自民党の強さは！
偽装・偽造・詐欺的「自由民主」という名前！
中国・北朝鮮の独裁国家！
政権選択のための政権構想と公約を打ち出せない野党！
野党のバラバラ・ダラシナさ！
「自由民主」党との違いが鮮明ではない！
だが、ヤッパリ！？
「自由民主」党のガバナンス機能不全！
毎日新聞「30％を切ったら危険水域」 菅内閣の支持率大幅低下に政府・与党危機感
https://mainichi.jp/articles/20210116/k00/00m/010/277000c
毎日新聞の16日の世論調査で内閣支持率が33％まで落ち込んだことを受け、政府・与党からは「危険水域が近い」と警戒する声が相次いだ。
自民党内では「このままいけば、『菅降ろし』が始まるのではないか」（党中堅）
「30％を切ったら、いよいよ危険水域だ」（自民党幹部）
「危険なラインに入ってきた。30％が割れたら危ない」（党ベテラン）
「これは厳しい。なんともコメントしようがない」（政府関係者）
支持率急落について、一様に危機感を募らせた。 10月までに行われる次…（以下略）
毎日新聞自公、北海道2区補選で「不戦敗」選択 惨敗すれば首相の責任論 吉川元農相在宅起訴
自民、公明両党は15日、自民党衆院議員だった吉川貴盛元農相＝衆院北海道2区＝の在宅起訴を受け、4月25日に予定される同区補選に与党候補を擁立しないと表明した。新型コロナウイルスの感染再拡大で菅義偉内閣の支持率が低下する中、補選で惨敗すれば首相の責任論に波及しかねず、早々と不戦敗を決め込んだ形だ。
「公党としての責任を強く痛感している。有権者の信頼回復を最優先すべきと考え、候補者擁立を見送る」（15日 自民党の山口泰明選対委員長）
党北海道連は後任候補の選定作業に入っていたが、山口氏が擁立見送りを判断し、首相の了解を得たという。公明党の石井啓一幹事長も15日、記者団に「極めて遺憾だ。襟を正さないといけない」と述べ、候補者を擁立しない考えを示した。
一方、野党は18日召集の通常国会で「政治とカネ」問題を徹底追及する構えだ。
立憲民主党の安住淳国対委員長 「大臣室で現職大臣が関係業者から賄賂をもらったというテレビドラマのような分かりやすい贈収賄だ」「吉川氏の大臣在任中に官房長官だった菅首相にも連帯責任があり、国会で厳しく追及する」。
共産党の田村智子政策委員長 「証人喚問をやらなければいけない」（以下略）
毎日新聞 二階氏、下村政調会長に不快感 補選敗北なら「政局」発言で
自民党の二階俊博幹事長は12日の記者会見で、
4月の衆院北海道2区と参院長野選挙区の両補欠選挙で自民党候補が敗北した場合、政局になる可能性があると発言した下村博文政調会長に不快感を示した。
二階氏は「政策は政調会長の意見を尊重するが、選挙は幹事長の責任だ。しっかり対応する。ご心配なく」
同時に、2敗でも政局化しないかとの質問に対し
「当然だ」と答えた。
衆院北海道2区補選で党地元支部が市議に出馬要請したことに関しては
「地元の意見を尊重しないといけないが、国政選挙なので最終的には党本部の責任で決定する」（共同）
毎日新聞 「菅降ろし」発言が波紋 自民・下村氏に問われる調整力と政局センス
自民党の下村博文政調会長が発信力強化に腐心している。プロジェクトチーム（PT）を次々と発足させて政策通をアピールし、求心力を高める狙いだ。「ポスト菅」を見据え最大派閥・細田派の総裁候補を狙うが、「菅降ろし」と受け取られかねない発言が波紋を呼んだ。調整力が課題とされる中、本格化する新型コロナウイルス対策の特別措置法改正の議論で、主導権を発揮できるかが将来へのカギとなる。
「私から直接、官邸に報告する」 特措法改正が正念場
7日に党本部で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、出席議員から「国と都道府県の権限を明確にすべきだ」「PCR検査をもっと受けられるようにしてほしい」などの注文が相次いだ。本部長の下村氏は会議後、「緊急性を要するものは私から直接、担当大臣、官邸にまず電話で報告する。来週に党の意見をペーパーにまとめて、政府に申し入れたい」と記者団に語った。
特措法の改正は昨年12月、党が政府に提言する形で議論が始まった。12月18日に下村氏が首相官邸で菅義偉首相と面会し、改正を求める党の「中間報告」を伝えた。下村氏は記者会見で、休業要請に応じない事業者に対し「行政罰的な視点から、適切な罰則規定を考えていくべきだ」と主張するなど罰則の検討を打ち出すが、立憲民主党などの野党は消極的だ。早期改正に向けて、与党政策責任者として調整力が試される。
高齢者医療問題では影薄く
「下村さんがかなり困っているようです」。
75歳以上の高齢者の医療費引き上げに関する協議が大詰めを迎えた昨年12月初旬、菅首相と面会した自民党の中堅議員は、公明党との交渉が難航していると訴えた。
だが首相は、ただ笑うだけでその場を受け流した。
下村氏は政調会長として交渉の窓口役を担っていた。しかし、この問題は首相と公明党の山口那津男代表のトップ会談により、年収200万円以上を対象者とすることで決着。自民党の森山裕、公明党の高木陽介両国対委員長が水面下で地ならしを行ったともささやかれ、
永田町では「下村氏と公明党の竹内譲政調会長のラインは機能しなかった」との評判が流れた。「首相は下村氏をあてにせず最初から自分で決着する気だった」との見方も出るほどで、下村氏自身も昨年12月14日の党会合で「異例の形で進めざるを得なかったことをおわびする」と陳謝した。それだけに、特措法では存在感を示したいところだ。
下村氏は、菅政権発足後の昨年9月、初めて党三役である政調会長に抜てきされた。細田派出身の安倍晋三前首相の意向が働いたとされ、派閥内からは「優遇されすぎだ」とやっかみを受ける。選対委員長からの横滑りも、「自分ばかりがポストをとっている」との妬みを買った。
学術会議、デジタル化 組織改革で議論主導
しかし…（以下略）
毎日新聞 なぜ頼りないリーダー？ コロナでちぐはぐ対応続ける政権を考える
つい1カ月前まで、旅行と外食を国民に推奨していたのは一体何だったのだろう。7日に緊急事態宣言を再発令した、菅義偉首相のことである。医療関係者から「GoToキャンペーン」への懸念の声が上がっても、「（感染拡大の主原因という）エビデンスは存在しない」と拒み、自らも会食にいそしんできた。それが一転、一時中断したと思ったら、今度は緊急事態宣言を再発令するという。前任の安倍政権時代には、「アベノマスク」に多額の税金を投じて批判を浴びたこともあった。なぜ政府はコロナ対策で、ちぐはぐな対応を取ってしまうのか。政治学者に読み解いてもらった。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】
強行したGoTo事業
感染対策を小出しにしたかと思えば、収束からほど遠い状況下でとっぴな経済政策を打つ――。思えば乱高下するジェットコースターに乗っているような1年だった。改めて、これまでの政府の対応を振り返ってみたい。
当時の安倍晋三首相が全国の小中高校に臨時休校を要請する考えを示したのは昨年2月27日だった。わずか4日後の3月2日に休校するよう求める唐突さで、学校現場や子育て世帯に混乱を与えたのは記憶に新しい。4月7日に7都府県での緊急事態宣言を発令（その後全国に拡大）したが、この時期に官邸主導で行ったのが、「アベノマスク」と呼ばれた布マスク2枚の全世帯配布だ。約260億円もの多額の費用と、配り終えるまでに2カ月以上もかかるという拙劣な対応が、国民の強い批判を浴びた。
新規感染者数の減少などを受け、政府は5月25日に宣言を全面解除したものの、1週間後には東京都が感染状況の悪化を示す「東京アラート」を発令するなど、収束には遠い状況が続いた。そして感染者数がじわじわと増え始めた第2波のさなかの7月22日に政府が開始したのが、旅行代金の一部を補助する「GoToトラベル」だった。この時も、開始直前に東京都を対象から除外するなど、ドタバタの対応が続いた。
このGoToキャンペーンの継続に、政府は第3波が始まった秋以降も固執し続けた。日本医師会の中川俊男会長が11月18日、GoTo事業が感染拡大に「間違いなく十分に関与している」と述べたのに対し、菅首相は衆院予算委員会で「感染拡大の主要な原因というエビデンスは、現在のところ存在しない」と反論。12月中旬にネットメディアに出演した際も「いつの間にかGoToが悪いことになってきちゃったんですけど、（新型コロナウイルス感染症対策分科会から）移動では感染しないという提言もいただいていた」と継続の意思を示していた。
ところが、だ。12月12日に実施した毎日新聞の世論調査で、GoToトラベルを「中止すべきだ」との回答が67％に達し、内閣支持率が前回11月7日調査の57％から40％に急落すると、態度を一変させる。菅首相は12月14日、全国でのGoToトラベルの一時停止を表明。さらに年が明けると、東京など4都県の知事の要請に押し切られる形で、緊急事態宣言の再発令に踏み切った。
官邸主導を誤認、判断ゆがむ
いくら前例のない事態とはいえ、失礼ながら一連の対応は「右往左往」という言葉がぴったりくる。実際、政府の危機対応能力に対する国民の評価は極めて厳しい。毎日新聞の12月の世論調査では、菅政権の新型コロナ対策を「評価する」と回答した人はわずか14％にとどまり、「評価しない」は62％に上った。安倍政権に対しても、昨年7～8月に英調査会社ユーガブが実施した国際世論調査では、政府のコロナ対応を「よくない」と回答した割合は73％に達し、調査した25カ国中で最悪の数字だった。国民の期待と政府の行動とのギャップがここまで大きいと、首相個人の資質だけでなく、構造的な問題にも思えてくる。
こうした状況を専門家はどう見ているのか。日本政治が専門の学習院大法学部長、野中尚人教授に尋ねると、問題の背景には「二つの理由」があるという。
「まずは、官邸主導の本来のあり方を誤解している政治家の存在です。特に第2次安倍政権では…（以下略）
