愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

アメリカの核兵器は善!北朝鮮の核兵器は悪!北朝鮮に中距離弾道ミサイルの撤廃を求めるのであれば!日米韓はどうするのか?

2025-01-07 | 核兵器廃絶

核兵器抑止力論に立つ自公連立政権=日本政府が

北朝鮮の「核兵器抑止力論」に立つ

新型で極超音速の中距離弾道ミサイルの発射実験を

批判できるか?!

NHK  北朝鮮 ミサイル

北朝鮮“新型で極超音速 中距離弾道ミサイル きのう実験成功”

北朝鮮は、6日、新型で極超音速の中距離弾道ミサイルの発射実験を行い、成功したと発表しました。キム・ジョンウン(金正恩)総書記は「いかなる防御の障壁も突破し、相手に甚大な軍事的な打撃を与えることができる」と強調しました。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは7日、ミサイル総局が、新型で極超音速の中距離弾道ミサイルの発射実験を6日行い、成功したと伝えました。

発射実験では、弾頭が音速の12倍に達する速度で、予定された軌道に沿って1500キロ飛行し、公海上の目標水域に着弾したとしています。

愛国者の邪論

これまでは「日本海」と言っていたが、電話で訂正を要請したことを受けたのか、「日本の排他的経済水域の外側」と表現するようになり、

そして今度は、「公海上」と表現するようになった!

放送では、キム総書記が娘とともに室内で発射の様子をモニターで見る写真のほか、炎がスカートのように広がり、大量の白煙を出しながら上昇するミサイルの映像を伝えています。

キム総書記は、発射の目的について「国の核戦争抑止力を引き続き高度化することにある」として自衛のためだと主張しました。

そのうえで「いかなる防御の障壁も突破し、相手に甚大な軍事的な打撃を与えることができる。国家の安全に影響を与える太平洋地域の敵をけん制することになるだろう」と強調しました。

韓国の通信社、連合ニュースは、アメリカのトランプ次期大統領の就任を2週間後に控え、アメリカ軍の基地があるグアムを攻撃する能力をみせ、けん制するねらいがあったのではないかという見方を伝えています。

愛国者の邪論

これまでは「けん制」は日米韓が使っていた。

北朝鮮は「挑発」といっていた。

今度は「けん制」を使っている!

キム総書記の思想とロジックは「専守防衛論」ではないのか??

林官房長官「中距離弾道ミサイル級と推定 詳細は分析中」

林官房長官は閣議のあとの記者会見で「これまでに得られた情報を総合的に勘案すると、発射されたミサイルは固体燃料推進方式のIRBM=中距離弾道ミサイル級だったと推定している。詳細は、発射されたミサイルが極超音速兵器だったかも含めて引き続き分析中だ」と述べました。

そのうえで「どのようなねらいがあるにせよ、北朝鮮による核・ミサイル開発はわが国と国際社会の平和と安全を脅かすもので断じて容認できない。引き続き情報の収集・分析と警戒・監視に全力を挙げるとともに、アメリカや韓国をはじめとする国際社会とも協力しながら関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、核・弾道ミサイル計画の完全な撤廃を求めていく」と述べました。

愛国者の邪論

「どのようなねらいがあるにせよ」「容認できない」と言っているが、

それなら、キム総書記も同ではないのか?

アメリカ政府は「国連安保理決議」を守っているか???

「核・弾道ミサイル計画の完全撤廃」を言うのであれば、

アメリカの核兵器も撤廃しなければならない!

アメリカの核兵器は善!

北朝鮮の核兵器は悪!

っことか?

だから核兵器禁止条約の批准をサボっているのだな!

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日本政府はアメリカの核兵器の抑止力を認めているが、中国・北朝鮮の核兵器抑止力は認めない!何故か??? 

2022-03-30 | 核兵器廃絶

ヒロシマ・ナガサキ・ビキニの犠牲は

「抑止力」論によるものだった!

それの「抑止力」論を

日本政府が容認する???

可笑しい!

時事通信 米の核政策「強く支持」 松野官房長官 2022年03月30日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033001029&g=pol#comment

 松野博一官房長官は30日の記者会見で、米国防総省が概要を公表した核政策の指針「核態勢の見直し」(NPR)に核抑止力と拡大抑止の維持が盛り込まれたことについて、「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、同盟国として強く支持する」と表明した。

米政権、核の役割縮小を断念 中ロの脅威、抑止力低下に懸念

 また、核の役割低減を目指す姿勢が示された点について「『核兵器のない世界』に向けた現実的な軍縮・不拡散の取り組みを進める上で重要であり、高く評価する」と述べた。(引用ここまで)

プーチン大統領が「核」抑止力言及し威嚇:日本国内で懸念や非難の声相次ぐ 

https://www.nippon.com/ja/news/l00295/

ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻決定時の演説で、同国を「最強の核保有国の一つ」と強調し、2月27日には核戦力を念頭に「抑止力を特別警戒態勢に引き上げる」よう指示したことについて、日本国内では懸念や非難の声が相次いでいる。
岸田文雄首相は、日本時間3月1日未明に行われた米国や欧州連合(EU)首脳らとの電話会談で、「唯一の戦争被爆国、被爆地・広島出身の首相として、核による威嚇も使用もあってはならない」とロシアが核戦力を持ち出して圧力を掛けていることを批判した。その後、記者団にこの発言について説明し、「国際社会が結束して毅然と対応することが重要であることなどを訴えた」と語った。

広島、長崎の被爆者・市民や、核兵器廃絶を目指す平和団体なども相次いで声を挙げた。

日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)は2月25日、木戸季市(すえいち)事務局長が「怒りをもってロシアのウクライナ侵攻に抗議する」との談話を発表。その中で、「被爆者として許せないことは、プーチン大統領が核兵器国であることを誇示し、核兵器で威嚇していることです」と非難。「ロシアの行為は、広島・長崎を繰り返し『ふたたび被爆者をつくる』ことそのものです」と訴えた。

広島、長崎の被爆者団体はそれぞれ、ロシア大使館に抗議文を送付。原水爆禁止広島県協議会は「核兵器の使用は国際法違反、そして人類全体の否定です」とし、核を使用するという脅しをかけることも明確な国際法違反であると指摘した。

長崎市の田上富久市長は28日、プーチン大統領の「特別警戒態勢引き上げ」命令を受けて、広島市の松井一実市長と連名で、抗議文を提出したことを明らかにした。抗議文では、ロシアのウクライナ侵攻と核兵器の使用を示唆した一連の行為について「『世界中の誰にも二度と同じ体験をさせてはならない』と懸命に訴えてきた被爆者の切なる思いを踏みにじるものであり、被爆地広島、長崎は強い憤りを感じている」と指摘。「地球上に、広島、長崎に続く、第三の戦争被爆地を生むことは絶対にあってはならない」と訴えている。

また、広島市議会は「平和的解決を求める」決議を、長崎市議会は「核の威力を背景としたウクライナへの侵略に強く抗議する」決議を、それぞれ3月1日までに可決した。

広島市の平和記念公園、長崎市の平和公園ではロシアのウクライナ侵攻から連日、抗議の座り込みや平和を祈る集いなどが続いている。1日には広島県内に住むウクライナ出身者たちが原爆ドーム前に集まり、プーチン大統領を非難する抗議行動を展開した。

バナー写真:原爆ドーム前でロシアの侵攻に抗議する広島在住のウクライナ人ら=2022年3月1日、広島市(共同)

東京新聞 広島・長崎の衝撃「ソ連も核を」原爆開発の内幕 

党機関紙元記者語る 2019年12月2日 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/26873

 

モスクワ市内の全ロシア博覧センターで開催中の特別展で展示されているソ連初の原爆「RDS」のレプリカ

モスクワ市内の全ロシア博覧センターで開催中の特別展で展示されているソ連初の原爆「RDS」のレプリカ

 米ソ首脳がマルタで冷戦終結を宣言して十二月三日で三十年。今年は東西の軍事対立の激化が決定的となった一九四九年のソ連の原爆開発成功から七十年にも当たる。核開発現場の取材を当時許された数少ないジャーナリストでソ連核開発史の専門家、ウラジーミル・グバレフ氏(81)が本紙に、原爆開発の内幕を明かすとともに、米ロ対立激化のなかで核兵器使用の危険性に警鐘を鳴らした。 (モスクワ・小柳悠志、写真も)
 「米国が現実に原爆を落とした衝撃はソ連指導部にとって計り知れなかった」
 グバレフ氏は、米国による四五年八月の広島、長崎への原爆投下が決定打となって、ソ連は核開発を加速化させたと強調した。スターリンら当時のソ連指導部は広島・長崎の惨状を自国の将来に重ね「明日はわが身」と恐怖し、核武装がソ連の生き残る道と考えた。長崎への原爆投下からわずか十日後には、原爆開発推進のための「特別委」を立ち上げたという。
 ソ連は第二次大戦中から英米の学者などを協力者に仕立てて米国の原爆開発計画「マンハッタン計画」の秘密情報を入手。原爆投下を受けて四五年秋までに原爆に使うウランを北米からソ連に移送するなど、スパイ活動を加速させた。
 ソ連はスターリンの腹心ベリヤが責任者となって急ピッチで開発計画を推進。四七年にはスターリンが中部チェリャビンスク近くで原爆製造の秘密都市「817」の建設を決定。ウラン、プルトニウムなどの単語を別の語で言い換えた機密文書が共有された。
 817で働く研究者、作業員計千三百人は高額の給与が与えられたが、肉親の死に際しても実家に帰ることは許されなかった。「派遣された労働者は『モスクワに戻る帰りの飛行機はない』と冗談交じりに話していた」
 終戦直後の極端な物資不足にもかかわらずベリヤが、食器二十三トンや靴二千四百足を817に即座に送った記録もあるという。
 ソ連は四九年八月、長崎に投下されたプルトニウム型の原爆「RDS」の実験に成功。米国による核独占は崩れ、米ソは果てなき軍拡競争に向かった。
 一方でグバレフ氏は「核開発の代償は大きかった」と強調する。817で労働者の一部は作業中に被ばくして死亡。初の原爆実験では百三十頭の犬、四百匹余のウサギなどを縄で固定するなどして、死に至る様子を学者が分析した。
 今年夏行われた世論調査では、現在でもロシア人の52%は核戦争の勃発を懸念し、79%は「核戦争でほとんど誰も生き残れない」と回答している。
 グバレフ氏は元原子力技術者でもあり、専門を生かし六〇年代から核兵器と原発を取材してきた。「現在の米ロの首脳は核兵器を持つ重大さ、危険性への認識が薄い」とし「現在も冷戦は終わっていない。世界は核兵器使用の危険にさらされ続けている」と警告している。
<ウラジーミル・グバレフ氏> 1938年、ソ連ベラルーシ生まれ。核兵器や原発に関わる閉鎖都市の取材を許可された記者の一人で、ソ連共産党機関紙プラウダで科学部長も務めた。劇作家としても知られ、ソ連のチェルノブイリ原発事故を描いた芝居は日本でも上演された。モスクワ在住。
 
米国が広島に原爆を落とした理由 2019.08.07 Wed posted at 20:40

ハーバード大学で歴史学を教えるチャールズ・マイアー教授によると、トルーマン大統領が違う決断を下すことも可能だったが、「この兵器が使えるのに何故それ以上戦争を長引かせるのか、米国の一般国民を納得させることは難しかった」

原爆は「多大な苦痛を免れられる魔法のような解決策になるかもしれないと見なされた」(マイアー氏)

マイアー氏によると、この時の日本は無条件降伏には応じない構えで、原爆の威力を見せつけるだけでは不十分だとの懸念があった。ラシェイ氏によれば、科学者やジョン・マックロイ陸軍次官補は、無人地帯で原爆を爆発させ、それを見せつけることによって日本を降伏に追い込む作戦を支持していたという。

だがトルーマン大統領や軍の顧問は、日本への侵攻に伴う犠牲を恐れていた。

「硫黄島や沖縄の戦闘では、日本の空軍と海軍を壊滅させたにもかかわらず、米国と日本の犠牲者という意味であまりにも代償が大きかった」とラシェイ氏は語る。「米軍の作戦本部では、日本は最後の1人になるまで戦うだろうという確信が浸透していた」

マイアー氏は言う。「自爆攻撃は現代では珍しくなくなった。だが米軍指導部は当時の日本のカミカゼ自爆攻撃で精神的に強い衝撃を受け、(日本は)国家総動員で祖国を守ろうとするだろうと判断した」「米軍は、原爆なしでこの戦争に勝てると断言することを躊躇(ちゅうちょ)した」

歴史学者の間では、ソ連が参戦する可能性があったことも、戦争の早期終結を図る目的で原爆投下の決断を促す一因になったという説もある

抗議声明を受けてトルーマン氏は広島市議会議長に書簡を送り、「あなた方の市民の気持ちはよく分かる。私が決議に対して不快感を覚えることはない」と返答した。

その上でトルーマン氏は、日本軍による真珠湾攻撃で米国は不意を突かれたと強調し、2発の原爆投下を決断したことは、日本への侵攻を防ぐ一助となり、米同盟軍の兵士25万人と日本人25万人の命が救われたと主張。

「原爆の投下を命じた司令官として、日本と同盟国の両方の将来的な繁栄のため、広島と長崎の犠牲には喫緊の必要性があったと考える」とした。

2015年に世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが実施した調査では、原爆投下は正当化できると答えた日本人は14%にとどまり、79%は正当化できないと回答した。

一方、米国人を対象にした1945年のギャラップの調査では、85%がトルーマン大統領の決断を支持していた。しかし2018年のピューの調査によれば、日本に対する核兵器の使用は正当化できると答えた米国人は56%に減っている。

広島市 どうして広島に原爆が投下されたのですか(FAQID-5801)d

https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/faq/9446.html

原爆投下の背景 | 中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター

 原爆はなぜ長崎に投下されたのか 

長崎における被爆体験と対核防護の勧め 2014.8.8(金)加藤 高明

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41413

中国、核めぐる日米声明批判 「米こそ最大の脅威」

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安倍・菅政権「黒い雨」裁判 上告せず!ヒバクシャ・国民のたたかいの勝利!遅すぎたが!

2021-07-26 | 核兵器廃絶

次は

核兵器禁止条約批准の政権だ!

 「黒い雨」裁判 上告せず 政府が決定 被爆者健康手帳を交付へ

 NHK 2021年7月26日 18時43分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210726/k10013161031000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_059

広島に原爆が投下された直後に放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと住民などが訴えた裁判で、政府は、上告しないことを決め、原告に被爆者健康手帳を交付することになりました。

広島に原爆が投下された直後に放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと住民などが訴えた裁判で、2審の広島高等裁判所は、今月14日、原告全員を法律で定める被爆者と認める判決を出しました。
28日の上告期限を前に、菅総理大臣は、26日午後、総理大臣官邸で、田村厚生労働大臣や上川法務大臣と対応を協議しました。
このあと菅総理大臣は記者団に対し「判決について、私自身、熟慮した結果、84名の原告の皆さんについては、被爆者援護法に基づいて、その理念に立ち返り、救済すべきであると考えた。そういう考え方のもと、上告しないこととした」と述べ、上告しないことを明らかにしました。
その上で「原告の皆さんには、直ちに被爆者手帳を交付させていただきたい。同じような事情の方々についても、救済すべくこれから検討をしたい」と述べ、原告に被爆者健康手帳を交付する考えを示しました。また、「多くの方が高齢者で、病気をお持ちの方もいらっしゃるので、速やかに救済させていただくべきだという考え方に至った」と述べました。
このあと菅総理大臣は、総理大臣官邸で、広島市の松井市長、広島県の湯崎知事と面会し、上告しないことを伝え「判決は、政府として問題点はあるが、談話なりで整理したい。田村大臣と上川大臣に対応を指示した。国、県、市が連携して救済に向けて取り組むため、協力をお願いしたい」と述べました。
これに対し松井市長は「ご英断に心の底から感謝を申し上げたい。被爆から76年がたつが、皆さんの思いをいったんは叶えられるもので、 残る課題は、引き続き、国、県、市が一緒になって解決すべく、努力させていただく」と述べました。
湯崎知事は「被爆者の皆さんの長年にわたる痛みや不安、苦しみなどに思いをはせていただいた。同様の状況にある皆様についても救済の検討を急ぐということで、心の底から、ありがとうと、ほっとされているのではないかと思う」と述べました。

広島県 湯崎知事 広島市 松井市長「感謝申し上げたい」

広島県の湯崎知事は、菅総理大臣と面会したあと総理大臣官邸で記者団に対し、「政府としては難しい判断もあったかもしれないが、今回の判断は被爆者、黒い雨を浴びた方の長年のつらい思いなどに総理から思いを寄せていただいた。痛みを理解していただいた判断で感謝を申し上げたい。われわれもすべての皆さんが救済されるように努力したい」と述べました。
また、広島市の松井市長は菅総理大臣と面会したあと総理大臣官邸で記者団に対し、「英断に心から感謝申し上げたい。なかなか乗り越えられなかった行政判断で、総理の総理決断に感無量だ。一刻も早く一緒になって対策を講じていきたい」と述べました。

原告団長の高野正明さん「国の英断に感謝」

裁判の原告団長の高野正明さん(83)は、「国の英断に感謝しています。原告の私たちだけでなく、黒い雨を浴びたすべての人が救済されて初めて喜べると思うので、実現するまで見守っていく覚悟です」と話していました。

広島県被団協 箕牧智之理事長代行「この上なくうれしい」

広島県被団協の箕牧智之理事長代行は、「この上なくうれしい。原告はみんな高齢者なので、1年延びたら、また亡くなる人も出てくる。ただ、黒い雨に遭った人たちはまだまだいると思う。被爆者健康手帳を速やかに交付するなど政府や自治体は対応を急いでほしい」と話していました

判決を受けた政府・与党内の動きは

いわゆる「黒い雨」をめぐる裁判では、去年7月の1審の判決に続き、今月、2審の広島高等裁判所も、原告全員を被爆者と認めました。
判決について、政府内からは「『黒い雨』を浴びていなくても空気中の放射性微粒子を吸い込むなどして、内部被ばくによる健康被害を受けた可能性があるという判決は、被爆者の定義を変えるもので、受け入れられない」などとして上告せざるをえないという声が出ていました。
田村厚生労働大臣は、今月20日の記者会見で「判決は非常に重い」とする一方「判決の内容が、ほかのいろいろな事象に影響することになるなら、なかなか容認しづらい」と述べていました。
一方で、広島県選出の与党議員などからは来月6日には原爆の日も控えており、県民の気持ちを考えて、上告すべきでないという声が出ていました。
これに対し、被告の広島県と広島市は「人道的な視点に立って救済方法を考えていくという政治判断が優先されるべきタイミングだ」などとして、田村大臣に、上告せずに裁判を終結することを認めるよう要請していました。

自民 岸田前政調会長「歓迎し評価したい」

自民党広島県連の会長を務める、岸田前政務調査会長はNHKの取材に対し「政府が上告しない意向を表明したことを歓迎し、評価したい。原爆の投下からまもなく76年がたち、被爆者の高齢化が進む中、1日も早く、より多くの方が救済されるよう、政治が努力していかなければならない」と述べました。

立民 泉政調会長「広い意味での最大限の救済を」

立憲民主党の泉政務調査会長は、記者団に対し「原告団が早期の解決を求めている中で、上告期限を迎える前に国の方針が示されたことは本当によかった。原告のほかにも同じ環境にある方々がいるので、広い意味で最大限の救済を図ることが、次に国に求められることだ」と述べました。

共産 小池書記局長「上告見送りは当然 幅広い救済を」

共産党の小池書記局長は、記者会見で「原告の中にはすでに亡くなっている人もいてこれ以上の時間の引き延ばしは許されず、上告の見送りは当然の措置だ。国が原告のみならず、被爆者支援のための施策を直ちに打ち出し、幅広い救済を行っていくことを求める」と述べました。

判決の影響の範囲は

広島市と広島県は被爆者に準じた援護を受けられる「健康診断特例区域」と呼ばれる援護区域の拡大を国に求めてきました。
援護区域の範囲は、原爆が投下された直後の昭和20年に当時の気象台の職員が行った「黒い雨」に関する調査により、激しい雨が降ったとされる「大雨地域」と判定された地域をもとに国が指定しましたが、この区域の外でも「黒い雨」を浴び、健康被害を訴える人たちの救済を求める声が高まりました。
これを受けて広島市は広島大学の教授などと共同で調査を行い、平成22年には援護区域のおよそ6倍の範囲で「黒い雨」が降ったとする報告書をまとめ、市によりますとこの範囲で当時「黒い雨」を浴びた住民は、去年(R2)8月の時点でおよそ1万3000人いると推定されています。
また、広島市によりますと、援護区域の中にいたため無料で健康診断を受けられるものの、国が指定したがんなどの11種類の病気をいずれも発症していないことなどから、被爆者健康手帳の交付を受けていない人は、ことし3月時点で市内だけで115人いるということです。
2審の判決が確定する見通しとなったことを受けて、こうした人たちも被爆者として救済される可能性があるということです。

日本被団協 「現行の法律は原爆被害の実相とかけ離れたもの」

いわゆる「黒い雨」をめぐる裁判で、菅総理大臣が上告しない考えを明らかにしたことを受け、全国の被爆者団体でつくる日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会は談話を発表しました。
談話では、上告しない判断を評価した上で、「黒い雨の被害者が長年、被爆者と認められなかったのは、現行の法律が原爆被害の実相とかけ離れたものであることに起因している。原爆被害者は、多数の死没者、熱線、爆風、放射線の被害者、救援や家族捜しのため街に入った人々など多用だが、現行法では、距離、時間など一定の条件を満たす人のみを援護の対象と狭く定めている」と指摘しています。その上で、「被爆者は、『ふたたび被爆者をつくらない』ことを願い、『原爆被害への国家補償』と『核戦争起こすな、核兵器なくせ』を求めてきた。この二つの要求を実現し、核兵器による人類絶滅の危機を救うために、さらに努力することを決意する」としています。

裁判続く長崎の原告団長は

長崎では、原爆が投下されたときに国が被爆者と認める地域の外にいた「被爆体験者」を被爆者と認めるよう求める裁判が続いています。
原告団長の岩永千代子さんは、いわゆる「黒い雨」をめぐる裁判で、菅総理大臣が上告しない考えを明らかにしたことを受けて、「原告のこれまでの苦しみ、願いが伝わったと思うと歓喜の気持ちでいっぱいです。広島市や県が上告しないよう国に要望するなど原告の立場に立っていて、それが今回の決定につながったのだと思う」と話していました。その上で自分たちの裁判については、「長崎の被爆体験者も高齢化しているので、裁判で戦っている私たちや埋もれている被爆者の救済にいち早く繋がってほしい」と述べ、国などに対し早期の救済を訴えました。(引用ここまで)
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  「第五福竜丸」元乗組員 “死の灰”で被ばくした生き証人の大石又七さん死去!ビキニをはじめ南太平洋の被曝問題から世界各地の、フクシマの被曝から核兵器廃絶へ

2021-03-21 | 核兵器廃絶

大石さんの労苦を胸に刻み

ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマから

世界のヒバクシャとの連帯から

違法となった核兵器の廃絶に向けて行動を!

ヒバクシャの救済を!

【書評】大石又七 著/かもがわ出版2007 『これだけは伝えておきたいービキニ事件の表と裏』2008年6月3日

https://www.shiminkagaku.org/post_66/

NHK     「第五福竜丸」元乗組員 “死の灰”で被ばく 大石又七さん死去     2021年3月21日 17時14分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210321/k10012927581000.html?utm_int=error_contents_news-main_006

昭和29年、アメリカの水爆実験に巻き込まれ太平洋のビキニ環礁で被ばくした「第五福竜丸」の元乗組員で、核兵器や被ばくの恐ろしさを訴え続けてきた大石又七さんが3月7日、誤えん性肺炎のため亡くなりました。87歳でした。

大石又七さんは昭和29年3月1日、20歳の時に静岡県の焼津港に所属していたマグロ漁船の「第五福竜丸」の乗組員として太平洋のマーシャル諸島のビキニ環礁で操業中、アメリカの水爆実験に巻き込まれて22人の仲間の乗組員とともに放射性物質を含んだいわゆる「死の灰」を浴びました。
この被ばくから半年後、病院で治療を受けていた無線長の久保山愛吉さんが亡くなったほか、大石さんも脱毛や水ぶくれなどの症状が出て1年2か月入院し、放射線の影響におびえる生活を強いられました。
これをきっかけに全国に原水爆禁止運動が広がって日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の設立にもつながりました。
大石さんはみずからの体験を著書にまとめたり、各地で講演を行ったりして核兵器や被ばくの恐ろしさを世の中に訴え続けるとともに、原子力発電所の危険性についても警鐘を鳴らしていました。
大石さんは平成24年4月、脳出血で倒れて一時入院しましたが、その後もリハビリを続けながら証言活動を行っていました。
また、おととし6月からは神奈川県三浦市の高齢者施設で暮らしていましたが3月7日、誤えん性肺炎のため市内の病院で亡くなりました。

第五福竜丸平和協会コメント

 
「第五福竜丸」は、現在、東京・江東区にある「第五福竜丸展示館」で保存・公開されています。
展示館を管理・運営する公益財団法人、「第五福竜丸平和協会」は、大石さんが亡くなったことを受けてコメントを出しました。
この中では、大石さんが昭和58年から証言者として活動し始め、これまでに合わせておよそ700回、第五福竜丸の前だけで、およそ500回もの講話を行ってきたことを紹介しています。
そのうえで、「大石さんはみずからの体験を告げるだけでなく、核がもたらす身体的な被害や精神的苦しみ、差別をはじめ社会的な問題、そして核の現状などについて勉強を重ねていきました。被ばくによる闘病から退院後、東京に出て辛苦を味わいながらも、社会の理不尽さや不正を許さない実直な人柄とその行動が、多くの人から慕われました」としています。
そして、「大石さんの意思と行動を心として、核兵器も被ばく被害もない世界に向けて第五福竜丸の航海を続けます。大石又七さんありがとうございました」と結んでいます。

「第五福竜丸」の歴史

 
「第五福竜丸」は昭和22年に建造され、戦後の食糧難の時代、カツオやマグロを取るための船として使われました。
そして、昭和29年3月1日、日本からおよそ4500キロ離れた太平洋のマーシャル諸島のビキニ環礁周辺で操業中にアメリカの水爆実験に巻き込まれ、大石さんなど23人の乗組員全員が被ばくしました。
これをきっかけに日本では原水爆禁止運動が高まり、広島と長崎に投下された原爆の被爆者の全国組織、日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の結成につながりました。
一方、「第五福竜丸」は政府が買い上げ、放射線量が低下したあと、当時の東京水産大学の練習船として使用されました。
そして昭和42年に廃船になり、東京・江東区のごみの埋め立て処分場に放置されていましたが、原水爆禁止運動のシンボルとして保存を求める声があがり、昭和51年、東京都が展示館を整備して保存・公開しています。
昭和60年には、腐食が進んだ木材を取り替えるなどの大規模な改修が行われましたが、基本的な構造は建造当時のままです。
骨組みには、黒ずんだり、傷んだりした被ばく当時の木材が残されていて悲惨な歴史をいまに伝えています。
当時の西洋型の木造船の姿を伝える意味でも、貴重な船となっていて、国内に現存する唯一の西洋型の木造船として去年、日本船舶海洋工学会の「ふね遺産」に認定されました。

日本被団協 田中代表委員 「仲間が亡くなり残念」

日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳代表委員(88)は「第五福竜丸の被ばくによって、より多くの人に被ばく者の苦しみが知られることになり、みずからの経験を伝え、核廃絶を実現しようという日本被団協の活動につながっていった」としたうえで、「大石さんはふだんは口かずは少なかったですが、証言活動の時には、人の心を打つ語りをしていたのがとても印象的で、大きな病気をされたあとも講演活動を続けていたので、頑張っておられるなと思っていました。一緒に行動してきた仲間が亡くなったのはとても残念です。ご冥福をお祈りします」と話していました。
 
東京 <戦後75年>ビキニ被ばく訴訟から 核とゴジラと漁船員と 2020年8月16日 07時17分
 
第五福竜丸のむこう側〜マーシャル諸島の被爆者〈増補改訂版〉2020/04/01
https://www.youtube.com/watch?v=9WXcTFnxQo0

【寄稿】ビキニ事件は終わっていない 保団連理事・静岡県保険医協会理事長 聞間 元

主張/近づくビキニデー/核被害救済 新たな取り組みを [2021.2.22]

元漁船員ら救済こそ/ビキニ被災 高知知事と面談 [2021.1.24]

ビキニ元漁船員救済せよ/日弁連が日本政府に意見書 [2020.7.23]

主張/3・1ビキニデー/被爆75年の世論広げる契機に [2020.2.4]

国のビキニ資料隠し否定/国賠控訴審 元漁民らの訴え棄却/高松高裁 [2019.12.13]
 
ビキニ核被災の「政治決着」/政府、戦犯釈放で取引/補償は限定、公文書に明記 [2019.6.12]
 
非核・平和のアジア・世界を ビキニデー/日本原水協全国集会 [2019.3.1]
 
核なき世界へ国際共同を/ビキニデー国際交流会議 [2019.2.28]

主張/ビキニ被災65年/深刻な被害の重みを直視せよ [2019.2.4]

核禁止条約 参加する政府を/ビキニデー 日本原水協が全国集会 [2018.3.1]

核なき世界へ条約力に/ビキニデー国際交流会議開く [2018.2.28]

核なき世界へ条約力に/ビキニデー国際交流会議開く [2018.2.28]

大臣は元乗員らと面会を/ビキニ国賠訴訟 紙議員求める/参院委 [2017.4.8]

主張/3・1ビキニデー/核兵器禁止へ時代開く節目に [2017.2.9]

ビキニ被災質問主意書に政府答弁書/係争中を理由に答えず/紙氏、政府の姿勢批判 [2016.8.19]

ビキニ被害放置の責任問う/紙議員が政府に質問主意書 [2016.8.3]

核被害隠しに光あてて/高知地裁 ビキニ国賠訴訟 原告らが訴え [2016.7.2]

主張/ビキニ国賠訴訟/事実隠した政府の責任は重大 [2016.5.15]

ビキニ被ばく 国を提訴/元船員ら45人、責任問い賠償請求/高知地裁 [2016.5.10]

ビキニ事件 高知で国賠訴訟準備/全国被災船員救済へチーム [2016.2.29]

ビキニ被ばく17隻/元乗組員ら告発へ 政府文書発掘 国の責任問う [2016.2.25]

主張/3・1ビキニデー/非人道的な核兵器の禁止を [2016.2.18]

ビキニ被災労災申請へ/高知県内の元船員や遺族 [2016.1.13]

ビキニ核実験 被災は1423隻 文書に記載/紙議員に水産庁初めて提出 [2015.2.22]

ビキニ被災船 資料全面公開を/紙議員追及 農水相ら「再度調べる」 [2014.10.17]

ビキニ環礁核実験60年/第五福竜丸以外の473隻 放射能検査 厚労省、初めて文書公開 [2014.9.20]

ビキニ被災60年 核兵器廃絶を誓う/故久保山さん悼み行進/静岡・焼津 [2014.3.2]

主張/3・1ビキニデー/被爆国の責任が問われている [2014.2.21]

ビキニ事件から学ぶ/京都 内部ひばく考えるシンポ [2011.7.5]

3・1ビキニデー/核兵器なくそう若手宗教者集う [2011.3.1]

ゆうPRESS/3・1ビキニ/第五福竜丸を忘れない [2011.2.28]

 

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核兵器禁止条約発効を記念 “被爆ピアノ“の広島演奏会をニュースにしたNHKに大アッパレ!このようなニュースをもっともっとやりなさい!NHKの出資者は国民だから!

2021-01-24 | 核兵器廃絶

NHKの「ニュース」は政権忖度報道で酷いが

今回の「ニュース」は

大アッパレ!

日本のメディアで「ニュース」と言えば

「暗い事件」が多い!

唯一の戦争被爆国であるニッポンのメディアの責任として

核兵器廃絶に向けた

国民と世界の動きを国民に知らせることを

もっともっとやりなさい!

NHK 核兵器禁止条約発効を記念 “被爆ピアノ“の演奏会 広島   核兵器禁止条約

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210124/k10012831291000.html

核兵器禁止条約が発効したことを記念して、広島市で原爆で被爆したピアノの演奏会が開かれました。

この演奏会は、核兵器の開発や使用などを禁止する核兵器禁止条約が今月22日に発効したことを記念して広島市で開かれました。演奏されたピアノは、爆心地からおよそ1.8キロの地点で被爆したもので、爆風で飛ばされたガラスなどによる傷痕が残っています。
ピアノは、条約の発効を記念してドイツの子どもたちから贈られた色とりどりの折り鶴で飾りつけられ、出演者たちは思い思いの曲を披露しました。
演奏会は、新型コロナウイルスの影響で観客の数を制限し感染防止対策を取ったうえで実施され、ネットでの配信も行われました。
コンサートを主催した、ひろしまピースアクション実行委員会の上綱克彦実行委員長は「核兵器禁止条約の発効は、やっとたどりついたという気持ちですが、まだまだ第一歩です。音楽、特に被爆ピアノを使って核兵器廃絶の大切さを伝えることは、広島でできるいちばん大きな伝え方だと思います」と話していました。(引用ここまで)

 

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核兵器禁止条約発効の日、全国でどんな取り組みが行われか!NHKは「スペシャル」を組むべき!山口公明党代表は「橋渡し役」とはどんな役目か、具体的に語れ!

2021-01-23 | 核兵器廃絶

唯一の戦争被爆国ニッポンは

核兵器保有国と非核兵器保有国の「橋渡し役」になれるか!

核兵器保有国・非核兵器保有国に対して、

どのように核兵器禁止条約批准を説得するというのか!

具体的に明らかにすべき!

批准に向けた日程目標を明らかすべき!

詭弁を吐くのは止めなさい!

核兵器廃絶問題は

イデオロギーではなくヒューマニズムの問題である!

核兵器禁止条約を批准して、

核兵器保有国・非核兵器保有国のどちらも

橋を渡るように説得すべきだろ!

日本が口だけでは

世界から信頼をされないぞ!

納税者であり主権者である国民は、

人類史の画期となった核兵器の違法という新たな局面を

更に発展させる責務がある!

「橋渡し役」とは?意味や使い方を解説

https://meaning-dictionary.com/

 

産経 「日本も最終的に核兵器禁止条約へ参加を」 公明・山口代表 

https://www.sankei.com/politics/news/210122/plt2101220007-n1.html

 公明党の山口那津男代表は22日、核兵器の保有や使用を全面的に禁じる「核兵器禁止条約」が発効したことに関し、「わが国も最終的にはこの条約を批准できるような環境を整えていくことが、あるべき方向性だ」と述べ、政府に条約への参加を前向きに検討するよう求めた。党参院議員総会で語った。 締約国会合にオブザーバーとして参加することも求め、「他にはない唯一の被爆国としての国際的な立場を生かし、核保有国と非保有国の橋渡し役をしっかり務めるべきだ」と述べた。(引用ここまで)

NHK 核兵器禁止条約 発効 被爆者「私たちの声に耳を傾けて」   核兵器禁止条約

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012827611000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_162

核兵器禁止条約が発効したことについて、半世紀以上にわたって核兵器廃絶を訴えてきた広島の被爆者は、条約に参加していない国々に対して「ひと事だと思わず、どうか私たちの声に耳を傾けてほしい」と訴えました。

広島の被爆者で、93歳の阿部静子さんは、18歳のとき、爆心地から1.5キロの場所で被爆して後遺症や差別に苦しみながらも半世紀以上にわたって、国内外で核兵器廃絶を訴えています。
いま、高齢者施設で暮らす阿部さんは新型コロナウイルスの影響で面会が制限されているため電話でインタビューに応じました。
阿部さんは「あの日を体験した私は、原爆は決してこの地球上で使用してはいけない兵器だと思っています。条約が発効したことは、一歩も二歩も前進ですが、核保有国が足並みをそろえてくれなければ『大行進』とはいきません。どうか核保有国の方々はひと事だと思わずに耳を傾けて一緒に行動してほしい」と話しました。そして、日本政府に対しては「身近に核兵器による被害者がいて苦しみながら過ごしているのをご存じです。横目で、見て見ぬふりをすることなく、正視してください。誰にも遠慮することなくいけないものはいけないと、いちばん声を大きくして被害者のむごさ、核を持つことの危険さを核保有国に伝えてほしい」と述べ、日本が率先して条約に参加してほしいと訴えました。

広島県被団協 箕牧智之理事長代行「喜びと緊張感」

広島の被爆者でつくる広島県被団協=広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長代行は「喜びとともに、これから大きな課題に取りかかる緊張感がある」と述べ、日本政府や核保有国に条約への批准を迫り核兵器廃絶を進めたいと訴えました。
広島の被爆者でつくる広島県被団協=広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長代行(78)は核兵器禁止条約の発効を受けて22日、広島市の原爆ドームの前で取材に応じました。箕牧さんは「原爆が投下されたあの日から75年5か月。核兵器禁止条約が発効するなんてだれが想像したでしょうか。われわれ被爆者だけでなく、世界中の人々にとって歴史的な出来事だ」と喜びを語りました。そのうえで「これから大きな課題に取りかかる緊張感がある」と述べ条約に批准していない日本政府や核保有国に批准を迫り、核兵器の廃絶を進めていきたいと訴えました。

日本被団協 政府に条約参加求める

核兵器の開発や保有などを禁じる核兵器禁止条約が発効したことを受けて、日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会が都内で集会を開き、政府に対し、条約に参加するよう求めました。
核兵器の開発や保有、使用を禁じる核兵器禁止条約は、日本や、すべての核保有国などが批准しない中、22日、発効しました。
これを受けて東京・千代田区で開かれた日本被団協の集会では、はじめに亡くなった被爆者に全員で黙とうをささげたあと、田中煕巳代表委員(88)が「きょうは核兵器が違法となった人類史に明記される日だ。亡くなった仲間たちに『核廃絶は半分まで成し遂げられた』と伝えたい」とあいさつしました。
このあと国連で軍縮を担当する中満泉事務次長のビデオメッセージが流され、「核兵器禁止条約の発効は、広島と長崎の悲劇を決して繰り返さないという新たな決意の象徴となる」と述べました。
そして日本被団協は、政府に対し、条約に参加することを求めるとともに、それぞれの政党に対し、核兵器禁止条約について国会で審議し、批准に尽力するよう要請しました。
これに対し、出席した外務省の幹部は、「我が国の立場に照らして条約に署名する考えはないが、核軍縮の進展に向けた国際的な議論に積極的に貢献していく考えだ」と述べました。
日本被団協は、政府に核兵器禁止条約への参加を求める署名活動を、22日から全国各地で始めたということです。
被団協の坪井直理事長は「核兵器禁止条約の発効を心底喜ぶ。核兵器禁止に関する国際的な法的枠組みが発効する意味は実に大きい」としたうえで「今後は署名、批准国を増やし、核保有国まで広げていかねばならない。まずは日本政府の参加を求める。私たちと同じ苦しみは決して繰り返されてはならず、被爆者は核兵器をこの世から無くすことを切望する。ネバーギブアップだ」というコメントを発表しました。

広島 湯崎知事 “政府に条約に参加するよう働きかけていく”

核兵器禁止条約が発効したことについて広島県の湯崎知事は記者団の取材に対し、核兵器廃絶に向けた取り組みを続けていくとともに、日本政府に対して、条約に参加するよう働きかけていく考えを示しました。この中で、広島県の湯崎知事は「核兵器の違法性を国際法として定義をしていくことが国際社会にも認められ、非常に意味のあるものだ。条約の発効に合わせて、核兵器廃絶に向けた機運をより高めて、具体的な行動につなげていかなければならない」と述べました。一方、政府が条約に参加していないことについては「引き続き、地道に条約の署名や批准、あるいは、締約国会議へのオブザーバー参加を政府に粘り強く働きかけていきたい」と述べました。

広島 約200人が核兵器廃絶や条約参加を訴え

広島市内では被爆者などおよそ200人がパレードを行って、核兵器の廃絶や日本政府は条約に参加すべきだと訴えました。パレードには、広島の被爆者や、核兵器禁止条約の発効に向けて署名活動を行ってきた広島県原水協=原水爆禁止広島県協議会のメンバーなどおよそ200人がマスクを着用して参加しました。原爆ドームの前に集まった参加者ははじめに原爆の犠牲者に黙とうをささげました。そして、生後9か月のときに被爆した県被団協の佐久間邦彦理事長が「歴史的な第一歩を踏み出す記念すべき日となりました。二度と原爆による悲劇を繰り返さないよう日本も条約の署名に向けて努力をしてほしい」と述べました。
続いて、14歳の時に被爆した矢野美耶古さんが「こんなにはやくこの日を迎えることができるとは思いませんでした。『核なき世界』が実現する日を見届けたい」と話しました。
その後、参加者は「核兵器禁止条約発効」や「日本政府も署名・批准を」などと書かれた横断幕やプラカードを持って平和公園から本通り商店街などを通ってパレードを行いました。広島県原水協の高橋信雄代表理事は「唯一の被爆国である日本が条約に批准するようにこれまで以上のエネルギーを費やしていきたい」と話していました。

広島 小学校で平和学ぶ特別授業

 
広島市の小学校では平和について学ぶ特別授業が行われました。
広島市安佐南区の東野小学校の5年生のクラスでは核兵器禁止条約の発効に合わせて平和について考える特別授業が行われました。
はじめに担任の先生が「きょう発効された条約は、広島に投下された核兵器を作ったり、持ったり、使ったりすることを禁止する国どうしの約束だ」と核兵器禁止条約の内容を説明しました。続いて児童たちは自分の考えを紙にまとめたうえで、それぞれの意見を発表し「危険な核兵器は平和には必要ないと思う。日本を含め、すべての国が条約に批准するべきだ」とか、「核兵器をなくさない国にも何か訳があるのではないか」といった意見を交わし、平和への理解を深めていました。
参加した女子児童は「広島で原爆を経験した人から話を聞いたりして、平和の大切さをしっかりと伝えられるようにこれからも学んでいきたいです」と話していました。
担任の塩田昌史先生は「原爆が投下された広島という土地だからこそ、子どもたちには、条約発効のきょう、改めて平和について考えてもらい、これからも学び続けてもらいたいです」と話していました。

広島 核兵器廃絶願うキャンドル

広島市の原爆ドームの前では被爆者などが集まりキャンドルに火をともして核兵器廃絶を願うイベントが開かれました。広島市中区の原爆ドームの前には被爆者や市民団体のメンバーなどおよそ30人が集まり、1200本のキャンドルが並べられました。午後6時前から参加者が火をともしていくと、キャンドルの光で「NO NUKES FUTURE」、未来に核兵器はいらないという文字が浮かび上がりました。
市民団体の共同代表を務める森瀧春子さんが、「きょうは条約を勝ち取った実感を持てる日だ。世界と連帯して、核兵器がひとつもなく、被害者がこれ以上出ないよう、核なき未来を実現していきたい。世界にメッセージが届いて欲しい」と述べました。集まった人たちは、キャンドルの火を見つめて核兵器の廃絶を願っていました。

長崎 発効祝い 核兵器廃絶に向けて決意新たに

 
被爆地長崎では長崎市の平和祈念像の前に被爆者らが集まり、条約の発効を祝うとともに核兵器廃絶に向けて決意を新たにしました。22日、長崎市の平和祈念像の前には5年前から核兵器禁止条約の実現などを目指す署名活動を展開してきた被爆者や市民らおよそ100人が集まりました。まず「ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会」の朝長万左男共同代表「核なき世界への道がきょうスタートした。核なき世界を目指すためには核保有国や日本に条約への署名、批准を求めていく必要がある。これからの苦労はこれまで以上だと思うが、きょうを第2ステージへのスタートとしたい」と話しました。
「長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会」の川野浩一議長は「本当の闘いはこれからだ。被爆者が生きている間に条約に実効性があるよう取り組みたい」と話しました。
続いて長崎で原爆がさく裂した午前11時2分に合わせて鐘が鳴らされ、参加者は黙とうをささげました。
参加者は核兵器の廃絶をイメージしたパフォーマンスとしてひもでつながれた合わせて140個の風船を次々にハサミで切り取ってひとつひとつ穴をあけてしぼませていました。
最後の風船がしぼむと参加者は大きな拍手を送り、核廃絶に向けた決意を新たにしていました。

「ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会」共同代表

「ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会」の共同代表で、日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の代表委員の田中重光さんは「きょうは本当に嬉しいです。運動のさなかに亡くなった方々に、核兵器廃絶に向けてやっと第一歩を踏み出せたと報告をしました」と話していました。そのうえで条約の実効性を高めるために「日本政府に締約国会議にオブザーバーとして参加してもらい、核保有国と持っていない国の橋渡し役として双方の意見を聞いて核兵器廃絶への道筋を示してほしい」と話していました。

長崎 田上市長「日本はオブザーバー参加を」

長崎市の田上富久市長は、政府に対し「条約の署名・批准がすぐに難しくても締約国会議にオブザーバーとして参加して、核兵器をどうすれば無くせるか議論に参加してほしい」と要望しました。長崎市の田上市長は記者会見し、核兵器禁止条約が発効したことについて「核兵器のない世界に一歩近づく歴史的な1日です。諦めず努力し続けてきたみなさんと一緒に喜び合いたい」と述べました。そのうえで「日本政府には条約の署名、批准がすぐに難しくても締約国会議にオブザーバーとして参加して、核兵器をどうすれば無くせるか議論に参加してほしい」と述べて政府の積極的な対応を要望しました。さらに田上市長は「締約国会議はどういった議論が行われるか決まっていないが、可能性があるならば被爆地代表として出席をしたい」と述べました。

批准国マレーシア在住の被爆2世は

核兵器禁止条約を批准した国の一つ、マレーシアに住む被爆2世の男性は、条約の発効をきっかけに各国が連携して核兵器廃絶を進めていくべきだと訴えました。
21日、「マレーシア国際イスラム大学」などが核兵器禁止条約をテーマにオンラインでシンポジウムを開きました。
参加者のひとりで学長のズルキフリさん(69)の父親で8年前に亡くなったラザクさんは76年前、今の広島大学に留学していたときに被爆しました。
一命をとりとめたラザクさんはけがをした人たちの救助にあたり、帰国後は日本語を教えながら被爆体験を伝え続けました。
息子のズルキフリさんは父親について「生き延びたのは、自分の被爆体験を伝えるためだと話し、毎年8月6日の週は、まるで儀式のように家族だけでなく多くのマレーシア人に原爆の話をしていました」と振り返りました。そのうえで「父は、核兵器を保有するのは、お互いを信頼していないということだと言っていました。核兵器を廃絶できれば、何百万ドルもの製造費用が貧困の解消に充てられ、憎しみの原因が減り、お互いがより信頼できることに繋がっていくはずです」と話し条約の発効をきっかけに各国が連携して核兵器廃絶を進めていくべきだと訴えました。ズルキフリさんは「父からは憎しみではなく、平和について考えるよういつも教えられていた。被爆2世として父の教えを伝えていきたい」と話していました。(引用ここまで)
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核兵器禁止条約発効で日本のなすべきことは唯一の核兵器被害国として核兵器の廃絶を保有国に訴え実現することだ!これが憲法平和主義というものだ!

2020-10-25 | 核兵器廃絶

ヒロシマ・ナガサキの国としてなすべきは何か!

日本国民に問われている!

平和主義・人道主義は人類の普遍的価値だ!

この価値を全面的に実践できる政権を!

すべての国の安全を損なうことなく、核兵器なき世界という目標

この条約が新たな規範をつくり、国際法の発展に寄与するというあらゆる主張を拒否する

核兵器が人間ひとりひとりにどういう意味をもたらすのか。

広島であったこと、長崎であったことを、もう一度真剣にとらえてください。

何十万という人が亡くなった、殺されたんですよ、大虐殺されたんですよ。

日本の責任、世界、人類に対する責任、道徳観というものをもう一度考えてください。

人の命ほど大切な尊いものはありません。

それが私の広島での体験から学んだことです

NHK 核兵器禁止条約発効へ 核保有国との橋渡しで日本に期待の声   核兵器禁止条約

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201025/k10012680331000.html?utm_int=error_contents_news-main_003

核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約が来年1月に発効することになり、核保有国と条約を支持する国々との溝が浮き彫りになる中、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を訴えてきた日本に橋渡しの役割を期待する声が上がっています。

核兵器禁止条約は核兵器を違法として開発、保有、使用を禁じた初めての条約で、24日、50の国と地域の批准という発効の要件を満たし、来年1月22日に発効することになりました。
これに対して国連安全保障理事会の常任理事国で核保有国のアメリカ、ロシア、中国など5か国は、条約は安全保障情勢を考慮しておらず、核軍縮は段階的に進めるべきだと反対していて、核兵器禁止条約を支持する国々との溝が改めて浮き彫りになっています。
こうした中、国際社会では唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を訴えてきた日本に橋渡しの役割を期待する声が上がっていて、国連で軍縮を担当する中満泉事務次長はNHKの取材に対して「唯一の戦争被爆国として核軍縮の努力を倍増し、分断の構造を埋めていく橋渡しをしてほしい」と話しています。
国連は条約の発効後に開く締約国の会議に、条約を署名、批准していない国にもオブザーバーとして参加するよう呼びかけていて、日本の参加にも期待を示しています。
これについて、中満氏と同じポストを歴任した元外交官の阿部信泰さんはNHKの取材に対し「日本はすぐに参加できなくても、会場の外で会議の参加国と話し合いの場を持つことはできるのではないか。条約への署名も将来的には参加するという意思を表明する行為になり、できないことはない」と述べて、オブザーバー参加のほか、条約の参加国との非公式の協議などを通して橋渡し役を担うこともできるという考えを示しました。

条約に核保有国は一致して反対

国連安全保障理事会の常任理事国で核保有国のアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国は、核兵器禁止条約には一致して反対する姿勢を示しています。
5か国はおととし10月、国連総会で軍縮を扱う第1委員会で共同声明を発表し、「核兵器禁止条約に改めて反対する。核兵器のない世界を実現するには、国際的な安全保障情勢を考慮した段階的なプロセスが最善だと考える」と強調しました。
この中で5か国は、核兵器の廃絶に向けた取り組みは、今のNPT=核拡散防止条約を基盤とした枠組みで進めるべきだとしたうえで、「核兵器禁止条約はNPTに矛盾し、これを害する危険がある」と主張しています。
NPTは5か国を「核兵器国」と認める代わりに、核軍縮のための誠実な交渉を義務づけていて、声明では「われわれは核軍縮をめぐる交渉に引き続き取り組み、すべての国の安全を損なうことなく、核兵器なき世界という目標を支持していく」としています。
一方で核兵器禁止条約に関しては「国際的な安全保障の流れや課題を無視しており、国家間の信頼や透明性の醸成に何ら寄与しない」とするとともに、「核軍縮や不拡散をめぐる分断を生みだし、さらなる進展を困難にする可能性さえある。1発の兵器も消し去ることはできないだろう」と非難しています。そのうえで「われわれは条約を支持せず、署名も批准もしない。条約がわれわれを縛ることはなく、われわれはこの条約が新たな規範をつくり、国際法の発展に寄与するというあらゆる主張を拒否する」として、各国に条約への支持を見直すよう求めています。

広島 原爆ドーム前で被爆者などが集会

核兵器禁止条約の発効が決まったことを受けて、広島市では被爆者などが原爆ドームの前で集会を開き、日本政府に条約への参加を訴えていくことを確認しました。広島市の原爆ドームの前には広島県内の7つの被爆者団体のほか、湯崎知事と松井市長、それに市民などおよそ200人が集まりました。参加者は条約を批准した50の国と地域の旗を掲げ、条約の発効が決まったことを喜びました。
集会では、日本被団協の全国理事で広島県被団協の箕牧智之理事長代行が「この日が待ち遠しかった。日本が入っていないのは残念だが50の国と地域の皆さんに感謝したい」と述べました。
もう1つの広島県被団協の佐久間邦彦理事長は「これまで核兵器廃絶を求めて署名を行ってきたが、条約の発効から廃絶に向かうようさらに活動を続けたい」と述べました。
そして、NGO「核兵器廃絶を目指すヒロシマの会」の森瀧春子共同代表は「この地は多くの被爆者が亡くなった場所だ。きょうは多くの苦しみからうまれた核兵器禁止条約を喜びたい。核兵器は1つたりとも許すことはできないので、これからも戦っていきたい」と決意を述べました。
参加者たちは「唯一の戦争被爆国日本も批准を」などと書かれた横断幕を掲げ、日本政府に対し条約への参加を訴えていくことを確認しました。

太平洋のビキニ環礁で被爆 漁船の元乗組員の遺族は

核兵器禁止条約の発効が決まったことについて、アメリカが太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験で被爆した高知県の漁船の元乗組員の遺族、下本節子さん(69)は「これまでも批准する国や地域が増えていくのをチェックしていましたが、核兵器の保有はもちろん実験も禁止している条約がついに発効となったことは大きな一歩で、うれしく思います」と話しました。そのうえで、「核を禁止する国際的な機運が高まることで、批准していない日本も変わるかもしれませんし、被爆者の遺族である私も当事者として発信を続けていきたいです」と話していました。(引用ここまで)
 
NHK 核兵器禁止条約【サーロー節子さん インタビュー】ほぼ全文  核兵器禁止条約

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201025/k10012680041000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

カナダ在住のサーロー節子さん(88)は13歳の時、広島の爆心地から1.8キロのところで被爆。建物の下敷きになり、親族8人と351人の同窓生を亡くした経験を世界各地で語り、核兵器廃絶を長年訴えてきました。核兵器禁止条約の発効が決まったことを受けて、日本時間の25日朝、インタビューした際のお話をほぼ全文掲載します。

祈りが通じた

まず「やっと」という思いがしました。発効が決まったという連絡は、少し前にICANの仲間から届き、歓声を上げました。
広島で体験した悪夢を思うと、75年たってやっと祈りが通じたと思いました。まだ体が震えています。
嬉しいこと、信じられないこと、すべてが現実になった。言葉に表すことができませんが、これから90日のうちに核兵器が違法になるんだ、非合法のものになるんだということで、その思いに圧倒されています。
もう少し時間をかけて、頭を冷やして、これが本当のことだとわかるまで時間がかかると思いますが、ともかく言葉に表すことができない喜びを感じています。
核兵器をなくす運動のために多くの人たちが世界各地で一緒に働いてきました。世界の各地の同志たちと祝杯をあげることができるのは嬉しいことです。
知らせを受けて、私と常に生きている、広島の多くの愛する人たち

広島の原爆で亡くなった人たちに報告

知らせを受けて、私と常に生きている、広島の多くの愛する人たち、命を失った人たち、その人たちのことをまず思いましたね。「やっとここまでこぎ着けましたよ」とその人たちに対する報告をしました。
いつも私、こういう感動的な経験をするときには、まず一番に広島でともに忌まわしい体験をした人たち、そして命を亡くした人たちに、喜びと敬意を持って最初に報告します。国連で核兵器禁止条約が採択された時もそうしましたし、条約の発効が決まったニュースを受け取った瞬間も、そういう思いでいっぱいでした。
それと次に、世界各地で一緒に働いた同僚たちに、みんなよくがんばったという感謝の気持ちでいっぱいです。

命ある限り

でも、喜びと同時に、次のチャプター、次の章が始まるんだということで、われわれの働きのまず第一歩が始まるんだという自覚もあります。
核兵器をなくすためのこれからの闘いは、また大変で時間のかかることだと思います。精神力と体力と信念を持って前進しなければいけないと思っています。
いまの時点では核兵器禁止条約を50か国が批准したということで、90日たてば、これが正式な国際法となります。それを力に、また我々の運動を続けなければならない。
それは時間のかかることだと思いますけど、まともな方向に向かって進む土壌がいまできたわけです。
次の私たちの目標は、完全に核兵器を廃絶する、それが可能になる日。それが夢ですね。
われわれの夢が完全に果たせる時、核兵器の全廃、廃絶が完了する、そういう時には、私たちはこの世にはいないと思うんですね。そう思うと、ちょっとばかり心細い気がしますけど、それでも同志が世界各地から運動を続けてくださると思います。
そのあとで、我々は核兵器をなくすだけでなくて、この世界に平和をもたらすためにどうすればいいかですが、それはまた次の段階です。まずは核兵器の廃絶に向かって、貴重な一歩一歩を前進させていきたいと思います。
私も生きるかぎり、命のあるかぎり、それに向かって邁進する予定、そういう覚悟です。

日本へのメッセージ

日本で一緒にがんばっている人たち、日本の市民の人たちに、この吉報を一刻も早く知らせてほしいです。
本当に大変だと思いますけど、日本の政府が本気に、正直に、核廃絶の問題に取り組むように、話し合い、語り合いができるように、そしていつの日か日本の政府が態度を変えて、批准した50か国と一緒に前進できるように。
広島、長崎、やはり日本が、我々が唯一、身を持って核兵器の被害を体験した国じゃないですか。本当に私たちの言っていることに耳を傾けてください。
日本の政府にそれをお願いしたいと思います。
人間として、この大量破壊の兵器について考えてください。核保有国の同盟とか、そういうことよりも、核兵器が人間ひとりひとりにどういう意味をもたらすのか。広島であったこと、長崎であったことを、もう一度真剣にとらえてください。何十万という人が亡くなった、殺されたんですよ、大虐殺されたんですよ。
そういうことを世界に向かって、みなさんの心に響くように、そういうメッセージを出すのは、我々被爆者だけじゃくて、日本政府の責任でもあるんじゃないでしょうか。それを自覚してほしいんです。
ごめんなさい、声までも震えてしまって。そういう思いです。
どうぞ日本の人たち、日本の政府、私たちの気持ちを理解してください。ともに前進できる土壌になってください。そっぽをむけないでください、背を向けないでください。
一緒に目と目を合わせて語りあって、前進しようじゃありませんか。お願いします。
日本の責任、世界、人類に対する責任、道徳観というものをもう一度考えてください。
人の命ほど大切な尊いものはありません。それが私の広島での体験から学んだことです。(引用ここまで)
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核兵器禁止条約参加しない核保有国や核の傘のもとにある日本の若者が中心となってシンポジウムが開かれ、核廃絶に向けて関心を高める取り組みについて意見交流会が開催!画期的!

2020-09-26 | 核兵器廃絶

核兵器禁止条約が発効したら!

菅義偉政権の態度が問われる!

一貫して批准を拒む唯一無二の戦争被爆国ニッポンの自公政権と政府は

世界から信用されない!

一刻も早く政権交代を実現しなければならない!

赤旗 核兵器禁止条約 発効まであと5カ国 [2020.9.24]

NHK   “核廃絶に関心を” 若者らがシンポジウム  核兵器禁止条約

国連が定める「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」の26日、若者が中心となってシンポジウムが開かれ、核廃絶に向けて関心を高める取り組みについて意見が交わされました。

核兵器禁止条約に参加を 高校生が政府に迫る [2020.8.20]

「被爆者の思い継ぐ」/全国高校生平和オンライン集会 [2020.8.10]

核兵器禁止条約に参加する新しい政府を――「橋渡し」論は欺瞞/長崎で志位委員長が会見 [2020.8.10]

核兵器廃絶 人類生存の前提/禁止条約推進へ 豪で超党派議連 [2020.7.5]

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核兵器の開発や保有、使用まで全面的に禁止する核兵器禁止条約は、発効に必要な批准国があと6か国!安倍政権の罪はでっかい!重い!

2020-09-13 | 核兵器廃絶

唯一の戦争被爆国!

まだまだ!やることあるぞ!

NHK  「ヒバクシャ国際署名」核禁条約参加求め高校生らが署名活動 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200913/k10012616131000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_026

「ヒバクシャ国際署名」は被爆者団体などでつくる連絡会が4年前に始め、核兵器の廃絶を目指してすべての国に核兵器禁止条約への参加を求めています。
署名活動はことしが最終年で、今月下旬に始まる国連総会に提出するため、連絡会では今月18日を署名の期限としています。
期限を前に最後の週末となった13日は、都内の高校生などでつくるグループの10人ほどがJR原宿駅前で署名活動を行い、「核兵器を無くしましょう。皆さんの署名で世界は変わります」などと呼びかけると、とおりがかった人たちが次々と署名していました。
このグループでは3年前から月に1回ほどのペースで署名活動を行い、これまでにおよそ5000人分の署名を集めたということです。
参加した高校2年生の女子生徒は「核兵器は本当に非人道的で無くさなければならず、未来を担う私たち全員の問題だと思います」と話していました。
また、高校1年生の男子生徒は「被爆者から直接話を聴いて、核兵器を無くしたいという思いが強くなりました。日本が核兵器禁止条約に参加していないことに違和感があり、こうした活動を続けていきたい」と話していました。

ヒバクシャ国際署名とは

ヒバクシャ国際署名とは
「ヒバクシャ国際署名」は、核兵器の廃絶を目指して4年前の2016年、日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会などが始めました。
署名開始の翌年、核兵器の開発や保有などを全面的に禁止する核兵器禁止条約が国連で採択されたため、これ以降、この条約にすべての国が参加することも合わせて求めています。
署名活動はことしが最終年で、日本被団協などでつくる連絡会によりますと、ことし3月末までに国内外で合わせて1180万人余りが署名したということです。
連絡会では今月18日を署名の期限としていて、集まった署名を今月下旬にニューヨークで始まる国連総会に提出することにしています。
日本被団協の代表委員で、「ヒバクシャ国際署名連絡会」の田中煕巳代表は「この活動によって多くの人が核兵器の問題を知り、若い人を中心に自分たちの問題として考えてくれるようになった。条約の発効や核兵器廃絶のために努力を続けたい」と話していました。そのうえで、日本が核兵器禁止条約に参加しない立場を示していることについて、「がっかりするというだけでなく怒りを感じる。日本が被爆国であることを踏まえ、核兵器廃絶を実現するためのきちんとした政策を打ち出してほしい」と話していました。

核禁条約に対する政府の考え

日本政府は、核兵器禁止条約に参加しない立場を示しています。
政府は「日本は唯一の戦争被爆国であり、核兵器禁止条約が目指す核兵器廃絶という目標を共有している」としています。
しかし、核兵器禁止条約では安全保障の観点が踏まえられておらず、条約に参加すればアメリカによる核抑止力の正当性を損ない、国民の生命、財産を危険にさらすことを容認することになりかねないとしています
また、条約には核兵器を保有する国が参加しておらず、保有していない国からも支持を得られていないとしていて、日本としては、条約には参加せず、核保有国と非保有国の橋渡し役となって核軍縮に向けて粘り強く取り組むとしています。

核兵器禁止条約 発効まであと6か国の批准

核兵器の開発や保有、使用まで全面的に禁止する核兵器禁止条約は、発効に必要な批准国があと6か国となっています。
核兵器禁止条約の採択に貢献しノーベル平和賞を受賞した国際NGO、ICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンは、年内に発効に必要な50か国に達するよう、各国に働きかけを強めています。
核兵器の開発や保有、使用まで全面的に禁止する核兵器禁止条約は、3年前、国連で122の国と地域が賛成し採択されました。
条約に賛成した核兵器を持たない国々はその直後から相次いで署名や批准を進め、原爆投下から75年の節目に、先月、アイルランドなど合わせて4か国が新たに批准し、発効に必要な50か国に達するまであと6か国となりました。
核兵器禁止条約の採択に貢献し3年前にノーベル平和賞を受賞したICANは、来月2日にニューヨークの国連本部で行われる「核兵器全面廃絶国際デー」の記念行事や来月24日の「国連デー」などの節目に合わせて、さらに6か国が批准するよう各国に対して働きかけを強めています。
条約は、批准した国が50か国に達した90日後に発効することになっています。(引用ここまで)
 
日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める ... - 南富良野町 - [PDF]
 
日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書(PDF:139KB) - [PDF] 我孫子市

核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書提出 ... - 米沢市 - [PDF]

 
核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書.pdf (PDF ... - [PDF]
 
核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書について - 帯広市 - [PDF]
 
核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書 核兵器を全面的に違法 ... - [PDF]長野県永野市
 
日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書 ... - 近江八幡市 - [PDF]
などなど!
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安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣がナガサキで行った言動はヒバクシャ・国民を愚弄する非人道的行為!あり得ない!

2020-08-09 | 核兵器廃絶
安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の
政治家としての
人間としての
資質について
国民は見抜いている!
安倍政権打倒!
政治家退場!
憲法を活かす新しい政権の樹立を!
野党は、一刻も早く政権交代の狼煙を掲げろ!
毎日新聞 「首相は『橋渡し』と言うが何もしない」 8月9日
毎日新聞 首相会見に識者 政府の責任から逃げている 8月9日
  • 【写真特集】長崎、祈りの朝
  • 【動画】被爆者「首相は『橋渡し』と言うが何もしない」
  • <安倍首相会見に識者「責任から逃げている」「質疑は『おまけ』という姿勢」>
  • <首相は誰に向けて語っていたのだろうか>広島16分間の会見を考える
  • <首相また会見18分、質問2つで終了>帰省「一律自粛求めず」
  • <広島では…>官邸職員、記者つかみ質問制止 朝日抗議
  • <田上市長・長崎平和宣言全文>「核兵器禁止条約、一日も早く批准を」
  • <「核なき世界へ力尽くす」 首相あいさつ全文 長崎平和祈念式典>
NHK 新型コロナ “再”宣言回避へ高齢者などの感染予防策徹底 首相 2020年8月9日 16時05分新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200809/k10012559621000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003
新型コロナウイルス対策をめぐり安倍総理大臣は長崎市で記者会見し、医療提供体制はひっ迫していないとする一方、経済には甚大な影響が見込まれており、再び緊急事態宣言を出さずに済むよう、高齢者などへの感染予防策を徹底する考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は現在の感染状況について、新たな感染者が増加傾向にあり、警戒する必要はあるものの、入院や重症の患者は少なく、病床も確保されており、医療提供体制はひっ迫していないという認識を示しました。
一方、「リーマンショックを上回る甚大な影響が見込まれている。雇用や暮らしに与える影響を考えれば、感染をコントロールしながら、できるかぎり再宣言を避けるための取り組みを進めていかなければならない」と述べ、再び緊急事態宣言を出さずに済むよう、高齢者や基礎疾患がある人たちの感染予防策を徹底する考えを示しました。
そして、政府の分科会が示した感染状況を4つのステージに分けて判断するための指標も参考に、地域の実情を踏まえながら対策を講じていく考えを示しました。
さらに、ワクチンについて複数の企業との間で協議を進め、ほぼ全国民に相当する1億2000万人分を上回る供給を受けることで合意したとしたうえで、引き続き、十分な量を確保するため全力を挙げる考えを示しました。
また安倍総理大臣は、7日に閣議決定した総額1兆円を超える予備費を活用して、中小企業などを引き続き支援するとともに、医療機関に対しては、必要に応じてさらなる支援を検討する考えを示しました。
そして、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」について「観光事業者と旅行者の双方に感染拡大防止策を実施してもらいながら、『ウィズ・コロナ』の時代の安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させたい」と述べ、継続して実施する方針を示しました。
また、お盆の帰省について一律の自粛は求めないとしたうえで、帰省の際には大人数の会食といった感染リスクの高い状況を控え、高齢者などへの感染につながらないよう十分注意してほしいと呼びかけました。
一方、新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正の必要性について、「地方自治体からさまざまな意見をいただいている。まずは感染拡大の防止に全力で取り組み、事態が収束したあとにはよりよい仕組みと制度になるよう、しっかり検討する」と述べました。(引用ここまで)
NHK 首相 被爆者団体と面会 核廃絶への努力や被爆者支援の考え強調 2020年8月9日 17時01分核兵器禁止条約
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200809/k10012559741000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
「長崎原爆の日」の9日、安倍総理大臣は長崎市で被爆者団体の代表と面会し、核兵器の廃絶に向けて引き続き努力を重ねるとともに、被爆者への支援や、原爆の体験を伝える取り組みを進めていく考えを強調しました。
安倍総理大臣は平和祈念式典に出席したあと、長崎市内のホテルで加藤厚生労働大臣とともに、被爆者団体の代表らと面会しました。
そして、団体の代表は「核兵器禁止条約」の署名・批准を含め、日本政府が主導して、核兵器の廃絶に向けた取り組みを進めることや、広島で、いわゆる「黒い雨」を浴びた住民が健康被害を訴えた裁判で、広島地方裁判所が全員を被爆者と認めた判決について、広島県や広島市の要望を踏まえて対応することなどを求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「核廃絶に向けて努力を重ねるとともに、被爆者への援護施策、原子爆弾の悲惨な経験を世代と国境を越えて伝えていくための取り組みを誠心誠意進めていく」と述べました。
また加藤厚生労働大臣は、判決への対応について、現在、広島県や広島市と協議しており、控訴期限の12日までに結論を出す考えを示しました。
このあとの記者会見で、安倍総理大臣は日本をめぐる安全保障環境は厳しさを増しており、防衛力に加え、日米同盟による抑止力も強化していく必要があると指摘したうえで「『核兵器禁止条約』は、わが国の考え方とアプローチを異にしていると言わざるをえない。政府としては、立場の異なる国々の橋渡しに努め、核軍縮の進展に向けた国際的な議論に積極的に貢献していきたい」と述べました。(引用ここまで)
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