安倍自民党政権への政治不信・不満が無党派層を動かした！
無党派層の根底に何があるか！
都議選に期待する世論調査は暮らし改善だった！いつものことだが！
安倍自公政権の国民生活無視政治と憲法違反政治が無党派層を動かした！
これは投票率にも一目瞭然！
安倍政権打倒派は受け皿づくりに邁進すべき！
滋賀報知 自民都連の惨敗は何が起因したのか 2017/7/13
東京都議選で小池百合子都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が定数の約４５％を占める５７議席を得て第１党となり、都議会を牛耳っていた自民党は２３議席に激減して第２党に成り下がった。
公明党も全員当選を果たし２３議席を得て同じく第２党へ、共産党は２議席増やして１９議席となった。
自民党は歴史的な惨敗を喫したがその敗因は安倍首相の国民を全く無視した国会運営だと多くの国民が感じており、都議選の投開票前からこの大敗は見えていたはずだ。
自民都連の中には「負けるところもあるが４０議席後半は取れるだろう」と高をくくるなど、国民の民意などに聞く耳を待たなかった結果といえる。
国政と都政とは全く関係ないと思われるが、今回の都議選の国政への影響は大きく、安倍首相は年内にも自民党の憲法改正案を国会に提出する意向を示したが、公明党は「政権が取り組む課題ではない」と釘を刺し、自民党内でも安倍首相に対して不満の声もある。
国会閉会中審査が進めば安倍首相の求心力は低下し、解散権を行使できる力がある時にと「１２月改憲解散」もささやかれている。
森友問題、加計問題、挙句の果てに獣医学部を幾つもつくればよい発言などと全く国民には理解不能、国会議員にも理解不能の状態だ。
根本原因は前回の衆院選で自民党は大勝し２９１議席を獲得したが、小選挙区制の為に半数以上の死票が出ており、得票数と議席数とが一致していないことではないだろうか。（引用ここまで）
安積 明子 都議選の結果を｢数字｣で分析してわかること 人々の政治への不信が高まっている 2017年07月13日
7月9日夕方、東京・新宿で「安倍政権の退陣を求めるデモ」が行われた。午後7時すぎに新宿駅東口に集まったのは、筆者がざっと見まわしたところ約1400人ほどだった（主催者発表は8000人）。その雰囲気は都議選投票日の前日の7月1日に秋葉原駅前で行われた自民党の街宣と似ていたが、それ以上にさまざまな人が参加していたように思う。子どもを連れたカップルが何組かおり、そのうち2組ほどはベビーカーを押していた。また別のカップルは父親が子どもを抱いて、演説に聞き入っていた。驚いたのは若い女性がデモのコールに呼応して「安倍やめろ」と口ずさみ、地下道への階段を下りていくのを見かけたこと。過激な内容のコールに呼応することに違和感はないらしい。
内閣支持率が大きく低下
参加者の中には、共産党支持者とおぼしき年配の人も目立った。手書きのプラカードを掲げた人もいたが、こちらは永田町の議員会館の前で座りこむ人と同じ雰囲気。その横を、何人もが通り過ぎていった。歩きながら街宣車の上での演説に目を向けるもいれば、見向きもしない人もいた。
全体的に「温度」は低いように感じた。国民の思いを政治がすくいきれない状態が続いてきたジレンマのようなものが、熱狂の広がりを阻んでいるのだろうか。デモをつぶさに観察しながら、そのようなことを考えた。
さて都民ファーストの会が一気に55議席（追加公認を含む）を獲得し、自民党が史上最低の23議席しか獲れなかった都議選のインパクトは巨大だった。いまだにそのムードは衰えていないようで、この日に発表された各社の世論調査では、いずれも内閣支持率は大きく下がり、不支持率が支持率を上回っていた。
7月5日から12日までの予定でG20首脳会議などでヨーロッパに外遊していた安倍晋三首相が1日早く帰国した理由も、九州北部の豪雨被害ばかりではなかったはずだ。
中央政界へのインパクトは甚大であり、そういう意味では今回の都議選は単なる地方選ではなく、次期衆議院選に小さくない影響を与えるものと思われる。それはいったいどのようなものなのか。あらためて都議選の投票結果を分析することで、読み解いていきたい。
公明党と共産党が健闘
まずは得票数でトップだったのは188万4029票を獲得した都民ファーストの会で、全体の33.68％を占める。次が126万0101票を獲得した自民党になるが、都民ファーストの会の3分の2にすぎない。また自民党は59議席（落選者なし）を獲得した前回と比べて、37万3202票も減らしている。
自民党に次いで獲得票数を減らしたのは民進党だ。前回の69万0622票から38万5752票と30万4870票も減らし、5議席しか獲得できなかった。劣勢とされた前回の都議選でも15議席数を獲得していたから、その3分の1まで減少したことになる。これは都議会で野党第1党から一気に転落した以上の意味を持つ。これから起こる国政での予知夢となるのかもしれない。
その一方で、健闘したのは公明党と共産党だろう。公明党は23議席を維持し、共産党は2議席増の19議席（推薦1議席）を獲得した。
しかしながら獲得票数では、77万3722票の共産党は73万4697票の公明党を上回る。前回の都議選と比較しても、共産党は15万7001票の増加で、公明党の9万5537票増よりも多く、獲得順位も逆転している。
もっとも公明党は擁立した23候補に絞った戦いを展開して全勝したため死票はないが、共産党は37名を擁立して18名が落選。その獲得票数の中には死票が含まれている。だが次期衆院選を考えれば、その数字の意味は小さくない。
というのも、2016年の参議院選挙で都内で投票された政党別の比例票は、共産党は88万2538票で公明党は71万0528票。17万2010票も共産党が上回っている。
ここ数年は共産党の票が伸びており、2013年の参議院選では共産党は77万2500票で公明党は68万8534票。2014年の衆議院選では、共産党は88万5927票に対して公明党は70万0127票（いずれも比例票）と、いずれも共産党の方が獲得票数が多くなっている。
これは公明党にとって大きな脅威だろう。両党はその政治傾向は異なるが、支持基盤の社会的階層が重なると言われてきたからだ。
実際に今回の都議選では公明党の広報twitterが「3つのKでわかる 共産党ってどんな政党？」と題して、「汚い！実績横取りのハイエナ政党」「危険！オウムと同じ公安の調査対象」「北朝鮮！『危険ない』と的外れな発言」とイラスト付きで解説。共産党と壮絶な「場外バトル」を展開した。
しかし共産党が本当にバトルした相手は、自民党だったかもしれない。今回の都議選では、文京区、品川区、目黒区、豊島区、北区、江戸川区、日野市、北多摩1区、北多摩2区、北多摩3区の10選挙区で「最後の1議席」を自民党と共産党が争い、目黒区、品川区、豊島区、北区、江戸川区、北多摩1区、北多摩2区、北多摩3区の8選挙区で共産党候補が勝っている（北多摩2区の山内玲子氏は共産党支持）。
自民党が勝った文京区でも、差は115票とあと少しで逆転も不可能ではなかった。また日野市でも共産党は自民党に863票差と、僅差に迫っている。
なお文京区は安倍首相が都議選の最中に応援に入った4つの選挙区のうち、自民党候補が勝利した唯一の選挙区だ。選挙戦最終日の7月1日に秋葉原で大規模な街宣を行った千代田区は、都議会自民党のドンこと内田茂氏の後継者が都民ファーストの会の公認候補にダブルスコアで負けており、台東区では都民ファーストの会の公認候補と推薦候補に敗退。小金井市に至っては、自民党公認候補は次点にすら達していない。
人気者の小泉進次郎衆議院議員を応援に投入しても、その効果は薄かった。小泉氏が6月28日に応援に入った中央区、台東区、足立区、江戸川区では全て落選（江戸川区は自民党は2名を公認していたが、宇田川聡史氏は当選）し、29日に応援した小金井市と荒川区も全滅した。6月30日に応援に入った日野市と立川市は当選したものの、三鷹市と北多摩2区、同4区は落選している。「応援すれば勝率96％」と言われる小泉氏だが、その威力をもってしても、3勝9敗という散々たる結果となったのだ。
「無所属」が11万8450票から37万5048票へ急伸
その他、都議選前には3議席を保有していた東京・生活者ネットワークは1議席しか獲得できず、小池ブームで都民ファーストの会に票が集中した煽りを喰ってしまったといえる。これとは対照的に、無所属の票は11万8450票から37万5048票と、25万6598票も伸びた。この「無所属」の中には、都民ファーストの会の推薦を受けた者もいるが、今回が14度目の選挙になるマック赤坂氏など、そうではない者も含まれる。いずれにしろ、一部の有権者に政党離れが起こったと評価できるものだろう。
政党への不信は、51.27％という投票率でも伺える。前回より7.77ポイント上昇したものの、“おたかさんブーム”のきっかけになった1989年の都議選の58.74％や、民主党が躍進した2009年の都議選の54.49％と比べて、決して高いとはいえない。
実際に朝日新聞が都議選直前に行った調査では、都民ファーストの会の支持率は自民党と同じ25％だった。小池百合子東京都知事の支持率はこれよりも高いが、都議選直前に70％から59％へ急降下している。
都議選で生まれたカオスは、次の衆議院選まで続くだろう。それを打破できるかどうか。秋の政局にかかっている。(引用ここまで)
毎日新聞世論調査 ’１７都議選投票先決定者 都民フ２７％、自民２６％ 未定は５７％ 2017年6月26日
時事通信の６月の世論調査で、東京都議選（７月２日投開票）で投票する政党を尋ねたところ、自民党が２０％、小池百合子都知事が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」は１９％を占め、両党がほぼ拮抗（きっこう）した。「まだ決めていない」が３９％で今後、情勢が変わる可能性がある。他の投票先は公明党が６％、共産党が５％、民進党が３％など。都民ファーストと、候補者を相互推薦する公明を合わせると２５％で、自民を上回った。
小池知事を「支持する」と回答したのは６６％。特に女性の支持は７２％に達し、女性を中心に知事の人気の高さが浮き彫りになった。一方、「支持しない」は１７％だった。
都議選に関する関心度では、７３％が「関心がある」と答えた。築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転問題では「移転に賛成」が４９％で、「反対」の２９％を上回った。
調査は、安倍内閣の支持率などを聞く毎月の世論調査と併せて、都内の有権者２１０人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は６２％。小数点１位は四捨五入した。（引用ここまで）
共同 小池氏勢力過半数うかがう 都民ファと自民第1党競る 2017/6/25 19:08
https://this.kiji.is/251609048118755329?c=39550187727945729
国政への影響が注目される東京都議選（7月2日投開票、定数127）について、共同通信社は24、25の両日、都内の有権者約千人に電話世論調査を実施した。投票先は、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」と自民党が20％台半ばで拮抗し、第1党に向け接戦となっている。情勢取材も加味すると、公明党なども含めた小池氏の支持勢力では、過半数の議席確保をうかがう勢いだ。既に投票先を決めている人の政党別内訳は、都民ファが26.7％、自民党が25.9％。5月の前回調査では自民17％、都民ファ11％で、わずかながら都民ファが逆転した。（引用ここまで）
毎日新聞 都議選 投票先、自民が最多１７％ 都民ファースト１１％ 2017年5月29日 01時27分
無党派層の30-40%が都民Fに投票、自民党には10%程度のみ
小池流、批判の受け皿 無党派の29％／自民支持からも11％ 全年齢層支持トップ 出口調査
日経 2017/7/3
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG02HFL_S7A700C1PE8000/
自民支持層の11.2％が、地域政党「都民ファーストの会」に投票したと答えた。民進支持層も13.5％が都民フに投票と回答。支持政党はないと回答した無党派層からも29.8％を集めた。自民党、民進党の支持基盤を一定程度、切り崩したほか、都民フが既存政党への不満や批判の受け皿となったといえそうだ（略）
時事通信 無党派６割、小池氏勢力に＝自民支持層からも得票－出口調査 2017/07/02-21:24
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070200417&g=pol
２日投開票の東京都議選で時事通信が行った出口調査によると、「支持する政党はない」と答えた無党派層のうち、小池百合子知事が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」の公認・推薦候補や、選挙協力している公明党候補に投票した人は６１．６％に達した。無党派層は全体の４割近くを占める。自民党支持層からも２０．１％が都民ファースト候補に票が流れた。支持政党は、自民が２４．０％、都民ファ１３．６％、公明８．０％などと続く。支持政党なしが３７．２％と最も多く、この票の流れが選挙結果を大きく左右する。無党派層の投票先は、都民ファが３７．１％、都民ファ推薦の無所属候補１５．１％、公明９．４％と小池氏勢力に集まったのに対して、自民は９．２％にとどまり、大きく水をあける形となった。また自民支持層のうち、自民候補に投票したのは６４．９％で、組織を固め切れなかったことがうかがえる。年代別の投票先を見ると、すべての年代で都民ファが自民を抑えて最も支持を集めた。出口調査は都内１０選挙区の２０投票所で実施。投票を終えた男性７０７人、女性５７６人の計１２８３人から回答を得た。（引用ここまで）
