異常気象現象・コロナ禍の中で行われた
日本の行く末を見定める都知事選だったのに
社説はたった、これだけ！
明日はどんな社説が出てくるか！
しかし、これらの社説に
日本のメディアの役割が浮き彫りになった！
・・東京都知事選で、現職の小池百合子氏が再選を果たした。政党の推薦を受けず、無党派層の支持を幅広く集めることに成功した。自民、公明両党に加え、野党の支持層にも浸透したことが、圧勝につながったと言えよう。（引用ここまで）
・・東京都知事選で小池百合子氏（６７）が大差で再選された。高い知名度と現職の強みが勝因だ。野党が統一候補を擁立できず、批判票が分散したことも、圧勝につながった。 （略）
東京都知事選で、現職の小池百合子氏が再選された。新型コロナウイルスが都民の暮らしを揺るがし、東京五輪・パラリンピックが延期される激動期の選挙を制した。
小池氏が勝利の余韻に浸っている時間はない。都内では１日当たりの感染者が連日１００人を超え、感染再拡大が現実の脅威となりつつある。
再び都民の社会経済活動に自粛が求められるのか。休業要請はどうなるのか。多くの都民が先行きの見えない新しい日常に不安を覚えている。小池氏には、これを払拭する感染防止の具体的な戦略を早急に示してもらいたい。
東京五輪を成功に導くには、まず開催地の東京でコロナ禍を克服する必要がある。また、感染症は過密都市の脆弱（ぜいじゃく）性を浮き彫りにした。これを踏まえて首都の防災機能も高めなくてはならない。
すべては足元の危機に適切に対応することが大前提であることを忘れてはならない。
問われているのは公約の実現である。小池氏は「東京大改革２・０」として、感染症対策を最優先課題に掲げた。その目玉が東京版ＣＤＣ（疾病対策予防センター）創設だが、まずは構想の詳細を示し、国との役割分担を含めて議論を深める必要があろう。
ＰＣＲ検査体制の強化や重症・軽症者の医療体制の整備、病院・医療従事者へのサポート強化なども訴えた。疫学的調査の強化や国との連携による水際対策、生活資金、住まい確保などのセーフティーネット機能強化も掲げた。いずれも大事な政策だが、重要なのは着実に実現できるかどうかだ。
小池氏は前回知事選で待機児童ゼロや介護離職ゼロといった「７つのゼロ」を掲げたが、そのほとんどは達成できていない。同じ轍（てつ）を踏むことは許されない。
国との協調姿勢も改めて問われよう。再び本格的に感染が広がる事態となれば、国が緊急事態宣言を再発令するかが現実的な検討課題となる。そのとき都はどう対応するか。４月の発令時には経済への影響を懸念する政府との軋轢（あつれき）もあった。こうしたことを繰り返せば影響を受けるのは都民だ。
首都東京の知事には、日本全体の社会経済活動を復活させる牽引（けんいん）役としての役割も期待される。小池氏はそのことを銘記し、魅力ある東京の街づくりに全力で取り組んでもらいたい。 （引用ここまで）
東京都知事選で小池百合子氏が再選された。新型コロナウイルスと共存する時代を見据え、未来へ踏み出すグランドデザイン（全体構想）をどう描くのか。首都のかじ取り役の使命は重い。
北海道新聞 小池都知事再選／コロナ抑止が最優先だ
きのう投開票された東京都知事選は、小池百合子氏が再選し、引き続き首都のかじ取りを担うことになった。
選挙戦は新型コロナウイルス感染の第２波が懸念される中で実施された。
都内の感染者はきのうまで４日連続で１００人を超え、すでに大きな波の中にあるとも言えよう。
小池氏は選挙戦で、コロナの抑え込みと経済活動を両立させる考えを示し、幅広い人を対象にした活動自粛や休業の再要請には慎重な立場を取ってきた。
感染者の急増を受け、おととい急きょ、都民に不要不急の都外への移動を自粛するよう要請したが、後手に回った感は否めまい。
休業要請をすれば、経営が苦しい事業者などから、選挙中に批判を浴びかねない―。そうした懸念が政策判断の遅れを招かなかったか気になる。
仕事や観光で東京と地方を行き来する人は増えていた。そのさなかの東京の感染者増は、コロナ禍の全国再拡大に直結しかねない。
小池氏がいま最優先で取り組むべきは、広域的な視点に立って、都内の感染拡大をあらゆる手を尽くして抑止することだろう。
公約した米国の疾病対策センター（ＣＤＣ）の東京版創設など検査態勢の強化や、患者の大幅増を想定した医療体制の充実についても急いでもらいたい。
小池氏が目指す五輪・パラリンピックの来夏開催は、そもそもコロナが収束し、ワクチンや治療薬が開発されていないと難しい。
都の貯金に当たる財政調整基金は約９千億円あったが、巨費のコロナ対策で９割以上減った。
そうした中で五輪延期に伴う追加経費をどう捻出するのか。
小池氏は五輪を巡る課題への対処策を詳細に示す責任がある。
コロナ対策の長期化を見据え、都政の無駄を改めて洗い出すことも必要となろう。
今回の選挙では、多くの候補が密集を避けるため、街頭活動や大人数の演説会を従来より控えた。
インターネット動画が活用されたが、ネットをあまり見ない高齢者らが、候補者の声をじかに聞く機会が減ったのは間違いない。
民主主義は選挙を通じて人々の思いを議会、行政に反映させることで成り立つ。有権者に各候補の政策が十分に伝わらなければ、民意をくみ取ることは困難だ。
投開票所の感染防止を含め、国、地方ともに、コロナ禍の選挙対応は喫緊の課題である。（引用ここまで）
