のオフィスを訪れてきて、彼と話した内容の要旨を記録したものです。
その内容は、日本の天皇は、沖縄や琉球列島のその他の島々へのアメリカ合衆国による軍事的占領を継続することを希望しており、その要望は、疑うべくもなく、天皇自身にとって大いに利することになることに基づくものであるということがわかるのである。天皇は、また、これらの島々の米軍による占領の継続が、長期間の賃借契約の方式によることを思い描いている。天皇の意見によると、それによって、日本国民は、きっと、アメリカ合衆国には下心がないと納得するようになり、アメリカ合衆国が軍事の目的のために占領することを喜んで受け容れることになるであろう。ということである。敬具  W.J.シーボルト

(シーボルトがワシントンの国務長官に宛てた手紙に同封したメモ内容)1947年9月20日
マッカーサー元帥宛のメモ
天皇の顧問の寺崎英成が、将来の沖縄に関しての天皇の構想を私(シーボルト)に伝えるため訪れた。
寺崎は、天皇が米国が沖縄や琉球列島の島に軍事占領を継続することを希望していると述べた。 
天皇の考えは、そのような占領は、米国にとっても有益であり、日本にも防護をもたらすことになるだろうというもの。 
天皇は、そのような行動は、広く日本国民に受け入れられると感じている。国民の間では、ロシアの脅威があり、また、
占領が終わった後に、左翼や右翼のグループの台頭もあり、かれらが事変を起こしかねないし、それをロシアが日本の内政干渉のために利用する可能性もある。 
天皇が更に考えるには、沖縄の占領(他の島の占領も必要かもしれない)が、日本の主権は残した状態で、25年や50年間、いや、更に長期間の賃借の形態に基づくものになるであろうということである。
天皇は、このような占領政策によって、日本人にアメリカが琉球列島に関して恒久的な意図が無いように思わせるのであり、他の国、例えば、特にソ連や中国が同様な権利を要求することをそれによって止めさせることになるという。
手続きに関して寺崎が思うには、沖縄や琉球列島内の他の島における軍事基地の権利獲得については、日本と連合国の講和条約の一部にする方法よりも、むしろ日米間の二国間の条約によるべきであるとする。
寺崎が思うには、連合国との講和条約の一部にする場合は、かなり強制的な平和条約の様相になることが察しられ、将来、日本人のことを同情的に解するなど危機的になるだろうと。W.J.シーボルト(引用ここまで)

旧財閥(=財界)の復活=ポツダム宣言の破棄!

津田達夫『財界 日本の支配者たち』(学習の友社90年2月)

5日後の1951年9月9日、サンフランシスコに出向いた日本の政府代表団はかつての敵国、連合国に対する講和条約に調印した。”天皇の日本”が国民に敷いた”聖戦”―アジア侵略の企図は失敗したことを国際条約として認めたのである。45年8月15日の降伏文書受諾の日からかぞえるなら6年後のことであった。それから数時間後の同じ9日、日本代表団はアメリカ合衆国との安全保障条約にも調印した。すべてはアメリカ政府のお膳立てによるものだった。…日本では同じ月の27日に経団連が追放解除となった旧財閥時代の最高幹部たちを「顧問」として迎え入れることをきめていた(第9回経団連総会)(引用ここまで)

日米安保条約は秘密裡に調印された!

日経 吉田ひとりで安保条約に署名 帰ってきた日本(17)

日米外交60年の瞬間 特別編集委員・伊奈久喜  2012/12/29 7:00
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK19031_Q2A221C1000000/

9日付日経は1面トップの「平和条約調印さる」の関連原稿として「安保条約もきょう調印」の4段見出しの記事がある。わずか2つの文からなる短い記事であり、ニュースソースを「日本全権筋」としている。
それがだれであるかはわからないが、「8日午後5時にプレシディオで安保条約署名式」と米側から通告されたのは外務省条約局長だった西村熊雄である。西村の回想「サンフランシスコ平和条約 日米安保条約」(中公文庫)によれば、吉田が講和条約受諾演説をした7日夜の会議が終わり、午後11時近くに議場を出ようとすると、GHQ外交局長だったシーボルト大使から呼び止められ、連絡された。
深夜だったが、吉田が宿泊していたスコット邸に西村は赴き、これを伝えた。講和条約への署名が8日の昼前とされていたから、午後5時はそれから5時間後である。
西村は「平和条約の署名後数時間で安保調印となったのにたいし代表団の多くが失望感を懐いた」と書いている。なぜ失望感なのかは説明がない。西村にとり、それは自明だったのかもしれないが、現代の読者にはよくわからない。
代表団の空気を想像すれば、最初に述べたように講和条約は前向きな意味を持ち、安保条約は米軍駐留の延長という、いわば重荷を負う中身だったからだろう。
しかし吉田の反応は違った。議員団の一員として現地にいた吉田側近の福永健司衆院議員(後に衆院議長)が西村に語ったところによると、吉田はソ連が何らかの策動をする時間を与えぬために講和条約と同じ日に安保条約に署名することに賛成だったという。
■「安保は不人気」と吉田だけが署名
全権団内部の微妙な空気はプレシディオの署名式会場にはっきりと表れた。米側の署名者がアチソン国務長官、ダレス特使に加え、民主、共和両党の上院議員を加えた4人だったのに対し、日本側は吉田ひとりだった
安保条約に署名する吉田茂首席全権=朝日新聞社提供
全権のうち、星島二郎(自由党)、池田勇人(蔵相)、一万田尚登(日銀総裁)各全権は会場に来たが、苫米地義三(民主党)はいなかった。徳川宗敬(参院緑風会)は当時の新聞にはその場にいたとあるが、西村は「姿を見せなかった」と書いている。
西村は安保条約署名全権委任状を作る必要から吉田に署名者がだれになるかを尋ねた。吉田は「星島くん、池田くんに頼めば署名してくれるだろうが、安保条約は不人気だ。政治家がこれに署名するのはためにならん。おれひとり署名する」と語った。
吉田にとって講和条約と安保条約は不可分一体だった。一方、苫米地ら民主党は講和条約には賛成し、安保には賛成できなかった。後に首相になる中曽根康弘は当時民主党の衆院議員であり、国会での安保条約承認にあたり、欠席した。賛成できないとの意思表示だった。(引用ここまで)

テレビを使って「防共障壁」日本へ

アメリカのドラマを使ってアメリカ「いいね」!

特に西部劇では

「インディアンは白人の頭の皮を剥ぐ野蛮人」!

近藤薫樹『集団保育と心の発達』(新日本新書69年7月)

ムント上院議員(1951年4月)
弾丸を使わないで、共産主義の脅威に対抗しうるアメリカの最大の武器として、世界にテレビ網、ヴォイス・オブ。アメリカを建設せよ。特に最初に必要な国は日本とドイツであり、日本全土にくまなくテレビを普及するに要する費用は、460万ドルであってB29爆撃機の二機分にすぎない。
ホルシェレーセン上院議員(1951年7月
将来の戦争はテレビによっておこなわれるだろうから、長期的に見た場合、日本のテレビ施設は戦時における重要な試算となろう。
シルベスター国防次官(?)
テレビは原爆よりも効果がある。(引用ここまで)

経済の対米従属化は軍国主義復活のためだった!

日本の司法・政治・経済・教育文化面において対米従属化を推進する!

池田・ロバートソン会談覚書 1953年10月25日 朝日新聞

(一) 日本の防衛と米国の援助
(A) 日本側代表団は十分な防衛努力を完全に実現する上で次の四つの制約があることを強調した。
 (イ) 法律的制約 憲法第九条の規定のほか憲法改正手続きは非常に困難なものであり、たとえ国の指導者が憲法改正の措置を採ることがよいと信じたとしても、予見し得る将来の改正は可能とはみえない。
 (ロ) 政治的、社会的制約  これは憲法起草にあたって占領軍当局がとった政策に源を発する。占領八年にわたって、日本人はいかなることが起っても武器をとるべきではないとの教育を最も強く受けたのは、防衛の任に先ずつかなければならない青少年であった。
 (ハ) 経済的制約  国民所得に対する防衛費の比率あるいは国民一人当りの防衛費負担額などによって他の国と比較することは、日本での生活水準がそれらの国のそれと似ている場合のみ意味がある。旧軍人や遺家族などの保護は防衛努力に先立って行われなければならぬ問題であり、これはまだ糸口についたばかりであるのにもかかわらず、大きい費用を必要としている。また日本は自然の災害に侵されやすく、今会計年度で災害によるその額はすでに千五百億円に上っている。
(ニ) 実際的制約  教育の問題、共産主義の浸透の問題などから多数の青年を短期間に補充することは不可能であるかあるいは極めて危険である。
(B) 会談当事者はこれらの制約を認めた上で
(イ)十分とまではいえないにしてもともかく日本で防衛力といったものを作るだけではなく、これを維持するためにも今後数年間にわたり相当額の軍事援助が必要であることに同意した。
米国側は日本側が考えている数およびその前提は低きに失することを指摘し、またこれらのものは重大な困難なしに発展向上させ得ると信じると述べた。日本側代表団は米政府が考慮中の軍事援助の種類および金額を知りたいと希望している。また日本側代表は提示した計画の基本的前提を変えることなしに向上させ得る方法について示唆を受けることを歓迎する。
(ロ)米政府は、米国駐留軍のための日本の支出額は、日本自身の防衛計画のための支出が増大するにつれて減少すべきものであることを認めかつ同意した。
(ハ)会談当事者は日本国民の防衛に対する責任感を増大させるような日本の空気を助長することが最も重要であることに同意した。日本政府は教育および広報によって日本に愛国心と自衛のための自発的精神が成長するような空気を助長することに第一の責任をもつものである。
(C)しかし外国の援助もまたこのような空気の助長に役立つ。貧しいが自尊心の強い国民にとって外国からの援助のうち最も効果的なものは、寛大な友情が示されることである。
(二)東南アジア貿易と賠償
(三) 中共貿易
(四) ガリオアの処理
(五) 外国資本の投資(借款を含む)

川上正道『戦後日本資本主義の発展構造(下)』(解放新書71年6月)

54年、MSA「援助」受諾により、日本の軍国主義は現実に復活の第一歩をふみだした。ところでMSA「援助」の主たる内容は、アメリカの余剰小麦を日本が円貨で購入、アメリカは、その二割を日本に贈与するが、日本はこれを軍需産業に投融資しなければならないし、また残りの八割をアメリカは日本での域外調達にしようするというものであった。敗戦直後の食糧危機にさいしてのアメリカの食糧「援助」は日本人の飢餓を緩和しながら、他方、戦前の農業生産の特色たる米麦一貫体系の一角、麦作を崩壊の危機においこみ、日本民族の独立を確立する基礎である食糧自給を不可能にする方向を強めていたが、このMSA小麦の大量導入はアメリカ占領下の農業破壊、反民族的動向をいわば決定づけるとともに、軍需生産を本格的に再開せしめる潤滑油となった。そして、「MSA『援助』受け入れを契機に、完成兵器生産再開とともに、日本の軍事力(自衛隊)のうらづけとしての防衛生産体制の計画的な整備・確率の段階にはいり、このため第一次防衛力整備計画という名の再軍備計画が秘密裡に決定される」という事態にまでいたる。(引用ここまで)

60年安保条約における米軍下の自衛隊を正当化するために

司法の独立=国家主権国民主権を否定した砂川最高裁判決(1959年)

『東京新聞』(2015年6月10日 朝刊)

Q 砂川事件とは
A 六十年も前の在日米軍基地の反対運動をめぐる事件だ。東京都砂川町(現立川市)の米軍立川基地拡張に反対するデモ隊の一部が基地内に入り、七人が日米安保条約に基づく刑事特別法違反罪で起訴された。
Q 現在の集団的自衛権の行使容認をめぐる議論とどう関係するのか。
A 「米軍駐留は憲法違反」として無罪を言い渡した一審の東京地裁判決(伊達秋雄裁判長の名をとり通称・伊達判決)を破棄した最高裁判決が首相が指摘する「砂川判決」だ。
(1)憲法は固有の自衛権を否定していない(2)国の存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを憲法は禁じていない(3)だから日本を守る駐留米軍は違憲ではない(4)安保条約のような高度な政治性を持つ案件は裁判所の判断になじまない-がポイント。首相らは「自衛権」や「自衛の措置」に集団的自衛権の行使も含まれると主張し始めた。
Q 争点は何だったの。
A 日本を守るために外国の軍隊を国内に配備することが「戦力の不保持」をうたう憲法九条二項に反しないかが最大の争点だった。伊達判決が駐留米軍を「戦力」とみなして違憲としたのに対し、最高裁判決は「指揮権、管理権なき外国軍隊は戦力に該当しない」と判断した。日本が集団的自衛権を行使できるのかという問題は裁判ではまったく議論されず、判決も触れていない。
Q 判決は、日本が行使できるのは個別的自衛権だけとも書いていない。
A それは確かだ。それでも歴代政府は判決を踏まえて国会答弁や政府見解を積み重ね、一九七二年の政府見解では「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と明確にし、四十年以上維持されてきた。安倍政権がそれ以前の砂川判決を引っ張り出し「集団的自衛権の行使も許される」と言い始めたことに、憲法学者が相次いで「論理に無理がある」と批判している。
Q 砂川判決の経緯も疑問視されているとか。
A 近年の研究で、当時の裁判長の田中耕太郎最高裁長官(故人)が判決前に、一審判決を破棄すると米側に伝えたことが判明し、司法が中立性を損なっていたと批判されている。

砂川最高裁判決(26)参照!

「砂川事件『伊達判決』と田中耕太郎最高裁長官関連資料」-山梨学院「法学論集71」より

大使館東京発(発信日1959.8.3 国務省受領日1959.8.5)
国務長官宛
書簡番号G-73
情報提供太平洋軍司令部G-26 フェルト長官と政治顧問限定
在日米軍司令部バーンズ将軍限定G-22
共通の友人宅での会話の中で、田中耕太郎裁判長は、在日米大使館主席公使に対し砂川事件の判決は、おそらく12月であろうと今考えていると語った。弁護団は、裁判所の結審を遅らせるべくあらゆる可能な法的手段を試みているが、裁判長は、争点を事実問題ではなく法的問題に閉じ込める決心を固めていると語った。こうした考えの上に立ち、彼は、口頭弁論は、9月初旬に始まる週の1週につき2回、いずれも午前と午後に開廷すれば、およそ週間で終えることができると確信している。問題は、その後で、生じるかもしれない。というのも彼の14人の同僚裁判官たちの多くが、それぞれの見解を長々と弁じたがるからである。裁判長は、結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、世論を‘’揺さぶる‘’素になる少数意見を回避するようなやり方で運ばれることを願っていると付言した。
コメント:大使館は、最近外務省と自民党の情報源より、日本政府が新日米安全保障条約の提出を12月開始の通常国会まで遅らせる決定をしたのは、砂川事件判決を最高裁が、当初目論んでいた(G-81)、晩夏ないし初秋までに出すことが不可能だということに影響されたものであるとの複数の示唆を得た。これらの情報源は、砂川事件の位置は、新条約の国会提出を延期した決定的要因ではないが、砂川事件が係属中であることは、社会主義者やそのほかの反対勢力に対し、そうでなければ避けられたような論点をあげつらう機会を与えかねないのは事実だと認めている加えて、社会主義者たちは、地裁法廷の米軍の日本駐留は憲法違反であるとの決定に強くコミットしているもし、最高裁が、地裁判決を覆し、政府側に立った判決を出すならば、新条約支持の世論の空気は、決定的に支持され、社会主義者たちは、政治的柔道の型で言えば、自分たちの攻め技が祟って投げ飛ばされることになろう。(引用ここまで)

憲法の上に立つ日米安保条約=核兵器軍事同盟とは

日米地位協定は安保条約に明記されている!

今や「極東」ではなく

「地球儀を俯瞰する」地域となってしまった!

「憲法上の手続き」の黙殺・隠ぺいしているの誰だ!

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(1960年6月23日)
日本国及びアメリカ合衆国は
 両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、
 また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的な安定及び福祉の条件を助長することを希望し、
 国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、
 両国が国際連合憲章に定める個別的または集団的自衛の固有の権利を有しているを確認し、
 両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、
 相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、
 よって、次のとおり協定する。
第一条(平和の維持のための努力
1  締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武器の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
2  締約国は、他の平和愛好国と共同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。
第二条(経済的協力の促進)
 締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。
第三条(自衛力の維持発展)
 締約国は、個別的に及び相互に協力して、持続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。
第四条(臨時協議)
 締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。
第五条(共同防衛)
1  各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
2  前記の武力攻撃及びその結果として執った全ての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
第六条(基地の許与)
1  日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持の寄与するため、アメリカ合州国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される
2  前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合州国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合州国との間の安全保障条約第三条に基づく行政協定(改正を含む。)に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される
第七条(国連憲章との関係)
 この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響を及ぼすものではなく、また、及ぼすものとして解釈してはならない。
第八条(批准)
 この条約は、日本国及びアメリカ合州国により各自の憲法上の手続に従つて批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日に効力を生ずる。
第九条(旧条約の失効)
 千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合州国との間の安全保障条約は、この条約の効力発生のときに効力を失う。
第十条(条約の終了)
1  この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合州国政府が認めるときまで効力を有する。
2  もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意志を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行われた後一年で終了する。(引用ここまで)

 現在の日本にあって

安保条約を第10条に基づいて破棄する政権が必要不可欠!

日本が民主主義国か、否か!

現実をリアルに捉える「科学の目」が必要不可欠!

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少子高齢化を「国難」と位置づけた安倍首相だが、国難の原因と責任は一切不問!随所に顕在化してきた違憲政治推進の戦後自民党政治の破たんを隠蔽!

2018-01-04 | 戦後70年

出生率急減は戦後自民党政治の構造的欠陥の総体!

社会を作り替えるぐらいの構想力とは

分かっていてもなかなか実現が難しいのは

ホントは判っていないからだ!

産経には憲法を活かす思想全くナシ!

違憲の満載の安倍政治から

憲法を活かす政治を推進する政権こそ!

政治・経済・教育・文化に憲法の全条文を当てはめる政治こそ!

社会を作り替えるぐらいの構想力とは

憲法を否定する社会づくりのため憲法を形骸化して出来上がった社会に

憲法を活かす政治と政権と主権者国民の決意だ!

そのためには

政治が主権者国民の要求を根こそぎ拾い上げることだ!

産經新聞 出生数の急減/危機的状況との認識を/コンパクト社会へ移行急げ 2018/1/4

少子化のペースが加速してきたようだ。昨年の年間出生数は94万1000人ほどで、前年に比べて3万6000人も減る。厚生労働省の見通しである。
すでに出生数が100万人を割り込んだ中で、この減り方は大きい。今後は子供を産める年齢の女性が激減するため、出生数の大幅回復は期待しづらい。危機的な状況だと見るべきだ。
次世代が生まれなければ、社会は機能せず、国家そのものが成り立たなくなる。安倍晋三首相は昨年、少子高齢化を「国難」と位置づけた。総力を挙げて対策を講じ、人口減少に耐えうる社会への作り替えを急ぐ必要がある。
≪今後はさらに深刻化か≫
出生数は平成28年に初めて100万人を下回り、2年連続の大台割れとなった。このまま推移すれば、100年後には30万人ほどになると予想されている。
少子化は、経済の縮小や社会保障制度の破綻といった混乱をはじめ、あらゆる面で国力の衰退を招くだろう。たとえば「若い力」を必要とする自衛隊や警察、消防といった職種の人材確保が困難となれば、国防や治安までが揺らぐことになるのだ。
地域によって、進み具合が速いところも出てくる。「年間出生数がゼロ」という自治体が各地に広がるのに、さほどの時間はかかるまい。すでに、後継者不足による中小企業の廃業や資本の大都市部への流出が始まっている。地域社会そのものが崩壊しかかっているところもある。
もはや、日本には足踏みをしている時間的余裕はない。官民が協力し、できるところから着手しなければならない。
「国難」との認識を持った安倍首相は、その方策として教育の無償化を打ち出したが、あまりにもスケールが小さい。むろん、子育て支援策の充実も重要だ。
しかし、直ちに求められているのは、子供が生まれてこない現状をどう打開するかの策である。
少子化と同時に高齢化も進んでいる。少子化対策の強化に専念することも許されない。しかも、少子化対策に特効薬はない。
当面、出生数の激減が続くことを受け入れざるを得まい。それを前提として、社会を作り替えるぐらいの構想力が求められる。それには、日本の総力を挙げて立ち向かう必要がある。首相に強いリーダーシップの発揮を求めたい。
国民の多くが結婚を望み、子供を持ちたいと考えている。ここに少子化対策の活路を見いだしたいものである。結婚や出産を願いながら、実現できないでいる人の理由はさまざまだ。多様なニーズをくみ取り、いままで以上にきめ細かな対策を講じることを政府に求めたい。
≪職場でも結婚後押しを≫
大事な点は、雇用や収入の安定である。女性の社会進出が進み、共働きの世帯も増えた。保育の受け皿づくりや育休の充実、テレワークなど働き方の柔軟性を高めることに力を入れるべきだ。
各種世論調査では、異性との付き合い方が分からないという若者が増加する傾向も示されている。出会いの場や雰囲気づくりに、企業が手を貸すことも期待したい。職場や地域で、縁談を勧める「世話焼き」の輪も広げたい。
分かっていてもなかなか実現が難しいのは、出生数が減り続けることを前提とした社会への転換である。
人口減少幅は40万人台へと突入し、やがて年に100万人近く減る時代が訪れる。足りない労働力を外国人労働者で穴埋めしようとするのは、非現実的となる
勤労世代が少なくなっても社会を機能させるには、「コンパクトな社会」に移行する視点が欠かせない。時代錯誤の大型開発などの発想とは決別するときだ。
人々が集まり住んだり、24時間営業を見直したりする。自治体や企業が個別に取り組める。そうしたことは少なくない。
ロボットや人工知能(AI)開発も、さらに推進しなければならない。社会のスリム化と同時に、成長分野に回す人材を捻出するという発想が大切だ。
「未来への希望」こそが重要である。それなしに、出生数の減少に歯止めをかけ、少子化社会を乗り越えることは困難である。
人口が減っても発展し、豊かな暮らしを維持できる。首相は具体的なプランを語ってほしい。(引用ここまで

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鹿児島で特高課長などを務め、内務省に戻って公文書焼却の極秘作業に深くかかわるなどして終戦を迎えた奥野誠亮元文部大臣戦争責任など不問のまま永眠!

2016-11-17 | 戦後70年

戦後自民党を支えた戦争犯罪証拠を焼却させた張本人が永眠した!

こんな人物が「自主憲法制定」を叫んで政界に存在できたのは何故か!

奥野誠亮 - Wikipedia

 

安倍源基 - Wikipedia

安倍基雄 - Wikipedia

灘尾弘吉 - Wikipedia

古井喜実 - Wikipedia

奥野誠亮 元法相 「戦後70年 語る·問う」(36) 2015.11.19 - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=YXsmZ9ZhGtk

2015/11/20 に公開

Seisuke Okuno, Former member of the House of Representatives
102歳で、保守政治家最長老の奥野誠亮 元法相が会見し、記者の質問に答えた。
司会 島田敏男 日本記者クラブ企画委員(NHK)

 

読売 占領前文書焼却を指示…元法相 奥野誠亮さん 1022015年08月11日 05時20分

http://www.yomiuri.co.jp/matome/sengo70/20150810-OYT8T50122.html

おくの・せいすけ 1913年、奈良県生まれ。東大法卒。38年、内務省入省。自治事務次官を経て63年衆院選に自民党公認で初当選し、13回連続当選。文相、法相、国土庁長官などを歴任し、2003年に政界を引退した。現在、アジア福祉教育財団名誉会長。

おくの・せいすけ 1913年、奈良県生まれ。東大法卒。38年、内務省入省。自治事務次官を経て63年衆院選に自民党公認で初当選し、13回連続当選。文相、法相、国土庁長官などを歴任し、2003年に政界を引退した。現在、アジア福祉教育財団名誉会長。

「総理(鈴木貫太郎首相)は戦争の終結を固く決意している。ついては内務省で戦争終結処理方針をまとめてもらいたい」。1945年8月10日朝、迫水久常・内閣書記官長から、内務省に極秘の要請があった。

そこで、灘尾弘吉内務次官の命を受け、内務省地方局戦時業務課の事務官(現在の課長補佐クラス)だった私が各省の官房長を内務省に集め、終戦に向けた会議をひそかに開いた。

ポツダム宣言受諾について、9日深夜から御前会議をやったが、内閣としては閣議で決定できていなかった。内務大臣(内相)の安倍源基さんは「日本の国体はどうなるのか」と執拗に迫り、受諾を承知しなかった。「国体護持」の考えが皆にしみこんでいたからね。内相が頑張っている中、我々は作業を進めた。

官房長たちとの会議の主な議題は、軍の物資の処理だった。「軍が持っている物資は膨大だが、このままでは没収される恐れがある。だが国民に行き渡っていれば、その恐れはないだろう」と判断し、占領前に、軍が保有する食糧や衣料品などの物資を困窮する国民に早く分けようという方針を決めた

もう一つ決めたことは、公文書の焼却だ。ポツダム宣言は「戦犯の処罰」を書いていて、戦犯問題が起きるから、戦犯にかかわるような文書は全部焼いちまえ、となったんだ。会議では私が「証拠にされるような公文書は全部焼かせてしまおう」と言った。犯罪人を出さないためにね

会議を終え、公文書焼却の指令書を書いた。ポツダム宣言受諾のラジオ放送が15日にあることも聞いていたので、その前に指令書を発するわけにはいかないが、準備は整っていた。

問題は、軍隊をどう収めるか。下手な収め方をしたら軍が決起するからね。大変な状況だった。

役所一転「上司」はGHQ

  • 奥野誠亮さん
    奥野誠亮さん
  •  

1945年3月、東京大空襲を経験した。翌日、私は霞が関から内務省の職員50人を連れ、下谷(現・台東区)の区役所の応援に行った。広場にたくさんの人が荷物をリヤカーに積んで逃げてきて、焼夷(しょうい)弾で焼け死んでいた。どぶ川をさらうたびに死体が上がった。

あんな場所にリヤカーで集まったら、焼夷弾に焼かれるのは当たり前だよ。住民への避難指導が十分に行われていなかった。「こんなことでは戦争にならない」という感じを強く持った。

5月の「山の手大空襲」では、今の渋谷区にあった自宅がやられかけた。近くまで焼夷弾が落ちてきたので雨戸を閉め、家内は荷物を防空壕(ごう)へ放り込み、子どもを背負ってどこにでも逃げられるようにした。

焼夷弾がどこに落ちるか見定めようと空を見上げていると風向きが変わり、焼けずにすんだ。運だよ。

翌朝は歩いて内務省に向かった。表参道まで来ると、熱風を避けようとしたのか、鉄筋の建物の脇で人が重なり合って死んでいた。赤坂の辺りでも人間が燃え、黒い小さな塊になっていた。

4月初めだったか、陸軍省から内務省に、「沖縄は放棄せざるをえないが、降伏はしない。敵を本土に迎え撃って必ず最後の勝利を収めるから、敵が上陸してきても各行政組織が統一的に運営されるようにしてほしい」と連絡してきた。もう一つ、「国民も軍に協力してほしい」とも言ってきた。この時、次官の灘尾さんが私の耳元でささやいた言葉を今でも覚えている。

「軍は国民を道連れにしようとしている。けしからん」「国民に協力を、と言われても、竹やりぐらいしかないじゃないか」

それが灘尾さんの気持ちだったが、内務省に戦争を終わらせる力はなかった。私は軍の要請を受け、敵の本土上陸後も行政を維持できるよう、地方総監府(※)の官制原案を書いた。

6、7月に灘尾さんと一緒に九州を一回りした。国民に全く戦意がないことがよくわかった。とにかく受け身だった。

7月26日、日本の無条件降伏を求めるポツダム宣言が発表されたが、陸軍は最後まで強硬だった。8月10日には受諾の聖断が下るが、陸軍は徹底抗戦を訴えていて内情は大変だった。

15日未明には、天皇陛下が事前収録した玉音(ぎょくおん)放送の録音盤を奪おうと、反乱軍が探し回るんだよ。見つからなかったのは幸いだった。そして最後は阿南惟幾(これちか)陸相が腹をかききって……。天皇陛下に謝って自殺することで、軍は収まったんだと思うなあ。

15日は、正午の玉音放送の直後、私を含む内務省の4人で分担し、全国の地方総監府に公文書焼却の指令書を持って行った。

占領下の日本 改めて実感

玉音放送の内容は聞き取りにくかったな。でも事前に大体分かっていたからね。みんな宮城(きゅうじょう)の前に行って頭を下げ、泣いたもんだよ。

軍隊を収めるのは大変だったと思うな。最後はやっぱり、天皇陛下の力だな。天皇の力なくしては戦争を終結できなかったね。それは事実だと思うよ。

玉音放送の後、私は愛知県庁に置かれていた地方総監府を訪れ、古井喜実知事(戦後、厚相など歴任)に、指令書と灘尾さんの「後は頼む」と書いた手紙を渡した。古井さんは私の媒酌人で、灘尾さんが辞めた後の内務次官になった。

名古屋からは15日夜のうちに帰京した。ところが翌日だったか、高熱が出た。パラチフスだった。それから長く仕事を休んだ。

出勤は約3か月後。連合国軍総司令部(GHQ)から最初に命じられたのは、「内務省が地方に対して持っている権限を洗いざらい書いて出せ」という仕事だった。

日本が占領下にあることを改めて実感したな。

(聞き手 編集委員 福元竜哉 撮影 鈴木竜三)

※地方総監府 連合国軍の本土上陸で国土が分断される事態に備え、1945年6月、内務省が全国8区域(北海、東北、関東信越、東海北陸、近畿、中国、四国、九州)に設置した地方行政機関。地方総監には、管内の知事への指揮権など強力な権限が与えられた。同年11月に廃止された。

 

  • 軍刀を手に座る東条英機首相(前列右端)。左端に国民服姿の奥野さんが立っている(1941年、鹿児島県庁で)
    軍刀を手に座る東条英機首相(前列右端)。左端に国民服姿の奥野さんが立っている(1941年、鹿児島県庁で)

「日本再起のきっかけに」…天皇の地方巡幸

内務官僚だった奥野さんは、静岡、山梨両県に続く3か所目の地方赴任として、1941年4月、鹿児島県庁に配属された。その8か月後、太平洋戦争に突入し、奥野さんは戦時下で役人生活を送った。

この年、鹿児島県庁を視察に訪れた東条英機首相(当時)と県職員たちとの記念写真に納まっている。東条首相に対しては、「家々のゴミ箱をのぞいて回り、国民に食料が行き渡っているかどうか調べた、と言われたが、あれはパフォーマンスだった」と冷ややかだ。

奥野さんは鹿児島で特別高等警察(特高)課長などを務め、内務省に戻ると、公文書焼却の極秘作業に深くかかわるなどして終戦を迎えた。32歳だった

強く印象に残っているのは、自身が時折敬愛の念を込めて「天皇さん」と呼ぶ、昭和天皇の姿だという。

「天皇さんはマッカーサー(連合国軍最高司令官)に対し、飢えた国民を救ってくれと求めた。そして、全国を歩き回り、我慢してくれと国民に呼びかけた。あの行動が、日本が再起する機会の一つになった」

戦後は保守政治家になり、1世紀余を生きてきた奥野さん。「二度と戦争をしないのは大事なことだ」と平和の尊さを訴えている。(福元)2015年08月11日 05時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun(引用ここまで

終戦時の証拠隠滅

http://www.wayto1945.sakura.ne.jp/APW/APW-destroy_evidence.html

敗戦直後、機密文書を焼却

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8735191.html

 内務省事務官が全国をまわって公文書焼却の通達
奥野誠亮元法相(当時は内務省財政課事務官)
公文書は焼却するとかいった事項が決定になり、これらの趣旨を陸軍は陸軍の系統を通じて下部に通知する、海軍は海軍の系統を通じて下部に通知する、内政関係は地方統監、府県知事、市町村の系統で通知するということになりました。これは表向きには出せない事項だから、それとこれとは別ですが、とにかく総務局長会議で内容をきめて、陸海軍にいって、さらに陸海軍と最後の打ち合わせをして、それをまとめて地方総監に指示することにした。十五日以降は、いつ米軍が上陸してくるかもわからないので、その際にそういう文書を見られてもまづいから、一部は文書に記載しておくがその他は口頭連絡にしようということで、小林さんと原文兵衛さん、三輪良雄さん、それに私の四人が地域を分担して出かけたのです。(引用ここまで)

大日本帝国の証拠隠滅 - 従軍慰安婦問題を探る - FC2

http://194586245.web.fc2.com/24.html

また当時の内務省財政課事務官(課長)だった 奥野誠亮  氏もこう述べている。

 「公文書は焼却するとかといった事柄が決定となり、これらの趣旨を陸軍は陸軍の系統を通して下部に通達する、海軍は海軍の系統を通して下部に通達する、 内政関係は地方総監、府県知事、市町村長の系統で通知するということになりました。」

「15日以降は、いつ米軍が上陸してくるかもしれないので、その際にそういう文書を見られてもまづいから、1部は文書に記載しておくがその他は口頭連絡に しようという事で、小林(与三次)さんと原文兵衛さん、三輪良雄さん、それに私の4人が、地域を分担して出かけたのです。」

(自治大学校史料編集室編 『山崎内務大臣時代を語る座談会』 より)

この 奥野誠亮 氏は「慰安婦問題」で、「証拠があるなら出せ」と言っていたが、いやはや何とも言いようの無い人である。証拠を隠滅したから、 もう大丈夫だと思っている知能犯に似ている。

だが政府や軍の資料だけが、証拠ではない。目撃証言もあれば、元軍慰安婦達の証言もあるからだ。


              朝鮮総督府の証拠隠滅の現場

こうして通達を受けた朝鮮総督府は証拠を隠滅した

焼かれた大量の行政文書(証拠書類)

朝鮮総督府の臨時雇いであった長田かな子は、1945年8月15日、「玉音放送」を聞いた後、総督府の「中央ドーム真下」の部屋に戻って呆然としていた。 そこへ「本課から職員が来て、「燃やして燃やして」とせっかちにいう。気がつくと、庁舎の各階の窓からポンポンと書類を投げ下ろし、油をかけて焼却してい る。抜けるような青空に、無数の灰が粉雪のように舞った。黒い煙が太く立ちのぼった。誰も無言で、ただ機械的に書類を中庭に投げおろした」と記してい る。こうして敗戦の詔勅の放送と同時に、重要書類の焼却が始まった。

(長田かな子「45年8月15日」 『季刊三千里』1982年秋号より【日韓歴史共通教材】より 
   日韓交流の歴史 先史から現代まで

こうして大日本帝国政府と軍の証拠書類を、約8割は焼却したと言われている。だが、 「天網恢恢疎にして漏らさず」 

隠滅したからと言って、どうなるものでは無いだろうに・・・・。天の 眼を ごまかす事ができる とでも思っていたのだろうか?(引用ここまで

 

 

 

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8.15に加害責任・沖縄・原爆戦争法・憲法改悪を関連させ9条を活かす戦後政治の継続を語る地方紙にアッパレ!

2016-08-20 | 戦後70年

憲法平和主義・加害責任沖縄原爆を事例に

脅威」には9条を活かす対話を呼び掛ける!

これこそが8.15に確認すべきことだな!

北海道新聞  確かに、北朝鮮の核による脅迫、中国による尖閣諸島付近での領海侵犯は非難されて当然だ。こうした点から安倍政権の安保政策を支持する声もあろう。ともあれ課題は外交的に解決するべきだ。関係国がそれぞれ国内での求心力を高めるため、互いに国際的な緊張をあおる。そんな火遊びは、愚かだというほかない。

河北新報 日本が先の大戦で犯したアジア侵略の歴史に真正面から向き合い反省し、個々の記憶の中に刻み込んでいく。さらに集団、社会、国家へと共通の記憶に高めていくことができれば、平和を進めていく大きな原動力となるはずだ。歴史を振り返れば、戦後、日本が戦争に巻き込まれないよう「盾」となったのは、日本国憲法の平和主義だ。きょうは過去への悔悟から生まれたこの果実を、改めてかみしめる日でもある。

西日本新聞 アジアの緊張を解くためには、相手国との対話を軸とした非軍事の外交努力も欠かせません。そこで着目したいことがあります。アジアの隣国・地域を中心とした海外からの訪日客の急増ぶりです。昨年、約2千万人に達した訪日客の7割は中国、韓国、台湾、香港からの人々でした。今年もこの傾向は変わらず、訪日を通して平和を志向する日本人の国民性に触れ、反日から一転、親日感を抱く隣人が増えつつあります。国家間の対立は厳しくても国民同士の交流を広げることが“抑止力”につながる-。そんな視座に立つと、訪日客誘致を単に成長戦略と位置付ける安倍政権の姿勢には物足りなさを感じます。折しも今年は平和憲法の公布から70年の節目に当たります。「この道」が「いつか来た道」に通じることがないように。メディアの役割も改めて肝に銘じます。

高知新聞 平和への出発点は何より対話ではないか。立場や主張が異なっていても言葉を交わし、理解し合う努力が求められる。その誠実な積み重ねがなければ、相手との溝が埋まることはないといってよい。平和はおろか、信頼関係を築くことさえできまい。

8.15地方紙社説テーマ一覧!

北海道 終戦記念日安保法下で問われる不戦 2016/8/15

東奥日報 平和と繁栄 理性的判断で終戦の日 2016/8/15

陸奥新報 不戦の誓い「戦禍の記憶をいかに伝えるか」 2016/8/16

岩手日報 終戦の日/「記憶」に耳を澄ませて 2016/8/15

秋田魁新報 終戦から71年/平和維持へ信頼醸成を 2016/8/16

河北新報 終戦記念日記憶の継承こそ風化を防ぐ 2016/8/15

福島民報 終戦記念日語り部の記憶後世に 2016/8/15

茨城新聞 きょう終戦の日/理性の力で将来開く 2016/8/15

下野新聞 全国戦没者追悼式 2016/8/15

神奈川新聞 71回目の8・15/「不戦の誓い」を未来へ 2016/8/15

信濃毎日 終戦の日に/芦部憲法学の「平和」を今 2016/8/15

新潟日報 終戦の日 平和続ける決意を新たに 08/15

富山新聞 終戦記念日に/改憲論にどう向き合うか 2016/8/15

福井新聞  終戦の日に/平和を築いた手を汚すな  2016/8/15

京都新聞   終戦の日に  冷静に過去見つめる勇気を  2016年08月15日   

神戸新聞 終戦の日/戦後の歩みを見つめ直す 2016/8/16

山陰中央新報 終戦の日/理性の力で平和と繁栄 2016/8/15

中國新聞 終戦の日/山積する課題、直視せよ 2016/8/15

中國新聞 戦没者追悼式/「不戦の誓い」を今こそ 2016/8/16

山陽新聞 終戦記念日/未帰還113万柱 収集急げ 2016/8/15

徳島新聞 終戦記念日  この国の在り方に思いを 2016/8/15

愛媛新聞  終戦71年/平和の「継続」への覚悟と努力を  2016/8/15

高知新聞 終戦の日理解し合う努力を重ねて 2016/8/15

西日本新聞 終戦の日不戦の誓い今こそ新たに 2016/8/15

佐賀新聞 終戦の日 2016/8/15

熊本日日 終戦の日/震災に重ねる平和の尊さ 2016/8/15

宮崎日日 「終戦の日」を前に 2016/8/13

南日本新聞 終戦記念日/今こそ不戦の誓いを新たにする時だ 2016/8/15

琉球新報 終戦71年/平和への構想力磨き直そう 2016/8/15

沖縄タイムス  終戦記念日/ウンケーに不戦を誓う 2016/8/15 

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8月15日の全国紙社説に抜けている最大の問題は日本国憲法を意味づける主張が産経以外欠落していることだ!

2016-08-20 | 戦後70年

 戦前70年と戦後70年を問わない歴史認識が

憲法平和主義を軽くしている!

「先の大戦」論に抜けているのは何か!

加害の事実を全く語らないのは何故か!

寧ろ加害に居直り、正当化し、

日本の被害を美化する思想浮き彫り!

臣民である皇軍兵士の加害の事実と

被害の実態を創りだした

真の加害者を隠ぺいする思想浮き彫り!

朝日 日本の戦後71年/記憶を新時代へ渡す責任     2016/8/15    

毎日 終戦記念日/歴史に学ぶ力を蓄える 2016/8/15

読売   終戦の日/確かな「平和と繁栄」を築こう 2016/8/15

日経 71年目の夏 戦後はいつまで続くのか 2016/8/15

産経  終戦の日/先人への礼欠かぬ和解を/「譲れぬ価値」再確認する時だ 2016/8/15

東京・中日 終戦の日/戦争は今も続いている 2016/8/15

70年前の夏は、日本国憲法制定審議が行われていた!

第4章 帝国議会における審議

http://www.ndl.go.jp/constitution/gaisetsu/04gaisetsu.html

枢密院への諮詢

1946(昭和21)年4月17日、「憲法改正草案」は、枢密院に諮詢された。しかし、4月22日に幣原内閣が総辞職し、5月22日に吉田内閣が成立したため、先例にしたがって草案はいったん撤回され、5月27日にそれまでの審査結果に基づく修正を加えて再び諮詢されることとなった。6月8日、「憲法改正草案」は、枢密院本会議において美濃部達吉顧問官をのぞく賛成多数で可決された。

第1次吉田茂内閣

 総選挙と衆議院における審議

憲法改正の全文を説明する金森大臣

衆議院で帝国憲法改正案の提案理由を説明する金森大臣(1946年7月1日) 『吉田内閣』所収

1946年4月10日、女性の選挙権を認めた新選挙法のもとで衆議院総選挙が実施され、5月16日、第90回帝国議会が召集された。開会日の前日には、金森徳次郎が憲法担当の国務大臣に任命された。

6月20日、「帝国憲法改正案」は、明治憲法第73条の規定により勅書をもって議会に提出された。6月25日、衆議院本会議に上程、6月28日芦田均を委員長とする帝国憲法改正案委員会に付託された。

委員会での審議は7月1日から開始され、7月23日には修正案作成のため小委員会が設けられた。小委員会は、7月25日から8月20日まで非公開のもと懇談会形式で進められた。

8月20日、小委員会は各派共同により、第9条第2項冒頭に「前項の目的を達するため」という文言を追加する、いわゆる「芦田修正」などを含む修正案を作成した。翌21日、共同修正案は委員会に報告され、修正案どおり可決された。

8月24日には、衆議院本会議において賛成421票、反対8票という圧倒的多数で可決され、同日貴族院に送られた

 
貴族院における審議と憲法の公布

「帝国憲法改正案」は、8月26日の貴族院本会議に上程され、8月30日安倍能成を委員長とする帝国憲法改正案特別委員会に付託された。特別委員会は9月2日から審議に入り、9月28日には修正のための小委員会を設置することを決定した。

小委員会は、いわゆる「文民条項」 の挿入などGHQ側からの要請に基づく修正を含む4項目を修正した。10月3日、修正案は特別委員会に報告され、小委員会の修正どおり可決された。修正された「帝国憲法改正案」は、10月6日、貴族院本会議において賛成多数で可決された。改正案は同日衆議院に回付され、翌7日、衆議院本会議において圧倒的多数で可決された。

その後「帝国憲法改正案」は、10月12日に枢密院に再諮詢され、2回の審査のあと、10月29日に2名の欠席者をのぞき全会一致で可決された。帝国憲法改正案」は天皇の裁可を経て11月3日に「日本国憲法」として公布された。

憲法改正問題に対する極東委員会の関与

衆議院における「帝国憲法改正案」の審議開始にあたりマッカーサーは、6月21日、「審議のための充分な時間と機会」、「明治憲法との法的持続性」および「国民の自由意思の表明」が必要であると声明した。これら議会における憲法改正審議の3原則は、極東委員会5月13日に決定した「新憲法採択の諸原則」と同一のものであった。このことは、マッカーサーが極東委員会の要求をある程度受け入れたことを意味した。

衆議院で委員会審議が始まったばかりの7月2日、極東委員会は、新しい憲法が従うべき基準として、「日本の新憲法についての基本原則」を決定した。その内容は、先に米国政府が作成した「日本の統治体制の改革」(SWNCC228)を基礎とするものであった。その後GHQは、極東委員会の意向に沿う形で改正案の修正を日本政府に働きかけ、その結果、主権在民、普通選挙制度、文民条項などが明文化されるに至った。

帝国議会の会議録は帝国議会会議録検索システムからご覧いただけます。(引用ここまで

侵略戦争の反省の上に制定された憲法平和主義の意義を

確認しない社説浮き彫り!

「戦後」が残り、何とか平和であり続けたのは何故か!

だが憲法を形骸化させ米国の侵略戦争に加担している!

無辜の民を殺し財産を奪った事実は隠ぺいしえいる!

こんな歴史認識が跋扈する日本はトンデモ日本!

不道徳極まりない日本!

朝日 安倍首相は昨年、戦後70年の談話で「過去を受け継ぎ、未来へ引き渡す責任」を明言した。であればこそ、戦争の記憶や記録を財産として未来へ伝承する努力を政府としても支えてほしい。「日本は過ちを繰り返さない」という世界への強い態度表明にもなるはずだ。この71年間、日本は何とか平和であり続けたが、世界では幾多もの戦争が繰り返された。戦禍は過去のものではなく、現在も多くの悲劇を生み続けている現実を忘れてはなるまい。日本が起こした戦争の教訓を思い起こし、そしていまも不条理な紛争が続く世界の姿とを併せて考えることが、グローバル化時代を生きる市民一人ひとりに求められる責務ではないか。

毎日 安倍晋三首相の戦後70年談話をめぐって論争がわき起こった昨年に比べ、歴史認識の議論は落ち着いてきたように見える。だが、安倍談話は当面の摩擦を避けることに力点が置かれ、近現代史について国民の共通認識を形成したとは言い難い。A級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社を主要閣僚が参拝すれば、再び歴史が強い政治性を帯びる。靖国問題の根底には戦争責任を裁いた東京裁判観の分裂があるからだ。300万人を超す戦争犠牲者への追悼はどうあるべきか。政治家はこの困難な課題を克服する勇気と信念を持ち続けなければならない。 71年続く日本の平和は至高の財産だ。これが80年、90年と続くようにするには、やはり努力がいる。歴史に学ぶ力を蓄えること。きょうはその大切さを確認する日である

読売 71回目の終戦の日を迎えた。先の大戦で亡くなった310万の人々を追悼し、平和への誓いを新たにする日である。ただし、戦闘の終結が確定したのは、厳密には9月2日である。東京湾に停泊する米戦艦ミズーリ号上で、日本と連合国の代表が降伏文書に調印した。「ノーモア・ヒロシマ」と叫べば、「リメンバー・パールハーバー」と反論される。「原爆投下」と「真珠湾攻撃」は、日米の不幸な歴史のトゲのような存在だ。成熟した日米関係を象徴する歴史的な訪問だった。その土台には、自由や民主主義、人権といった価値観を共有する同盟国が長年築いてきた信頼関係がある米国とは対照的に、歴史を外交カードにし続けているのが中国である。オバマ氏の広島訪問の際、王毅外相は「南京は更に忘れるべきではない」と言い放った。中国と“歴史共闘”を進めてきた韓国は、慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意を機に、対日関係の改善に転じた。日本は月内にも、元慰安婦を支援する韓国の財団に10億円を拠出する方針だ。日本政府は、戦争に関する様々な史実の歪曲(わいきょく)に対し、的確な反論を続けねばならない。国際社会のルールの順守を中国などに働きかけることも大切だ。14年3月のロシアのクリミア併合以降、欧米諸国は対露制裁を続けるが、安倍首相は、プーチン大統領との会談を重ね、領土問題の打開の道を探っている。来月上旬にも、ロシア極東を訪れる。各国との建設的な関係を追求して、戦後日本が築いてきた平和と繁栄をより確かなものとしたい。先の大戦で犠牲となった戦没者の思いに応えることにもなろう。

日経 戦後71年目の夏である。安倍晋三首相の戦後70年談話の書きぶりが耳目を集めた昨年と比べ、今年のメディアの関連報道はかなり少なめだ。このまま戦後はわたしたちの日常生活から徐々に姿を消していくのだろうか。米首都ワシントン郊外にある海軍士官学校の壁面には米国の戦史が描かれている。米西戦争や2度の世界大戦。さらに朝鮮、ベトナム、湾岸と続く。米国に「戦後」という単語はない。日本が戦後を語れるのは、あれ以来、戦争をしていないからだ。この先、戦後80年、90年……。戦後はいつまで続くのか。平和が破られるまで、である。靖国神社をめぐるあつれきも解決する方法はないのだろうか。赤紙一枚で戦地に引っ張られた人々を悼むための場所に、誤った戦争へと導いた指導者までまつられていることには違和感がある。高齢化社会といいつつ、戦前生まれは総人口の2割を切った。戦争体験者が急速に減り、世の中には勇ましい発言をもてはやす風潮もみられる。戦後がいつの間にか戦前にならないためにも、日本がなぜ戦争へと突き進んだのかを考え続けねばならない。

産経 わが国の歴史や国民の名誉をおとしめる余地がもし残っているとすれば、真の和解や問題の解決に結び付くものではない。国に尊い命をささげた軍人・軍属と民間人計310万人に頭(こうべ)を垂れる際、「日本の未来を任せてください」と胸を張って言えるかどうかである。ただし、演説に対し「日本側に責任があることを明確にした」(バイデン副大統領)との評価があった点も見逃せない。中国とロシアはもっと露骨だ。「戦勝記念日」などを通じ、日本の戦争責任を強調した。戦勝国と敗者の壁は厳然と残っている。公布から70年を迎える現行憲法の改正が重要なのは、自国の防衛に責任を果たし得ない状態を放置してきたような、政治的呪縛からの解放を意味するからである。日本が国際平和へのより積極的な貢献を目指しても、それを封じ込めようとする力は極めて大きいことを認識せざるを得ない。日本の名誉や国益に関し、譲れない一線を今一度確認しておく必要がある。日本をおとしめる曲解を認めず、嘘を正していく努力はより大切になる。他国の不当な干渉を排除する象徴的な行為として、安倍首相には靖国神社への参拝を再開することを求めたい。オバマ氏の広島訪問への返礼として、安倍首相の真珠湾訪問を求める意見がある。だが、多数の一般市民を対象にした原爆投下と、軍事施設に対する奇襲とを同列視するのは大きな誤りである。両者を混同したような形では訪問すべきでない。日米激戦の際、日本軍は島民約900人を避難させて命を守った。それを知り、語り継ぐ島民が今も日本人の墓を守っている。日本軍が玉砕しただけでなく、誇りある歴史がある。戦争の悲劇に思いを致しつつ、そうした史実も埋もれさせたくない。

東京・中日 イラク戦争参戦の英政府の誤りを調べつくした独立調査委員会の報告書は先月公表され、内外でおおむね称賛された。しかし、英兵の死者は記しつつも、住民を含め十万人規模というイラク人死者にほとんど言及がなかったのはどういうことか。戦争をなくすのは容易ではないが、なくそうという決意は増やすことができる。一人の決意は集まれば大きな力になる。八月十五日は先の大戦の犠牲者を悼む日である。同時に戦争の罪過をかみしめる日でもある。世界では戦争は今も続いている。引用ここまで

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終戦の日に「戦没者をしのび、黙とうを」という官房長官談話は、やっぱりオカシイ!問題アリ!検証してみると、こうだ!

2016-08-16 | 戦後70年

安倍晋三くんは以下の設問に答えなさい!

評価の方法は、以下のとおりとする。

1.歴史の事実に基づいているか、どうか。

2.設問について噛み合うように、正確に答えているか、どうか。

3.解答は、抽象的情緒的な言葉ではなく具体的事実に基づいて書かれているか。

1.「全国戦没者追悼式」の「戦没者」が「先の大戦における三百万余」と限定したのは何故か!

2.「戦没者」とは、日本国民だけなのは何故か!

3.諸外国の「戦没者」は「全国民」の「追悼」の対象にしないのか!

4.「今日の我が国の平和と繁栄の陰に戦禍に倒れた戦没者の方々の尊い犠牲」があったとはどのようなことか!

5.「戦禍に倒れた戦没者の方々の尊い犠牲」がなければ「今日の我が国の平和と繁栄」はなかったということか!

6.「先の大戦において祖国を思い、家族を案じつつ、戦禍に倒れ」なければならなかったのは何故か。

7.「戦没者の方々の尊い犠牲」が生じたのは何故か!

8.「戦禍に倒れた戦没者の方々の尊い犠牲があったことに思いを致し」て「恒久平和の確立への誓いを新たにしようとする」とは、どのようなことをすることか。

9.「恒久平和の確立」とはどのようなことか。

10.「この式典を政府が主催する趣旨」は「戦禍に倒れた戦没者の方々の尊い犠牲があったことに思いを致し」て「恒久平和の確立への誓いを新たにしようとする」ということか。

11.日本国憲法は「戦禍に倒れた戦没者の方々の尊い犠牲があったこと」に基づくものか。

12.「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」した現行憲法が「今日の我が国の平和と繁栄の陰に戦禍に倒れた戦没者の方々の尊い犠牲」の上に制定されたものであるならば、現行憲法「改正」「草案」を作成した政権担当政党である自民党改憲草案は「尊い犠牲」を踏みにじるものであり矛盾しているのではないか。

13.「今日の我が国の平和と繁栄」は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」した現行憲法が土台になっていたのではないのか。


終戦の日に「戦没者をしのび、黙とうを」との菅長官の談話発表(14:49

終戦の日に「戦没者をしのび、黙とうを」との談話を発表した。政府は14日、71回目の「終戦の日」を迎える15日に開催する、全国戦没者追悼式で、正午に黙とうがささげられるのにあわせて、「国民1人ひとりが、家庭、職場など、それぞれの場所において、戦没者をしのび、心から黙とうをささげられるよう切望する」との菅官房長官の談話を発表した。政府主催の全国戦没者追悼式は、15日昼前から、天皇陛下のご出席のもと、安倍首相のほか、全国の戦没者遺族や各界の代表などが参列して行われる。(引用ここまで

平成28年8月14日 安倍内閣官房長官談話

明日八月十五日は、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」であります。
政府は、日本武道館において、天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、遺族代表及び各界代表の参列の下に、先の大戦における三百万余の戦没者のため、全国戦没者追悼式を挙行いたします。
この式典を政府が主催する趣旨は、今日の我が国の平和と繁栄の陰に、先の大戦において祖国を思い、家族を案じつつ、戦禍に倒れた戦没者の方々の尊い犠牲があったことに思いを致し、全国民が深く追悼の誠を捧げるとともに、恒久平和の確立への誓いを新たにしようとするものであります
明日の正午には、国民一人ひとりが、その家庭、職場等、それぞれの場所において、この式典に合わせて、戦没者をしのび、心から黙とうを捧げられるよう切望いたします。

平成27年8月14日 安倍内閣官房長官談話

明日八月十五日は、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」であります。
政府は、日本武道館において、天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、遺族代表及び各界代表の参列の下に、先の大戦における三百万余の戦没者のため、全国戦没者追悼式を挙行いたします。
この式典を政府が主催する趣旨は、今日の我が国の平和と繁栄の陰に、先の大戦において祖国を思い、家族を案じつつ、戦禍に倒れた戦没者の方々の尊い犠牲があったことに思いを致し、全国民が深く追悼の誠を捧げるとともに、恒久平和の確立への誓いを新たにしようとするものであります
明日の正午には、国民一人ひとりが、その家庭、職場等、それぞれの場所において、この式典に合わせて、戦没者をしのび、心から黙とうを捧げられるよう切望いたします

平成26年8月14日 安倍内閣官房長官談話

明日八月十五日は、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」であります。
 政府は、日本武道館において、天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、遺族代表及び各界代表の参列の下に、先の大戦における三百万余の戦没者のため、全国戦没者追悼式を挙行いたします。
この式典を政府が主催する趣旨は、今日の我が国の平和と繁栄の陰に、先の大戦において祖国を思い、家族を案じつつ、戦禍に倒れた戦没者の方々の尊い犠牲があったことに思いを致し、全国民が深く追悼の誠を捧げるとともに、恒久平和の確立への誓いを新たにしようとするものであります
明日の正午には、国民一人ひとりが、その家庭、職場等、それぞれの場所において、この式典に合わせて、戦没者をしのび、心から黙とうを捧げられるよう切望いたします。

平成25年8月14日 安倍内閣官房長官談話

明日八月十五日は、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」であります。
政府は、日本武道館において、天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、遺族代表及び各界代表の参列の下に、先の大戦における三百万余の戦没者のため、全国戦没者追悼式を挙行いたします。
この式典を政府が主催する趣旨は、今日の我が国の平和と繁栄の陰に、先の大戦において祖国を思い、家族を案じつつ、戦禍に倒れた戦没者の方々の尊い犠牲があったことに思いを致し、全国民が深く追悼の誠を捧げるとともに、恒久平和の確立への誓いを新たにしようとするものであります
明日の正午には、国民一人ひとりが、その家庭、職場等、それぞれの場所において、この式典に合わせて、戦没者をしのび、心から黙とうを捧げられるよう切望いたします。

平成24年8月14日 野田内閣官房長官談話

明日八月十五日は、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」であります。
政府は、日本武道館において、天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、遺族代表及び各界代表の参列の下に、先の大戦における三百万余の戦没者のため、全国戦没者追悼式を挙行いたします。
この式典を政府が主催する趣旨は、今日の我が国の平和と繁栄の陰に、先の大戦において祖国を思い、家族を案じつつ、戦禍に倒れた戦没者の方々の尊い犠牲があったことに思いを致し、全国民が深く追悼の誠を捧げるとともに、恒久平和の確立への誓いを新たにしようとするものであります
明日の正午には、国民一人ひとりが、その家庭、職場等、それぞれの場所において、この式典に合わせて、戦没者をしのび、心から黙とうを捧げられるよう切望いたします。

 平成二十三年八月十四日 菅内閣官房長官談話

明日八月十五日は、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」であります。

政府は、日本武道館において、天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、遺族代表及び各界代表の参列の下に、先の大戦における三百万余の戦没者のため、全国戦没者追悼式を挙行いたします。

この式典を政府が主催する趣旨は、今日の我が国の平和と繁栄の陰に、先の大戦において祖国を思い、家族を案じつつ、戦禍に倒れた戦没者の方々の尊い犠牲があったことに思いを致し、全国民が深く追悼の誠を捧げるとともに、恒久平和の確立への誓いを新たにしようとするものであります

明日の正午には、国民一人ひとりが、その家庭、職場等、それぞれの場所において、この式典に合わせて、戦没者をしのび、心から黙とうを捧げられるよう切望いたします。

平成二十二年八月十四日 菅内閣官房長官談話(全国戦没者追悼式)

明日八月十五日は、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」であります。

政府は、日本武道館において、天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、遺族代表及び各界代表の参列の下に、先の大戦における三百万余の戦没者のため、全国戦没者追悼式を挙行いたします。

この式典を政府が主催する趣旨は、今日の我が国の平和と繁栄の陰に、先の大戦において祖国を思い、家族を案じつつ、戦禍に倒れた戦没者の方々の尊い犠牲があったことに思いを致し、全国民が深く追悼の誠を捧げるとともに、恒久平和の確立への誓いを新たにしようとするものであります

明日の正午には、国民一人ひとりが、その家庭、職場等、それぞれの場所において、この式典に合わせて、戦没者をしのび、心から黙とうを捧げられるよう切望いたします。

 平成21年8月14日 麻生内閣内閣官房長官談話(全国戦没者追悼式)

明日8月15日は、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」であります。

政府は、日本武道館において、天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、遺族代表及び各界代表の参列の下に、先の大戦における3百万余の戦没者のため、全国戦没者追悼式を挙行いたします。

この式典を政府が主催する趣旨は、今日の我が国の平和と繁栄の陰に、先の大戦において祖国を思い、家族を案じつつ、戦禍に倒れた戦没者の方々の尊い犠牲があったことに思いを致し、全国民が深く追悼の誠を捧げるとともに、恒久平和の確立への誓いを新たにしようとするものであります

明日の正午には、国民一人ひとりが、その家庭、職場等、それぞれの場所において、この式典に合わせて、戦没者をしのび、心から黙とうを捧げられるよう切望いたします。

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一銭五厘と国家総動員法・徴用令で有無を言わせず戦場に送り込んだのに遺骨も所持品も故郷に戻していない!

2016-08-16 | 戦後70年

未だ帰還を果たされていない多くのご遺骨

誰が何のために送り込んだのか!

遺骨の主人の選択肢はどうだったか!

遺骨だけではなく遺骨となった方々の財産はどうなったか!

国家が臣民に課した命令の責任は果たしたか!

大日本帝国憲法・軍人勅諭・教育勅語を土台にした

侵略戦争の装置は臣民に何をもたらしたか!

大日本帝国は

臣民に義務は課したが、臣民に責任はとったか!

臣民の権利は保障したか!

デタラメ・ゴマカシ・スリカエ・大ウソのトリックを

徹底して暴き、責任を果たさせ、

二度と同じ過ちをしない、させない誓いをすべき!

侵略戦争の反省の上に制定された日本国の最高法規である

日本国憲法を活かす決意を宣誓すべき!

全国戦没者追悼式における安倍晋三首相挨拶より

未だ帰還を果たされていない多くのご遺骨のことも脳裏から離れることはありません。お一人でも多くの方々が故郷に戻っていただけるよう、全力を尽くします

 戦没者慰霊事業の実施

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/senbotsusha/seido01/

これまでに約34万柱の御遺骨を収容し、陸海軍部隊や一般邦人の引揚者が持ち帰ったものを含めると、海外戦没者約240万人のうちの約半数(約127万柱)の御遺骨を収容しています。(引用ここまで

遺骨収集事業 - Wikipedia

厚生労働省によれば、2009年(平成21年)3月現在、第2次世界大戦において海外で戦死した旧日本軍軍人・軍属・民間人約240万人のうち、日本に送還された遺体は約半数の約125万柱となっている。残りの約115万柱については、海没したとされる約30万柱を含め、現在もなお海外に残されたままである。(引用ここまで

遺骨を放置してきた国家責任はどうするのか!

謝罪・補償・同じ過ちを繰り返さない宣誓・教育は?

故郷への帰還を待ち続ける日本兵の遺骨を、

私たちはどうすべきか

いまも野ざらし雨ざらし

大塚智彦賢者の知恵  2016年08月15日(月)

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49444

それはまさに息をのむ光景だった。2014年3月、インドネシアの東の果て、ニューギニア島の西半分を占めるパプア州。その北に浮かぶビアク島からさらに小舟でたどり着いた無人島での出来事だった。

穏やかで温いさざ波が寄せる波打ち際から約10メートル、草もまばらな湿った砂地にそれこそ「散乱」していたのは人骨。眼窩の空洞が長年待ち続けた来訪者である筆者を射すくめるように見据えていた。頭蓋骨だけでも約30、大腿骨、肋骨などが波に洗われたように点在していた。

ビアク島の中心部から車で4時間、陸地でつながった西隣のスピオリ島の町コリドへ。コリドから小舟で2時間、約100世帯が暮らすインスバビ島。この地の果ての島を拠点に地元住民の情報を頼りに日本兵の遺骨を探した。

周囲約200メートルの無人島ムサキ島に「多くの骨が残されている」との情報を聞き込み、上陸した浜から島を半周した場所で見たのが冒頭の「光景」だった。

死んでも帰れぬニューギニア

今日、日本は終戦の日を迎える。終戦の日前後にはマスコミがこぞって戦争に関連した企画や特集を伝えるため、多くの日本人が71年前に思いを馳せることになる。

太平洋戦争の激戦地の一つとして知られるビアク島。1944年4月28日、島を死守するべく待ち構える日本軍1万2400人の前に、約3万人の米軍兵が艦砲射撃や空爆の援護を受けながら上陸を開始した。

食糧・飲料水、医薬品が絶対的に不足し、マラリアや風土病、負傷、そして圧倒的な弾薬不足、貧弱な装備という劣勢の中での戦闘は敗走につぐ敗走、戦死、病死、自決とまさにジャワの極楽、ビルマの地獄、死んでも帰れぬニューギニア」と言われた評判そのものだった。

終戦時捕虜となった日本兵は434人、このほかに生存していたのはわずか86人で、戦後収集された遺骨は約4500柱。いまだに約6000人の日本兵の遺骨が島のジャングルの中、身を潜めた洞窟の中、あるいはサンゴ礁の海中で「水漬く屍、草生す屍」と化して故郷への帰還をひたすら待ち続けている。

インスバビ島の長老によると、遺骨が散乱していたムサキ島では戦争中に戦闘はなく、日本兵も駐留していなかったという。こうした証言などから周囲の島やスピオリ島で戦死、病死した日本兵の遺体を集団埋葬したか集積した場所(言葉は悪いが遺体置き場)である可能性が高いとみられている。

ムサキ島内の別の場所でも複数の人骨が発見され、日本海軍の食器のようなものも発見されている。ムサキ島に近いアブラボンディ島では、住民が案内してくれた民家わきの土砂に埋まった井戸から人骨が露出していた。

住民代表によれば島内で見つけた骨を集めて埋めたというが、日本兵であるとの確証があるわけではない。

周辺の島ではこうした人骨がよく見つかる。敗走につぐ敗走でビアク島からスピオリ島そしてさらに沖合の小島に逃れてきて死亡した日本兵の可能性も捨てきれないだけに今後の調査と鑑定が待たれている。

「遺骨は文化財」の壁

日本兵の可能性が極めて高い遺骨だが、発見すればすぐに「帰国」できるというわけではない。特にインドネシアでは国内法で「地中に50年以上あるものは文化財」という概念があり、無断で遺骨を持ち出せば「文化財の不法持ち出し」という法律違反に問われかねない現実がある。

これまで厚生労働省による遺骨送還事業で日本兵とみられる遺骨がインドネシアから帰国を果たしているが、これは収集、鑑定、焼骨というプロセスと、インドネシア政府教育文化省との粘り強い交渉、現地地方自治体や遺骨発見場所の土地所有者、地元実力者などの協力を得て、最終的に実現しているのだ。

インドネシアでの遺骨収集事業には実は盲点がある。

それは、日本軍と共に戦場に送られた多くのインドネシア人も戦死しており、遺骨を焼骨する前に実施される鑑定では、モンゴロイド(日本兵やインドネシア人)とコーカソイド(米兵)の区別はできても、日本兵とインドネシア人の鑑別はできない。というより、鑑別を実施していないのだ。

つまり、どういうことかと言えば、日本兵である可能性の高い遺骨として日本軍と行動を共にしていたインドネシア人の遺骨も混在する中で、「米兵ではない」との鑑定結果により荼毘に付されて日本へ送還、千鳥ヶ淵の戦没者墓苑に納骨されているインドネシア人が多数いる、ということである。

霊魂の存在を信じるとすれば、千鳥ヶ淵に納骨されたインドネシア人の霊魂は「母国に帰してくれ」と切望していることになるだろう。

現在は人骨の鑑定技術が格段に向上し、歯があればそのDNA鑑定などでその人が育った地域が限定できる可能性があり、少なくともインドネシア人を千鳥ヶ淵に納骨するという間違いは回避できるというが、厚労省はそこまで積極的ではない。

現地での日本兵の可能性のある遺骨に関する情報収集は、戦争当時を知る現地住民の高齢化、さらに日本軍部隊の生存者の高齢化や死亡などにより、近年は困難な状況に陥っている。

厚労省は現地事情に詳しく、遺骨収集の実績があるとされる民間団体に遺骨収集事業を一般入札で委託しているが、委託された団体が「実績」を残すために問題を起こしたケースも過去にはある。

遺骨収集事業の問題点

約50万人の日本兵、日本人が死亡し、未だに約37万人の遺骨が未収集のフィリピンでは現地の住民に遺骨収集の見返りとして報酬を払っていた疑惑が浮上した。

報酬目当てに墓地を暴いてフィリピン人の遺骨を持ち出したり、日本人の骨と称して動物の骨を持ち込むケースまでもが頻発、現地で強い反発を招いた結果、現在フィリピンでの遺骨収集事業は実質上ストップしている。

また西部ニューギニア、インドネシアのパプア州での遺骨収集事業でも、現地協力者に謝礼を支払って遺骨の発見、収集、保管を依頼しているため、「詳細な遺骨発見の場所、周辺での遺品(認識票、飯盒、印鑑など)を手掛かりとする身元特定や部隊特定につながる情報」が軽視されるという問題点が指摘されている。

このため民間団体の日本人が現地に赴いた時には、施錠された小屋や雨水を溜める容器などに無造作に遺骨が入れられているだけ、よくても袋詰めの遺骨に発見された村や地域の地名が書かれているだけ、という状況がある。

前述のように現在の科学では「歯」が身元特定の有力な手掛かりとなる可能性があるのだが、こうした方式では歯があっても周辺に何があり、正確にどこにあったかの記録がきちんと整理されていない場合は、所属部隊や身元の特定が困難を極める。

こうした情報収集では「日本兵と思われる遺骨」の数だけを実績として日本に送還させるという「質より数」の遺骨収集事業になる傾向があり、特定の団体による厚労省との「癒着構造」という問題点を指摘する声は大きいが「典型的なお役所仕事」に徹する厚労省は聞く耳を持たない状態が続いていた。

こうしたなか安倍首相や自民党などの肝いりで、2015年、超党派の議員立法により「戦没者遺骨収集推進法案」が提案され、紆余曲折を経て今年3月24日に成立した。これにより、今後2024年まで集中して遺骨収集を実施することになった。

しかしその事業を実施する新たな組織にはこれまで諸々の問題を起こしたり、遺骨収集と無縁な民間団体、NPOなどが「長年の実績と情報の蓄積」や「遺骨収集に伴う手榴弾や実弾などの危険性排除」などを理由に参加しようとしており、新組織が立ち上がってもこれまでの遺骨収集と変わらない「数の実績」「身元特定無視」「日本人以外の人々への配慮なし」といった事態に陥る可能性は拭い去れない。

現地の人々への思い 

大半の日本兵が本人の意思に反して南方の激戦地に送られ、無責任と無策の戦争指導の惨禍に巻き込まれ、その多くが戦死より餓死や病死で帰らぬ人となった事実。そしてその骸が雨ざらし、野ざらしになっているという事実に戦後71年となるこの国の人々はどう向き合おうとしているのか。政府は何をするべきなのか。年に一度8月15日だけでもいいので考えてみてはどうだろうか。

そして忘れてはならないのは、フィリピンやインドネシア、ミャンマーなど戦場となった東南アジアの国々の人々の思いである。

筆者はこれまで2回、厚労省による遺骨収集事業に参加してパプア州のビアク島、ジャヤプラなどでその現場をみた。

そこで強く感じたのが、こうした事業に参加する一部の日本人の「傲慢な態度」であった

日本兵の可能性のある人骨が埋まっているという情報をたよりにパプア州の州都ジャヤプラから西に向かったベラップという小さな村で長老や住民と開いた説明会の席で民間団体代表はこう言い放った。

人間の骨が埋まっているところで生活をしているあなたたちは平気なのですか。人間としてそれでいいのですか

私たちは埋まっているその人たちを故郷へ返したいだけなのです。協力してください。見返りは日本政府や(ジャカルタの)日本大使館と話をしてください。私たちは民間組織ですから

戦場となったパプア州の人々にしてみれば、「ある日突然日本兵がやってきて陣地や要塞を構築、そこへ今度は米軍が艦砲射撃や空爆、そして上陸して戦闘。自分の家の庭で無関係の人々が戦い、終戦とともに平和にはなったが、死者はそのまま放置」という状況が長く続き、「骨を持ち帰りたいので協力してください」である。

インドネシアの人々はそれでも快く、協力を惜しまないが、「見返り」は当然求めてくる。それを非難することは日本人にはできないことである。

それゆえに外務省や現地大使館は無償援助(現地学校の校舎改築など)で地元住民の顔色を伺いながら事業を支援しているが、ビアク島では「あいつの地区の学校が改築されて、なぜ私の地区の学校は何もしてくれないのか、協力はもうしない」というような難しい問題に直面したこともある。

「とにかく実績として数を残す」ことに専念する日本方式が果たしていいのかどうか、私たち日本人は8月15日の機会に一度自問してみることも必要かもしれない。 

インドネシアからこれまでに収集、帰還した遺骨の全てが、身元不明のいわば「無名戦士」の遺骨である。しかし、実は今「インドネシアで戦死した日本兵で初めて身元が判明する可能性の極めて高いケース」が遺骨収集に向けて動き出している。

これは厚労省やこれまで「数」という名の「実績」を積み上げるだけで厚労省から委託を受け続けてきた民間団体とは全く異なる、「独自の視点・ネットワーク、そして地元への愛情」で地道に活動してきた少数の日本人とその身元特定の可能性のある日本兵の遺族による「熱意」の賜物と言える。

「インドネシアから初めて身元が特定された日本兵の遺骨が日本へ、そして家族の元へ」という報告をぜひ届けたいと思っている。 

大塚智彦 (おおつか・ともひこ)
1957年東京都生まれ、国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞に入社し、長野支局、防衛庁担当、ジャカルタ支局長を歴任。産経新聞でシンガポール支局長、防衛省担当などを経て、2014年からはPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材執筆を続ける。著書に『アジアの中の自衛隊』『民主国家への道 ジャカルタ報道2000日』など。(引用ここまで

 太平洋戦線 傷痕今も

「ビルマは地獄 死んでも帰れぬニューギニア」

海外戦没者240万人 未収集遺骨112万柱

=2014/09/23付 西日本新聞朝刊=

http://www.nishinippon.co.jp/special/postwar/2014/vol04/page01.shtml

フィリピン・セブ島で収集された旧日本軍兵士とみられる遺骨=1958年

 「ジャワは天国、ビルマ(現ミャンマー)は地獄、死んでも帰れぬニューギニア」。太平洋戦争末期、圧倒的な戦力で迫る連合軍を前に、海外の戦地で苦戦を強いられた日本兵たちは、そう口にした。

 補給を軽視した無謀な作戦の結果、悲惨な撤退を強いられ、その退路が「白骨街道」と呼ばれたビルマ戦線。ジャングルを行軍する兵士が、マラリアなどの病気や飢餓に倒れたニューギニアの戦い。九州で編成された部隊も、そうした過酷な戦場に派遣され戦った。

 1941年12月8日、米国のハワイ・真珠湾への奇襲攻撃と英領マレー半島への上陸作戦で始まった太平洋戦争は、緒戦で石油などの資源が豊かなオランダ領東インド諸島などを占領。南西太平洋のラバウル、ガダルカナルなどへも支配圏を広げていった。

 しかし、42年6月にミッドウェー海戦で敗れ、空母や艦載機を多数失ったことで戦局が変わった。ガダルカナル島争奪戦で戦力を消耗して撤退し、44年7月にはサイパン島の守備隊が全滅。連合軍の攻勢の前に孤立した島々で守備隊の全滅が相次ぐなどして終戦に至った。厚生労働省によると、日中戦争(37年7月)以降の海外戦没者は約240万人に上る。

 戦場には多くの兵士の遺骨が残された。NPO法人「戦没者追悼と平和の会」(佐賀県みやき町)は、その帰還運動を行っている。

 塩川正隆理事長(70)の叔父はフィリピン・レイテ島で戦死した。歩兵第77連隊の中隊長だった叔父の死の詳細は不明で、祖父母は戦後長いこと「生きている」と信じていた。

 同連隊3千人のうち復員したのはわずか3人。その一人の永田勝美さん(故人)と慰霊祭で偶然会い、叔父の消息が分かった。「亡くなりました。私が埋めましたから」。そして戦後も多くの遺骨が帰国できずに現地に残されていることを知り、永田さんとともにフィリピンの遺骨収集に関わった。だが、戦病死した叔父の遺骨は、今も見つかっていない。亡くなった永田さんは「戦争は悪。しかし、(戦死者も)戦争被害者」という言葉を残した。

 現地に遺骨が野ざらしにされている戦死者もまた戦争被害者である、という視点は、塩川理事長の父への思いにもつながっている。沖縄で戦死した父の遺骨の手がかりを求め、77年、沖縄の遺骨収集に加わった。防空壕(ごう)で見たのは、戦後30年間も放置されていた白骨化した遺体。衝撃を受けた。「うそやろ。これじゃ父は浮かばれない」

 海外戦没者の遺骨収集数は127万1千柱(7月末現在)で、いまだに112万9千柱が未収集だ。その膨大な数字の背景には、飢餓や病死、捕虜収容所での衰弱死などさまざまな死があり、それぞれが父であり夫であり、息子や兄、弟であった。

 戦後70年を前に、風化しつつある戦場の現実について、その場に身を置き、今も忘れられずにいる人たちの証言などをつないで考えてみたい。(引用ここまで


 


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2011年菅首相・2012年野田首相・3013年から16年までの安倍首相の全国戦没者追悼式挨拶と戦争責任!

2016-08-16 | 戦後70年

 民主党政権時代は村山談話踏襲!

安倍首相の13・14年はコピペ!

15年・16年は憲法改悪に向けて発信!

侵略戦争正当化・犠牲者冒とく・不道徳浮き彫り!

2016年 (安倍首相)

本日ここに天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、全国戦没者追悼式を挙行するにあたり、政府を代表し、慎んで式辞を申し述べます。

あの苛烈を極めたさきの大戦において、祖国を思い、家族を案じつつ戦場に斃れられた御霊、戦禍に遭われ、あるいは戦後、遥かな異郷に亡くなられた御霊。皆様の尊い犠牲の上に、私たちが享受する平和と反映があることを片時も、片時たりとも忘れません。衷心より哀悼の誠を捧げるとともに、改めて敬意と感謝の念を申し上げます

愛国者の邪論 君主に対する義務を課せられた「臣民」であり、「赤子」であり、一銭五厘の赤紙で強制的に皇軍兵士として殺した「御霊」に対する責任論全くなし。また臣民の義務である「国家総動員法」「徴用令」などで戦争に協力加担を課し、反対・非協力者には「非国民・国賊」のレッテルを貼って治安維持法等で弾圧した責任とそれによって「御霊」とした責任論は全くなし。

以上の諸事実を隠ぺいして「皆様の尊い犠牲」「敬意と感謝の念」を「申し上げ」ることは、国民に対する、また被害国と国民に対する責任放棄・免罪であると言わなければなりません。

皆様の尊い犠牲の上に、私たちが享受する平和と反映がある」論ですが、犠牲を美化するのもいい加減にしろ!です。「犠牲」と「平和」は同等ではありませんし、その論理が正しいということであれば、憲法には手を付けることはできないはずです。

未だ帰還を果たされていない多くのご遺骨のことも脳裏から離れることはありません。お一人でも多くの方々が故郷に戻っていただけるよう、全力を尽くします

愛国者の邪論 「未だ帰還を果たされていない」。主語が曖昧です。安倍首相のモノ言いはいつも同じです。このような手口は一貫しています。戦争責任を曖昧にする!これに尽きる!

わが国には、戦後一貫して戦争を憎み、平和を重んじる国として、孜々として歩んでまいりました。世界をより良い場とするため、惜しみない支援、平和への取り組みを積み重ねて参りました。戦争の惨禍を決して繰り返さない。これからもこの決然たる誓いを貫き、歴史に謙虚に向き合い、世界の平和に貢献し、万人が心豊かに暮らせる世の中の実現に全力を尽くしてまいります

愛国者の邪論 歩んできたのは憲法があったからです。ここ最大のゴマカシがあります。一貫しています。イイところ捕り!

明日を生きる世代のために、希望に満ちた国の未来を切り開いてまいります。そのことが御霊に報いる道だと信じて疑いませんおわりに、今一度、戦没者の御霊に永久の安らぎとご遺族の皆さまにはご多幸を心よりお祈りし、式辞といたします。

愛国者の邪論 安倍首相の言葉に一貫しているのは「情緒」でゴマカス!スリカエる!です。この方が曖昧で、都合が良いからです。もう一つは、加害国お首相として被害国と国民に対する思いやりは微塵もありまあせん。それは「自存自衛」だと正当化しているからです。そのことは、責任は「英米」にあると腹の底から思っているのです。でも日米軍事同盟を擁護しておかないと、首相の身分は保障されない!そのことも戦犯容疑者であり、首相であった祖父岸信介と全く同じです。

安倍首相の「情緒」言葉に要注意!

スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリック浮き彫り!

2015年 (安倍首相)

天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、戦没者の御遺族、各界代表多数の御列席を得て、全国戦没者追悼式を、ここに挙行致します。

遠い戦場に、斃れられた御霊、戦禍に遭われ、あるいは戦後、遥かな異郷に命を落とされた御霊の御前に、政府を代表し、慎んで式辞を申し述べます。

皆様の子、孫たちは、皆様の祖国を、自由で民主的な国に造り上げ、平和と繁栄を享受しています。それは、皆様の尊い犠牲の上に、その上にのみ、あり得たものだということを、わたくしたちは、片時も忘れません

70年という月日は、短いものではありませんでした。平和を重んじ、戦争を憎んで、堅く身を持してまいりました。戦後間もない頃から、世界をより良い場に変えるため、各国・各地域の繁栄の、せめて一助たらんとして、孜々たる歩みを続けてまいりました。そのことを、皆様は見守ってきて下さったことでしょう。

同じ道を、歩んでまいります。歴史を直視し、常に謙抑を忘れません。わたくしたちの今日あるは、あまたなる人々の善意のゆえであることに、感謝の念を、日々新たにいたします。

戦後70年にあたり、戦争の惨禍を決して繰り返さない、そして、今を生きる世代、明日を生きる世代のために、国の未来を切り拓いていく、そのことをお誓いいたします

終わりにいま一度、戦没者の御霊に平安を、ご遺族の皆様には、末永いご健勝をお祈りし、式辞といたします。

2014年 (安倍首相)

天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、戦没者の御遺族、各界代表、多数の御列席を得て、全国戦没者追悼式を、ここに挙行致します。 

祖国を思い、家族を案じつつ、戦場に倒れられた御霊、戦禍に遭われ、あるいは戦後、遠い異郷に亡くなられた御霊、いまその御前にあって、御霊安かれと、心より、お祈り申し上げます。 

戦没者の皆様の、貴い犠牲の上に、いま、私たちが享受する平和と、繁栄があります。そのことを、片時たりとも忘れません。

未だふるさとへの帰還を果たされていないご遺骨のことも、決して忘れません。過日、パプアニューギニアにて、ジャングルで命を落とされ、海原に散った12万を超える方々を想い、手を合わせてまいりました。

いまは、来し方を想い、しばし瞑目し、静かに頭を垂れたいと思います。

日本の野山を、蝉しぐれが包んでいます。69年前もそうだったのでしょう。歳月がいかに流れても、私たちには、変えてはならない道があります。 

今日は、その、平和への誓いを新たにする日です。 

私たちは、歴史に謙虚に向き合い、その教訓を深く胸に刻みながら、今を生きる世代、そして、明日を生きる世代のために、国の未来を切り拓いてまいります世界の恒久平和に、能うる限り貢献し、万人が、心豊かに暮らせる世の中の実現に、全力を尽くしてまいります

終わりに、今一度、戦没者の御霊に永久の安らぎと、ご遺族の皆様には、ご多幸を、心よりお祈りし、式辞と致します。

2013年 (安倍首相)

天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、戦没者のご遺族・各界代表多数のご列席を得て、全国戦没者追悼式をここに挙行いたします。

祖国を思い、家族を案じつつ戦場に倒れられた御霊、戦禍に遭われ、あるいは戦後、遠い異郷に亡くなられた御霊の御前に、政府を代表し式辞を申し述べます。

愛しいわが子や妻を思い、残していく父母に幸多かれ、ふるさとの山河よ緑なせと念じつつ、貴い命を捧げられたあなた方の犠牲の上に、今、私たちが享受する平和と繁栄があります。そのことを片時たりとも忘れません。

御霊を悼んで平和を祈り、感謝を捧げるに、言葉は無力なれば、今は来し方を思い、しばし瞑目し、静かに頭を垂れたいと思います。

戦後わが国は、自由、民主主義を尊び、ひたすらに平和の道をまい進してまいりました。

今日よりも明日、世界をより良い場に変えるため、戦後間もない頃から、各国・各地域に、支援の手を差し伸べてまいりました。

内にあっては、経済社会の変化、天変地異がもたらした危機を、幾たびか、互いに助け合い、乗り越えて、今日に至りました。

私たちは、歴史に対して謙虚に向き合い、学ぶべき教訓を深く胸に刻みつつ、希望に満ちた国の未来を切り開いてまいります。世界の恒久平和に、能う限り貢献し、万人が、心豊かに暮らせる世を実現するよう、全力を尽くしてまいります。

終わりにいま一度、戦没者の御霊に平安を、ご遺族の皆さまにはご健勝をお祈りし、式辞といたします。

2012年 (野田首相)

天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、戦没者のご遺族並びに各界代表多数のご列席を得て、全国戦没者追悼式をここに挙行いたします。

先の大戦では、三百万余の方々が、祖国を思い、家族を案じつつ戦場に倒れ、戦禍に遭われ、あるいは戦後、異郷の地で亡くなられました。改めて、心からご冥福をお祈りいたします。
また、最愛の肉親を失った悲しみに耐え、苦難を乗り越えてこられたご遺族の皆様に、深く敬意を表します。

先の大戦では、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し、多大の損害と苦痛を与えました。深く反省し、犠牲となられた方々とそのご遺族に、謹んで哀悼の意を表します。

今日の我が国の平和と繁栄は、戦争によって心ならずも命を落とされた方々の尊い犠牲の上に築かれています。
私達は、過去の悲惨な戦争の教訓を風化させることなく、次の世代に語り継いでいかなければなりません。

終戦から六十七年の歳月を経た本日、ここに、我が国は、不戦の誓いを堅持し、戦争の惨禍を繰り返すことのないよう、国際社会の一員として、国際平和の実現を不断に追求していくことを改めて誓います。

また、我が国の安定と発展を願い続けた戦没者のためにも、私達は、東日本大震災からの復興を通じた日本再生という使命を果たしていかなければなりません。

戦没者の御霊の安らかならんことを、そしてご遺族の皆様のご平安とご健勝を心からお祈り申し上げ、式辞といたします。

2011年 (菅首相)

天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、戦没者のご遺族並びに各界代表多数のご列席を得て、全国戦没者追悼式をここに挙行いたします。

終戦から六十六年が過ぎ去りました。あの苛烈を極めた戦いの中で、三百万余の方々が、祖国を思い、家族を案じつつ、戦場に倒れ、戦禍に遭われ、あるいは戦後、異郷の地に亡くなられました。戦没者の方々の無念を思うとき、今なお悲痛の思いが込み上げてきます。改めて、心からご冥福をお祈りいたします。
また、最愛の肉親を失った悲しみに耐え、苦難を乗り越えてこられたご遺族に、深く敬意を表します。

先の大戦では、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えました。深く反省するとともに、犠牲になられた方々とそのご遺族に対し、謹んで哀悼の意を表します。

本日、ここに、我が国は不戦の誓いを新たにし、世界の恒久平和の確立に全力を尽くすことを改めて誓います。過去を謙虚に振り返り、悲惨な戦争の教訓を語り継ぎ、平和国家として世界の人々との「絆」を深めてまいります。

本年三月の東日本大震災により、多くの命と穏やかな生活や故郷が奪われました。今、被災地は、復旧・復興に懸命に取り組んでいます。我が国は、国民一人一人の努力によって、戦後の廃墟から立ち上がり、今日まで幾多の困難を乗り越えてきました。そうした経験を持つ私たちは、被災地を、そして日本を、必ず力強く再生させます。それが、先人の尊い犠牲とご労苦にお応えすることだと考えています。

終わりに、戦没者の御霊の安らかならんことを、そしてご遺族の皆様の今後のご平安とご健勝をお祈り申し上げ、式辞といたします。

 

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2013年から4年間の全国戦没者追悼式における天皇陛下のおことば一覧と加筆修正の試み!

2016-08-15 | 戦後70年

戦後70年はどのように意味づけなければならないのか!

主権の存する国民の総意に基づく象徴天皇制とは何か!

2016年

本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。

終戦以来既に71年、国民のたゆみない努力により、今日のわが国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることはありません。

ここに過去を顧み、深い反省と共に、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り、戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。

2015年

「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。

終戦以来既に70年、戦争による荒廃からの復興、発展に向け払われた国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました。戦後という、この長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき、感慨は誠に尽きることがありません。

ここに過去を顧み、さきの大戦に対する深い反省と共に、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心からなる追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。

2014年

本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々と、その遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。

終戦以来、既に69年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時を偲ぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。

ここに、歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。

2013年

本日「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。

終戦以来、既に68年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。

ここに歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り、戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と、我が国の一層の発展を祈ります。

 

天皇の使っているキーワードを加筆修正すると

1.「かけがえのない命を失った」は

かけがえのない命と財産を奪った

2.「終戦」は

敗戦

3.「国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられました」は

侵略戦争の反省の結果制定された日本国憲法の下、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられました

4.「戦争の惨禍が再びくりかえされない」は

政府の行為によって戦争の惨禍を再び繰り返さない

5.「全国民と共に、戦陣に散り、戦禍に倒れた人々に対し」は

全国民と共に、戦場で殺された人々に対し

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