今後30年以内に70％の確率で発生の根拠がだれているのに
首都直下型巨大地震が「一応」想定されているのに
政府の責任・政治の対策は全く不問！
国民を愚弄するのもいい加減にしなさい！
火山・地震列島の日本にあって
気候変動の異常気象下日本にあって
現在の政治では
国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を
切れ目なく守ることは不可能！
だからこそアベ政治を変えて
抜本的改革のできる政権と政治をつくるときだ！
今、日本列島に迫っている「脅威・危機」は
安倍政権の言うような
中国・北朝鮮が発信源ではない！
これらは外交によって解決できる！
問題は
迫りくる火山・地震・気候変動に対する抜本的な対策を
推進できる政権をつくることだ！
それを決めるのは
納税者であり主権者である国民の不断の努力だ！
NHK 首都直下地震 188万人が“住宅難民” 専門家分析 2019年12月7日 17時09分
首都直下地震で自宅が被災して住めなくなった場合、次の住まいを確保できるのか。専門家が、首都圏の１都３県を分析したところ、188万人が仮設住宅などには入れず次の住まいが見つけられない、“住宅難民”になるおそれがあることが分かりました。
都市防災が専門の専修大学の佐藤慶一教授の試算によりますと住宅が全壊や半壊し自宅に住めなくなる人は、１都３県でおよそ595万人に上るということです。
こうした人たちが次の住まいを確保できるのか、佐藤教授は、国や１都３県の被害想定、賃貸住宅のデータなどのほか、インターネットで住民5000人以上に行った被災後の住まいに関する意向調査をもとに、発災からおよそ１か月後を想定しシミュレーションしました。
それによりますと、自宅が全半壊したおよそ595万人のうち、全国各地の親戚や知人の住宅に移ることができる人はおよそ140万人でした。
また、自力で賃貸住宅を見つけられる人はおよそ101万人、賃貸住宅を仮設住宅として自治体が借り上げる「みなし仮設」や、プレハブの仮設住宅に入居できる人はおよそ91万人、自宅を修理して再び住む人がおよそ74万人でした。
この結果、住まいが確保できるのは合わせておよそ407万人で、残る188万人は次の住まいを見つけられない“住宅難民”になるおそれがあることが分かりました。
この要因について佐藤教授は、首都圏では、建設用地が限られるなど、提供できる仮設住宅の数が足りなくなる一方で、東京出身者が多く、地方へ移り住む動きが鈍いことなどを挙げています。
こうした人たちが次の住まいを確保できるのか、佐藤教授は、国や１都３県の被害想定、賃貸住宅のデータなどのほか、インターネットで住民5000人以上に行った被災後の住まいに関する意向調査をもとに、発災からおよそ１か月後を想定しシミュレーションしました。
それによりますと、自宅が全半壊したおよそ595万人のうち、全国各地の親戚や知人の住宅に移ることができる人はおよそ140万人でした。
また、自力で賃貸住宅を見つけられる人はおよそ101万人、賃貸住宅を仮設住宅として自治体が借り上げる「みなし仮設」や、プレハブの仮設住宅に入居できる人はおよそ91万人、自宅を修理して再び住む人がおよそ74万人でした。
この結果、住まいが確保できるのは合わせておよそ407万人で、残る188万人は次の住まいを見つけられない“住宅難民”になるおそれがあることが分かりました。
この要因について佐藤教授は、首都圏では、建設用地が限られるなど、提供できる仮設住宅の数が足りなくなる一方で、東京出身者が多く、地方へ移り住む動きが鈍いことなどを挙げています。
だいたい移動できるか！
首都東京が火の海になれば、その火の粉が飛び散り延焼の連鎖が起こることは歴史が示している！
電気はどうなっているか！
食糧は！
住宅が見つからない場合には、避難所生活が長期化する、車の中などで生活する、壊れた家に住み続けることを余儀なくされ、東日本大震災や熊本地震では、体調を崩すなどして災害関連死につながった事例もあります。
佐藤教授は、「想定される住宅難民の数は、災害のリスクが高い場所に人が過密して住んでいるということを具体的に表した数字だ。仮設住宅に入れないことを前提に広域的な避難先をあらかじめ決めておくなど、事前の備えが必要だ」と話しています。
佐藤教授は、「想定される住宅難民の数は、災害のリスクが高い場所に人が過密して住んでいるということを具体的に表した数字だ。仮設住宅に入れないことを前提に広域的な避難先をあらかじめ決めておくなど、事前の備えが必要だ」と話しています。
「事前の備え」は正しい！
しかし、自己責任か！
すでに政治の責任を放棄している想定になっている！
今でも「都市の再開発」と称して巨大なビルを建設し、企業を首都に集中させ、人口を呼び込んでいる政策は不問か！
分析の手法は “住宅難民”の詳細
佐藤教授は、東京・神奈川・千葉・埼玉の１都３県を対象に、シミュレーションを行いました。
想定は発災からおよそ１か月後。
佐藤教授はライフラインが復旧して次の住まいを探し始める段階だとしています。
佐藤教授は、まず、首都直下地震の国や自治体の被害想定のほか、国勢調査をもとに、全壊や半壊の被害を受けて住宅に住めなくなる人数、およそ595万人を算出しました。
そのうえで、プレハブの仮設住宅を建設する予定の土地の面積や、賃貸住宅の空き部屋のデータから、被災後に入居できる仮設住宅の数などを試算しました。
さらに、１都３県に住む20歳以上の男女5800人に対して、インターネットによるアンケートを実施し、自宅に住めなくなった場合に、次の住まいに求める立地や間取りの条件といった意向を聞きました。
シミュレーションはこれらのデータをもとに行われ、仮設住宅などに入れず次の住まいが見つけられない“住宅難民”は、188万人にも上るおそれがあることが分かりました。
想定は発災からおよそ１か月後。
佐藤教授はライフラインが復旧して次の住まいを探し始める段階だとしています。
佐藤教授は、まず、首都直下地震の国や自治体の被害想定のほか、国勢調査をもとに、全壊や半壊の被害を受けて住宅に住めなくなる人数、およそ595万人を算出しました。
そのうえで、プレハブの仮設住宅を建設する予定の土地の面積や、賃貸住宅の空き部屋のデータから、被災後に入居できる仮設住宅の数などを試算しました。
さらに、１都３県に住む20歳以上の男女5800人に対して、インターネットによるアンケートを実施し、自宅に住めなくなった場合に、次の住まいに求める立地や間取りの条件といった意向を聞きました。
シミュレーションはこれらのデータをもとに行われ、仮設住宅などに入れず次の住まいが見つけられない“住宅難民”は、188万人にも上るおそれがあることが分かりました。
1か月後の想定は空想！
出発点が非現実的だから！
無秩序の首都圏ばかりか、日本列島全体が無秩序化するだろうことは想像できる！
衣食住が保障されない事態を想定できていない！
これまでの経験が活かされていない！
東京 大田区が最も多く14万人以上、足立区と江戸川区で11万人以上と、木造住宅が密集し深刻な火災による被害が想定されている３つの区では10万人を超えました。
東京23区では、人口や木造住宅の少ない千代田区と中央区を除く21の区で、１万人以上の“住宅難民”が発生する結果となりました。
佐藤教授は、「木造住宅が密集している地域で特に多い。23区やその近郊で次の住まいを探すのはかなり難しく、多くの人が地方に疎開せざるをえない状況になると思われる」と指摘していました。
東京23区では、人口や木造住宅の少ない千代田区と中央区を除く21の区で、１万人以上の“住宅難民”が発生する結果となりました。
佐藤教授は、「木造住宅が密集している地域で特に多い。23区やその近郊で次の住まいを探すのはかなり難しく、多くの人が地方に疎開せざるをえない状況になると思われる」と指摘していました。
足立・江戸川など、ゼロメートル地帯はどうなっているか！
津波は！
巨大地震で河川・水路などの土手・堤防はどうなっているか！
空想！妄想！
３つの課題
災害の後に住む場所が見つからない、“住宅難民”。
その先には「避難所生活の長期化」、「在宅被災者の増加」、「震災疎開が進まない」課題があるといいます。
▽避難所生活の長期化 佐藤教授がまず指摘するのは、「避難所生活が長期化」する課題です。
避難所では、不特定多数の人が集団生活を送るため感染症が広がりやすく、衛生環境の悪化につながるほか、スペースが限られて寝返りを打つのも難しくなると「エコノミークラス症候群」になるおそれがあります。
実際に東日本大震災や熊本地震など、過去の災害では亡くなってしまうケースも相次ぎました。
▽在宅被災者の増加 次は、壊れた住宅に住み続ける「在宅被災者」が増加する課題です。
仮設住宅などと違って、自治体による実態の把握が難しく必要な支援を受けにくくなります。
また、壊れた家に住み続けることでストレスも増え、被災者の体調悪化につながることもあるということです。
▽震災疎開が進まない 続いて、次の住まいを求めて地方に疎開する「震災疎開」が進まないという課題です。
佐藤教授が行ったインターネット調査では、都内の住宅の世帯主のうちの７割以上が東京出身だったということです。
地方に頼れる親戚や知人がいれば移り住みやすくなりますが、身寄りがない中で、仕事環境も変えて知らない土地に行くことには抵抗がある人も多く、大勢の“住宅難民”が首都圏に滞留するおそれがあるといいます。
佐藤教授は、「住宅難民になることを想定し、地方の人とコミュニケーションを図っていざという時の関係性を構築するなど事前に疎開先を見つけておくことも必要だ」と話しています。
▽“住宅難民”事前の対策で減少 そもそも住宅が焼けたり、壊れたりしなければ、“住宅難民”の数は減ります。
佐藤教授は、「住宅の耐震化や感震ブレーカーの設置を事前に進めることで、被害を大幅に減らすことができる。対策は必須だ」と話していました。
その先には「避難所生活の長期化」、「在宅被災者の増加」、「震災疎開が進まない」課題があるといいます。
▽避難所生活の長期化 佐藤教授がまず指摘するのは、「避難所生活が長期化」する課題です。
避難所では、不特定多数の人が集団生活を送るため感染症が広がりやすく、衛生環境の悪化につながるほか、スペースが限られて寝返りを打つのも難しくなると「エコノミークラス症候群」になるおそれがあります。
実際に東日本大震災や熊本地震など、過去の災害では亡くなってしまうケースも相次ぎました。
▽在宅被災者の増加 次は、壊れた住宅に住み続ける「在宅被災者」が増加する課題です。
仮設住宅などと違って、自治体による実態の把握が難しく必要な支援を受けにくくなります。
また、壊れた家に住み続けることでストレスも増え、被災者の体調悪化につながることもあるということです。
▽震災疎開が進まない 続いて、次の住まいを求めて地方に疎開する「震災疎開」が進まないという課題です。
佐藤教授が行ったインターネット調査では、都内の住宅の世帯主のうちの７割以上が東京出身だったということです。
地方に頼れる親戚や知人がいれば移り住みやすくなりますが、身寄りがない中で、仕事環境も変えて知らない土地に行くことには抵抗がある人も多く、大勢の“住宅難民”が首都圏に滞留するおそれがあるといいます。
佐藤教授は、「住宅難民になることを想定し、地方の人とコミュニケーションを図っていざという時の関係性を構築するなど事前に疎開先を見つけておくことも必要だ」と話しています。
▽“住宅難民”事前の対策で減少 そもそも住宅が焼けたり、壊れたりしなければ、“住宅難民”の数は減ります。
佐藤教授は、「住宅の耐震化や感震ブレーカーの設置を事前に進めることで、被害を大幅に減らすことができる。対策は必須だ」と話していました。
結局は、「自己責任」論！
「公助」論は想定ナシ！
“住宅難民”にならないためには？
“住宅難民”にならないためにどうすればいいのか。
佐藤教授は、「自分がこうした状況に陥ることをイメージして、今から備えておくことが重要だ」と指摘しています。
先月、佐藤教授は、東京・世田谷区の住民20人ほどを集め、首都直下地震で自宅に住めなくなった場合に備え何をしておくべきか考えるワークショップを開きました。
佐藤教授のシミュレーションでは、首都直下地震が起きた場合、世田谷区では、人口の３分の１にあたるおよそ27万人が自宅が全半壊して住めなくなり、このうち９万3000人が住宅難民になるとされています。
これを聞いた参加者からは、「地方に親戚がいないとどこに行けばいいのか分からない」とか、「突然知らない地域に移り住むことで、子どもが精神的に不安定にならないか心配だ」といった声が上がっていました。
車いすでの生活を送っている女性は、「身の回りのことを手伝ってくれるヘルパーや地域の人たちがいないと日常生活すら送れない。知り合いがいない土地に行くのは難しく不安しかない」と話していました。
そのうえでワークショップでは今からできる備えを話し合いました。
参加者からは、「地方へ疎開することになっても抵抗なく行けるようにしておくことが大切だ」とか「自治体が行っている地方との交流事業に参加するなど、今から疎開場所を決めて、つながりを持っておくことが大事だと思う」といった意見が出ていました。（引用ここまで）
佐藤教授は、「自分がこうした状況に陥ることをイメージして、今から備えておくことが重要だ」と指摘しています。
先月、佐藤教授は、東京・世田谷区の住民20人ほどを集め、首都直下地震で自宅に住めなくなった場合に備え何をしておくべきか考えるワークショップを開きました。
佐藤教授のシミュレーションでは、首都直下地震が起きた場合、世田谷区では、人口の３分の１にあたるおよそ27万人が自宅が全半壊して住めなくなり、このうち９万3000人が住宅難民になるとされています。
これを聞いた参加者からは、「地方に親戚がいないとどこに行けばいいのか分からない」とか、「突然知らない地域に移り住むことで、子どもが精神的に不安定にならないか心配だ」といった声が上がっていました。
車いすでの生活を送っている女性は、「身の回りのことを手伝ってくれるヘルパーや地域の人たちがいないと日常生活すら送れない。知り合いがいない土地に行くのは難しく不安しかない」と話していました。
そのうえでワークショップでは今からできる備えを話し合いました。
参加者からは、「地方へ疎開することになっても抵抗なく行けるようにしておくことが大切だ」とか「自治体が行っている地方との交流事業に参加するなど、今から疎開場所を決めて、つながりを持っておくことが大事だと思う」といった意見が出ていました。（引用ここまで）
国の経済政策・国土開発政策の不備は前提にしていない！
危険な土俵の中で思考させているトンデモない発想だろう！
NHK 首都直下地震 今この瞬間もひずみ蓄積 いざという時の備えを 2019年12月2日 8時04分 気象
過去に繰り返し起きた大地震をもとに導き出されています。
関東南部の沖合の「相模トラフ」では、陸のプレートの下に海側の「フィリピン海プレート」が沈み込んでいて、２つのプレートの境界では過去に“巨大地震”が発生しています。
1703年のマグニチュード8.2の「元禄関東地震」と、1923年に「関東大震災」を引き起こしたマグニチュード7.9の「大正関東地震」です。
このプレート境界で発生するマグニチュード８クラスの“巨大地震”は、今後30年以内の発生確率は、ほぼ０％から６％とされています。
一方、２つの“巨大地震”に挟まれた220年の間には、ひとまわり規模が小さいマグニチュード７クラスの大地震が数多く発生しています。
例えば、江戸時代1782年の「天明小田原地震」、1855年の「安政江戸地震」、明治時代には1894年に「明治東京地震」と「東京湾付近の地震」、さらに大正に入ってからは1922年の「浦賀水道付近の地震」など、220年間で合わせて８つの大地震が発生しました。
政府の地震調査委員会は、これらの発生頻度をもとに、2014年に「首都直下地震」の将来の発生確率を公表しました。
２つの“巨大地震”が起きた220年間を１つのサイクルとした場合、この間にマグニチュード７クラスの大地震は平均で27.5年に１回発生。
これをもとに導き出されたのが「マグニチュード７クラスの首都直下地震は、今後30年以内に70％の確率で発生する」というものでした。
地震調査委員会が指摘しているのは、マグニチュード７クラスの大地震には“静穏期”と“活動期”があるように見えるということです。
220年間の前半の100年は静穏期で、関東大震災に至る後半の100年は大地震が相次ぐ活動期だったというのです。
関東大震災からまもなく100年になりますが、この100年間にマグニチュード７クラスの地震は１回しかなく、いわば静穏期でした。
地震調査委員会は、今後は地震活動が活発になる可能性もあるという考え方も示しています。（引用ここまで）
関東地方は、陸側のプレートの下に、南から「フィリピン海プレート」東から「太平洋プレート」という２つの海のプレートが沈み込む複雑な構造で、さまざまなタイプの大地震が繰り返し発生してきました。
京都大学防災研究所の西村卓也准教授は、ＧＰＳの観測データを用いて地盤の動きを分析し、どれくらい「ひずみ」がたまっているかを調べています。
分析によりますと、陸側のプレートはフィリピン海プレートの沈み込みに伴って北向きに押され、関東南部ほど変化の量は大きく、房総半島や三浦半島などでは地盤が年間２センチほど動いているということです。
分析によりますと、陸側のプレートはフィリピン海プレートの沈み込みに伴って北向きに押され、関東南部ほど変化の量は大きく、房総半島や三浦半島などでは地盤が年間２センチほど動いているということです。
西村准教授は「陸地の中に、どんどんひずみがたまっていくと陸地にある活断層が動きやすくなり、いわゆる『内陸直下型』の地震が起こりやすくなると言える」としています。
さらに、西村准教授は、地下深くで別のタイプの地震を引き起こすひずみも、たまり続けていると指摘します。
フィリピン海プレートが沈み込んだ先では、東から沈み込んだ太平洋プレートによって一部がブロックされ、プレート自体が曲がるような力がかかっているということです。
さらに、西村准教授は、地下深くで別のタイプの地震を引き起こすひずみも、たまり続けていると指摘します。
フィリピン海プレートが沈み込んだ先では、東から沈み込んだ太平洋プレートによって一部がブロックされ、プレート自体が曲がるような力がかかっているということです。
こうして起きるのがフィリピン海プレート内を震源とする地震で、震源の真上が東京都や千葉県などにあたり人口密集地域で揺れが激しくなります。
国が首都直下地震として想定している複数の地震のうち、最悪の場合２万3000人が死亡するとしている「都心南部直下マグニチュード7.3」の地震も、タイプとしてはフィリピン海プレート内で発生する地震です。
西村准教授は「首都直下地震の発生確率は今後30年以内に70％とされているが、これは、30年後に起きるという意味ではなく、あす起きてもおかしくない。身の回りの危険や家の備えなどを見直し、できる備えを実行に移すことが重要だ」と話しています。
国が首都直下地震として想定している複数の地震のうち、最悪の場合２万3000人が死亡するとしている「都心南部直下マグニチュード7.3」の地震も、タイプとしてはフィリピン海プレート内で発生する地震です。
西村准教授は「首都直下地震の発生確率は今後30年以内に70％とされているが、これは、30年後に起きるという意味ではなく、あす起きてもおかしくない。身の回りの危険や家の備えなどを見直し、できる備えを実行に移すことが重要だ」と話しています。
首都直下地震とは
首都圏で甚大な被害が出るおそれのある「首都直下地震」は、政府の地震調査委員会が今後30年以内に70％の確率で発生すると予測しているマグニチュード７クラスの大地震です。
この地震について、専門家などでつくる国の検討会は東日本大震災を教訓に平成25年、最大クラスの地震による被害想定と対策の方向性を公表しました。
この地震について、専門家などでつくる国の検討会は東日本大震災を教訓に平成25年、最大クラスの地震による被害想定と対策の方向性を公表しました。
首都の直下で起きる地震にはさまざまなタイプがありますが、被害想定は、このうち、陸のプレートの下に南から沈み込む海側の「フィリピン海プレート」の内部で発生し、首都中枢機能への影響が特に大きいマグニチュード7.3の「都心南部直下」というタイプの大地震で考えられています。
まず、揺れの大きさは、東京の江戸川区と江東区で震度７、東京、千葉、埼玉、神奈川の４つの都県で震度６強の激しい揺れに襲われると想定されています。
まず、揺れの大きさは、東京の江戸川区と江東区で震度７、東京、千葉、埼玉、神奈川の４つの都県で震度６強の激しい揺れに襲われると想定されています。
被害が最も大きくなると想定されるのは、まさに今の季節、風の強い「冬」の夕方に地震が起きた場合で、全壊、または焼失する建物は61万棟に上り、このうち火災によって41万2000棟が焼失するとされています。
死者はおよそ２万3000人に上り、その７割にあたるおよそ１万6000人は火災が原因で死亡するとされています。
また、けが人は12万3000人、救助が必要な人は５万8000人、避難者の数は最大720万人に達すると想定されています。
死者はおよそ２万3000人に上り、その７割にあたるおよそ１万6000人は火災が原因で死亡するとされています。
また、けが人は12万3000人、救助が必要な人は５万8000人、避難者の数は最大720万人に達すると想定されています。
延焼問題の想定ナシ！
上下水道や電気などライフラインや交通への影響も長期化し、鉄道は１週間から１か月程度運行できない状態が続くおそれがあるほか、都心の一般道は激しい交通渋滞が数週間継続し、食料や水、ガソリンなどの燃料も不足した状態が続くとされています。
経済的な被害は、建物などの直接的な被害に加え、企業の生産活動やサービスの低下による間接的な被害をあわせると、95兆円余りに上ると想定されています。
その一方で、事前の対策を徹底すれば死者は10分の１にまで減らせるとしていて、建物の耐震化を進めることや、出火防止のため、揺れを感知して自動的に電源を遮断する「感震ブレーカー」の普及などが重要だとしています。
経済的な被害は、建物などの直接的な被害に加え、企業の生産活動やサービスの低下による間接的な被害をあわせると、95兆円余りに上ると想定されています。
その一方で、事前の対策を徹底すれば死者は10分の１にまで減らせるとしていて、建物の耐震化を進めることや、出火防止のため、揺れを感知して自動的に電源を遮断する「感震ブレーカー」の普及などが重要だとしています。
「事前の対策」とはどのようなことか！
「個人」「地域」の対策は当然にしても、
今回の台風15号で経験した巨大停電に対する対応は、国家レベルの話ではないのか！
今後30年以内に70％の確率で発生の根拠は
今後30年以内に70％の確率で発生すると予測される「首都直下地震」。過去に繰り返し起きた大地震をもとに導き出されています。
関東南部の沖合の「相模トラフ」では、陸のプレートの下に海側の「フィリピン海プレート」が沈み込んでいて、２つのプレートの境界では過去に“巨大地震”が発生しています。
1703年のマグニチュード8.2の「元禄関東地震」と、1923年に「関東大震災」を引き起こしたマグニチュード7.9の「大正関東地震」です。
このプレート境界で発生するマグニチュード８クラスの“巨大地震”は、今後30年以内の発生確率は、ほぼ０％から６％とされています。
一方、２つの“巨大地震”に挟まれた220年の間には、ひとまわり規模が小さいマグニチュード７クラスの大地震が数多く発生しています。
例えば、江戸時代1782年の「天明小田原地震」、1855年の「安政江戸地震」、明治時代には1894年に「明治東京地震」と「東京湾付近の地震」、さらに大正に入ってからは1922年の「浦賀水道付近の地震」など、220年間で合わせて８つの大地震が発生しました。
政府の地震調査委員会は、これらの発生頻度をもとに、2014年に「首都直下地震」の将来の発生確率を公表しました。
２つの“巨大地震”が起きた220年間を１つのサイクルとした場合、この間にマグニチュード７クラスの大地震は平均で27.5年に１回発生。
これをもとに導き出されたのが「マグニチュード７クラスの首都直下地震は、今後30年以内に70％の確率で発生する」というものでした。
地震調査委員会が指摘しているのは、マグニチュード７クラスの大地震には“静穏期”と“活動期”があるように見えるということです。
220年間の前半の100年は静穏期で、関東大震災に至る後半の100年は大地震が相次ぐ活動期だったというのです。
関東大震災からまもなく100年になりますが、この100年間にマグニチュード７クラスの地震は１回しかなく、いわば静穏期でした。
地震調査委員会は、今後は地震活動が活発になる可能性もあるという考え方も示しています。（引用ここまで）
