日韓マスコミの政権批判の姿勢は旅客沈没船と慰安婦・歴史認識でも大違い！これが安倍政権温存の要因！

つづき

パククネ大統領が、国民の中に入って、その怒りを受け止め、難渋している顔をみていて、思ったことがあります。そうです。安倍晋三首相には、こういう場面は絶対にないということです。あの「いいとも」「増税後の三越訪問」が、何よりの証拠です。

そういうことを前提として、日本のマスコミの報道の仕方をご覧ください。

ＮＨＫ　韓国大統領の「謝罪」不十分だと批判の声 　4月30日 19時09分

韓国の旅客船沈没事故でパク・クネ大統領が２９日、閣僚会議で事故後初めて謝罪のことばを述べたことについて、乗客の家族やメディアからは謝罪が不十分だなどと批判の声が上がっており、大統領はさらなる対応を迫られています。今月１６日に韓国南部で旅客船セウォル号が沈没した事故から３０日で２週間がたち、これまでに死亡が確認されたのは、修学旅行中だった高校生など２１２人、今なお安否が分かっていない人は９０人となっています。
今回の事故では、誤った発表を繰り返したことなど事故後の政府の対応に批判が強まっており、パク・クネ大統領は２９日、大統領府で開いた閣僚会議で「事故を未然に防げず、初動対応も不十分だった。国民に申し訳ない」と、事故後初めて謝罪のことばを述べました。これについて２９日夜、乗客の家族の代表が記者会見を開き、閣僚ではなく国民に対して語るべきだと指摘し、２９日のことばは「謝罪とは言えない」と批判しました。新聞各紙も社説などで取り上げ、「自分の責任を認めることばがない」とか「もっと深く、心から謝罪すべきだ」などとして、謝罪は不十分だと厳しく論評しています。パク政権としては、チョン・ホンウォン首相が辞意を表明したのに続き、大統領の謝罪のことばで高まる政府批判をかわしたい考えでしたが、逆に、新たな批判を呼ぶ結果となっており、パク大統領はさらなる対応を迫られています。（引用ここまで）

ＮＨＫ　沈没事故 批判強まりパク大統領が謝罪　4月29日 19時37分K10041096611_1404291948_1404291949.mp4

韓国の旅客船沈没事故で死亡が確認された人は２９日、２００人を超えました。パク・クネ大統領は、事故後の政府の対応に不手際があったことを認め、「国民に申し訳ない」と述べて事故の発生以来初めて国民に謝罪しました。

この事故は、今月１６日に韓国南部で旅客船セウォル号が沈没したもので、２９日も現場海域での捜索活動で新たに遺体が見つかり、これまでに死亡が確認されたのは修学旅行中だった高校生など２０５人、今なお安否が分かっていない人は９７人となりました。
今回の事故を巡っては、韓国政府が誤った発表を繰り返すなどして国民から批判が強まっていて、チョン・ホンウォン首相が責任を取って辞意を表明しましたが、政府への批判は収まっていません。こうしたなか、ソウル郊外のアンサンには２９日、政府の合同焼香所が設けられ、パク・クネ大統領が訪れて祭壇に掲げられた遺影の前で焼香しました。このあとパク大統領はソウルの大統領府で閣僚会議を開き、冒頭、「事故を未然に防ぐことができず初動対応も不十分だった」として政府の不手際を認めたうえで、「どのように謝罪すればいいか分からない。多くの尊い命が失われ国民に申し訳ない」と述べました。事故の発生以来、パク・クネ大統領が国民に謝罪したのはこれが初めてです。パク大統領は「過去から積み重なった弊害を正すことができず、このような事故が起きて非常に残念だ。国を改造するという姿勢で抜本的かつ徹底的な安全対策を立てなければならない」とも述べ、今回のような事故に対処する新しい省庁を設ける考えを示しました。批判が強まるなか、パク大統領がみずから謝罪しましたが、現場海域での捜索活動は難航しており、政府への批判が収まる見通しは立っていません。（引用ここまで）

毎日　韓国:朴大統領の支持率7ポイント下落の54％　2014年04月25日　18時26分

　【ソウル澤田克己】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が、セウォル号沈没事故前の６１．１％から５４％に下落したことが明らかになった。世論調査専門家は「急激な下落とは言えない」としつつ、政府対応で不手際が続いていることの影響を注視している。政界関係者の間では「支持率は下落するだろうが、小幅にとどまる」という見方が強い。

　世論調査機関リアルメーターによると、事故前日である１５日の支持率は６１．１％だったが、事故翌日の１７日に６６％、１８日には７１％まで上昇した。外交筋は「大きな危機に直面し（大統領の下に）結集しようとする意識が働いたのではないか」と話す。だが、週末をはさんで流れは反転し、支持率は２１日に６７％に。２２日に事故前と同じ６１．１％まで下落し、２４日には５４％になった。

　世論調査専門家の厳炯※（オム・ギョンヨン、※は火へんに英）氏は「事故処理で、政府は無能の極みともいえる対応を見せている。これまで朴大統領の支持率は低いときで５割前後だったが、今は悲しみに包まれている国民の感情が、政府への怒りに変わったら、さらなる下落という可能性も否定できない」と話す。（引用ここまで）

韓国の世論調査の「実態」と日本の誘導尋問世論調査は大同小異！

安倍政権支持率の虚構は、その政策への評価で証明！

ハンギョレ【市民編集者の目】“世論調査の政治”の落とし穴 朴大統領の50%支持率、回答率はわずか17%だった2014年2月3日

低い回答率も、信頼度を下げる要素だ。最近メディアに公表されている政治関連世論調査の回答率は10%台が主になっている。 一桁の回答率もしばしば見られるほどだ。参考までに日本の最近の事例を見てみた。昨年末、とが報じた世論調査の回答率は60%を超えている。 米国のマスコミは回答率30%未満の世論調査は報道しないことを原則としている。…韓国政治を支配する“数字の魔術”の弊害は大きい。朴大統領の傲慢も代表的な弊害の一つに挙げられる。セヌリ党の鼻高々と民主党のいじけた姿も、世論調査の“集団催眠”効果とみられる。韓国を動かす核心政治集団の“誤判”は国の将来を誤る可能性がある。政界が政界に充満した偽りや偽善のゴミを率先して片づける代わりに数字遊びに陥っている姿は美しくない。“虚像”が支配する政治は危険だ。そもそも政治は算術の世界ではない。が関心を持つべき部分だ。（引用ここまで）

テレビ朝日　沈没事故から2週間 支持率低下！韓国 朴大統領窮地に | ワイドワイド！スクランブル2014年4月30日放送　10:44 - 10:46TVでた蔵関連記事…

緊迫「生きて会おう」と励ますも…沈没船 救助待…　（スーパーJチャンネル 2014/4/30 16:53）

沈没船の死者212人に“異例”海洋警察にも捜査～…　（スーパーJチャンネル 2014/4/30 16:53）

LIVE 「初動遅かった」批判噴出 韓国 海洋警察…　（スーパーJチャンネル 2014/4/30 16:53）

救助174人 運命分けたのは「左に傾く船」救出映…　（スーパーJチャンネル 2014/4/30 16:53）

韓国船沈没事故 母娘が交わした最後の言葉　（スーパーJチャンネル 2014/4/30 16:53）

中国メディア＜韓国船沈没＞国民の不満が政治に大ダメージ、朴大統領の支持率15％低下2014年4月25日(金)9時57分配信　Record China

25日、韓国船沈没事故の被害は依然拡大しており、24日までに175人の死亡が確認されている。同事故に対し韓国国民は政府の対応に不服を示し、朴大統領の支持率が低下している。写真は事故に関する中国の報道。

2014年4月25日、韓国船沈没事故の被害は依然拡大しており、24日までに175人の死亡が確認されている。同事故に対し韓国国民は政府の対応に不服を示し、不満の声を漏らしている。新華社通信が伝えた。その影響は朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率にも及び、韓国調査機関が24日に発表したデータによれば、セウォル号事故で政府の対応不足を指摘する声に押されるように朴政権の支持率が71％から56．5％に低下した。一方で、韓国会報水産部の職員が「セウォル号事故を受け、関連法の改正を行う。6000トン級以上の客船に関しては1等航海士以外操縦できないよう規制を強化する」と語るなど対応策を見せている。（翻訳・編集/内山）（引用ここまで）

これがパククネ反日政権を批判する典型的論調だ！

 この論調がマスメディアから日々垂れ流されている！

韓国の朴槿恵大統領が反日的な4つの理由／辺真一「コリア·レポート」編集長　2013年12月10日

【韓国】パク・クネ大統領、沈没事故で下落した支持率をどう回復する？辺真一氏「習近平と対日批判共同声明を出す」2014/04/30

韓国紙まで朴大統領の反日政策を批判 日本包囲網を米国に無視され目覚めた？ 　2013年11月15日

 

韓国船沈没158回で157回過積載　回転寿司や和風居酒屋がカップルに人気 ウォル号「改造」保管　更新日: 2014年04月30日

「反日」で暴走する韓国と大人の関係を築けるか？ - ダイヤモンド·オンライン2013年11月19日

朴槿恵(パククネ)大統領が船長と一部乗組員を厳しい表現で非難 2014年4月22日

【韓国船沈没】パククネが謝罪 ⇒ 韓国人さらに激怒!!!! 馬鹿か!!!! 「非公開の謝罪は謝罪ではない」などと意味不明の批判を開始!!!! 国のトップにも謝罪と賠償を求める馬鹿民族!!!! 乞食国家の醜い争い!!!! 反日カードも完全枯渇で打つ手無し!!!! 2ch「謝罪は謝罪ではない=金よこせ」「クネよ、日本の気持ちが分かっただろうw」2014.04.30

パク·クネ馬鹿大統領の失政で韓国の大企業グループが全崩壊の危機[車もスマホも行き先不透明]2014年1月19日

チョン国は反日だけやっていれば50%以上の支持率を維持できる奴隷2013年10月28日

 旅客船沈没事故で高まる政権批判を記事にする産経

朴政権に打撃深刻…各紙「三流国家」「じたばた政府」批判　2014.4.21 00:02 ［韓国］

韓国各紙は「韓国は『三流国家』だった」「国民が不信の烙印（らくいん）を押した“じたばた政府”」などの見出しを掲げた記事を相次いで掲載、政権の対応を批判している。韓国紙、朝鮮日報は、「国民は政府関係者の事故対応能力がいかに低レベルかを改めて知った」などとし、朴政権が日本の総務省に近い役割とされる「行政安全省」を国民の安全が最優先との方針から「安全行政省」に変更したにもかかわらず、「このざまだ」と批判した。発表内容の相次ぐ訂正も不信を買っている。乗船者数の把握には３日ほどかかり、船内にダイバーがまだ進入できていなかった１８日には「船内で捜索を始めた」と発表、数時間後に撤回した。…韓国では大規模災害時の対応や処理などにあたって、時の政権が直接、世論の批判にさらされることが多い。１９９０年代に大統領を務めた金泳三（キム・ヨンサン）氏は、５００人以上が死亡したソウル市内の百貨店崩壊事故など在任中に相次いだ大事故の記憶と結びつけられ、韓国民の間での人気は今も低いままとされる。折しも、韓国政府は２５日からのオバマ米大統領訪韓を控え、ソウル市内での警戒を強め、反政府デモや政治的な騒動に神経をとがらせている。朴大統領はオバマ大統領との米韓首脳会談など、重要な外交日程をこなす一方で、事故の対応にも万全を尽くすことが求められている。（引用ここまで）

産経の関連記事

車も危ない！韓国の安全軽視事情 4.30 16:23 ［韓国］

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朴政権、米韓首脳会談前に難題　世論の悪化も（4月19日）

「早く対策立てろ」「こんなところにいるな」…朴大統領に不明者家族が罵声（4月17日）

朴大統領も「なんで？」　救助者数や乗客数コロコロ訂正し混乱（4月17日）

「これは殺人だ」沈没船被害家族

【韓国旅客船沈没】「これは殺人だ」　孫待つ祖父、「せめて一緒に逃げて… 4.30 15:32

韓国大統領府ＨＰに「あなたが大統領であってはならない理由」　閲覧集中…4.30 11:01

【韓国旅客船沈没】「心が重い」　朴大統領が初めて謝罪　死者は２００人… 4.29 13:36

韓国外務省、安倍首相ら弔問に謝意　旅客船沈没事故　4.29 18:56 

韓国中央日報の政権批判と慰安婦問題の見解

中央日報　遺族が記者会見…「朴大統領の非公開謝罪は謝罪でない」　2014年04月30日14時52分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

＜韓国旅客船沈没＞安倍首相が献花…岸田外岸田外相、菅官房長官も弔問　2014年04月29日08時29分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

安倍「慰安婦の証拠ない」発言が波紋 2014年04月21日 (月) 08時26分

オバマ大統領の慰安婦発言に驚いた？…安倍首相「私も胸が痛む」2014年04月28日08時42分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

中央日報 【社説】“国家改造”の覚悟あってこそ危機乗り越えられる

【時視各角】大統領の謝罪の仕方＝韓国（２） 2014年04月30日 (水) 13時15分

【時視各角】大統領の謝罪の仕方＝韓国（１） 2014年04月30日 (水) 13時13分

【コラム】従軍慰安婦「第３の声」が必要だ（２） 2014年04月30日 (水) 09時05分

…従軍慰安婦動員に介入・協力した韓国人が誰なのかも捜し出して、遅くなっても歴史の法廷に立たせるべきではないだろうか。多くの韓国人男性が「日帝」の後ろに隠れて、自分たちの無能力さや卑怯さを隠してはいないのかということだ…従軍慰安婦問題が「完全に」解決されることは多分、私たちの時代には不可能だろう。だとしても、当代にできることはしなければならない。今はあまりに片一方側に偏っている。 この問題に韓日関係全体が凍結する状況を、いつまで引っ張っていくのだろうか。外側の加害者に劣らず私たちの中の加害者も暴くべきであり、視野をさらに広げて客観性と国際性を確保していけばと思う。…（引用ここまで）

【コラム】従軍慰安婦「第３の声」が必要だ（１） 2014年04月30日 (水) 09時04分

…少なくとも従軍慰安婦に関する限り、日本は守勢にならざるをえない。加害者だったからだ。慰安婦動員の強制性の有無だけでもいくら「狭義の強制性を後押しする証言はなかったが、広義の強制性はあった」（安倍首相）と説明しても、被害者の立場では巧妙な責任回避と聞こえるのが常だ。日本の右翼から出る「売春婦」のようなまれな発言がより増せば、救済不能というため息だけが出てくる。しかし従軍慰安婦のようにさまざまな側面が重なっている問題を、日本（または旧日本帝国主義）というただ１つの対象に集約させて、時間が経つほど怒りだけを凝縮させることが果たして望ましいことなのであろうか。「水増し」という非難が聞こえてくることを明らかに分かっていながらも率直に疑問がわいてくる。水増しではなく、状況をより正確に見ようという言葉なのだから。…（引用ここまで）

安重根記念館１００日で５万人突破…中国人設計者「東洋平和のためのもの」

韓国旅客船沈没事故を他人事のように連日報道！大統領支持率を利用する日本！マスコミの不道徳に大渇！

韓国旅客船沈没事故を他人事のように報道するマスコミの不道徳！

韓国の旅客船沈没事故が、ワイドショー・ニュースで連日報道されています。それを視ていて、日本のマスコミの取り上げ方に「大渇！」を入れなければならないと思いました。その理由は、

１．韓国社会の「失敗」を「揺らいだ自信」「自問する韓国社会」（ＮＨＫ）などと、まるで他人事のように報道していることです。

２．そして、この事故を「人災」と位置づける国民の声を紹介しながら、政府のとった救出と対策の失態をあげながら、それらの矛先をパククネ大統領に向けている韓国内の世論が、大統領の支持率低下に連動していることを報道していることです。

３．多くの高校生が殺されななければならなかった要因に、船会社や韓国政府が推進してきた新自由主主義の成果主義があったことについては、一定程度紹介されてはいますが、その政策と共通の価値観をもって進められている安倍自公政権の諸問題に連動させて報道しているものは、皆無と言っても言い過ぎではありません。

４．しかも、「政府寄り」（ＮＨＫ）と言われている韓国全国紙でさえも、痛烈な政権批判を展開しているとしていますが、安倍政権の応援団化した日本のマスコミは、まるで他人事のように、そのことだけを、ただただ垂れ流しているのです。全くのアホ！です。

５．それにしても、パククネ大統領が就任して1年後に起こった、この「人災」、これは3.11東日本大震災が発生した時の政権が民主党であったことと相似形に見えてくるのは、愛国者の邪論の邪推でしょうか。両者とも、それまでの政権の失態は、ほとんど語られていないことが、特徴的です。それはそうです。それまでの政権の政策を批判したら、それを放置してきたマスコミの起ち居地が問われてしまうからです。日本のマスコミの場合は、その点退廃的です。

７．それは、慰安婦問題に「固執」するパククネ大統領の「反日」行為を批判する日本のマスコミと愛国者にしてみれば、きっと「いい気味だ」と思っていることでしょう。彼らの書く記事には、それらが満ち溢れています。それは慰安婦問題を利用して、「反日」になればなるほど、政権の支持率を上げているとの認識に立っているからです。「嫌韓」感情は、そのことを裏付けているように思います。

８．このことは安倍政権も、金正恩政権、習近平政権も同様です。そういう時に、「敵対」している政権が、国内問題で失態をすることで、政権基盤が揺らぐことは、まさに「待ってました！」というムードが透けて見えてきます。

日本のマスコミは韓国マスコミの政権批判からしっかり学べ！

９．日本のマスコミが東日本大震災や、その後の放射線の撒き散らしや、汚染による住民の恐怖感、震災関連死とそれに対する「恐怖」「脅威」、未だ故郷に戻れず仮説住宅住まいや避難生活を送らざるを得ない人々の苦悩など、まさに政権の「失態」と言わなければなりません。

10．しかし、日本のマスコミは、韓国のマスコミのように政権批判を徹底して展開しているでしょうか。それは「ノー！」と言わなければなりません。それは安倍政権の支持率に浮き彫りになります。安倍首相が、昨年夏、フクシマの汚染水垂れ流しの事件発覚の時、山梨の別荘で何をやっていたか、地元山口県や近畿の大雨災害の時、山梨や埼玉の大雪災害の時はどうだったか、まるっきり報道もしていません。またそのことを検証もしていません。

しかし、安倍首相は、そのことを気にしているのでしょう。今回の九州で起こった鳥インフルエンザにあたっては、ゴルフ場から、「指示」を出しました。マスコミは、このことを、いっせいに報道しました。その報道ぶりの大違いに、気づいた人はどれだけいるでしょうか。

11．以上のような安倍政権とパククネ政権の「失態」について、両国のマスコミと国民の対応は、全く逆であることが判ります。しかし、今回の韓国国民の韓国政府の「失態」についての厳しい批判を視ていて、愛国者の邪論は、日本のマスコミが、全く気づいていないことを声を大にして指摘しておかなければならないと思います。

韓国国民とマスコミの政権批判は安倍政権批判の感情と根っこは同じだ！

13．それは、旅客船会社とパククネ政権に大切な子どもの命を奪われた親御さんや家族、そして韓国国民の「感情」は、「日帝」の慰安婦政策で人間の尊厳や命を奪われた「感情」と、形は違っているにせよ、相似形なのだということです。日本のマスコミや愛国者たちは、「反日」行動をとることで政権基盤を固めていたとしているパククネ政権の政権基盤が、国民の批判によって揺らぐことで「安堵」しているかのような報道をしているように見えてきます。それは、極めて不道徳・不遜な思想と感情であることを自覚しなければならないと言っておきます。同時に、パククネ政権を批判する韓国民の「感情」は、慰安婦・歴史問題に向ける「感情」と同じものであることを自覚しておかなければならないことも、声を大にして言っておきます。

14．このことは、パククネ大統領に怒りぶつける韓国民が、慰安婦・歴史問題で、日本政府を批判する感情・怒りと同じなのだということを日本の愛国者は自覚しなければならないということです。日本の愛国者は、パククネ大統領を批判・攻撃する韓国民の感情を「共感」「支持」するのであれば、慰安婦・歴史問題で曖昧な態度と言動を繰り返す安倍晋三首相や安倍首相派の政治家に対しても、韓国民と同様の感情を持たなければならないのだということを声を大に言っておきたいと思います。

15．そのことこそが、慰安婦にさせられた少女たち、今回の旅客船沈没で尊い命を奪われた若者たちの、無念に報いることになるのだということです。このことを確認してはじめて、真の原因を解明することができること、だからこそ、同じ過ちを防ぐことができるのだということを、これまた声を大にして言っておきたいと思います。そうしてはじめて日韓交流が発展するのだということも！それは両国の政府と国民の「歴史的和解」となって、交流が発展していくと確信するからこそ、なのです。 

それでは以下、関連する記事をご覧ください。つづく

これが皇国史観にもとづく安倍晋三首相の言動を批判せず放置するマスコミ記事！中国・北朝鮮と同じ！？

さて、それでは、安倍首相の明治神宮参拝を批判しない日本のマスコミの記事を一覧しておきます。丁度、中国がキリスト教を弾圧するというニュースがＮＨＫによってばら撒かれていました。

ＮＨＫ　中国当局がキリスト教会取り壊し(4月29日 19時37分)

ＮＨＫの報道の仕方を見ていると、実際はどうか、判りません。検証が必要です。しかし、事実とすれば、形は違えど、国民のこころの自由を奪うという点で本質は同じです。ここに中国や北朝鮮を批判する安部首相派とマスコミが中国や北朝鮮と相似形であることが、またまた証明されたのではないでしょうか。

神道信仰者以外の信仰を持つ国民にしてみると、この記事はどのように受け止められるでしょうか。非常に肩身の狭い思いをしているのではないでしょうか。多勢に無勢でしょうか。

ま、多くの日本人は、ある時は仏教徒になり、ある時は神道信仰信奉者になり、ある時はクリスチャンになり、ある時は道教信奉者となるように、多神教徒ですから、何で首相が伊勢・明治神宮に参拝してはいけないの！国のために死んだ人を祀っている靖国神社に参拝してはいけないの！と。

神道以外の人の信仰心については、自分が無頓着であることと同一のレベルで感じているのでしょう。ここには少数者への思いは、どうでしょうか！？安倍首相派の靖国神社参拝は、こうした国民の中に沈殿している素朴な「信仰心」に依拠して、自らの思想と論理を正当化しているのです。これについては、今後も解明・検証していくつもりです。

それでは、安倍首相の発言を無批判的に全国的規模で垂れ流すマスコミの記事・日本語をご覧ください。どれもこれも内閣総理大臣安倍晋三の参拝正当化を是認するものばかりです！神道以外の信仰を持つ人々のことなど眼中にありません！

ＴＢＳが唯一、明治天皇百年祭の際に参拝していたことを報道していますが、この時、現在のような報道をしていたでしょうか？明治神宮でさえもスルーするほどのことだったことが判ります。ということは、逆に、総理大臣安倍晋三の参拝の問題性が浮き彫りになりました。「私人として」参拝が、いかに詭弁に満ちたものか、判ります。しかし、批判は、どこもしていないのです！

新聞報道 

朝日　安倍首相が明治神宮参拝 「日本国の繁栄と平和祈った」　2014年4月28日11時54分

明治神宮を参拝のために訪れた安倍晋三首相＝２８日午前９時１分、東京都渋谷区、山本裕之撮影

　安倍晋三首相は２８日午前、明治神宮（東京都渋谷区）に参拝した。第２次安倍政権での首相の明治神宮参拝は、昨年１月に続き２度目。首相周辺は「私的参拝」と説明している。明治神宮へはオバマ米大統領も２４日に訪問、流鏑馬（やぶさめ）などを見学して絵馬を奉納している。首相は午前９時、昭恵夫人とともに、黒のスーツに淡い黄色のネクタイ姿で到着。「内閣総理大臣　安倍晋三」と記帳し、玉串を捧げた。今年は明治天皇の皇后である昭憲皇太后が亡くなってから１００年。首相は「昭憲皇太后百年祭にあたり参拝した。日本国、国民の繁栄、平和と安寧を祈って参りました」と話した。この日は１９５２年にサンフランシスコ講和条約が発効した「主権回復の日」でもあるが、首相は主権回復の日の参拝については言及しなかった。（藤原慎一）（引用ここまで）

毎日　安倍首相:明治神宮を参拝「私人として」　2014年04月28日11時17分（最終更新　04月28日12時11分）

明治神宮を参拝し、記帳する安倍晋三首相。奧は昭恵夫人＝東京都渋谷区で２０１４年４月２８日午前９時２分、丸山博撮影

　安倍晋三首相は２８日午前、東京・代々木神園町の明治神宮を参拝した。首相は参拝後、記者団に対し、明治天皇の皇后、昭憲皇太后の没後１００年に合わせた参拝と説明。「日本国と国民の繁栄、そして平和と安寧を祈った」と述べた。首相は社殿で「内閣総理大臣　安倍晋三」と記帳。神職からおはらいを受けた後、「２礼２拍手１礼」の神道形式で参拝した。首相周辺は「公務ではなく、私人としての参拝」としており、玉串料も私費で納めた。現職首相の明治神宮参拝は小泉純一郎首相時代に途絶えた。安倍首相が第１次政権の２００７年に復活させ、第２次政権でも昨年１月に参拝している。先に来日したオバマ米大統領も参拝した。【小田中大】（引用ここまで）

読売　安倍首相、明治神宮を参拝…昨年1月以来　2014年04月28日 11時16分

安倍首相は２８日午前、東京・代々木神園町の明治神宮を、昭恵夫人とともに参拝した。首相の明治神宮参拝は昨年１月以来。首相は紺色のスーツにネクタイ姿で訪れた。「内閣総理大臣　安倍晋三」と記帳し、玉串料は私費で納めた。本殿に向かって二礼二拍手一礼の神道形式で参拝した。明治天皇の皇后、昭憲皇太后のご逝去から今月１１日で１００年を迎えたのに合わせた私人としての参拝で、首相は記者団に対し、「一昨年の明治天皇の百年祭でも参拝した。日本国、そして国民の繁栄、平和と安寧を祈った」と語った。2014年04月28日 11時16分 Copyright © The Yomiuri Shimbun （引用ここまで）

日本経済　首相、明治神宮を参拝 昭憲皇太后の没後100年　2014/4/28 10:41

明治天皇の皇后、昭憲皇太后の没後100年に合わせ明治神宮を参拝する安倍首相（28日午前、東京・代々木神園町）＝共同

　安倍晋三首相は28日午前、東京都渋谷区の明治神宮を参拝した。参拝後に「日本と日本国民の繁栄と平和、安寧を祈った」と記者団に語った。「内閣総理大臣　安倍晋三」と記帳し、玉串料を私費で納めた。今年は明治天皇とともに明治神宮にまつられている、皇后だった昭憲皇太后の没後100年にあたる。現職首相の明治神宮参拝は森喜朗氏までほぼ恒例行事だったが、小泉純一郎首相時代に中断。2007年に安倍首相が第１次内閣で再開した。昨年１月にも６年ぶりに参拝しており、第２次内閣では２度目。明治神宮には、先に来日したオバマ米大統領が参拝し、流鏑馬（やぶさめ）などを見学した。（引用ここまで）

産経「国民の繁栄祈った」安倍首相が明治神宮参拝　2014.4.28 10:25 ［安倍首相］

参拝前に記帳する安倍晋三首相　＝２８日午前、東京都渋谷区の明治神宮（大西史朗撮影）

　安倍晋三首相は２８日午前、明治天皇の皇后、昭憲皇太后の没後１００年に合わせ、東京・代々木神園町の明治神宮を参拝した。安倍首相の明治神宮参拝は昨年１月以来。自らの支持基盤である保守層にアピールする狙いもあるとみられる。参拝後、記者団に「日本国、そして国民の繁栄、平和と安寧を祈った」と述べた。首相はスーツ姿で訪れ、昭恵夫人と共に二礼二拍手一礼の神道形式で参拝した。「内閣総理大臣安倍晋三」と記帳した。首相周辺は「前回と同様に私人としての参拝だ」としている。前回、初穂料はポケットマネーで払っていた。現職首相の参拝は、森喜朗氏までほぼ恒例となっていたが、小泉純一郎首相時代に中断した。安倍首相が第１次内閣で再開し、中韓両国への配慮で見送った靖国神社参拝に代えたとの見方が出たこともある。（引用ここまで）

東京　首相が明治神宮参拝 「国民の繁栄祈った」2014年4月28日 13時04分

明治神宮の参拝に向かう安倍首相＝２８日午前９時１分、東京・代々木神園町

　安倍晋三首相は２８日午前、明治天皇の皇后、昭憲皇太后の没後１００年に合わせ、東京・代々木神園町の明治神宮を参拝した。安倍首相の明治神宮参拝は昨年１月以来。自らの支持基盤である保守層にアピールする狙いもあるとみられる。参拝後、記者団に「日本国、そして国民の繁栄、平和と安寧を祈った」と述べた。首相はスーツ姿で訪れ、昭恵夫人と共に二礼二拍手一礼の神道形式で参拝した。「内閣総理大臣安倍晋三」と記帳した。首相周辺は「前回と同様に私人としての参拝だ」としている。今回も初穂料はポケットマネーで払った。（共同）（引用ここまで）

安倍首相、明治神宮を参拝＝昭憲皇太后没後１００年で　　（2014/04/28-10:26http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2014042800089

明治神宮参拝に臨む安倍晋三首相（中央）＝２８日午前、東京都渋谷区

　安倍晋三首相は２８日午前、東京都渋谷区の明治神宮を昭恵夫人とともに参拝した。同神宮は、明治天皇と昭憲皇太后を祭っている。首相は記者団に、今年が昭憲皇太后の没後１００年に当たることに合わせた参拝と説明し、「日本国、国民の繁栄、平和と安寧を祈ってきた」と語った。

〔写真特集〕宰相の系譜～昭和から平成～

　首相は紺色のスーツにネクタイ姿で、「二礼二拍手一礼」の神道形式で参拝した。「内閣総理大臣安倍晋三」と記帳し、玉串料は私費で納めた。首相周辺は「公務ではなく、私人としての参拝」と説明している。明治神宮は首相の私邸に近く、２０１３年１月にも昭恵夫人らとともに参拝している。先に来日したオバマ米大統領も参拝し、流鏑馬（やぶさめ）などを見学した。（引用ここまで）　

【共同通信】　 首相が明治神宮参拝 「国民の繁栄祈った」 　2014/04/28 13:04

安倍晋三首相は２８日午前、明治天皇の皇后、昭憲皇太后の没後１００年に合わせ、東京・代々木神園町の明治神宮を参拝した。安倍首相の明治神宮参拝は昨年１月以来。自らの支持基盤である保守層にアピールする狙いもあるとみられる。参拝後、記者団に「日本国、そして国民の繁栄、平和と安寧を祈った」と述べた。首相はスーツ姿で訪れ、昭恵夫人と共に二礼二拍手一礼の神道形式で参拝した。「内閣総理大臣安倍晋三」と記帳した。首相周辺は「前回と同様に私人としての参拝だ」としている。今回も初穂料はポケットマネーで払った。（引用ここまで）

nikkansports 　安倍首相が明治神宮参拝「平和と安寧を」　［2014年4月28日21時49分］

明治神宮の参拝に向かう安倍首相（共同）

　安倍晋三首相は２８日、明治天皇の皇后、昭憲皇太后の没後１００年に合わせ、東京都内の明治神宮を参拝した。安倍首相の参拝は昨年１月以来で、記者団に「日本国と国民の繁栄、平和と安寧を祈った」と述べた。稲田朋美行政改革担当相は同日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。サンフランシスコ講和条約が発効し、日本が主権を回復した１９５２年４月２８日に合わせた。首相はスーツ姿で訪れ、昭恵夫人と二礼二拍手一礼の神道形式で参拝。「内閣総理大臣安倍晋三」と記帳した。首相周辺は「前回と同様に私人としての参拝だ」としている。今回も初穂料はポケットマネーで払った。現職首相の明治神宮参拝は、森喜朗氏までほぼ恒例となっていたが、小泉純一郎首相時代に中断。安倍首相が第１次内閣で再開した。稲田氏は、記者団に「自分の国のために殉じられた方々に感謝と敬意と追悼の意を表することは、主権国家の国民であれば自分の判断でなすべきだと考え、参拝した」と述べた。自らが会長を務める自民党議員グループ「伝統と創造の会」のメンバー約１０人と参拝。「伝統と創造の会会長　衆議院議員　稲田朋美」と記帳した。第２次安倍政権では、今月２１～２３日の春季例大祭に合わせて古屋圭司国家公安委員長、新藤義孝総務相が参拝した。首相は「真榊（まさかき）」と呼ばれる供物を奉納した。（共同）（引用ここまで）

J-CASTニュース　安倍首相、明治神宮を参拝 昭憲皇太后の没後100年　2014/4/28 13:56

安倍晋三首相は2014年4月28日朝、東京都渋谷区の明治神宮を参拝した。「内閣総理大臣安倍晋三」と記帳し、私費で玉串料を納めた。明治神宮は明治天皇と昭憲皇太后を祭っており、2014年が昭憲皇太后の没後100年にあたることから参拝を決めた。 安倍首相は記者団に対して、「日本国、そして国民の繁栄、平和と安寧をお祈りしました」と話した。（引用ここまで）

Reuters 首相が明治神宮参拝| 国内 | 特集 アベノミクスの波紋| 　2014年 04月 28日 13:04

安倍晋三首相は２８日午前、明治天皇の皇后、昭憲皇太后の没後１００年に合わせ、東京・代々木神園町の明治神宮を参拝した。安倍首相の明治神宮参拝は昨年１月以来。自らの支持基盤である保守層にアピールする狙いもあるとみられる。参拝後、記者団に「日本国、そして国民の繁栄、平和と安寧を祈った」と述べた。首相はスーツ姿で訪れ、昭恵夫人と共に二礼二拍手一礼の神道形式で参拝した。「内閣総理大臣安倍晋三」と記帳した。首相周辺は「前回と同様に私人としての参拝だ」としている。今回も初穂料はポケットマネーで払った。（引用ここまで）

テレビ報道

NHK 　首相 昭憲皇太后の没後百年で参拝　4月28日 11時39分

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安倍総理大臣は明治天皇のきさきの昭憲皇太后が亡くなってことしで１００年になることから、２８日、明治神宮に参拝し「日本国と国民の繁栄、そして平和と安寧を祈ってきた」と述べました。安倍総理大臣は２８日午前９時、昭恵夫人と共に明治天皇ときさきの昭憲皇太后をまつる東京・渋谷区の明治神宮を訪れました。ことしは昭憲皇太后が亡くなって１００年に当たり、スーツ姿の安倍総理大臣は訪れていた参拝者に手を挙げて応えながら境内を進み、記帳を行ったあと本殿の前にある拝殿で玉串をささげ、２礼２拍手１礼の神道方式で参拝しました。神社側によりますと、安倍総理大臣は「内閣総理大臣 安倍晋三」と記帳し、私費で玉串料を納めたということです。安倍総理大臣は参拝のあと記者団に対し「ことしは昭憲皇太后百年祭に当たり、参拝した。２年前にも明治天皇百年祭に当たり、参拝した。日本国と国民の繁栄そして平和と安寧を祈ってきた」と述べました。安倍総理大臣は総理大臣として、第１次内閣の平成１９年と去年も明治神宮に参拝しています。（引用ここまで）

読売テレビ 首相、明治神宮を参拝 玉串料を私費で奉納|　(04/28 13:59)

　安倍首相が２８日、東京・渋谷区にある明治神宮を参拝した。明治神宮には明治天皇と后（きさき）である昭憲皇太后が祭られている。安倍首相は去年１月にも参拝しているが、今月は昭憲皇太后が亡くなってから１００年となり、これにあわせて参拝した。安倍首相「昭憲皇太后百年祭にあたりまして、参拝をいたしました。日本国、そして国民の繁栄、そして平和と安寧を祈ってまいりました」　安倍首相は、「内閣総理大臣・安倍晋三」と記帳し、昭恵夫人と共に神道にのっとった二礼二拍手一礼の形式で参拝し、私費で玉串料を納めた。安倍首相は２９日から１０日間の日程でヨーロッパ６か国を訪問し、各国首脳と会談することにしている。（引用ここまで）

日テレ　安倍首相、明治神宮を参拝　2013年1月13日 17:45

 安倍首相、明治神宮を参拝

安倍首相は１３日、東京・渋谷区にある明治神宮を参拝した。 現役の首相が明治神宮を参拝するのは、０７年１月に当時の安倍首相が参拝して以来６年ぶりのこと。安倍首相「日本国の平和と繁栄、また天皇・皇后両陛下のご健康と、そして皇室のいやさか（弥栄）をご祈念いたしました」また、安倍首相はこれに先立ち、ＮＨＫの番組に出演し、今年４月に任期が切れる日銀総裁の後継人事について、１５日に内閣官房参与でアメリカ・エール大学・浜田名誉教授ら金融の専門家を集め、意見を聞くと明らかにした。また、次の日銀総裁の条件については「大胆な金融政策を実行できる、我々の主張と合う人」と述べ、物価目標を２％と打ち出した上で推進できる人物を充てたい考え。（引用ここまで）

TBS 　「安倍首相が明治神宮参拝「国民の繁栄、平和祈った」」（28日10:56）

明治天皇の皇后・昭憲皇太后が亡くなられて１００年にあたる今年、明治神宮で様々な記念行事が行われる中、安倍総理は２８日午前、昭恵夫人とともに参拝しました。「日本国そして国民の繁栄、そして平和と安寧を祈ってまいりました」（安倍首相）　安倍総理は、２年前の明治天皇１００年祭にあたっても、明治神宮を参拝しています。（引用ここまで）

FNN 　安倍首相、昭恵夫人とともに明治神宮を参拝 昭憲皇太后百年祭で　04/28 12:08

安倍首相は28日午前、東京・渋谷区の明治神宮を参拝した。安倍首相は「ことしは、昭憲皇太后百年祭にあたりまして、参拝をいたしました。日本国、そして、国民の繁栄、そして、平和と安寧を祈ってまいりました」と述べた。安倍首相が明治神宮を参拝したのは、明治天皇の皇后・昭憲皇太后が亡くなってから、100年にあたるのにあわせたもの。昭恵夫人とともに、明治神宮を訪れた安倍首相は、お払いを受けたあと、二礼二拍手一礼の神道形式で参拝した。安倍首相の明治神宮参拝は、2013年1月以来で、「私人としての参拝」だとしている。（引用ここまで）

テレ朝　昭憲皇太后崩御から100年　安倍総理が明治神宮参拝　(04/28 10:32)

安倍総理大臣は28日午前、明治天皇の皇后だった昭憲皇太后の崩御から100年の記念祭に合わせて明治神宮を参拝しました。安倍総理大臣：「日本国、そして国民の繁栄、そして平和と安寧を祈って参りました」　安倍総理が明治神宮を参拝するのは、去年1月以来のことです。昭恵夫人とともに訪れた安倍総理は、おはらいを受けた後、内拝殿で二礼二拍手一礼の神道形式にのっとって参拝しました。そして、「内閣総理大臣・安倍晋三」と記帳しました。初穂料は、ポケットマネーで納めたということです。明治神宮には、24日にアメリカのオバマ大統領も訪れ、流鏑馬（やぶさめ）を見学しました。（引用ここまで）

テレ朝　稲田行革大臣が靖国参拝 安倍総理は明治神宮へ  (04/28 17:27)

安倍総理大臣が昭恵夫人とともに明治神宮を参拝しました。安倍総理大臣：「日本国、そして国民の繁栄、そして平和と安寧を祈って参りました」　　安倍総理が明治神宮を参拝するのは去年1月以来で、「内閣総理大臣・安倍晋三」と記帳しました。初穂料は私費で納めたということです。一方、62年前に日本が主権を回復した日に合わせて、稲田行革担当大臣が靖国神社を参拝しました。稲田大臣は、「自分の国のために殉じられた方々に感謝と敬意と哀悼の意を表すことは、主権国家の国民であれば自分の判断でなすべきだ」と強調しました。（引用ここまで）

テレビ東京  安倍総理大臣が明治神宮参拝　04/28 11:18

安倍総理大臣は今朝に明治天皇の皇后である昭憲皇太后が亡くなって１００年になるのに合わせて明治神宮を参拝した。安倍総理大臣が明治神宮を参拝するのは去年１月以来で前回と同様に公務ではなく私人としての参拝だとしている。安倍総理大臣は先週に春の例大祭に合わせた靖国神社への参拝を見送った中で明治神宮に参拝することによって自らの支持基盤である保守層へアピールする狙いもあるものとみられる。安倍総理大臣のコメント　明治神宮の映像（引用ここまで）

安倍首相の神社巡りで傷つく人がいる！誰も批判しない！！いじめ大国ニッポンの民主主義の危機的状況！

安倍首相の明治神宮参拝正当化論にみる憲法違反性！

またしても安倍首相が、国民の信教の自由を侵す憲法違反をやってくれました。首相は、今回の明治神宮の参拝について、以下のように、その正当性を強調しました！

一つには、「昭憲皇太后百年祭にあたり参拝した」と、正当化しました。

二つには、「日本国、そして国民の繁栄、平和と安寧を祈った」と、正当化しました。

三つには、「初穂料はポケットマネーで払っ」たからと、正当化しました。

四つには、「公務ではなく、私人としての参拝」したと、正当化しました。

しかし、以上の「理由」をわざわざ述べるところに、安倍首相のこころの中に、ホンネとして、後ろめたさあるからでしょうか。このことで参拝を「正当化」できると思っているのでしょうか。しかし、このことそのもののなかに、憲法違反の不当な行為であることが浮き彫りになってしまったのでした。正当性を強調しながら、実は、腹の中では、憲法違反であることを認めているのです。 

では、その根拠について、以下、その問題点を検証してみます。 

明治神宮は神様を祀っている施設であることは隠せません！

まず第一に、明治神宮とは、明治天皇と昭憲皇太后をお祀りする神社ということです。これは以下の説明にあるように明治天皇と昭憲皇太后を神として祀っている神社への参拝ということを意味しているのです。

明治45年7月30日に明治天皇、大正3年4月11日には昭憲皇太后が崩御になりましたが、国民から御神霊をお祀りして、御聖徳を永遠に敬い、お慕いしたいとの熱い願いが沸き上がり、大正9年11月1日（1920年）に両御祭神と特にゆかりの深い、代々木の地に御鎮座となりました。

昭憲皇太后様についてhttp://www.meijijingu.or.jp/about/4.html

昭憲皇太后さまは大正３年４月１１日、明治天皇さまのみあとを追われるごとく崩御され、伏見桃山東陵に埋葬せられました。

明治天皇様についてhttp://www.meijijingu.or.jp/about/3.html

明治４５年７月３０日、国民号泣の中に御年６１歳（数え年）をもって崩御あそばされたのです。大正元年９月１３日東京青山（現在の神宮外苑のある場所）において御大葬が行われ、翌１４日京都南郊の伏見桃山陵にお鎮まりになりました。

平成26年の祭典・奉納行事・催し物などの予定です。http://www.meijijingu.or.jp/event/index.html

ここのほか、毎月１・１５日には 「 月次祭(つきなみさい) 」 が斎行されます。また、１年中欠かすことなく御日供祭(おにっくさい)≪朝御饌(あさみけ、午前８時)・夕御饌(ゆうみけ、午後２時) ≫が行われ、皇室の弥栄、国家の安泰、国民の幸福と世界の平和が祈願されています。

・御饌(みけ)とは神様にお供えする食物のことです。

安倍晋三内閣総理大臣が参拝したからこそ、意味がある！ 

第二に、以下の明治神宮の記事をみれば、安倍晋三内閣総理大臣の明治神宮参拝が、明治神宮を特別扱いしていることが判ります。明治神宮自身が安倍晋三内閣総理大臣を使って神社の宣伝をしているのです。このことは明らかに「いかなる宗教団体も、国から特権を受け…てはならない」とする憲法第20条違反と言えます。

明治神宮　安倍晋三内閣総理大臣が参拝

１月１３日、安倍晋三内閣総理大臣が明治神宮に参拝しました。中島精太郎宮司のご案内により、参拝者で賑わう境内をにこやかに手を振って、また時には子供を抱き上げたり握手を交わしながら進み、お祓（はら）いを受けた後、内拝殿で玉串を奉って二拝二　（引用ここまで）

「私人」を装って参拝した内閣総理大臣安倍晋三サン！

言い訳をしても内閣総理大臣の自覚欠如が暴露されてしまいました！

第三に、「内閣総理大臣　安倍晋三」と記帳したことは、明らかに「私人」でないことを、自ら認めたこと、その役職・機関を使ったということは、その役職・機関を利用・強調したことを意味しています。完全な「私人」であれば、単純に「安倍晋三」と書くだけですむはずです。このことは、いっさいの行為が、「内閣総理大臣」という役職・機関を担当している「安倍晋三」という制約・事実から逃れることはできないことを示しているのです。このことは、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」とした憲法第20条違反と言えます。

第四に、「私人」の「ポケットマネー」で「初穂料」を払ったとしても、「内閣総理大臣」という役職・機関を国会の承認のもとで担当している「安倍晋三」が払った「初穂料」という「事実」「現実」から逃れられないことは常識中の常識です。自覚の欠如このうえない！恥を知れ！ということではないでしょうか。

神道以外の宗教軽視・否定思想が浮き彫りに！

そう言えば、安部式「価値観」外交に、安倍思想が浮き彫りに！

日の丸・君が代強制にも安倍思想は浮き彫りに！

第五に、行政権の最高責任者である「内閣総理大臣」という役職・機関を担当している「安倍晋三」が「『２礼２拍手１礼』の神道形式で参拝」したことは、明らかに特定の宗教的行為、宗教行事を行ったと言わなければなりません。問題は、このことの意味です。

国家の行政権の最高責任者・機関が、様々な信仰をもつ国民に対して、或いは様々な宗教団体があるなかで、明治神宮という特定の宗教施設を特別視することの意味です。逆に言えば、その他の宗教や施設、団体は排除するということです。ここに軽視することのできない憲法の信教の自由を侵害する重大な問題が潜んでいることを強調しておかなければならない最大の理由があります。それは、戦前の歴史的経験があるからです。

戦前、「臣民の信教の自由」は、「安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ」認めるというものでした。この大日本帝国憲法第28条の規定は、神道中心の皇国史観にもとづく万世一系・神聖不可侵主義と天皇の統治権総攬主義の秩序を妨げないという理屈・装置でした。この思想にもとづく国家体系＝国体思想が、またその頂点に位置した伊勢神宮、天皇のために殺された皇軍兵士を「英霊」として祀った靖国神社、そして明治天皇夫妻を神として祀った明治神宮などの装置が、どれだけ国民の人権を侵害し、戦争へ連なっていったか、そして他国民を殺害していったか、マスコミは、安倍首相を質していくべきです。

私人安倍晋三サン、明治天皇没後百年祭に参拝していたか、不明！

第六に、因みに、昭憲皇太后の夫である明治天皇没後百年祭の時、「安倍晋三」は明治神宮に参拝し、今回のようにお祈りしたでしょうか。或いは、マスコミ・明治神宮は、「安倍晋三」の参拝を紹介したでしょうか。それに関しては、以下をご覧ください。

明治神宮-明治天皇百年祭特集- 平成２４年７月３０日

全く手がかりが見えてきません。「私人」の「安倍晋三」など、明治神宮にとって、全く興味のない人間であることが判ります。いや、「私人」としての「安倍晋三」は、明治天皇没後百年祭など、全く眼中になかったことが判ります。ここに「私人」としての「安倍晋三」の不道徳ぶり、身勝手さが浮き彫りになります。

第七に、「日本国の平和と繁栄、また天皇・皇后両陛下のご健康と、そして皇室のいやさか（弥栄）をご祈念いたしました」などと発言して、自らの政治的思想的立場と憲法違反を正当化するのですが、明治天皇没後百年祭に参加していない安倍首相が、天皇をも政治利用する大ウソをついていることが浮き彫りになります。愛国者の邪論は、天皇制を認めてはいませんが、それにしても、天皇信奉者を自慢する安倍晋三という人間の不道徳を告発していかなければなりません。

 憲法否定の安倍晋三内閣総理大臣を批判しないマスコミの無感覚・無知！

第八に、「内閣総理大臣」であるにもかかわず、「私人」としての「安倍晋三」として正当化し、それを批判もせず、安倍首相の言動をそのまま垂れ流すマスコミの応援団ぶりと憲法に対する無感覚・無知・憲法否定の立場が浮き彫りになったのではないでしょうか。

第九に、今回の参拝が、「中韓両国への配慮で見送った靖国神社参拝に代えたとの見方が出たこともある」とか、「自らの支持基盤である保守層へアピールする狙いもあるものとみられる」などの「狙い」を解説するマスコミの指摘が正しいとしても、憲法否定の人権侵害と憲法尊重擁護の義務違反を「内閣総理大臣」である「安倍晋三」が率先して実行している犯罪性を免罪することはできません。このことを声を大にして告発していかなければなりません。

 一般国民と安倍晋三内閣総理大臣の神社参拝は大違い！

最後に、「内閣総理大臣」「安倍晋三」が、「私人」として明治神宮に行って、「初穂料」を「ポケットマネー」から出し、「『２礼２拍手１礼』の神道形式で参拝」し、「日本国の平和と繁栄、また天皇・皇后両陛下のご健康と、そして皇室のいやさか（弥栄）をご祈念いたしました」と、あたかも一般の国民が「私人」として神社にお参りすることと同じレベルでお参りしているかのように取り繕って、憲法違反を正当化しているのです。

これはトリックです。このことを、声を大にして告発していかなければなりません。問題は、全くの「私人」である「安倍晋三」が、何をしようと、それは全く自由なのです。一般国民が明治神宮・伊勢神宮・靖国神社に参拝することは全くの自由です。強制も、排除もできません！思想・心情・信仰の自由です。

しかし、ことは、国会で「内閣総理大臣」に選出された「安倍晋三」が参拝していること、更には、「『２礼２拍手１礼』の神道形式で参拝」していることです。これは、「憲法の条規に反する…国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」という憲法98条を想起すると、一国の首相が平然と「効力を有しない」「行為」を行っているということをも意味しており、憲法に違反している行為と言わなければなりません。

問題は、選挙で選ばれ、国会で「内閣総理大臣」に選出された「安倍晋三」は、以下のように、日本国憲法を遵守擁護する義務を負っているということです。

日本国憲法を活かせば、安倍晋三内閣総理大臣は退場に！

第六十七条 　内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

○２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

○３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第九十八条 　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

○２ 　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

第九十九条 　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

安倍首相のスリカエをそのまま垂れ流す応援団ＮＨＫ！いつものように選挙後に問題点を指摘する朝日！

次は、ＮＨＫと朝日の記事を検証します。ポイントは、以下のとおりです。

１．ＮＨＫは、選挙結果について、「中立の立場」から、各党の考え方を、一応「公平に」報道しています。しかし、ここにスリカエが浮き彫りになります。何故か。選挙期間中に「安倍政権の評価を問う」というのであれば、選挙期間中に、有権者に対して、どのような情報を提供したのか、検証すべきです。とりわけ、低投票率の原因は何か、明らかにすべきです。投票率の同行は、マスコミ、とりわけ官営全国放送であるＮＨＫが有権者にどのような情報を流したのか、決定的だからです。

２．ＮＨＫは、安倍首相をはじめ候補者の争点隠し・逸らしスリカエについては沈黙しています。しかし、選挙後の安倍首相らの国政上の課題についての言い分を以下のように繰り返し繰り返し全国的に垂れ流すのです。以下ＮＨＫの記事の内容をご覧ください。

（１）初めての国政レベルの選挙となった。大変厳しい戦いではあった

（２）引き続き、デフレからの脱却を目指して経済政策を推進していく方針

（３）今回の結果は政権運営への評価の表れ

（４）全国有数の畜産県の鹿児島県で勝利したことから、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、農産物５項目を関税撤廃の例外とすべきだとする国会の委員会の決議などを踏まえて、交渉妥結に向けた取り組みを進める

（５）消費税率引き上げ後、初めての国政選挙で経済の再生や安全保障政策など安倍内閣の掲げる政策に一定の理解が得られた

（６）日本経済の再生や、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなかでの安全保障政策など安倍政権の掲げる政策に対し一定の理解を頂いたものと受け止めている

３．安倍政権の争点隠しを批判する朝日ですが、選挙中に、この争点隠し・逸らしが偽装・偽造であることを徹底して批判したかどうか、全く自己検証していません。ここに朝日の姑息、一見すると安倍政権を批判しているような振りをしながら安倍政権の応援団ぶりが浮き彫りになるのです。それは、

（１）選挙戦では消費増税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、集団的自衛権の行使容認、原発再稼働など国政の重要政策を真正面には掲げず、「信任選挙」とは言い難かった。

（２）「計21分間の演説」で「奄美振興の額を3倍にした」「東京と奄美を結ぶ航空運賃を安くする」など「地域振興を前面に押し出した」安倍首相の利益誘導・税金の私物化・争点逸らし・スリカエに対して、朝日はどのように質したのでしょうか。争点作りのために、何を有権者に訴えたか、この記事は、そこの点がいっさい不問です。有権者と読者を愚弄するものです。

（３）「交渉の焦点となった砂糖に加え、牛・豚肉などの畜産業が盛んな地元事情から、同席者の一人は『まとまらなかったのは結果オーライ』だと語り、補選で争点化しなかったことに安堵の表情を見せた」とあるように、こんな記事を選挙後に平然と書く神経が判りません。自民党は、詐欺政党・国家的犯罪政党です。これを容認する朝日も同罪です。その点ＴＰＰ賛成の立場から合意を迫った朝日の政治的立場が透けて見えてきます。

４．ＮＨＫも朝日も「1強他弱」に対する批判する国民の声を支持するかのように装いながら、実は安倍亜流政党の育成を政界再編という形で推進するプロパガンダの役割を買って出ているのです。以下ご覧ください。

（１）「巨大与党に対じするため、野党再編をにらんだ動きが活発になるのではないかという見方も出ています」（ＮＨＫ）

（２）「野党の議員の間には、『巨大与党に対じするには、今の状況では限界がある』という指摘もあり、今後、今後、野党再編をにらんだ動きが活発になるのではないかという見方も出ています。（ＮＨＫ）

（３）「野党がばらばらでは戦えない。今後、どう連携するか検討する」（馬渕澄夫民主党選対委員長）（朝日）

５．安倍政権が推進している「消費増税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、集団的自衛権の行使容認、原発再稼働など国政の重要政策」（朝日）に対して、真に真向勝負している政党はどこか、国民の前に、事実を明らかにすることこそ、真の対立軸が鮮明になり、「1強他弱」を打破することができることは、安倍政権の争点逸らしを見れば明らかです。何故か。国民の監視の目が肥えてくるからです。

いずれにしても、日々垂れ流されているニュースの記事を検証すればするほど、その日本語の奥に隠されている政権の応援団の役割が浮き彫りになってきます。こうした手口が、戦後ずっと行われてきたからこそ、自民党の独裁的政権が続いてきたのです。

このことは、戦前戦争を許した、マスコミの地ならし報道の手口と重なります。確かに治安維持法など弾圧法もありましたが、そもそも、その弾圧法の制定を許したことそのものが、このようなマスコミの報道の仕方・手口にあったことは明らかです。

今後も、この点を検証していきたいと思います。日本の政治文化のコペルニクス的転換を図らなければ、その不幸は国民に、重くのしかかってくるからです。そういう意味では中国・北朝鮮と大同小異です。

今後の政権運営の「正当性」を垂れ流すＮＨｋ！

ＮＨＫ　衆院鹿児島２区補選 自民・金子氏が当選 　4月27日 23時1http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140427/k10014070071000.html

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去年夏の参議院選挙後初めての国政選挙となる衆議院鹿児島２区の補欠選挙は２７日に投票が行われ、自民党の新人で公明党が推薦する元鹿児島県議会議員の金子万寿夫氏が初めての当選を果たしました。

衆議院鹿児島２区の補欠選挙の開票結果です。
▽金子万寿夫（自民・新）当選、６万６３６０票
▽打越明司（無所属・元）、４万６０２１票
▽有川美子（諸派・新）、５８５８票
▽三島照（共産・新）、５５０７票
▽松澤力（諸派・新）、１２８３票
▽碩利昭（無所属・新）、１１５２票
　自民党の新人で公明党が推薦する金子氏が、無所属の元衆議院議員で民主党、日本維新の会、結いの党、生活の党が推薦する打越氏らを抑えて、初めての当選を果たしました。金子氏は６７歳。衆議院議員の秘書を経て鹿児島県議会議員を６期務め、この間、県議会議長も務めました。
　今回の補欠選挙は、大手医療法人「徳洲会」グループの選挙違反事件に関連して自民党を離党した徳田毅前衆議院議員が辞職したことに伴って行われました。去年夏の参議院選挙後初めての国政選挙となり、各党は安倍政権の評価を問う選挙と位置づけ、激しい選挙戦を繰り広げました。
金子氏は、安倍政権の経済政策＝アベノミクスの効果を地方の隅々にまで行き渡らせるなどと訴え、自民党の支持層や推薦を受けた公明党の支持層などを固め、初めての当選を果たしました。金子氏は、「安倍政権の経済政策による景気回復の波を鹿児島や地方の隅々にまで行き渡らせるために、国と地方の間をつなぐ役割を果たしていきたい」と述べました。
今回の補欠選挙の投票率は４５．９９％で、おととしの衆議院選挙と比べて、１４ポイント余り低くなりました。

首相「政策に一定の評価いただいた」

安倍総理大臣は東京都内で記者団に対し、「昨年の参議院選挙後、初めての国政レベルの選挙となった。大変厳しい戦いではあったが、友党公明党、及び多くの皆さんのご支援をいただき、勝利を収めることができた」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「基本的には、いままで進めてきた政策に一定の評価をいただいたのではないかと思っている。これからさらに景気回復、成長のために全力を尽くしていきたい」と述べました。

公明党の山口代表は２７日午後９時半ごろ、公明党本部で記者団に対し、「自民・公明両党で結束して戦った結果だ。特に、賃金の上昇を全国津々浦々に波及させようと訴えたことに、一定の評価や期待が示されたのだと思う。『政治とカネ』の問題も争点になったと思うが、透明化を図ることが政治家個人にも政党にも求められているので、党としても自覚しながら進めていきたい」と述べました。また山口氏は、「経済政策や被災地の復興、それに社会保障など、国民生活に関わりの深い政策を優先的にやってきた政権の姿勢が評価されているのであって、安全保障がストレートに争点になったり、評価されたりしたということでは、必ずしもないと思う」と述べました。

民主党の馬淵選挙対策委員長は記者団に対し、「野党４党が、政治とカネの問題や、安倍政権の政策に対する不安などを幅広く訴えたが、有権者に十分に浸透させることはできなかった。結果は重く受け止めている」と述べました。そのうえで馬淵氏は、「野党がばらばらで戦っても、与党に対してものが言えないのは明らかだ。今回の選挙だけで野党連携が進むかどうかは簡単に結論づけることはできないが、一つの試みにはなった」と述べました。

日本維新の会の松野国会議員団幹事長は談話を発表し、「金権政治の打破などを訴えたが、十分に浸透せず、残念な結果となった。ただ、野党４党が推薦した候補者が、与党への批判票を相当数獲得したことは、一定の民意が、安倍政権に対抗する勢力の出現に期待していることを表すものだ。後半国会では野党共闘に努め、政権交代が可能な改革勢力の結集に向けて、野党再編を一層推進していきたい」としています。

結いの党の小野幹事長は記者団に対し、「消費税率の引き上げが経済に与える影響は数字にも出てきていない段階であり、今回の選挙で有権者は意識しなかったのだろう。保守的な地盤を覆して勝利に結びつけることはできなかったが、野党４党が連携して応援したことを足がかりに、安倍政権に批判的な政治勢力を結集させる取り組みを積み重ねたい」と述べました。

生活の党の鈴木幹事長はＮＨＫの取材に対し、「『政治とカネ』の問題が焦点となるなかで勝利できなかったのは残念だが、今回の選挙によって消費税率の引き上げが国民から承認されたわけではない。野党４党で共闘できたことは意義のあることであり、今後も、安倍政権に対じできる『受け皿』作りに取り組みたい」と述べました。

共産党の山下書記局長は談話を発表し、「今回の選挙は、消費増税、川内原発再稼働、解釈改憲、ＴＰＰ推進など、『安倍内閣の暴走に待ったをかける』などと訴えたが、残念ながら、議席獲得には至らなかった。選挙戦で寄せられた共産党への期待に応えるために、さらに力を尽くしたい」としています。（引用ここまで）

またまた二大政党政治の失敗をとりつくろう！

安倍政権の亜流野党の再編を煽るＮＨＫ！

衆院鹿児島２区補選 結果受け与野党は 　4月28日 5時12http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140428/k10014073561000.html

衆議院鹿児島２区の補欠選挙で、自民党の新人で公明党が推薦する候補者が当選したことを受けて、政府・与党は、引き続き、デフレからの脱却を目指して経済政策を推進していく方針です。これに対し野党側では、巨大与党に対じするため、野党再編をにらんだ動きが活発になるのではないかという見方も出ています。衆議院鹿児島２区の補欠選挙で、自民党の新人で公明党が推薦する金子万寿夫氏が当選したことについて、安倍総理大臣は２７日夜、記者団に対し、「今まで進めてきた政策に一定の評価をいただいたのではないかと思っている。さらに、景気回復、成長のために全力を尽くしていきたい」と述べました。政府・与党は、今回の結果は政権運営への評価の表れだとして、今後もデフレからの脱却を目指して、経済政策を推進していく方針です。また、全国有数の畜産県の鹿児島県で勝利したことから、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、農産物５項目を関税撤廃の例外とすべきだとする国会の委員会の決議などを踏まえて、交渉妥結に向けた取り組みを進めるものとみられます。
　これに対し野党側では、「敗れはしたものの、４党が協力して選挙戦を戦えたことは、後半国会での連携につながる」という受け止めがあり、民主党の馬淵選挙対策委員長は記者団に対し、「今回の選挙だけで、野党連携が進むかどうかは、簡単に結論づけることはできないが、一つの試みにはなった」と述べました。その一方で、「政治とカネ」を巡る問題に関連して自民党を離党した前議員の辞職に伴う選挙で敗れたことについて、野党の議員の間には、「巨大与党に対じするには、今の状況では限界がある」という指摘もあり、今後、野党再編をにらんだ動きが活発になるのではないかという見方も出ています。（引用ここまで）

支持率をみれば、政権基盤はとても安泰などとは言えない！

しかし、いつものようにゴマカス菅官房長官！ゴマカシを許すＮＨＫ！

ＮＨＫ　補選で勝利「内閣の政策に一定の理解」 4月28日 12時33分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140428/k10014080351000.html

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菅官房長官は記者会見で、衆議院鹿児島２区の補欠選挙で自民党の新人が初当選したことについて、消費税率引き上げ後、初めての国政選挙で経済の再生や安全保障政策など安倍内閣の掲げる政策に一定の理解が得られたという認識を示しました。この中で菅官房長官は、２７日に投票が行われた衆議院鹿児島２区の補欠選挙で、自民党の新人で公明党が推薦した候補者が当選したことについて「消費税率引き上げの直後で、野党が共闘するなか、自民党の候補者にとっては厳しい情勢のなかでの選挙だったが、勝たせていただくことができた」と述べました。そのうえで菅官房長官は「日本経済の再生や、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなかでの安全保障政策など安倍政権の掲げる政策に対し一定の理解を頂いたものと受け止めている」と述べ、消費税率引き上げ後、初めての国政選挙で安倍内閣の掲げる政策に一定の理解が得られたという認識を示しました。また、菅官房長官は２７日に投票が行われた沖縄県の沖縄市長選挙で、自民党と公明党が推薦し、民主党や日本維新の会などが支持した無所属の新人が当選したことに関連して、「ことし１２月に任期満了を迎える沖縄県知事選挙に向け、与党として大きな弾みになったのは間違いない。政府としても、アメリカ軍嘉手納基地を抱える沖縄市をはじめ、沖縄の振興と負担軽減の両面にわたって沖縄県民の思いに寄り添いながら、政府一体となって取り組んでいきたい」と述べました。（引用ここまで）

選挙中の争点化隠しを批判しない日本のマスコミの典型記事！

安倍政権批判を装いながら応援団ぶりが浮き彫り！

いつもの上から目線の朝日のスタンスが政治を劣化させている！

自民、勝利に自信　信任はほど遠く　衆院鹿児島２区補選　2014年4月27日22時14http://www.asahi.com/articles/ASG4W6H2DG4WUTFK00J.html

（新聞のテーマ）　鹿児島補選　「政権信任選挙」遠く　国政課題争点にせず　

２７日に投開票された衆院鹿児島２区補選で自民党の公認候補が当選し、安倍政権は「政権は信任を得た」と強調した。しかし、選挙戦では消費増税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、集団的自衛権の行使容認、原発再稼働など国政の重要政策を真正面には掲げず、「信任選挙」とは言い難かった。（新聞は「ほど遠かった」とある）

　「進めてきた政策に一定の評価をいただいたと思う」。自民党公認の金子万寿夫氏（６７）が当選を決めた２７日夜、安倍晋三首相は東京都内で記者団に語った。自民党の石破茂幹事長も党本部で「政権への信頼・期待を表明していただいた」と胸を張った。

　補選は４月の消費増税後、初の国政選で、ＴＰＰや首相が今国会中に目指す集団的自衛権の行使容認、夏にも予想される九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働など、問われるべき大きな政策課題が目白押しだった。

　自民党の支持基盤が厚い地域だけに、党幹部の一人は「勝てばまるごと政権が信任されたと言える」と語り、菅義偉官房長官は告示日の１５日の記者会見で「経済や安全保障で国民の信を問う選挙だ」と述べ、信任選挙と位置づけた。

　だが、政権は選挙戦でこうした政策を真正面から問おうとしなかった。接戦も伝えられ、「あえて世論が割れる政策を前面に出すことはない」（政権幹部）との戦術に転じたからだ。

19日に奄美大島と鹿児島市で演説した安倍首相は、計21分間の演説で「奄美振興の額を3倍にした」「東京と奄美を結ぶ航空運賃を安くする」など地域振興を前面に押し出した。金子氏も地元の景気対策の訴えに徹した。ＴＰＰ交渉が合意しなかった25日夜には、首相や河村健夫選対委員長らが東京都内で補選の情勢を分析。交渉の焦点となった砂糖に加え、牛・豚肉などの畜産業が盛んな地元事情から、同席者の一人は「まとまらなかったのは結果オーライ」だと語り、補選で争点化しなかったことに安堵の表情を見せた。集団的自衛権についても、連立を組む公明党井上義久幹事長が「補選の争点ではない」と打ち消した。山口那津男代表も27日夜、「安保政策がストレートに評価されたということではない」と語った。

政権への信を問うはずが、国政上の重要課題を争点に据えることなく、信任選挙にはほど遠かった。

一方、民主党、日本維新の会、結いの党、生活の党の４党は、元民主党衆院議員の打越明司氏（56）を推薦して共闘した。だが、消費税や原発再稼動、集団的自衛権の行使容認で４党の立ち位置が異なり、結束して政権の政策の是非を問えなかった。

４党は補選の原因となった医療法人「徳州会」グループの公職選挙法違反事件をめぐる「政治とカネ」批判で足並みをそろえようともした。しかし、地元の「徳州会」にも一定の配慮をせざるを得ず、最後は「政治とカネ」の争点もかすんで、政権批判の受け皿になりきれなかった。民主党の馬渕澄夫選対委員長は27日、党本部で記者団に「野党がばらばらでは戦えない。今後、どう連携するか検討する。低投票率なので政権の信任に値しない」と語った。（土佐茂生、松村愛）（引用ここまで）

マスコミの振りまくイデオロギーにどう立ち向かうか！

国民の生活向上と平和を願う圧倒的多数の要求をどう結集するか！

これが鹿児島２区補欠選挙中に安倍政権党のスリカエを批判しないマスコミの記事だ！政治腐敗の元凶！

では、この補欠選挙の結果をマスコミはどのように報道したのでしょうか。実は、この報道には、選挙期間中に何を報道していたのか、そのことが浮き彫りになっています。そこにみるのは、政権選択選挙・ねじれ解消選挙の時と同じ手口、スリカエでした。以下そのポイントを検証してみました。

１．投票率の低下の原因をどのように分析しているでしょうか。

２．政権党の政策、というか、安部政権はどのように位置づけて、何を争点化したでしょうか。

３．野党と言っても、民主・維新・結い・生活は何を訴えたのでしょうか。

４．共産党は何を訴えたのでしょうか。

５、山本太郎氏が担いだ候補は何を訴えたのでしょうか。

６．以上、各候補の訴えがどのように有権者に届けられたのか、その結果として投票率が低下したことについて、マスコミ・各党は、どのように評価したのでしょうか。

７．政権党として争点化した訴えと選挙後の安倍首相や自民党の反応などに見る「政権が評価された」論に対して、各マスコミはどのように評価しているでしょうか。

 

安倍政権不支持の声を選挙で示せなかったのは何故か！

共同　【衆院鹿児島2区補選】政権支持「必ずしも安定していない」 投票率は過去最低 2014/04/28 14:32

衆院鹿児島２区補欠選挙は、自民党と公明党が推す新人が勝利したものの、投票率は４５・９９％と同選挙区では過去最低で、 識者からは「安倍政権への支持は必ずしも安定していない」との声も聞かれた。今回の補選は、医療法人・徳洲会グループの選挙違反事件で徳田毅氏が議員辞職したのに伴い実施された。２０１２年１２月の衆院選（投票率６０・５５％） は徳田氏が他候補に２倍以上の大差で当選していた。

立教大の五十嵐暁郎（いがらし・あきお）名誉教授（日本政治論）は、低投票率となったことに「政治とカネの問題で辞職した徳田氏と同じ自民党系の候補を積極的に応援したくないという気持ちが有権者にあったのだろう」と話す。その上で「地方ではアベノミクスの好影響より、消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）のマイナス影響に関心が高い。今回の結果は安倍政権の支持が必ずしも安定していないことを物語っている」と述べた。

　政治評論家の小林吉弥（こばやし・きちや）さんも「安倍政権の政策が有権者に支持されたとは言えない結果だ」とくぎを刺す。米国のオバマ大統領来日でＴＰＰに注目が集まった直後の選挙だった点について、小林さんは「牛肉や豚肉など農産物の関税で、日本が不利な条件で妥結するのではないかとの不安や失望感が農家に広がっている」と指摘。一方「中央政界で攻めあぐねる野党への期待感も低く、有権者は『政治とカネ』問題にうんざりしている。鹿児島２区は選挙で盛り上がる土地柄だが、今回は白けムードが広がったのだろう」とも分析した。（引用ここまで）

愛国者の邪論　「中央政界で攻めあぐねる野党」とは具体的には、どの政党を指しているか、全く不明です。「野党」＝「反政権」という構図に追い込みながら、実態は、それらの「野党」の政策を見れば明らかなのに、政権の亜流政党として存在している「野党」を覆い隠すマスメディアは、ものを見ない、見せない、スリカエ・トリックの憲法違反行為と指弾しておきます。

繰り返される議論が深まらなかった論！その元凶は！

議論が深まらなかった責任は！深める責任はマスコミにあり！

議論は深まらなかった論の落とし穴！深めるのは誰か！

安倍政権と亜流政党の馴れ合い放置をマスコミが放置の実態！

東京新聞　衆院補選 与党勝利 鹿児島2区 野党共闘候補破る　2014年4月28日 朝刊

消費税率引き上げ後、初の国政選挙となった衆院鹿児島２区補欠選挙が二十七日投開票され、自民党新人で公明党推薦の元県議会議長金子万寿夫氏（６７）が、民主党、日本維新の会、結いの党、生活の党の四野党が推薦する無所属元職打越明司（うちこしあかし）氏（５６）ら五人を破り初当選した。安倍晋三首相は政権運営が評価されたとして、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉や、憲法解釈見直しによる集団的自衛権行使容認へ取り組みを強める。補選は、医療法人「徳洲会」グループの選挙違反事件を受けた徳田毅氏の議員辞職に伴い実施。野党側は「政治とカネ」問題を追及したが、消費税増税の是非や集団的自衛権をめぐっては見解が割れた。与党は原発再稼働問題やＴＰＰ交渉の日米協議の影響も警戒したが、選挙戦で議論は深まらなかった。投票率は４５・９９％で過去最低。二〇一二年衆院選の６０・５５％を１４・５６ポイント下回った。選挙戦では、首相が十九日に金子氏の応援に地元入りし、離島振興を進めて経済政策の効果を地方に行き渡らせるとアピールした。金子陣営は、徳田氏の集票マシンとして長年機能してきた徳洲会の離反回避にも腐心した。打越氏を推薦した野党四党は「安倍政権の暴走阻止」なども訴えたが、及ばなかった。諸派の有川美子氏（４２）、共産党の三島照氏（７２）、諸派の松沢力氏（３２）、無所属の碩（せき）利昭氏（４６）の新人四人は支持が広がらなかった。（引用ここまで）

スポニチ　鹿児島2区補選 与党勝利 野党共闘の候補破る　　[ 2014年4月27日 22:20 ]

消費税率引き上げ後、初の国政選挙となった衆院鹿児島２区補欠選挙が２７日投開票され、自民党新人で公明党推薦の元県議会議長金子万寿夫氏（６７）が民主党、日本維新の会、結いの党、生活の党の４野党が推薦する無所属元職打越明司氏（５６）ら５人を破り初当選した。安倍晋三首相は政権運営が評価されたとして環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉や、憲法解釈見直しによる集団的自衛権行使容認へ取り組みを強める。
　補選は、医療法人「徳洲会」グループの選挙違反事件を受けた徳田毅氏の議員辞職に伴い実施。野党側は「政治とカネ」問題を追及したが、消費税増税の是非や集団的自衛権をめぐっては見解が割れた。与党は消費税増税に加えて原発再稼働問題、ＴＰＰ交渉の日米協議の影響も警戒したが、議論は深まらなかった。投票率は４５・９９％で２０１２年衆院選の６０・５５％を１４・５６ポイント下回った。首相は２７日夜、東京都内で記者団に「今まで進めてきた政策に一定の評価を得られた。これからさらに景気回復、成長のために全力を尽くしたい」と述べた。６月２２日に会期末を迎える通常国会終了後の夏にも、内閣改造と党役員人事に踏み切る方針だ。選挙戦では、首相が１９日に金子氏の応援に地元入りし、離島振興や経済政策「アベノミクス」の効果を地方に行き渡らせるとアピールした。金子陣営は、徳田氏の集票マシンとして長年機能してきた徳洲会の離反回避にも腐心した。打越氏を推薦した野党４党は、政治とカネ問題のほか「安倍政権の暴走阻止」などを訴えたが、及ばなかった。諸派の有川美子氏（４２）、共産党の三島照氏（７２）、無所属の碩利昭氏（４６）、諸派の松沢力氏（３２）の新人４人は支持が広がらなかった。（引用ここまで）

琉球新報　衆院補選、自民金子氏が当選確実 鹿児島2区、野党共闘候補破る　（04/27 21:45、04/27 23:22 更新）

衆院鹿児島２区補欠選挙で当選し、万歳する金子万寿夫氏＝２７日夜、鹿児島市

消費税率引き上げ後、初の国政選挙となった衆院鹿児島２区補欠選挙が２７日投開票され、自民党新人で公明党推薦の元県議会議長金子万寿夫氏（６７）が、民主党、日本維新の会、結いの党、生活の党の４野党が推薦する無所属元職打越明司氏（５６）ら５人を破り初当選した。安倍晋三首相は政権運営に一定の信任を得たとして、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉や、憲法解釈見直しによる集団的自衛権行使容認へ取り組みを強める意向だ。補選は、医療法人「徳洲会」グループの選挙違反事件を受けた徳田毅氏の議員辞職に伴い実施。野党側は「政治とカネ」問題を追及した。（引用ここまで）

愛国者の邪論　同じような論調が、全国的に垂れ流される証拠の記事です！集団的自衛権行使論の狙いはアベノミクス成長戦略の狙いと同じであり、それらの狙いと同一線上に位置するＴＰＰに対して「野党」の評価はバラバラ。「政治とカネ」についても、安倍自公政権と「野党」は大同小異。この構図をバラバラに捉えさせる構図を、情報源をもたない国民が見抜けないようにするところに、現代日本の政治とマスコミの最大の問題があります。

大喜びする安倍晋三応援団＝産経のスリカエ思想浮き彫りに！

産経　【衆院鹿児島2区補選】自民勝利で政権追い風 増税後初の国政選挙　2014.4.28.09.20

安倍晋三首相（５９）や石破（いしば）幹事長が現地入りし、てこ入れを図ってきた。結局、「政治とカネ」の問題や消費税増税、ＴＰＰ交渉の影響は限定的だったようで、与党幹部は「有権者は冷静だった」と胸をなで下ろした。…これに対し、公明党は慎重姿勢を崩していない。井上義久幹事長（６６）は集団的自衛権について「補選の争点とは思っていない」と述べ、補選の結果に左右される課題でないことを強調してきた。（引用ここまで）

産経　【衆院鹿児島２区補選】　【衆院鹿児島2区補選】自民·金子氏勝利 政権運営に弾み　2014.4.27 23:30 ［九州・沖縄］

安倍晋三政権が進めてきた政策が一定の信任を得た形となり、今後の政権運営に弾みがつきそうだ。今回の補選は、消費税率引き上げ後の初の国政選挙とあって、与野党が総力戦で臨んだ。選挙戦は金子氏と打越氏を中心に消費税増税の影響や「政治とカネ」の問題などをめぐって論戦が展開された。自民党は安倍政権の審判を受ける選挙と位置付け、経済政策「アベノミクス」の地方への波及や農業振興などを訴えた。安倍首相自ら１９日に奄美大島などに応援に入ったほか、石破茂幹事長ら党幹部を相次いで投入し、票を固めた。

…ただ、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉や原発再稼働などの議論は深まらないまま。有権者の関心は低かったようで、確定投票率は４５・９９％にとどまり、前回の平成２４年衆院選（６０・５５％）より１４・５６ポイント下回った。（引用ここまで）

YouTube 「政策に評価頂いた」鹿児島2区補選で安倍総理(14/04/28)

愛国者の邪論　「安倍政権の審判を受ける選挙」と言いながら、安倍政権の重要政策について「議論は深まらないまま」「有権者の関心は低かったよう」ということそのものが、審判を受けていないことを証明しています。しかし、「政策が一定の信任を得た形」などと、うそぶくのです。ここに日本の政治の不道徳・退廃政治文化が如実に示されています。このことは、マスコミと政党、そして国民がつくりだす政治文化と言えます。

とりわけ、政治の情報を国民に報せる責任のあるマスコミの責任は大きいと思います。同時に、このようなウソ・エセ・スリカエ情報を垂れ流すマスコミを批判しない国民世論も厳しく批判されなければなりません。政権・政党・マスコミ・国民が、切磋琢磨することがなければ、政治は腐敗していくことでしょう。主権在民の形骸化が何をもたらすか、日本国憲法全文に明記されています。

 結果について語る各党、その反応は！有権者に政権の是非を説いたか！

これらの言いたい放題を追及しない日本のマスコミの退廃！

裸の宰相に裸だと言えない、言わない、正当化する政治文化の愚考！

石破氏「鹿児島補選、勝因は政権への評価」

鹿児島補選"自民勝利は政権への信任"

民主党　【談話】衆議院鹿児島第2区補欠選挙の結果を受けて

鹿児島補選 民主馬渕氏 "惜敗、力が及ばず"

生活の党幹事長、鹿児島補選敗北に"お詫び"

記事 鹿児島補選 山本太郎氏が撒いた脱原発の種

鹿児島２区補欠選挙にみる日本の民主主義の危機！ 安倍政権は支持されていない！だが議席は確保！

鹿児島２区の補選の結果で出ました。予想したとおりです。この傾向は民主党が政権交替を果たした09年選挙の劇的な投票行動がウソのようです。その後の12年総選挙、13年参議院選挙、そして今回の低投票率を踏まえると、有権者の立ち上がりがなければ、政権交替は難しいことが改めて証明されました。以下の記事をご覧ください。

南日本新聞　衆院鹿児島２区補選　自民金子氏が初当選　(2014 04/28 00:54)http://373news.com/modules/pickup/topic.php?topicid=3&storyid=56497

徳田毅氏の議員辞職に伴う衆院鹿児島２区補欠選挙は２７日投開票され、自民党新人の金子万寿夫氏（６７）＝公明党推薦＝が６万６３６０票を獲得し、無所属元職の打越明司氏（５６）＝民主党、日本維新の会、結いの党、生活の党推薦＝ら５人を破って初当選した。４月の消費税増税直後で、昨年の衆参ねじれ解消後では初の国政選挙。徳洲会グループの公職選挙法違反事件が発端となり「政治とカネ」が争点に挙がったものの、投票率は４５．９９％で、小選挙区制となった１９９６年以降で過去最低となった。（引用ここまで）

◇衆院鹿児島２区補選開票結果　(27日午後10時53分、選管最終)　(定数1－6、得票順)

鹿児島県選管によると、鹿児島２区の有権者数は２７万８６４３人（１４日現在）。

得票数	候補者	年齢	所　　　　　　　属	絶対支持率
66,360	金子万寿夫	67	自新・公推薦	23.82
46,021	打越　明司	56	無元・民・維・結・生推	16.52
5,858	有川　美子	42	諸新	2.10
5,507	三島    照	72	共新	1.98
1,283	松沢　　力	32	諸新	0.46
1,152	碩　　利昭	46	無新	0.41

詳細については、以下をご覧ください。

開票結果（22時53分）確定（EXCEL：99KB）

開票結果（22時53分）確定（PDF：35KB）

第46回衆議院議員総選挙　鹿児島県第2区

有権者数：279,787人　有効投票数：164,628票　投票率：60.55％

得票数	候補者	年齢	所　　　　　属	得票率	絶対支持率
109,744	徳田　　毅	41	自前・公明党推薦	66.7	39.23
45,707	打越　明司	54	民前・国民新党	27.8	16.34
9,177	三島　　照	70	日本共産党	5.6	3.28

圧倒的少数の支持で議席をゲット！これが民主主義か！

どうでしょうか。安倍政権は、この低投票率をどのように評価するのでしょうか。ラッキーでしょうか。それとも安倍政権の不支持の大きさと評価するのでしょうか。ラッキーとみるのであれば、現行の小選挙区制度と、政治や選挙に関して国民が眠っていてくれた方が良いということになります。このことをマスコミ・国民はどのように評価するのでしょうか。

自民党は、絶対支持率23.82％で議席を獲得したのです。これでは、政権党としては失格でしょう。中国・北朝鮮政府のことは言えないのではないでしょうか。ここに小選挙区制度というトリックが浮き彫りになったのではないでしょうか。たった66,360人の支持で国会議員になれるのです！こんな制度で良いのかどうか、国民は真剣に考えてみる必要があるのではないでしょうか。こんな制度と低投票率によって選出された国会議員が、どんな法律をつくっているか、検証する必要があります。これこそが税金の無駄遣いの温床です。これが日本の民主主義の実態です！

共産党が前回の総選挙の獲得票を大幅に減らしたのは何故か！

これで自民党型政権の交替＝民主連合政府の樹立は可能か！

共産党は、前回の獲得票の半分しか獲得できませんでした。今回の選挙で議席を獲得するためには、約12倍もの努力をしなければならないことが判ります。その12倍もの努力とは、一体何でしょうか。政党の存在意義は、権力を取ることです。自民党政治を国民の側に転換する政府として、共産党は民主連合政府を掲げています。この政権を誕生させるためには、何が必要でしょうか？赤旗・共産党員が多くなれば、という理屈は、一般論としては、間違っていないでしょう。しかし、その赤旗と共産党員を増やすためには、何が必要でしょうか。

少なくとも、今のような活動をしていて、本当に民主連合政府は樹立できるでしょうか。その前に多くの国民が疲弊していくのではないでしょうか。今回のように政治とカネの問題やら原子力発電所の建設問題、ＴＰＰ問題、消費税問題など、「自共対決」が鋭くなってきたという評価のなかで、少なくとも、共産党を支持した有権者の数をみると、「自共対決」論は、実態的には存在していないように思います。理屈や政策上では「自共対決」かも知れません。しかし、27万の有権者を共産党の政策と理念、展望で支持獲得できなかったのは何故か、真剣な総括が必要ではないでしょうか。

マスコミの追及の弱さが安倍政権を温存！何故慰安婦問題が人権侵害なのか！他人事！しっかり質せ！

日本のマスコミは江戸時代のメディア以下？戦前の大本営発表と同じ！

以下の記事をご覧ください。安倍首相の口からでまかせ発言が、またまた飛ばされました！こんなことを言わせておいて、どうするんですか！各社の記者は、何を怯えているんでしょうか？成果主義に、でしょうか？上司のデスクの顔でしょうか？マスコミ内に巣くう腐敗を見る思いです。

各紙が垂れ流す安倍首相の言葉が繰り返されることで、国民の中に、どのような意識が形成されるか、考えてみました。戦前の大本営発表そのものです。更に言えば、江戸時代の高札場の「定」そのものです。江戸時代に幕府批判の瓦版や読み本などが発行されると、悉く処罰されました。

今は公然と「処罰」されたということは聞いていませんが、処罰を恐れた自粛が横行しているのではないかと思ってしまうような画一的な報道、安倍首相発言の垂れ流し報道は、近代国家、民主主義国家とは言えない日本の現状を浮き彫りにしています。そういう視点で一覧してみました。

中国・北朝鮮政府の情報操作・統制と相似形の日本のマスコミ！

民主主義国家は、多様な意見を尊重し合うということが保障されていることが前提です。日本のマスコミは中国政府と中国共産党を、北朝鮮政府と北朝鮮労働党を、「人権と民主主義」を「ものさし」に批判していますが、その「ものさし」を使って自分を評価すると、どのような位置にいるのでしょうか。愛国者の邪論に言わせれば、相似形であると断ぜざるをえません。

こんな偽装記事によって偽装・偽造・エセ世論が形成されるのです。これが許されていくとすれば、日本の民主主義は死滅していくことになるのではないでしょうか。

そこで、この記事の問題について、まとめてみました。ご覧ください。

１．「筆舌に尽くしがたい思いをされた慰安婦の方々」が作られたのは何故か、記者は安倍首相の考えを質していません。

２．この「慰安婦の方々」に対する「人権侵害」の事実にどのような事実があるから「本当に胸が痛む」のか、何が、誰が、どのようにして人権侵害をしたか、質していません。

３．「２０世紀は女性をはじめ多くの人権が侵害された世紀だ」という言葉も他人事です。この人権侵害に日本がどのように係わったのか、質していません。

４．「首相は両氏の発言には直接言及せず」とありますが、「言及」させるのは、マスコミ記者の責任です。突っ込みを入れると、記者会見やぶら下がりに参加できないというのでしょうか。もし、そうだとすれば、これは言論統制ということになります！ 

安倍首相に言いたい放題・好き勝手、身勝手を許す！

以上の内容で、各紙の記者がもっと突っ込んでいれば、安倍首相の腹の中が出てくるのですが、ありきたりの、美しい日本語、抽象的、情緒的な言葉を垂れ流す機会を与えているだけです。これが、国政上の様々な問題を曖昧にさせ、結果的に世論調査で「どちらともいえない」世論をつくりだし、誰がやっても同じという感情を醸成させ、結果的に選挙で投票所に足を運ばない土壌をつくりだしているのです。

これだけ「公約違反」、口からでまかせ、「その場しのぎ」発言と政策が行われているにもかかわらず、です。

では、その証拠の記事をご覧ください。記者がどのように質問したか、それに対して安倍首相がどのように答えたか、です。安倍首相のマスコミを使った手口が浮き彫りになります。マスコミもなめられたもんです。

 オバマ・パク発言から逃げる安倍首相を追及しない！

東京　首相「人権侵害ない世紀に」　従軍慰安婦問題　2014年4月27日  http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014042701001349.html

安倍晋三首相は２７日、旧日本軍による従軍慰安婦問題について「筆舌に尽くしがたい思いをされた慰安婦の方々のことを思うと本当に胸が痛む思いだ。人権侵害が起こらない２１世紀にするため、日本も大きな貢献をしたい」と述べた。視察先の岩手県岩泉町で記者団の質問に答えた。オバマ米大統領は先に訪問した韓国で慰安婦問題に関し「甚だしい人権侵害だ」と指摘。朴槿恵大統領は日本に「誠意ある行動が必要」と具体的措置を取るよう求めた。首相は両氏の発言には直接言及せず「今後とも日本の考え方、方針を説明していきたい」と述べた。（共同通信）（引用ここまで）

朝日　首相、慰安婦問題に「胸痛む」　米韓首脳発言には触れず　2014年4月27日19時35http://www.asahi.com/articles/ASG4W5DRWG4WULFA005.html

安倍晋三首相は２７日、旧日本軍の従軍慰安婦について「筆舌に尽くしがたい思いをされた慰安婦の方々のことを思うと本当に胸が痛む」と語った。東日本大震災の被災地視察のため訪れた岩手県岩泉町で、記者団の取材に答えた。オバマ米大統領は２５日、米韓首脳会談後の記者会見で、従軍慰安婦について「ひどい人権侵害だ」と指摘。朴槿恵（パククネ）大統領も「誠意ある対応が重要だ」と強調した。記者団は、両大統領の発言に対する見解を尋ねたが、首相は直接答えず、「今後とも日本の考え方や方針を説明していきたい」と述べた。（引用ここまで）

マスコミ記者に応えているかのようなトリック報道！姑息！偽造報道！

 

時事　慰安婦問題「胸痛む」＝安倍首相　（2014/04/27-15:43）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2014042700070

安倍晋三首相は２７日午後、オバマ米大統領が朴槿恵韓国大統領との会談後に旧日本軍の従軍慰安婦問題を「甚だしい人権侵害」と発言したことについて、「筆舌に尽くし難い思いをされた慰安婦の方々のことを思うと本当に胸が痛む思いだ」と述べた。その上で「今後とも日本の考え方、取り組みを説明してまいりたい」と語り、両国をはじめ国際社会の理解を得られるよう努める考えを示した。首相は「２０世紀は女性をはじめ多くの人権が侵害された世紀だ。２１世紀はそうしたことが起こらない世紀にするため、日本も大きな貢献をしていきたい」と強調した。視察先の岩手県岩泉町で記者団の質問に答えた。　

ＮＨＫ　首相「慰安婦思うと胸が痛む」 4月27日 19時00http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140427/k10014066581000.html

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安倍総理大臣は、アメリカのオバマ大統領がいわゆる従軍慰安婦の問題について、「甚だしい人権侵害」と述べたことに関連して、「慰安婦の方々のことを思うと本当に胸が痛む」と述べたうえで、同様の問題が起こらない２１世紀にするため、日本も大きな貢献をしていく考えを示しました。

アメリカのオバマ大統領は２５日、韓国のパク・クネ大統領と行った共同記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「甚だしい人権侵害で、安倍総理大臣も日本国民も過去は誠実、公正に認識されなければならないことは分かっていると思う」と述べました。これに関連して安倍総理大臣は２７日午後、視察先の岩手県岩泉町で記者団に対し、「筆舌に尽くし難い思いをされた慰安婦の方々のことを思うと、本当に胸が痛む思いだ。２０世紀は女性をはじめ、多くの人権が侵害をされた世紀だった」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「２１世紀はそうしたことが起こらない世紀にするために日本としても大きな貢献をしていきたい。今後とも国際社会に対して、日本の考え方、日本の方針について説明していきたい」と述べました。（引用ここまで）

産経　首相「人権侵害ない世紀に日本が貢献」　慰安婦問題めぐり　2014.4.27 18:35 ［安倍首相］http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140427/plc14042718350012-n1.htm

　安倍晋三首相は２７日、オバマ米大統領が韓国で慰安婦問題について「甚だしい人権侵害」と言及したことに関し、「筆舌に尽くしがたい思いをした慰安婦の方々のことを思うと胸が痛む。２１世紀はそうしたことが起こらない世紀にするため、日本も大きな貢献をしていきたい」と述べた。オバマ氏は、２５日の米韓首脳会談後の共同会見で「未来を見ることが日本と韓国の人々の利益だ」と指摘し、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は日本に「誠意のある実践が必要だ」と早急な対応を要求した。首相はこれらを念頭に「今後とも日本の考え方や方針を説明をしていきたい」として、引き続き国際社会に理解を求める考えを強調した。視察先の岩手県岩泉町で記者団の質問に答えた。（引用ここまで）

読売　従軍慰安婦問題、安倍首相「胸が痛む思い」　2014年04月28日 00時16http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140427-OYT1T50119.html

安倍首相は２７日、いわゆる従軍慰安婦問題について、「筆舌に尽くしがたい思いをされた方々を思うと本当に胸が痛む思いだ。２０世紀は女性を始め多くの人権が侵害された世紀だった」と述べた。　２５日に行われた米韓首脳会談で、オバマ米大統領が慰安婦問題について「ひどい人権侵害」と語ったことに関し、岩手県岩泉町で記者団の質問に答えた。　首相は「２１世紀はそうしたことが起こらない世紀にするため、大きな貢献をしていきたい」と強調、「今後とも、日本の考え方、方針について説明をしていきたい」と述べた。2014年04月28日 00時16分 Copyright © The Yomiuri Shimbun。（引用ここまで)

毎日　安倍首相:「慰安婦の方々を思うと本当に胸が痛む思いだ」　2014年04月27日　19時28分http://mainichi.jp/select/news/20140428k0000m010027000c.html

安倍晋三首相は２７日、オバマ米大統領が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との会談後の共同記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題を「重大な人権侵害」と批判したことに関し「筆舌に尽くしがたい思いをされた慰安婦の方々を思うと、本当に胸が痛む思いだ」と述べた。視察先の岩手県岩泉町で記者団の質問に答えた。首相は「２０世紀は女性をはじめ、多くの人権が侵害された世紀だったが、２１世紀はそうしたことが起こらない世紀にするため、日本も大きな貢献をしていきたい」と強調。今後の具体的な対応については「今後とも日本の考え方、日本の方針について説明をしたいと思う」と述べるにとどめた。【田中裕之】。（引用ここまで）

日経　首相「人権侵害が起きない世紀に」　慰安婦問題で 　2014/4/27 18:39 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2700Y_X20C14A4PE8000/

三陸鉄道北リアス線の視察を終え、記者の質問に答える安倍首相(27日、岩手県岩泉町)=代表撮影

　安倍晋三首相は27日、従軍慰安婦問題について「慰安婦の方を思うと胸が痛む。21世紀は女性をはじめ多くの人権侵害が起きない世紀にするために日本も大きな貢献をしたい」と述べた。「今後も日本の考え方を（国際社会に）説明したい」と語った。岩手県岩泉町で記者団に語った。従軍慰安婦問題を巡っては、25日の米韓首脳会談後の記者会見で、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が「誠意のある行動が必要だ」と日本政府に促した。オバマ米大統領も「甚だしい人権侵害だ」と応じ、日韓関係の改善を求めた。（引用ここまで）

日本の道徳は「けじめ」をつける潔さではないのか！

慰安婦問題「歴史共有を」　専門家「歩み寄り可能」　2014年4月27日 朝刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014042702000118.html

従軍慰安婦をめぐる日韓両政府の協議が四月から始まった。オバマ米大統領がこの問題について「ひどい人権侵害」と言及。新たな展開になっている。日韓の主張の隔たりは大きいが、この問題に詳しい法律専門家は「原点に戻れば接点は見いだせる」という。双方の主張を整理した。　（編集委員・五味洋治）

　慰安婦問題が、日韓間の最大の懸案に浮上したのは二〇一一年八月。韓国の憲法裁判所が、慰安婦問題について韓国政府が解決の努力を怠っているとして「違憲」判決を出したことがきっかけだ。これを受けて韓国政府は、日本政府に二国間協議を提案したが、日本側は「解決ずみ」として応じなかった。日本側の根拠は一九六五年の日韓請求権協定にある。条項に人権侵害などに対する請求権問題は「完全かつ最終的に解決」と盛り込まれているためだ。しかし韓国内では、日本政府の法的責任をさらに明確にするよう求める声が強く、朴槿恵（パククネ）大統領も、日本に「誠実な対応」を再三求め、日韓関係が冷え込む原因となっている。請求権は「完全に解決した」と両国政府は合意したが、法的には請求権そのものまで消滅してはいない。これは日本政府も国会答弁で認めている。請求権協定に関係なく、日本政府が自発的に請求に応じることは可能だ。民主党政権下では、実際に国庫からの支出で元慰安婦への償いを検討したこともある。ただ、そうした場合、積み上げてきた戦後処理の枠組みが揺らぐ可能性があり、日本政府として簡単に応じられない。

　日韓の人権問題に詳しい川上詩朗弁護士は「元慰安婦が被った被害の原点に立ち戻り、事実を認め謝罪し自発的に補償することは、両国の社会を成熟させる上でもプラスになる」と強調。「この問題を、両国民がお互いの歴史認識を共有するスタートとして考え謝罪や補償の中身の論議を始めれば、歩み寄りは可能だ」と話す。（引用ここまで）

安倍首相発言は垂れ流す一方で真向対立する共産党は黙殺！

 正々堂々と報道しろ！安倍ＶＳ志位討論を企画しろ！

歴史の偽造は許されない ――「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題の真実/日本共産党幹部会委員長 志位 和夫 　[2014.3.15]

河野談話「検証」やめ、見直し論に反論を/志位委員長が指摘 　[2014.3.15]

歴史の偽造は許されない 「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題の真実/志位委員長が見解 　[2014.3.15]

ドイツの場合 ナチ犯罪に時効なし/戦犯温存の日本と違い 　[2014.3.14]

強制示す記録 外務省も入手/日本軍「慰安婦」　赤嶺氏が指摘/河野談話の発表前年に　[2014.4.24]  

日米軍事同盟深化論正当化のためにオバマ大統領を利用した安倍政権の思惑は誤訳で浮き彫りに！

琉球新報の以下の記事で、日米双方の思惑について、政権とマスコミも読み違いが、浮き彫りになりました。こうやって世論誘導して、ミスリードしていくのだということがいっそう明らかになしました。

「正しくない」と「重大な誤り」の違いは何か！

「日中間で対話や信頼関係を築くような方法ではなく、事態がエスカレーションしていくのを看過し続けるのは重大な誤りだと」

「日中間で対話や信頼関係を築くような方法ではなく、事態がエスカレーションしていくのを看過し続けるのは正しくないと」

オバマ氏発言で「誤訳」が独り歩き　日本のメディア2014年4月27日 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-224391-storytopic-3.html
２４日の日米共同記者会見で、オバマ大統領が尖閣諸島問題について「事態をエスカレートさせるのは『重大な誤りだ』」と語った部分について、多くの日本メディアが「正しくない」と訳して報じている。公式の同時通訳で「正しくない」とされたため、そのまま使われている形だが、尖閣問題に関してオバマ氏が安倍晋三首相に直接指摘した重要な言葉が、「誤訳」のまま報道されているとの指摘も出ている。
　会見でオバマ氏は、米メディアからの「中国が尖閣に軍事侵攻したら米国は武力を行使するのか」という質問に対し、「日本の施政下にある領域に（日米安全保障）条約が適用されるという同盟の条件は、他の複数国との間の条約における標準的な解釈だ。われわれは単にこの条約を応用しただけだ」と説明した。
　その上で、「同時に私は安倍首相に直接言った。日中間で対話や信頼関係を築くような方法ではなく、事態がエスカレーションしていくのを看過し続けるのは重大な誤りだと」と述べ、首相に平和的解決を強く求めたことを明らかにした。
　共同会見では日本政府が通訳機を用意し、日本メディアは同時通訳を通してオバマ氏の発言を確認。同時通訳が「重大な誤り」を指す「ｐｒｏｆｏｕｎｄ　ｍｉｓｔａｋｅ」を「正しくない」と訳したことを受け、本紙が記事配信を受ける共同通信などを含む多くの報道機関が、そのまま発言内容を報じた。
　沖縄の基地問題などを日本語と英語で積極的に発信している平和団体ピース・フィロソフィーセンター（カナダ）の乗松聡子代表は「オバマ氏が安倍首相に直接くぎを刺した言葉を、日本のメディアの多くは重視せず、正確に報じていない。読者、視聴者に誤解を与える」と話している。（引用ここまで）

直訳すると「完全な間違い」となる！

「ｐｒｏｆｏｕｎｄ　ｍｉｓｔａｋｅ」を辞書で調べてみました。

ｐｒｏｆｏｕｎｄの意味は、「深い、心の底からの、（学問・思想などが）深遠な、意味の深い、難解な、まったくの、完全な」という意味。

ｍｉｓｔａｋｅの意味は、「誤り、間違い、誤解、思い違い」という意味。

合わせると、「完全な間違い」ということになります！

日米軍事同盟礼賛の大ウソつき産経はどう報道したか

 【日米共同記者会見（６）＝完】安倍首相「多くの国が日本の歩みを評価している」

安倍首相「多くの国が日本の歩みを評価している」2014.4.24 18:13 ［安倍首相］http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140424/plc14042418130039-n1.htm

【日米共同記者会見・抄録（５）】安倍首相「ＴＰＰ交渉妥結にリーダーシップを発… 

【日米共同記者会見・抄録（４）】オバマ大統領「世界で最も孤立した国が北朝鮮だ… 

【日米共同記者会見・抄録（３）】安倍首相「日本の集団的自衛権にオバマ大統領が… 

　－－尖閣諸島についてオバマ大統領に明確に聞きたい。米国は中国が尖閣に軍事侵攻を行った場合、武力を行使するのか。超えてはいけない一線はどこにあるのか。北朝鮮に対して「核実験を行うべきではない」と安倍首相との間で警告をするような話をしたか。安倍首相に聞く。米国と欧州がロシアのウクライナへの侵攻を止めることができない場合にはどうしたらよいか

オバマ大統領「いくつか予断に基づいた質問といえるが、そして私はそれに同意できないところがある。米国と日本の条約は私が生まれる前に結ばれたものだ。ですから、私が超えてはならない一線を引いたわけではない。これは標準的な解釈をいくつもの政権が行ってきた。この同盟に関してだ。日本の施政下にある領土は全て安全保障条約の適用範囲に含まれている。そしてレッドライン、超えてはならない一線は引かれていない。そして同時に首相に申し上げたが、この問題に関して事態がエスカレートし続けるのは正しくないということだ。日本と中国は信頼醸成措置をとるべきでしょう」（引用ここまで）

直訳した言葉をそのまま使うと、以下のようになります。

「そして同時に首相に申し上げたが、この問題に関して事態がエスカレートし続けるのは完全な間違いということだ」

【日米共同記者会見・抄録（２）】オバマ大統領「尖閣は日米安保の適用対象だ。拉… 

【日米共同記者会見・抄録（１）】安倍首相「ＴＰＰ交渉は担当閣僚が継続協議」 

 オバマ大統領のお墨付きで万々歳の日米同盟礼賛記事

安倍首相「画期的な声明になった」　日米共同声明に 2014.4.25 11:51 ［安倍首相］

【日米首脳会談】「力強く同盟復活」　ＴＰＰは合意に至らず　共同声明先送り　 2014.4.24 19:30 （1/2ページ）［ＴＰＰ］

【日米首脳会談】集団的自衛権、重いオバマ氏“お墨付き”　国内議論加速へ 2014.4.24 13:35 （1/2ページ）［日米関係］

【日米首脳会談】オバマ氏「尖閣は日米安保の適用対象」明言　ＴＰＰは閣僚協議継へ　2014.4.24 13:29 （1/2ページ）［ＴＰＰ］

オバマ大統領が、この誤訳を知ったら、どう思うのでしょうか？アメリカをまとめる力がない大統領だから、苦虫をつぶしていることでしょうか。麻生サン！

対中・北朝鮮「脅威」論を口実とした安倍オバマ日米共同声明は日本亡国第一歩か、憲法活かす一歩か！

まず、以下の沖縄タイムスをお読みください。

沖縄タイムス　あす「４・２８」／ 主権はいつ回復したか　2014/4/27 6:0http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=67908

　１年前のあの日の光景を忘れることができない。東京で開かれた政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」の閉会間際。会場から突然、「テンノーヘイカ、バンザーイ」の声が上がり、壇上の安倍晋三首相らが一斉に唱和した、あの光景。天皇・皇后両陛下の、あのこわばった表情。

　１９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約が発効してから、あすで６２年になる。戦争に敗れ米軍に占領された日本は講和条約によって独立を回復し、戦場となった沖縄は条約第３条によって日本から切り離され、米国の事実上の軍事植民地となった。

　安倍政権は今年、式典開催を見送った。昨年、各方面から反発や批判が上がり、天皇の政治利用が問題になったことを思えば、当然の判断である。

　「４・２８」は日常の暮らしや政治の現実とは無関係な、遠い過去の話なのだろうか。決してそうではない。講和条約と、講和後の米軍駐留を認めた旧安保条約、駐留米軍の地位などを定めた行政協定（地位協定の前身）は、セットで構想され、同時に発効した。冷戦の顕在化に対応するために形成されたこの体制は、一部中身を変えて今でも、日本や沖縄を深く拘束している。

　安倍首相は、講和条約によって主権が完全に回復したことを強調したが、式典開催で浮かび上がったのは、半主権状態ともいうべきいくつもの「不都合な事実」であった。この状態は沖縄において今も顕著である。例えば、オスプレイは日本の航空法の適用を受けず、飛行訓練ルートも日本政府が口出しできない。県や自治体が約束違反を指摘しても、日米取り決めそのものが抜け穴だらけ。米軍は基地返還の際の原状回復義務が免除されている。このため、返還後に土中から有害物質を含むドラム缶などが見つかる事案が相次いでいる。地位協定には環境条項がない。東京を中心とした首都圏の航空管制圏や電波の周波数帯域は今も米軍に押さえられている。米国に対する極端な従属的姿勢は、米軍基地のない地域からは見えにくい。

　その一方で安倍首相は、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に突き進む。自民党幹事長時代に安倍首相は、岡崎久彦氏との対談で「軍事同盟というのは“血の同盟”です」と語り、次のように指摘した。米軍が攻撃されたときに自衛隊が血を流すことができなければ「完全なイコールパートナーと言えるでしょうか」（『この国を守る決意』、２００４年１月発行）。解釈改憲によって集団的自衛権の行使を容認し、一内閣の一存で“血の同盟”化を図ることは憲法上、とうてい許されない。“血の同盟”に昇格させた上でなお、膨大な米軍基地を無償で提供し続け、湯水のように思いやり予算を支出し続け、地位協定を維持し続けるつもりなのだろうか。それこそ主権喪失である。（引用ここまで）

 沖縄タイムスは何を言いたいのか！沖縄県民の苦悩の解決の途は何か！

どうでしょうか。以下、ポイントを検証してみます。沖縄タイムスは、以下の指摘に対してどのように考え、対応しようとしているのでしょうか。この社説から、全く見えてきません。ズバリ！日米軍事同盟について、その態度を曖昧にしているのです。これは日本のマスコミ全てに言えることです。 

１．半主権状態ともいうべきいくつもの「不都合な事実」…の状態は沖縄において今も顕著である主権喪失をどうすれば改善できるというのでしょうか。

２．「米国に対する極端な従属的姿勢は、米軍基地のない地域からは見えにくい」というのは、マスコミが見せようとしていないからです。

３．「軍事同盟というのは“血の同盟”」だから、米軍が攻撃されたときに自衛隊が血を流すことができなければ「完全なイコールパートナーと言えるでしょうか」という、この「軍事同盟」こそ、沖縄を「主権喪失」状態に陥れている「日米同盟」と言ってゴマカシている「日米軍事同盟」「日米安全保障条約」ではないでしょうか。

４．「自衛隊が血を流す」ということは、日本の若者が死ぬということです。その若者には、家族がいます。友人がいます。安倍首相の「政治」と「命令」によって、その自衛隊員とその関係者のすべてが死ぬことを受け入れるということです。これは沖縄の問題だけではありません。日本全体の問題です。この「死を受け入れる」ということが、どのような政策のなかで、正当化されるのか、戦前の歴史を含めて検証されなければなりません。

５．「解釈改憲によって集団的自衛権の行使を容認し、一内閣の一存で“血の同盟”化を図ることは憲法上、とうてい許されない」というのであれば、沖縄タイムスはどうするつもりでしょうか。日米軍事同盟深化論の具体化としての集団的自衛権の行使か、憲法平和主義を活かすか、沖縄タイムスはどのように発信していくつもりでしょうか。

 沖縄県民の負担軽減の方策は日米軍事同盟の是非・賛否しかない！

どうでしょうか。では、どうするか、です。

１．諸悪の権化である日米軍事同盟に対する態度は、賛成か、反対か、二つに一つしかないでしょう。

２．その中間として、日米軍事同盟を温存して、沖縄の「米国に対する極端な従属的姿勢」は改善できるでしょうか。改善できるとするのであれば、1972年の施政権返還後の歴史、95年の少女暴行事件後の沖縄の歴史は、何を物語っているでしょうか。

３．日本国民が、日米軍事同盟の最前線とされている沖縄の問題を、自分の問題として受け止められないのは何故でしょうか。日本の現実には、日米軍事同盟の負の事実は溢れんばかりです。それは日米軍事同盟第2条にあります。以下ご覧ください。

締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。（引用ここまで）

ところが、この第2条の犯罪的役割を覆い隠す装置が、日々垂れ流されているのです。それは今回の日米首脳会議と日米共同声明を報ずるマスコミ記事を見れば一目瞭然です。以下ご覧ください。

これが日米軍事同盟容認論を吹聴する装置だ！

 ＴＰＰは日米軍事同盟具体化そのものだ！

日本経済新聞　日米共同声明、TPP「前進への道筋」 尖閣は安保条約の対象 2014/4/25 11:12

日米両政府は25日午前、安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談を踏まえた共同声明を発表した。

焦点の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡っては「２国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」と強調。「ＴＰＰの妥結にはまだなされるべき作業が残されている」とも指摘した。

中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島に関しては、日米安全保障条約に基づく米国の防衛義務の対象であることを明記した。「日米安保条約のコミットメントは尖閣諸島を含め、日本の施政下にあるすべての領域に及ぶ」と指摘。「日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」とした。共同声明は24日の首脳会談後もＴＰＰ交渉を巡る日米関税協議が続いたため、発表が予定より１日遅れた。オバマ大統領は25日午前、共同声明の発表直後、次の訪問地である韓国に向けて日本を出発した。（引用ここまで）

NHK 　米大統領「尖閣は日米安保の適用対象」 4月24日 17時07分

安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領との日米首脳会談が行われ、オバマ大統領は、アメリカの大統領として初めて、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されるという考えを示しました。また両首脳は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の日米協議について、交渉全体の早期妥結を目指して閣僚級による協議を継続することで一致しました。

安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領は、東京・元赤坂の迎賓館で午前１０時半すぎからおよそ１時間半にわたって日米首脳会談を行いました。このなかで両首脳は、アジア太平洋地域の安定に向けて、日米両国を中核に関係諸国とも協力しながら中国を関与させていくことが必要で、日米同盟の強化やアジアを重視するアメリカの「リバランス政策」の継続が重要だという認識で一致しました。そのうえで安倍総理大臣は、海洋進出の動きを強める中国について「力による現状変更の試みを継続しているが、沖縄県の尖閣諸島に関して、わが国は引き続き冷静かつ毅然と対処している。南シナ海を含む中国の試みに明確に反対を表明し、強固な日米同盟とアメリカのアジアへの強いコミットメントを示すことが重要だ」と述べました。

これに対しオバマ大統領は、アメリカの大統領として初めて、尖閣諸島にアメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第５条が適用される考えを示し、両首脳は中国に対して今後もさまざまなレベルで緊密に連携していくことを確認しました。
　一方、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の日米協議について、安倍総理大臣は「今回の首脳会談を１つの節目として、日米間の懸案を解決するべく、甘利経済再生担当大臣とフロマン通商代表との間で精力的かつしんしな交渉が行われてきた」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣が「両閣僚に対し、作業を加速させ早期にＴＰＰ交渉全体を妥結させるよう指示したい」と述べたのに対し、オバマ大統領は「両国やアジア太平洋地域の成長のためにもＴＰＰは大変重要で両閣僚で交渉させたい」と応じ、閣僚級による協議を継続することで一致しました。
　また安倍総理大臣は、みずからが意欲を示す集団的自衛権の行使容認に関連して「集団的自衛権などと憲法との関係について、現在、政府の有識者懇談会で検討が行われており、今後、報告書が提出され政府見解を示す予定だ」と説明し、オバマ大統領は日本側の取り組みを歓迎し支持する考えを伝えました。そして両首脳は、日米防衛協力の指針＝いわゆるガイドラインの年末までの見直しをはじめ、安全保障分野の協力を幅広く進めていくことを確認しました。さらに安倍総理大臣は、在日アメリカ軍の再編問題について「沖縄のアメリカ海兵隊のグアムへの移転を着実に進めたい。普天間基地の移設は強い意志を持って工事を早期で着実に進めていく」と述べるとともに、沖縄の基地負担の軽減に向けたアメリカの協力を求めたのに対し、オバマ大統領は「在日アメリカ軍の円滑な運用を図りつつ、沖縄の負担軽減に引き続き取り組みたい」と述べました。
また安倍総理大臣は、北朝鮮による拉致問題の解決に向けたオバマ大統領の理解と協力に期待を示し、両首脳は北朝鮮の核開発問題を巡って、日米韓３か国が引き続き緊密に連携していくことが重要だという認識で一致しました。（引用ここまで）

どうでしょうか。以上の記事を読む国民は、今回の会議と共同声明をどのように受け止めるでしょうか。政府、ＮＨＫは「万々歳」として垂れ流していないでしょうか。これが、沖縄タイムスが「米国に対する極端な従属的姿勢は、米軍基地のない地域からは見えにくい」とされている事実を示しているのです。この事実は、日米軍事同盟を礼賛勢力のイデオロギーを代弁する装置と言えます。

軍事同盟を優先する公約違反・詐欺の不道徳は断罪されるべき！

しかし、実態は、ＴＰＰの合意がなされていたこと、しかも国民には秘密に行われていたことなど、甘利担当大臣の記者会見を見れば明瞭です。更には、この「合意」は、自民党の政権公約違反であったこと、同時に自民党の手を離れて国会決議違反であったのですが、この日米軍事同盟容認・深化論のイデオロギーは、こうした国民に対する「公約」など、いっさい無視して、切り離して報道しているのです。これはゴマカシ、スリカエ、大ウソです。詐欺です。オレオレ詐欺と同じです。

このＴＰＰが、まさに日米軍事同盟第2条の具体化であることをゴマカスのです。日本のマスコミは日米軍事同盟第5条問題だけを強調し対中包囲網作戦の成功を賛美していますが、対中包囲網作戦の重要なＴＰＰが、日米軍事同盟第2条によって「合意」させられたということは、いっさい語っていないのです。これこそ、日米軍事同盟のゴマカシ、スリカエ、大ウソです。詐欺です。オレオレ詐欺と同じです。

「脅威」を口実に日本社会を根底から覆した日米軍事同盟！

戦前のＡＢＣＤ包囲網論＝脅威論の誤りは歴史的事実で明白！

戦前の三国軍事同盟と戦後の日米軍事同盟は相似形！

1960年代から今日まで、日米軍事同盟第2条によって、日本の経済・社会・教育・文化がどのように変化してきたか、一つひとつ検証していかなければなりません。現在の日本社会の構造的問題の全ては、特に現在の日本の農業の現実を見れば、この第2条によってつくられたことは、ＴＰＰ問題と重ね合わせると、いっそう明らかになります。「見えにくい」のは、見えにくくさせている装置にあります。

もう一つ見えにくい問題があります。それは日本の国家主権・国民主権の問題です。「米軍に占領された日本は講和条約によって独立を回復」したとして「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を開催した安倍首相の大ウソについてです。これについては、以下のサンフランシスコ平和条約調印に当たって日米安保条約が秘密裏に調印されたこと、その安保条約が憲法違反と断罪された砂川事件の東京地方裁判所の判決、いわゆる伊達判決を覆した砂川判決の問題です。

これについては、すでに記事にしてありますので、ご覧ください。ここでは、再度サ条約と安保条約について掲載しておきます。

外務省: 日本外交文書 サンフランシスコ平和条約 調印·発効

…8日午後には、サンフランシスコ米陸軍第六司令部にて日米安全保障条約の調印が行われ、日本側は吉田全権のみが署名しました。また、吉田全権とアチソン国務長官との間で日本の国際連合に対する協力に関する交換公文が取り交わされました。（引用ここまで）

第六条

（ａ）　連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん｛前２文字強調｝又は駐留を妨げるものではない。

（ｂ）　日本国軍隊の各自の家庭への復帰に関する千九百四十五年七月二十六日のポツダム宣言の第九項の規定は、まだその実施が完了されていない限り、実行されるものとする。

（ｃ）　まだ代価が支払われていないすべての日本財産で、占領軍の使用に供され、且つ、この条約の効力発生の時に占領軍が占有しているものは、相互の合意によつて別段の取極が行われない限り、前期の九十日以内に日本国政府に返還しなければならない。（引用ここまで）

1951年 サンフランシスコ講和条約·日米安全保障条約の調印

問題点として、(1)部分的な講和であり、中国との講和にはさらに２０年以上要し、ソ連との講和不成立で北方の島々の領有権問題が未解決に終わったこと、(2)東南アジアの国々が日本に要求した損害賠償がアメリカの圧力で大幅に減額されそれらの諸国民に大きな不満を残し(1)とあいまち日本の戦争責任があいまいになったこと、(3)沖縄等がアメリカの信託統治として残ったこと、(4)独立した国家としての主権の核心である軍事面でのアメリカへの従属から脱却できなかったこと、(5)多数の国から求められていた日本の再軍備の制限条項がアメリカの拒否で規定されなかったことなどが挙げられています。

　講和条約の調印式には日本からは６人の全権が参加しましたが、その日、吉田首相だけがひそかに場所を移動して講和条約と表裏一体の関係にある日米安全保障条約に署名しました。両条約は翌５２年４月２８日に発効し、日本は独立しました。

　安保条約によると、日本は米軍の駐留の継続を認める義務を負いますがアメリカは日本防衛の義務を負わず、アメリカに対する基地貸与条約の性格を濃厚に持っていました。また、米軍が「日本国における大規模の内乱および騒擾」を鎮圧する規定（内乱条項）は、米軍の軍事的な占領の延長としての側面を残していました。（引用ここまで）

ポツダム宣言を受諾した大東亜戦争正当化派の残存勢力が仕組んだサ条約と日米安保体制が、新しい安保条約によって繁栄をもたらしたとする日本。しかし、日米軍事同盟第2条によって、日本の農業と社会を破壊してきたからこそ、現在の日本の各地に顕在化している様々な問題があるのです。このことをマスコミは検証すべきです。このことを国民は国民的議論で確認し合意にまでたかめていくべきです。

そのことこそが、日本の最高法規である日本国憲法を活かす唯一無二の方途です。日米軍事同盟を廃棄したからと言って、日米関係を閉ざすことなど有り得ません。日本国民が取るべき唯一無二の方途は対等平等の日米関係です。それは国連憲章と日本国憲法を活かした日米平和友好条約の調印の途です。このことこそが、自立した日本国を構築することになるでしょう。

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沖縄の地から発信していくべきでは！？