言っていることは正しい、誤報で誤解を与えたマスコミと市民が悪いが申し訳ないと居直る橋下氏！

「大阪革命」は、「反革命」によって、当面頓挫しました。しかし、橋下市長の発言は、革命の火種が決して消えていないことを示しました。 

当初共産党が提出を決め、要請も運動もしていた辞職勧告に対して、自民・民主が「問責」で賛同一致し、そこに公明が乗るか反るか、でしたが、同時選挙の脅し（けん制）で公明がビビり、日和、採決の結果、いずれも実現しませんでした。 

こうした動きは、今沖縄の自民党と県民が普天間の県外・辺野古移設かどうか、公約をめぐって「体験」していることです。鳩山バージョンが進行形です。鳩山首相を攻撃していた自民党が、です。 

このことは、北海道を中心としたＴＰＰの攻防、原発廃炉を決めた福島も、同じです。東京の本部と地方の県連の矛盾、「ねじれ」です。国民要求に寄り添った対応ができるかどうか、参議院選挙は、公約をめぐって国民的討論が発展できれば、大きな動きが起こるかもしれません。それもこれも、マスコミが正しく伝えるかどうか、です。そのような事態をつくりだすために、どのような運動が展開できるか、それもベクトルの要因として考慮していく必要があります。 

さて、以上のような矛盾＝「ねじれ」が、大阪でも起こるかどうかでした。橋下維新の会の推進してきた政治の「成果」に対して、慰安婦問題に端を発した一連の動きは、本質的には、安倍自公政権の政治を推進していくかどうか、大阪市民の要求の深刻さを浮き彫りにしたように思います。 

そこで、橋下市長の記者会見の発言です。 

橋下市長「誤解が生じたこと、市民に申し訳ない」 2013/5/30 22:24 http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC3003K_Q3A530C1000000/?dg=1

　一連の従軍慰安婦などを巡る発言については「誤解が生じたことは市民に申し訳ないと思う」とおわびの言葉も口にした。一方、発言自体は「今も正しいと思っている」と述べ、撤回しない考えを示した。　橋下市長は「問責という言葉は政治家にとって『辞めろ』『審議に応じない』という意味。関係を断ち切る最後通告のようなもので大変重い」と強調。問責決議には法的拘束力はないが「問責を突き付けられても市長を続ける人もいるが、信を問う市長もいる。これまで送ってきた人生スタイルも影響する」と語った。　松井一郎府知事や野党会派幹部らとの交渉内容を問われても「議会との話の中で解決したこと」「議会とは決着がついたので、それで十分」と、詳細は明かさなかった。　自民、民主系、共産が提出した問責決議案は否決されたものの、公明が同じ文面の「猛省と責任の自覚を促す決議」を提出し賛成しており、「（２つの決議を合わせれば）過半数になる。重く受け止めないといけない」と繰り返した。（引用ここまで） 

大阪市議会で市長問責否決　橋下氏、辞任の意思がないことを明言

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00247086.html

松井幹事長は「問責(決議)は(市長を)辞めろということです。可決されれば、まさに動かない政治になってしまいます。そのときは(出直し市長選を行い)、民意をしっかりと問うということになるんでしょうね」と述べた。出直し市長選を示唆する松井幹事長の発言に、事態は急変した。問責決議案に賛同する予定だった第2会派の公明党が、一転、反対に回った。予定より、およそ5時間ほど遅れて始まった議会。そして、橋下氏の問責決議案は否決された。日本維新の会の国会議員は「こっちは、ダブル(選挙)でも受けて立つ気持ちだったけどね」とした。午後9時50分、橋下氏は「もう全て、今回の件は終わりましたんで」と述べた。（引用ここまで）  

もう一つ。この「「議会との話の中で解決したこと」「議会とは決着がついたので、それで十分」という橋下氏発言は橋下氏のネライ、頭の中を象徴しています。アメリカも一市長のことは問わないとなりました。市議会も否決。これで起死回生を狙った手を打ってくつことでしょう。しかし、橋下氏の本質は何ら変わっていないのです。 

今回の問題の本質は、侵略戦争の責任と歴史認識問題、慰安婦問題の正当化をとおして、侵略戦争の反省のうえに確定した憲法の改悪世論を高めていくために「自由主義史観」「靖国神社史観」「大東亜戦争正当化史観」グループが仕組んだ扇動でした。 

こうした時代錯誤に対して、戦後の教育や政治、学問の世界やマスコミ報道を要因として、日本国民総体としてけじめをつけていない到達点が改めて明らかになったことでした。 

これは「屈辱の日」を「祝日の日」として、天皇陛下万歳をさせるという演出にも象徴されていました。こうした一連の動きが国際社会から孤立していることを改めて示しましたが、国民的討論を経て克服していくと言う点では、まだまだでした。偏狭なナショナリズムの沈殿物が妨害しているからです。 

こうした不純物をいっそうするための特効薬として国民的討論を起こす絶好のチャンスでした。しかし、マスコミはそのような特効薬を投薬するのではなく、政局報道に終始し、政治的不信を煽ることで妨害しているのです。それが、今回の問責決議「報道」でも、充分検証できる、というのが、愛国者の邪論の見方考え方です。 

橋下市長への問責決議案は否決　　 5月30日 23時26分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130530/k10014968631000.html

大阪市議会で市長問責否決　松井幹事長の発言で公明が方針転換(05/31 06:25)

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00247094.html

…橋下市長は「文章が同じもの(決議案)が、過半数を超える議席で、議会から出てきたわけですから、しっかり重く受け止めなければいけません。(出直し市長選は?)しません」と述べた。橋下市長は「一連の発言が誤解を招き、市民に申し訳ない」と話す一方で、「言っていることは正しい」と、あらためて強調した。（引用ここまで） 

この傲慢発言に対して、公明党はどのように対応するのでしょうか？ 

「俺の言ってることは正しい」がそれを誤って報道（誤報）したマスコミが悪い。それを「誤解」した、誤って理解された市民も悪いということを橋下市長は言ってしまったのです。この発言の意味は大変大きいと思います。しかし、現段階において、この発言を問いただしているマスコミはいません。ここに大きな問題が潜んでいるのです。政局報道に集中しています。 

この発言こそ、橋下氏の思想のバックボーンなのです。都合が悪ければ、口で誤り、訂正し、謝罪する、しかし腹の中の中は、「俺は正しい」のです。この視点で政治が振り回されてきましたが、未だこのことを見抜いて報道がなされているとは思えません。 

ＮＨＫは、トンチンカンのニュースを流しました。ここにマスコミの立場が見えてきます。同時に橋下市長がマスコミを使って躍進してきた手法が見えてきます。 

橋下市長問責否決も市議会対応が課題 　5月31日 4時27分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130531/t10014972823000.html

…橋下市長は、記者団に対し、「文章の中身が同じ決議案が過半数の議席から出されたことは、重く受け止めなければいけない」と述べるとともに、出直しの市長選は行わない考えを示しました。問責決議案は否決されたものの大阪市議会で、与党会派の大阪維新の会は、過半数を確保しておらず、橋下市長が掲げる大阪府と大阪市を再編する「大阪都構想」の実現に向けた取り組みや、市営地下鉄の民営化などは進んでいません。このため、橋下市長にとっては、こうした政策の実現に向けて、どのように公明党など野党側の理解を得るのか、市議会への対応が引き続き課題になりそうです。（引用ここまで） 

重く受け止めるのであれば、というか、そもそも、市民に迷惑をかけたのであれば、辞職すべきと報道すべきです。この間の大阪市職員の刺青問題や君が代口パク問題、体罰による自殺事件問題などなど、その都度過激な、挑発的言動を繰り返してきた橋下氏が、己自身にも、過激な挑発的な言動をすべきです。そうすれば、市民は、またまた拍手喝采をしたでしょう！ 

もう一つ、ＮＨＫは、「大阪都構想」や民営化などが進んでいない、政策実現に向けて野党の理解を得るために引き続き課題があると、市長の進める政策を応援しているのです。こうしたトリックは安倍自公政権に対しても随所で行っています。こうした言葉を聴いている国民がどのような回路を結んでいくか、分析が必要です。 

批判しているようでいながら、応援しているのです。批判的装いで政治に対する不満を感じている国民との接点を作り出しながら、実はその不満を取り込み、とんでもない方向に扇動していくのです。 

橋下市長問責否決:公明、参院選への影響懸念で　毎日新聞　2013年05月31日　02時05分（最終更新　05月31日　02時47分）http://mainichi.jp/select/news/20130531k0000m010152000c.html

公明党にとって、大阪選挙区は公認候補を擁立し、比例票の上積みを目指す重点地域だ。橋下氏が出直し市長選に出馬すれば、相乗効果で参院選でも維新が票を伸ばし、公明党の選挙運動にも影響する恐れがある。党幹部は「出直し市長選になれば『橋下氏一色』になり、参院選がかき消されかねなかった」と説明する。　一方で、単純に問責決議案に反対しただけでは、橋下氏の一連の発言を容認したととられかねない。このため「猛省と責任の自覚を促す決議案」を単独で提出するというわかりにくい対応となった。結局、問責決議案の否決で橋下氏が一矢報いた形となり、自民党幹部は「放っておけば維新の支持率は落ちていくのに、稚拙だ」と同党市議団の対応を批判した。　しかし、維新の厳しい状況が大きく変わったわけではない。維新の国会議員団内では、橋下氏の出直し市長選という「奇手」に対し、小沢鋭仁国対委員長が記者団に「（選挙戦が）盛り上がる」と発言するなど期待感もあった。問責決議が否決されても意気は上がらず、ベテラン議員は３０日、「参院選で大敗すれば橋下氏には責任を取って共同代表を辞めてもらう」と漏らした。（引用ここまで） 

橋下市長への問責決議案を否決　公明が反対に転じる　2013年5月30日23時30分

http://www.asahi.com/politics/update/0530/OSK201305300021.html

問責決議案とは別に、公明は単独で、表題から「問責」の言葉を抜いた「橋下市長に対し猛省と責任の自覚を促す決議案」を提出。内容は３会派が提出した決議案と同じだったが、こちらも他会派の反対多数により否決された。本会議閉会後、橋下氏は記者団に「決議には至らなかったが、文章が同じものが過半数を超える議席から出てきたことは重く受け止めなければならない」と述べ、出直し市長選は「しません」とした。 　公明は市議会で維新と協調路線を取ってきたが、支持母体・創価学会の婦人部を中心に発言に対する反発が強く、２９日、問責決議案に賛成する意向を固めた。（引用ここまで） 

さて、毎日・朝日の記事を読むと、公明党の思惑を紹介しながら批判しているようにも思います。しかし本当に批判しているでしょうか？辞職勧告決議から問責決議へ、そうしてチャラにした経過を踏まえるのであれば、共産党の動きと見解を紹介すべきですが、それはありません。 

共産党の動きを紹介したのは、愛国者の邪論の調べた限りでは、以下の記事だけです。たったこれだけです。ここに日本のマスコミ報道の仕方と本質があります。

「出直し選」盾に窮地脱出＝公明、苦渋の方針転換－橋下氏　　（2013/05/30-23:26）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013053000984

共産党の志位和夫委員長は記者会見で「橋下氏に公人たる資格はない」と辞任を迫った。(引用ここまで) 

大阪市議会腰砕け＝橋下流「独特の手法」に屈する　　（2013/05/30-23:44）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013053001078

これに対し、共産党市議団の北山良三団長は「公明党が屈したことは、批判を浴びても仕方ない」と無念の表情。幹部の一人は、出直し市長選を持ち出した橋下市長らに「逆ギレして、そこまでするかという感じだ」と憤った。 

以下、証拠として、一連の報道を掲載しておきます。 

橋下氏「重く受け止め」問責否決、出直し選否定（2013年5月30日23時27分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130530-OYT1T01139.htm?from=main2

【橋下氏慰安婦発言】橋下氏一問一答「（出直し市長選）公には言っていない」2013.5.30 23:41

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130530/waf13053023460034-n1.htm

橋下氏問責を否決　出直し大阪市長選回避　2013年5月30日 22時15分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013053001001611.html

橋下市長の問責決議案が否決　公明党が反対に転じ(05/31 05:50)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000006299.html

橋下市長「揺さぶり」に市議会迷走…問責否決　（2013年5月31日07時06分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130531-OYT1T00010.htm?from=popin

以上、橋下・松井両氏が仕組んだメディア作戦を、昨日とあわせてみてみました。彼らは、シメシメと喜び合っていることでしょう。当面辞職しなくてすんだのですから。しかし、それは甘い！と言えます。反革命的策謀に対しては、国民の要求を対置していくしかありません。どれだけ、国民の要求を踏みにじった行為であるか、そこにすべてがかかっていると思います。道理は国民の側にあるのですから。それは日本の歴史に数限りなくある事例です。

東京新聞私設・論説室へ 憲法国民投票の前にやること考えることありませんか？！活かせ憲法！

昨日の東京新聞の記事に注目してみました！「形式論理の落とし穴・トリック」？でしょう？診てみます！

１．大日本帝国憲法は、国民投票の規定がありません。当然です。それは大日本帝国憲法自身が国民主権を想定していないからです。立論の前提そのものが事実に反しているのです。豊田氏の結論を優先して、もってきた論と言えます。 

２．大日本帝国憲法下において現行憲法が制定されたのは、ポツダム宣言の完全実施という流れがあったからです。その方向に沿って日本の非軍事化・民主化政策が採用されていきました。その最大の課題は最高法規である憲法制定だったのです。 

３．ところが、「ゆきすぎた民主化」はＧＨＱの弾圧の対象でした。公務員労働者への弾圧、２．１ゼネスト弾圧、読売争議への弾圧は、その象徴でした。その後正力松太郎が、原子力推進を謀ったこと、読売が世論誘導にどのような役割を果たしてきたか、明瞭です。

戦後すぐの読売争議って？　2004年8月18日(水)「しんぶん赤旗」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-08-18/0818faq.html

その他

http://kotobank.jp/word/%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E4%BA%89%E8%AD%B0

http://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-12-4.html

４．そういうなかで、中国大陸と朝鮮半島の変化によって、日本を「反共の防波堤」として位置づけるアメリカの世界戦略（４６．５．１５「アチソン声明」）の具体化、すなわちポツダム宣言のサボタージュ化、「逆コース」に、舵がきられていくのです。 

５．その流れのなかで日本国の憲法の性格も、節目節目で変わってきます。以下、その節目をメモしてみます。

４５．０８．１５敗戦・ポツダム宣言受諾

４５．０８．２８先遣隊厚木到着（８．３０マッカーサー到着）

４５．０９．０２降伏文書調印

４６．０１．０１天皇の人間宣言

４６．０２．１３マッカーサー草案提示

４６．０４．１０新選挙法下の総選挙

４６．０５．０３東京裁判開廷日（～４８．１１．１２判定宣告）

４６．１１．０３新憲法公布

４６．１２．２６最後の帝国議会開催（４７．０３．３１）

４７．０５．０３新憲法施行

５２．０４．２８サンフランシスコ条約発効 

６．以上の節目を愛国者の邪論なりに意味づけてみました。

（１）戦争（犯罪）責任回避のための証拠書類隠滅期間

（２）戦争（犯罪）責任回避と国体護持の憲法に拘るか、新憲法制定をめざすか、模索期間

（３）マッカーサー草案を軸に新憲法づくりの期間

（４）占領軍下の新憲法実施期間

（５）日米安保下の憲法期間

（６）国民は生活で精一杯期間（闇市・タケノコ生活・買出し・インフレ・復員・コメよこせメーデーと不敬罪事件） 

７．大日本帝国憲法体制下の日本から新日本国憲法体制下の日本と占領体制下の、或いは日米安保体制下の日本の憲法の関係を見ていくと、政府自身が、憲法自身の捉え方や活用の仕方など、その意味合いも変わっています。

８．新憲法が制定されて、その賛否を問う国民投票が成立はずはありません。何故ならば、新憲法を確定したのは、大日本帝国憲法下における新選挙法で選出された国会議員の議決があるからであり、新憲法下において、新憲法の改正を発議する必然性がなかったからです。 

９．しかも、アメリカも認めるように、この新憲法に対する国民の支持は高かった！しかも当時は大日本帝国憲法の「改正」が焦点だったため、「一般大衆には、天皇制存続か廃止かとして映ずることが多かったために、憲法全体の問題が正しくつたわらなかった。したがって保守派に有利な点があった」（長谷川正安『昭和憲法史』岩波書店昭和３６年１２月刊）という指摘は、示唆に富んでいます。 

１０．また憲法制定前後の憲法改正論と国民投票論について、興味深い指摘があります。（長谷川正安『昭和憲法史』岩波書店昭和３６年１２月刊）） 

「極東委員会は、昭和２１年１０月１７日、憲法実施後１年以上２年以内に、日本の国会で憲法を再検討させるという政策を決定し、この決定を憲法施行前である２２年３月２７日、正式に、連合軍総司令部に通告した。この指令は、日本の議会と極東委員会は「憲法をさらに検討する義務を負う」といい、また、国民投票を行うこともありうる、としていた」という事実に対して、ポツダム宣言をじゅうりんして、日本の軍国主義復活を指導していたアメリカも、政府も憲法改正問題にはほとんど具体的にふれようとはせず、消極的でした。またサンフランシスコ条約以前の憲法改正論は、吉田内閣の「現在憲法改正の意思は全くない」（昭和２４.４．２０衆議院外務委員会）という発言と前後してつたえられた極東委員会の決定によって、ない一つ具体的な成果のないままあっけなく終了した」という指摘です。 

軍国主義の復活を批判する「憲法制定権力をもたない民衆の立場から、憲法への批判が「改正論」としてでた・・・としても民衆のものにはなっていなかった」「現実に憲法を無視する占領政策・国内政治への批判が憲法改正論という形をとったとき、個々の条文の批判がなされるまえに、じつは、果たして「憲法」とよばれていたものの実態がなんであったかの検討が、もう一歩つっこんでなされなければならなかったはずである」という指摘も、今日的課題と言えます。 

１１．しかも、大日本帝国憲法から新憲法への移行が、「大日本帝国憲法改正」という形をとってすすめられていったことも検討しておかなければなりません。

その際に、強調されたものは、大日本帝国憲法第７３条とハーグ条約４３条でした。押し付け憲法論などをウィキペディアでみてみますと、以下のように書かれています。

1946年（昭和21年）11月3日に公布され、1947年（昭和22年）5月3日に施行された日本国憲法には、上諭が付されている。これは、公式令第3条第1項が「帝國憲法ノ改正ハ上諭ヲ附シテ之ヲ公布ス」と定めていたことに基づく。また、この上諭は、同条2項に「前項ノ上諭ニハ樞密顧問ノ諮詢及帝國憲法第七十三條ニ依ル帝國議會ノ議決ヲ經タル旨ヲ記載シ親署ノ後御璽ヲシ内閣總理大臣年月日ヲ記入シ他ノ國務各大臣ト俱ニ之ニ副署ス」と定められたとおりの形式も整えられて制定され、その上諭には、以下のように天皇の「お言葉」が書かれています。

朕は、日本國民の總意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、樞密顧問の諮詢及び帝國憲法第七十三條による帝國議會の議決を經た帝國憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 

この「日本國民の總意」とは、何か、です。

また大日本帝国憲法第７３条は、以下とおりです。

第73条将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ
２　此ノ場合ニ於テ両議院ハ各々其ノ総員三分ノニ以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス 

ハーグ条約第43条

国の権力が事実上占領者の手に移った上は、占領者は絶対的な支障がない限り、占領地の現行法律を尊重して、なるべく公共の秩序及び生活を回復確保する為、施せる一切の手段を尽くさなければならない。（引用ここまで） 

興味深いのは、大日本帝国憲法の「改正」のハードルは日本国憲法と同じということです。安倍自民党政権は、こうした事実を知っていながら、９６条「改正」問題を提起してきたのです。 

１２．以上の指摘を踏まえると、今日の憲法「改正」「改悪」問題以前の問題をどれだけの国民が認識しているか、そのことこそ、今問われなければなりません。それは、憲法をものさしにして論じているかどうか、という意味においてです。東京の社説を中心にみてみます。 

健康保険の危機／国保財政再建に本腰を　　2013/5/29 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013052902000142.html

子どもの貧困／対策法「元年」にしよう　　2013/5/13 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013051302000126.html

小平の住民投票／自治を鍛え直す一歩に　　2013/5/17 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013051702000132.html

小平の住民投票が残したもの 　2013/5/29付 http://www.nikkei.com/article/DGXDZO55585670Z20C13A5EA1000/

国民生活の、政治の中身を日本国憲法の各条文から見て、どのように考え、憲法に近づけていくか、そのことこそが、今問われているのであって、憲法をどう変えるかどうか、が争点ではないのです。 

１２．その意味で、最後には、国民投票の前にやることはあるだろう、ということです。憲法改正反対の豊田洋一氏の指摘は、そういう意味で、どこか問題ではないか、ということです。マスコミの提起の仕方、争点化などを含めて、今後検討していくつもりです。 

国民投票が行われることになれば、国民は憲法を自分のこととして、より深く考えることになるだろう。憲法をかえるにしても、守るにしても、その結果起こりうることに自ら責任を負うのが民主主義だ。　憲法を自らの手に取り戻すための国民投票。やってみる価値はあると思うが、いかがか。（引用ここまで） 

そこで最後に、たまたま、この時期を反映して、改正派も反対派からも、国民投票についての意見がありましたので、３つを掲載しておきます。国民投票そのものについては、一般論的には何ら問題がありません。そこで最後に前文を掲載しておきます。 

【私説・論説室から】国民投票をしてみては　　　2013年5月29日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2013052902000144.html 

　「日本国憲法」を改正するには、衆参それぞれ三分の二以上の国会議員が賛成した上で国民投票を行い、過半数の賛成が必要だ。　しかし、この新憲法が制定される際、国民投票は行われていない。それは「大日本帝国憲法」という旧憲法の改正という形で制定されたため、帝国議会の議決を経た改正を、天皇が裁可し、公布したからだ。　この改正は太平洋戦争敗戦後の占領下で行われたため、「改憲派」は現行憲法は「押し付け」であり、改正して国民の手に取り戻す必要があると主張する。　筆者個人は、現行憲法を改正する必要は現時点ではないと思うが、国民投票を経ていないことが、憲法の正統性に疑問を挟む余地を与えているとも考える。　そこで、社論ではない、個人の意見と断った上で提案したい。一度、現行憲法を認めるかどうかを問う国民投票を行ってはどうか。　投票の結果、多くの国民が認めれば、押し付けとの批判は意味をなさなくなるし、認められなければ、具体的な改正論議を進めるのもやむを得まい。　国民投票が行われることになれば、国民は憲法を自分のこととして、より深く考えることになるだろう。憲法をかえるにしても、守るにしても、その結果起こりうることに自ら責任を負うのが民主主義だ。　憲法を自らの手に取り戻すための国民投票。やってみる価値はあると思うが、いかがか。　（豊田　洋一） 

日本国憲法を制定する国民投票ってありましたか？　2013年4月14日 (日)

http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2013/04/post-f344.html

■改憲は国民投票

日本国憲法の改正は国民投票で決せられることになっています。この改憲手続を定めた憲法96条は、国会の発議と国民投票での改正するとしています。

■憲法制定は国民投票不要？

でも、そもそも、日本国憲法が制定（憲法制定)時に国民投票が実施されたでしょうか。たぶん事実として、日本国憲法制定の国民投票って、されていないのでしょう。護憲派も、改憲派も、なぜか触れない。これも日本国のタブーなのでしょうか。「日本」という国号や、「天皇」という称号が西暦何年に成立したのか？と同じように、皆触れたがらなんだよね。要するに出自の怪しいからなんでしょう。日本国憲法は米国製だし、天皇制は中国製だし？（泣き）。

■護憲派のタブー？

現実に、日本国憲法は大日本帝国憲法の改正して発布されています。天皇主権の大日本国憲法から、国民主権の日本国憲法への改正ですね。これって明治憲法の改正手続の限界を超えるもので、手続的には違法と考えるしかないでしょう。憲法の教科書でも、手続違法が通説でしょう。真面目な知的に誠実な憲法学者であれば、日本国憲法の正当性をどう論証するかは、理論的には高いハードルなんだと思います。宮沢俊義教授の「横からの革命」論のように、法的手続では救えず、事実としての「外国の革命権力」（横からの革命＝民主的な連合国の占領権力）革命逃げるしかないのです。ただし、憲法学者の多くは、日本国憲法の立憲主義・人権尊重主義や平和主義に賛成したいので、手続的違法性を言い立てても保守反動層を利すると考えて、憲法学者の多くは口をつぐんできたのでしょう。私もそうです。でも、日本国憲法の正当性を民主主義で論証するのは無理があります。唯一の正当性の根拠は、政治社会における暴力としての絶対的権力が、憲法という皮をかぶって正当化の法的根拠が必要ということでしかありません。明治憲法も、江戸時代にあった「憲法」（constitution・国家組織)も、人民の承認なんて必要とされていません。民主的憲法制定なんで、２０世紀の一時期のはやりでしかなかったのです。日本は、その洗礼さえ受けていないのです。
■民主主義憲法ではないのが正体

要するに、１９４６年憲法(日本国憲法)は、国民投票制で国民に意識的に選択された民主的憲法ではないのです。そもそも、これを改正するのに国民投票がいるのか？という石原慎太郎の意見は実は、本人は考えてないでしょうが、結構、本質を突いているのです。

■民主主義憲法が制定されるのを恐れて、米国が押しつけた立憲君主主義憲法「日本国憲法は、理論的にみれば、象徴天皇制を残した立憲君主主義憲法です。要するに、日本は、実は民主主義国家ではなく、あくいまで形式的な立憲君主主義国（象徴天皇制家）として把握すれば論理的な整合性はあります。まあ、それをはっきり規定すると、天皇制廃止などを言い出す輩が出るので、このあたりも曖昧にするというのも日本的です。民主主義的な観点から見ても、米国占領軍の軍事権力を背景にして日本に押しつけられた憲法にほかなりません。米国は、連合国の対日理事会が発足する前に、自分に都合よい、「天皇制維持＝象徴天皇制」、そして、その代替物としての「非武装９条」を押しつけたというのが歴史的真実です。対日理事会が、憲法を押しつけたら天皇制が廃止され、自衛隊（国防軍）が容認された憲法が作られたかもしれません。どっちの憲法でも、日本人は、敗北とともに受け入れたことでしょう（情けないけど）。今の憲法が国民投票で制定されていないという事実を真面目に考えないのが日本人です。護憲派も改憲派も、日本国憲法の承認する国民投票制度を避けてきました。にもかかわらず、憲法９６条改正手続を国民投票の３分の２か、２分の１かを論じているのを見るのは、何だか極めて滑稽であり、曖昧な日本人です。 

【私説・論説室から】憲法改正の前には解散を　2013年5月6日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2013050602000133.html

　この欄は社説ではなく、筆者個人の意見を唱える「私説」とあらためて断ったうえで書く。私は憲法改正に賛成である。ただし、国会の現状を放置したまま、具体的に憲法改正に動きだすことには反対だ。　理由は簡単である。昨年末の総選挙について、全国十四高裁・高裁支部が出した十六件の判決のうち違憲・選挙無効が二件、違憲・有効が十二件、違憲状態が二件だった。ようするに、全部が違憲ないし違憲状態と指摘している。　そんな衆院議員たちが改憲発議を決められるのか。各紙は「衆院の三分の二を上回る勢力が憲法改正に賛成だ」などと盛んに報じているが、それは違憲状態の勢力なのだ。そもそも改憲に動く正統性がない。　したがって、もしも安倍晋三政権が本気で改憲を目指すなら、いずれ一票の格差を是正したうえで解散・総選挙を実施し、だれがみても合憲の状態にしてからでなければならない。　そう思いながら二日付の紙面を開いたら、安倍首相は「いずれかの時点では国民に信を問わなければいけない。適切な時期をとらえ、適切な時に解散したい」と語っていた。同時に「（改憲に）まだ国民的な理解を得られている段階ではない」とも語っている。　これで少し納得した。安倍政権は少なくとも、いまの国会の下で改憲発議に動くことはなさそうだ。いまはしっかり議論を重ねるときだ。　（長谷川幸洋）

維新の恫喝とゴマカシと分断かそれとも憲法無視政治の続行で市政と国益を損傷する恥の政治の続行か！

今日一日、大阪でものすごい攻防がおこなわれていました。まだ結論は出ていませんが、テレビのニュースでは、公明党の動揺があるようです。ま、この政党は、いつも権力に擦り寄りながら、支持基盤としての創価学会の宗教的心情をちらつかせながら、民衆の心を捉えるという点では、一定成功していますので、本能的な対応が表に出たということです。 

これも創価学会という団体を守るための高等手段です。公明党の対応が、支持する民衆の生活を守っているかどうか、検証していく必要があるように思いますし、その実態を国民が見分けつくようになれば、と思いますが、そういう意味でも学ぶべきところがあります・・・。 

したがって、このようなつばぜり合いを解決するためには、公明党の支持者を含めた大阪市民の動向が決定的だということでしょう。松井氏も一応「民意」を口にしています。橋下氏も松井氏も、まだまだ「民意」が味方していると診ているのでしょう。だからこそ、参議院選挙との「同時」選挙を持ち出すことで「揺さぶり」「脅し」を仕掛けてきたのだと思います。 

案の定、橋下与党の公明党が動揺しました。実に歴史的というか、面白いというか、歴史は生き物だなと思います。その歴史の生き物の主人公は、国民です。権力者は民衆の動向、「つぶやき」をも察知して、手を打ってくるものです。公明党の支持者、創価学会員などが、こうした維新のやり方、すなわち不道徳な発言や行動を含めて、このまま野放しにしておくことができるかどうか、そこにかかっていると思います。 

そういう意味で橋下氏が大阪府知事に立候補して以来の言動と「実績」で、大阪が、いや日本はどうなったか、よく目を見開いて見極める必要があるでしょうね。 

時間を追って新聞を一覧してみました。愛国者の邪論の問題意識は、 

政治の有り様（政策）について、政治家の発言をマスコミがどのように発信していくか、それを国民はどのように読み、視て判断するか、それを政治に、或いは政治家がどのように捉えて、次の一手を打ってくるか、を良く分析することだという考えがあります。そうして、「政治的ムード」を醸成して、政権の安泰化を謀るのです。国民の側から言えば、それを見越して、何を発信して、政治を国民の側から変えていくか、ということです。 

そういう意味で、「やらせ」を見抜いていくことが大事だろう、と思います。では、今回の「やらせ」は何か！です。キィーワードは参院・市長「同時選挙」、「市政の停滞」でしょう！公明党は、よほど、「同時選挙」が堪えられないのでしょうか？ま、そのうち判ることです。 

もう一つは、今回の問題の本質である歴史認識と憲法に明記された人権感覚、橋下氏の政治家としての、また人間としての資質に対するゴマカシ・スリカエ・無責任・不道徳振りを、有権者がどのように評価するかということです。マスコミがどのように報道するかです。マスコミは、ゴマカスのが得意ですから・・・。 

さて現地の各党と市民は、どのように切り返していくか、じっくりみておきます。愛国者の邪論の切り替えし方は、この記事です。 

橋下市長問責、否決へ　第２会派の公明が反対　2013年5月30日 18時08分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013053001001611.html

大阪市議会が休憩となり、傍聴席からの声に手を振り議場を一時退席する橋下市長＝３０日午後

　大阪市議会の自民会派などが提出する日本維新の会共同代表の橋下徹市長の問責決議案が否決される見通しとなった。第２会派の公明が３０日午後、本会議に先立ち、反対に回ることを決めた。　問責決議案は、従軍慰安婦発言などで市政を大きく混乱させたとして、橋下氏に「猛省を促す」内容。自民、民主系、共産が市議会に共同提出する運び。　公明は当初、賛成する方向だったが、日本維新幹事長の松井一郎大阪府知事が３０日午前、問責決議が採択された場合には、橋下市長が辞職し参院選に合わせた出直し選挙となると言及したことを受け、方針転換した。（共同） 

【橋下氏に問責決議案】「橋下市長問責」否決の見通し　公明が反対　2013.5.30 18:05 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130530/lcl13053018050004-n1.htm

大阪市議会議場に姿を現した橋下市長＝３０日午後

　大阪市議会の自民党など３会派が提案する日本維新の会共同代表の橋下徹市長に対する問責決議案が否決される見通しとなった。第２会派の公明が３０日午後、本会議に先立ち、反対に回ることを決めた。　問責決議案は、慰安婦発言などで市政を大きく混乱させたとして、橋下氏に「猛省を促す」内容。自民、民主系、共産が市議会に共同提出する。　公明は当初、賛同する方向だったが、維新幹事長の松井一郎大阪府知事が３０日午前、「問責決議は市長を辞めろということ。出直し市長選を行い、民意を問わなければならない」と述べたことを受け、問責決議案への対応を協議していた。　公明は、問責決議案とは別に、問責の言葉を明記していない慰安婦発言に関する決議案を単独で提出する。問責でなければ、橋下氏は辞職しないと判断したとみられる。　大阪市議会は、自民、民主系、共産の３会派を合わせると３４議席となる。第１会派の大阪維新の会は３３議席で、１９議席を持つ公明の動きが焦点となっていた。 

橋下市長への問責決議案、否決へ　出直し市長選は回避　2013年5月30日17時5分

http://www.asahi.com/politics/update/0530/OSK201305300021.html

　旧日本軍の慰安婦などをめぐる発言で批判が高まっている日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長に対し、大阪市議会（定数８６）で３０日の本会議に提出される問責決議案が否決される見通しとなった。橋下氏がこの日、決議案が可決されれば市長を辞職して出直し市長選をする構えを見せ、公明が反対に転じた。

橋下氏のこれまでの発言

　問責決議案は自民（１７人）と民主系のＯＳＡＫＡみらい（９人）、共産（８人）が共同提案するが、市長与党の大阪維新の会（３３人）と公明（１９人）が反対して否決される見通し。　公明は問責決議案への賛成を見送る代わりに、「問責」の言葉を抜いて「橋下市長に対し猛省と責任の自覚を促す決議」案を提出する方針。こちらも他会派の反対多数で否決される見通しだ（続く）。 

松井氏示唆、出直し選は「逆ギレ」…会派神経戦（2013年5月30日16時56分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20130530-OYT1T00897.htm?from=popin

　橋下徹大阪市長への問責決議案を提出する構えを見せる市議会に対し、松井一郎大阪府知事が３０日、橋下市長が辞職して選挙で民意を問う「出直し市長選」を示唆し、「問責による市政の停滞を招かないため、行動するということだ」などとけん制した。　一方、市議会各会派は「まるで逆ギレだ」「出直し選をするというなら対抗策も」などと警戒。同日午後の本会議を前に一気に緊張感が高まり、神経戦の様相となった。　「問責は（市長を）やめろということ。議会で過半数以上の賛成があって可決されれば、まさに動かない政治になってしまう。市民がどう判断されるのか、しっかりと聞かなければならない」。松井知事は出直し市長選について、記者団に尋ねられると淡々とそう話した。　これに対し、問責決議案を提案する自民党市議団の柳本顕幹事長は「出直し選は想定していなかった。市長独特のけんかの手法だと思う。問責決議案は市政が停滞している責任を問うものであり、提案を取り下げる考えはない」と言及。　さらに、「出直し選で市政停滞の状況が改善される可能性があるならば、早急に対応策を考えないといけない」とも述べ、橋下市長が出直し選に出た場合、自民として対抗馬を立てる考えを示した。 

橋下市長問責、可決なら出直し選も…維新幹事長（2013年5月30日12時54分  読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20130530-OYT1T00587.htm?from=ylist

　大阪市議会の自民、民主系、共産の３会派は、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が一連の発言で市政を混乱させたとして、３０日午後の市議会本会議で、橋下氏の問責決議案を提出する方向で調整している。　これに関連し、維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は３０日午前、大阪府庁で記者団に「問責というのは辞職勧告だ。市政が停滞する。そうであれば民意をしっかり問うということになる」と述べ、問責決議案が可決されれば、橋下氏が市長を辞職し、出直し市長選が行われる可能性を示唆した。出直し市長選は、夏の参院選と同日選になるとの見通しも示した。　問責決議は、橋下氏を支持してきた公明党の対応が焦点で、公明が賛成すれば可決される。問責決議には法的拘束力はない。 

問責可決なら橋下市長は辞職　松井氏「出直し市長選に」　2013年5月30日 12時39分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013053001001157.html

記者団の質問に答える日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事＝３０日午前、大阪府庁

　日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は３０日、共同代表の橋下徹大阪市長の問責決議案が、大阪市議会で３０日午後に可決された場合、橋下氏が市長を辞職し、出直し市長選に踏み切るとの見通しを示した。　松井氏は市長選の日程について「（参院選と）合わせるだろう」と述べ、７月２１日投開票が濃厚な参院選と同日選にする見通しを示した。　同時に、松井氏自身も知事を辞任してのダブル選挙に持ち込む考えはないことを明らかにした。府庁で記者団に答えた。　問責決議に法的拘束力はないが、市議会運営委員会によると、可決されれば戦後初となる。（共同） 

慰安婦発言で混乱…橋下市長の問責決議案可決へ（2013年5月30日07時19分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130529-OYT1T01729.htm?from=popin

　大阪市議会の自民、民主系、共産の３会派は２９日、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が一連の発言で市政を大きく混乱させたとして、市議会最終日３０日の本会議に市長問責決議案を共同提案することで合意した。　公明も賛成する見通しで、賛成過半数で決議案は可決される見込みだ。記録が確認できる１９４７年以降、大阪市長問責決議案の可決は初めて。　問責決議には法的拘束力はないが、国政政党党首としての言動をけん制する狙いがあるとみられる。市営交通民営化など、橋下氏が取り組む行財政改革にも影響が出そうだ。　橋下氏は今月１３日以降、いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、「当時は必要だった」と述べたほか、在日米軍に風俗業活用を提案。国内外から反発を受け、６月中旬に予定していた米国視察を断念した。問責決議案では、こうした事態について「市政を大きく混乱させ、深刻な国際問題に発展しつつある」と指摘し、「市民に対する謝罪は一切なく、誠意が全く感じられない」と厳しく批判した。さらに、「市長としての職責を全うしているとは言い難い。猛省し、政治的責任を自覚した言動を強く求める」としている。 

慰安婦発言「誤報」の主張:橋下氏に反論する＝大阪本社編集局長　若菜英晴　2013年05月30日

http://mainichi.jp/select/news/20130530mog00m040001000c.html

橋下石原維新の会は選挙で審判を受ける資格はない！憲法違反と国益損傷集団は直ちに、潔く決断を！

橋下氏の訪米中止報道を見て、改めて、この政党と人物は、どうしようもないと思いました。 

橋下氏が訪米中止「今の状況ではメリットない」（2013年5月28日21時09分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130528-OYT1T00939.htm

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２８日、６月中旬に予定していた米国視察について、「この状況で僕が訪米するメリットはない。（訪問先にも）色々と負担をかける。中止する」と述べた。　いわゆる従軍慰安婦問題や、在日米軍への風俗業の活用提案などの発言に米国でも批判があり、日程調整が難航していた。市役所で記者団の質問に答えた。　計画では５泊７日で、サンフランシスコ、ニューヨーク両市で市長らに面会するほか、ＩＴ企業の視察など約２０か所を訪問する予定だった。しかし、一連の発言について、市の姉妹都市であるサンフランシスコ市の女性地位局長が地元紙に抗議文を寄稿するなど、反発が出ていた。　橋下氏は「（訪米中止の政治的責任は）有権者が判断する。選挙で審判を受ける」と語った。（引用ここまで） 

「メリット」ですか？！だったら、メリットを得るために計画してすすめてきた訪米にかけた税金、それを中止するデメリットの責任はどうするんでしょうか？大阪市民は怒らねばなりませんよね。この人、税金の使い途について、サンザン挑発的言動を繰り返してきた人です。責任を取るべきですね。勿論選挙の前に、でしょう。今でしょ！ 

外国人特派員協会で、自身の責任を問われた時、政治家は選挙で審判を受けると、その責任の取り方について、先送りしました。その時にも、潔くないな、大阪市の公務員に対して、言ってきたこととを踏まえると、この人は、自分に甘く、人に厳しい！ま、これは誰にも言えることですが、政治家が、これでは、いかんともし難いものです。まさに独裁者と言われる（いや、この人は自分のことを独裁者と言ってきました！）所以です。 

この人をここまで言わせるのは、選挙で勝ったこと、投票した人の人数が頭の中にあるのでしょうね。だったら、主権者である国民の力を見せ付ける必要があるように思います。選挙を待たずとも、それはできるでしょう。 

世論の力です。国民主権は、選挙権だけではありません。参政権です。請願権・表現の自由などを使うことです。不断の努力で行使することです。 

橋下氏のツィッターにアクセスする人は１００万を越えているようです。この人たちが、どのような声を橋下氏に届けることができるか、そこにかかっているのかもしれません。 

ということを踏まえて、昨日、公表された橋下氏に関する新聞の社説を読んでみました。ポイントになる部分を掲載しながら、一覧してみます。 

ポイントは、橋下氏に対して、このような指摘をしてもなお、辞任を、維新の会に解散を呼びかない、しかも憲法の原則を使って論じないのは、どういうことでしょうか？憲法遵守の義務違反であることは誰が見てもわかることです。 

橋下市長を応援している人は、そろそろ目を覚ますべきではないでしょうか？橋下氏の責任転嫁思想は、この間の経過をみると、彼の人格そのものです。今後もこの手法で政治が行われるのです。責任を取るのは「選挙」なのです。選挙まで待てます？！その間に、彼の政治によって、税金がムダ遣いされるのです。 

地方紙では北海道と沖縄が、何か象徴していますね。 

北海道　橋下市長釈明　責任転嫁で解決しない（５月２８日）

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/469325.html

女性の人権を軽視する姿勢では、党としての存在が問われよう。…誤報だとの主張は苦し紛れにしか聞こえない。　戦時に軍が必要としたとの主張だとしても、戦争や軍は今も存在する。だからこそ橋下氏は在日米軍に風俗業利用を勧めたのだろう。…女性を蔑視する政治家の集団となっている。　安倍晋三首相も責任を感じるべきだ。橋下氏の発言に対し「立場が異なる」と人ごとのような態度だが、首相が河野談話を見直そうとしたことに端を発している。 　日本の国際的な信用を守るため、戦争中の行為についてしっかりした反省の上に立って政治を進める姿勢を内外に示すべきだ。（引用ここまで） 

琉球新報　橋下氏会見　政治家としての資質を疑う2013年5月28日 

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-207223-storytopic-11.html

その人間性があらためて問われたのではないか。…だが県民や女性たちへの謝罪はついに聞かれなかった。米軍犯罪の防止を沖縄の風俗業に求める差別的な発想や女性を「モノ」として扱うような人権感覚に、今後も無自覚であり続けるのだろうか。…大型連休中に来県した際、県などが長年求めている日米地位協定の抜本改定を「市民運動的」と酷評していたことを指摘しておきたい。　一方、橋下氏は旧日本軍の従軍慰安婦制度は「必要だった」との発言は撤回せず、「真意と正反対の報道が世界中を駆け巡った」と説明。「一つのワードを抜き取られて報じられた」とマスコミ批判を展開したが、果たしてそうか。…非難が殺到すると態度を一変。「大誤報」「日本人の読解力不足」と責任を転嫁するさまは見苦しく、政治家としての資質さえ疑う。…問題解決への向き合い方が問われている自身の責任は棚に上げ、「他も同じことをやっている」と反論を繰り返していることが、海外の日本批判をさらに強めていることにもいい加減気付くべきだ。（引用ここまで）

沖縄タイムス　［橋下氏会見］「不快感」だけが残った　　2013年5月28日 09時29分

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-28_49759

『私自身が』必要と考える、『私が』容認していると誤報されてしまいました」とメディアに責任転嫁した。「誤報」と言い募る姿勢に説得力があるだろうか。橋下発言の引き金になったのは歴史認識をめぐる安倍晋三首相の一連の発言である。　安倍首相はこの際、旧日本軍の関与と強制性を認めた１９９３年の「河野談話」に対する考えをあらためて国民に明らかにすべきである。…聞くに堪えないような言葉が党幹部の口から次々に飛び出す。人権感覚、国際感覚が欠けていると言わざるを得ない（引用ここまで） 

全国紙は以下の二紙だけでした。 

毎日　橋下氏の説明　本質そらす責任転嫁だ　　2013年05月28日　02時30分

http://mainichi.jp/opinion/news/20130528k0000m070058000c.html

不適切な前言をメディアへの責任転嫁で取り繕い、全面撤回しない対応ははなはだ疑問である。発言が日本のイメージを損ねる悪影響も含め、ことの重大さと本質の理解をなお欠いていると言わざるを得ない。…米国議会は安倍内閣や日本の政治家の歴史認識に警戒を強めている。対中、北朝鮮をめぐる情勢が不安定な中で「価値観の共有」という日米同盟の基盤を揺るがしてはならない。国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会も橋下氏の発言を重視している。収拾を急がねばならない。　野党第２党の党首の言動が「戦争と性の問題に鈍感な国」というイメージを拡大しかねない。橋下氏はその深刻さを一層、自覚すべきだ。（引用ここまで） 

産経　慰安婦問題　不当な日本非難に反論を　2013.5.28 03:27 （1/2ページ）［主張］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130528/plc13052803270004-n1.htm

河野談話は、根拠なしに慰安婦の強制連行を認めたものだ。橋下氏は以前、「河野談話は証拠に基づかない内容で、日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と主張していた。これこそまさしく正論だ。後退させる必要はない。　橋下氏の発言で、再び国際社会で誤解が広がりつつあるのが心配だ。国連の拷問禁止委員会は「慰安婦の強制連行があったのは歴史的に明白だ」とし、教育の徹底が必要だと指摘した。だが、第１次安倍晋三内閣は平成１９年、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定している。同委員会の指摘は明らかに間違いである。…米ニューヨーク州やニュージャージー州議会などで、慰安婦の「強制連行」を既成事実として決めつけた対日非難決議が相次いでいる。韓国系米国人らの反日活動の影響とみられる。　安倍政権はいわれなき日本非難には、きちんと反論すべきだ。（引用ここまで） 

最後に、もう一つの事例を挙げておきます。それは沖縄に対して、いや日本に対して「暴言」を吐いたされたアメリカの高官の話です。彼は、この発言でどうなったのでしょうか？橋下氏は、、自分の立ち居地をこの高官に置き換えてみて、よくよく考えてみる必要があります。想像力・知力の問題でもありますよ！ 

メア氏講義メモ全文（日本語訳）2011年3月8日 

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-174366-storytopic-231.html 

橋下氏を使って村山河野談話見直しを策謀する安倍政権！その安泰化と日米同盟深化・憲法改悪を狙う不道徳！

橋下氏の特派員協会の釈明会見とそれを報道するマスコミの反応を視て思うところを記事にします。 

まず、最大のポイントは、

１．橋下氏は、河野談話の「強制性」を、認めていません。政治的な判断だとしているのです。以下の報道が、今回の橋下氏の記者会見の狙いを象徴しています。 

産経　「国家意思として組織的な拉致の証拠ない」　河野談話の見直し示唆　2013.5.27 16:16 ［橋下氏慰安婦発言］ http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130527/waf13052716170022-n1.htm

…旧日本軍による慰安婦の強制性の有無について「国家の意思として組織的に拉致、人身売買をしたことを裏付ける証拠はなく、この事実を認めていないのが日本の立場だ」と述べ、強制性を認めた平成５年の河野談話を見直すべきとの考えを示唆した。（引用ここまで） 

【主張】慰安婦問題　不当な日本非難に反論を2013.5.28 03:27 （1/2ページ）［主張］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130528/plc13052803270004-n1.htm

河野洋平官房長官談話について「否定しないが、肝心な論点が曖昧だ」と指摘した。　河野談話は、根拠なしに慰安婦の強制連行を認めたものだ。橋下氏は以前、「河野談話は証拠に基づかない内容で、日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と主張していた。これこそまさしく正論だ。後退させる必要はない。　橋下氏の発言で、再び国際社会で誤解が広がりつつあるのが心配だ。国連の拷問禁止委員会は「慰安婦の強制連行があったのは歴史的に明白だ」とし、教育の徹底が必要だと指摘した。だが、第１次安倍晋三内閣は平成１９年、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定している。同委員会の指摘は明らかに間違いである。…米ニューヨーク州やニュージャージー州議会などで、慰安婦の「強制連行」を既成事実として決めつけた対日非難決議が相次いでいる。韓国系米国人らの反日活動の影響とみられる。　安倍政権はいわれなき日本非難には、きちんと反論すべきだ。（引用ここまで） 

首相の「元慰安婦に申し訳ない」発言、官房長官認める2013年5月22日20時33分

http://www.asahi.com/politics/update/0522/TKY201305220358.html

読売　「河野談話は逃げている」橋下氏、会見で強調　（2013年5月28日08時37分）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130528-OYT1T00229.htm?from=top

…外国特派員らからは、慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話への質問が相次ぎ、橋下氏は「（強制連行の有無という）核心的論点について、河野談話は逃げている。これが日韓関係が改善しない理由だ」と強調。「日韓の歴史学者が共同で事実を明確にすべきだ」との持論を展開した。…（引用ここまで） 

橋下氏は、「国家の意思として組織的に女性を拉致した事実はないというのは、多くの歴史学者も主張している。日本政府の見解では、国家の意思での拉致、人身売買はなかったとの見解が閣議決定されている」「河野談話が作られた際、官僚の責任者だった石原信雄元官房副長官が「国家としての拉致、人身売買はなかった」とはっきり述べている。０７年の閣議決定によって、強制連行を裏付ける直接証拠はないという、政府の正式見解も出た」と述べています。 

「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」の中の「第一次安倍内閣時代の見直し議論とその修正」（http://ja.wikipedia.org/wiki）で決着が付いているはずです。橋下氏も産経も往生際が悪いと言うことです。

強制連行の証拠ある「慰安婦」　紙議員が主意書2013年4月27日(土)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-27/2013042702_03_1.html

安倍晋三、橋下徹等の従軍慰安婦強制連行を示す資料なしを731部隊人体実験証拠資料なしから解く

http://blog.goo.ne.jp/goo21ht/e/be6984fbded4682ff9742fe7714c58ad

一つには、安倍内閣が「直接」という言葉を使って「証拠はない」というのはトリックです。様々な事例が出ているではありませんか？ 

二つ目には、「軍が関与した」「事実」を認めていながら、「直接」に拘って、河野談話の信憑性を強調することで、国民の中に不信感を助長させ、自分たちの主張の根拠として強調することで、慰安婦問題の解決を遅らせてきているのです。このネライは何か、です。それは憲法改悪です。このことは、これまでも述べてきたように、今後も繰り返し強調していきます。 

三つ目は、慰安婦の資料の不足の原因を黙殺していることです。

吉見義明『従軍慰安婦』（岩波新書９５年４月刊）によれば、

…とくに第一の情報群については大きな制約がある。組織的に浬滅されたことにくわえ、のこされているものについても、警察資料、植民地に関する拓務省・内務省資料、防衛庁にある膨大な業務日誌・従軍日誌類、法務省・外務省の戦犯裁判資料、厚生省の復員・援護関係資料などが非公開だからである。政府が一刻も早く公開することをのぞみたい。（引用ここまで） 

もう一つあります。それは、「１９４５年８月１５日、市ヶ谷で陸軍の連絡会議が開かれ、陸軍省から、機密資料については、保持を必要とするもの以外はすべて遺漏なく焼却するよう口頭指示が出された」（朝日選書『戦争責任・戦後責任』）ことです。 

三つ目は、戦地における皇軍兵士の強姦横行で反日感情が高まることを怖れたこと、さらには性病の蔓延を防止すること、更に言えば、国際法に違反して「募集」していた実態などを通して「皇軍の威信」が崩れていくことを怖れたために、「証拠」となる「資料」の作成をできるだけ避けてきたか、焼却したか、ということを想像できない「知力」があります。 

このような「事実」を抜きに、「直接証拠はない」などといい続けてきたことの責任をこそ、問われなければなりません。安倍氏や橋下氏、産経・読売などは、この事実をどのように考えているのでしょうか？ 

安倍内閣は、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」などと言っているのではなく、０７年４月のブッシュ大統領への「謝罪」発言を「訂正」した新たな閣議決定を踏まえ、その責任を取って、資料の全面公開と研究に力を注ぐべきです。 

橋下氏や日本維新の会、産経も同様に、徹底して調べてみてはどうでしょうか？「政府が発見した」「直接示す記述」を検証してみてはどうでしょうか？これができれば、アジアや国際社会に向かって正々堂々と「日本非難」に対応できるのではないでしょうか？是非ともやってほしいものです。 

最後に強調しておきます。橋下氏の強調していた「意に反して」です。彼女たちは、皇軍兵士の「慰安」、すなわち「性的満足」のため、今風に言えば、「セックスのため」ということを、予め知らされて、同意して、わざわざ戦地にまで、自らの意思で参加していったのでしょうか？産経などは、このことを強調していません。当時公娼制度があったにせよ、このことを女性に、或いは家族に確認して戦地に赴いていったのでしょうか？自民党の西川京子議員、維新の会の平沼・中山・石原議員、除名された西村議員などは、この質問に答えるべきです。国会議員の責任として・・・。 

橋下氏は「意に反して」慰安婦になった女性への「お詫び」などは、一応口にはしていますが、自らの発言の撤回・謝罪はしていません。それは慰安婦制度を公娼制度としての売春として捉える思想があること、今風に言えば風俗業として捉えていること、戦争遂行のためには売春制度は必要であること、強制や人身売買の事実の有無を強調すること、また他国の売春婦の事例を強調すること、日本だけでのものではないこと、などなどをちりばめ、話を拡散させることで、河野談話を貶め、安倍内閣の閣議決定を最大の根拠として、見直しへの扉をあけようとしているのはないでしょうか？しかも、安倍内閣や自民党などをも批判することで、日本維新の会と自分を正当化し、起死回生を謀っているのではないでしょうか？ 

２．次は、村山談話の「侵略」「植民地」を認めていないことです。そのポイントは以下のとおりです。 

（１）今回の問題の根底に流れているのは、「侵略」認識の有無・是非です。 

（２）橋下氏は安倍首相の「侵略定義」論と同じであることが判ります。ここが全ての出発点・源点です。 

（３）これは戦前の自存自衛論の裏返し同根だということです。大日本帝国の戦争と作戦・戦闘行為は、「聖戦」として、全て正当化されることになります。 

（４）侵略戦争の定義は、政治家と歴史家と国によって異なる評価があることを前提にしながら、政治家は侵略と認めるべき、歴史家は議論すればいい、と単純化しています。 

（５）その単純化は、「第二次大戦が日本の侵略戦争だったのか、韓国への植民地政策だったのかは、歴史家が議論すること、国を代表する政治家は、侵略だったということを認めないといけない」と評価二分論に落ち着きますが、橋下氏や安倍氏などの論拠は歴史家の論に依拠していることを誤魔化し、自存自衛論に立脚していることを隠しています。 

（６）橋下氏が侵略であるとする理由は、「（戦争に）負けたんだから、当時の為政者に重大な責任がある。負けるような戦争はやってはいけない」「敗戦の結果として」という「理由」と、「植民地政策を否定すれば、多大な国民の命を落とした戦勝国側も、とてもじゃないが納得できない」という「理由」からです。 

（７）しかし、ここでも、慰安婦問題の場合と同じ発想が出てきます。それは「当時の世界の状況をみれば、アメリカやヨーロッパは植民地政策をやっていた」「そういう状況の中で、日本は戦争に踏み切って負けた。負けた以上は受け入れないといけないところはある」「第二次世界大戦が一つの契機となっていろんな国が独立したことも事実」として、「日本国の行為を正当化はしないが」と言いながら、正当化し、「違うところは違うと言っていかないといけない」「敗戦国だからといって、不当な事実誤認について口を閉ざすということでもない」と、こちらの方に重きを置くように論理を飛躍・展開していくのです。植民地の側からすれば、どうでしょうか？ 

（８）何故ならば、この論理からすると、被侵略国、植民地の側からの抗議は認められないぞということを宣言しているようなものなのです。「当時の世界の状況」「当時の歴史を調べれば、旧日本軍以外にいろんな軍が慰安婦制度を活用していた」という思想と論理から出発しているからです。この論理の枠内では橋下氏の「勝」ということになります。 

（９）この論理は、実は、橋下氏特有のものではありません。日韓基本条約調印の過程において、交わされた内容と本質的には同じです。高崎宗司『検証日韓会談』（岩波新書９６年１２月刊）を要約してみます。 

洪璡基代表「日本側が三十六年間の蓄積を返せというならば、韓国側としても三十六年間の被害を償却せよという外はない」

久保田貫一郎全権代表「日本としても朝鮮の鉄道や港を造ったり、農地を造成したりしたし、大蔵省は、当時、多い年で二千万円も持出していた。これらを返せと主張して韓国側の政治的請求権と相殺しようということになるではないか」「これから先いうことは、記録をとらないでほしいが……私見としていうが、当時日本が〔朝鮮に〕行かなかったら中国か、ロシアが入っていたかも知れない」

洪「なぜ、カイロ宣言に「朝鮮人民の奴隷状態」という言葉が使われているのか」

久保田「私見であるが、それは戦争中の興奮した心理状態で書かれたもので、私は奴隷とは考えない」

高杉晋一主席代表「日本は朝鮮を支配したというが、わが国はいいことをしようとした。山には本が一本もないということだが、これは朝鮮が日本から離れてしまったからだ。もう二十年日本とつきあっていたらこんなことにはならなかっただろう」「日本は朝鮮に工場や家屋、山林などをみなおいてきた。創氏改名もよかった。朝鮮人を同化し、日本人と同じく扱うためにとられた措置であって、搾取とか圧迫とかいうものではない」（『アカハタ』二一日）（引用ここまで） 

橋下氏が主張した日韓基本条約調印の背景には、以上のような議論があったことを、橋下氏はどのように考えるでしょうか？ 

以上の思想は、朝鮮の植民地化が合法・正当かどうかをめぐって交わされた思想と論理にも通じるものです。橋下氏の思想の根拠も、ここにあります。 

以下を参照にしながら、村山談話の本質を検証してみます。

海野福寿『韓国併合』（岩波新書９５年５月刊）

吉岡吉則『「韓国併合」１００年と日本』（新日本出版社刊０９年１１月刊） 

以下、橋下氏の主張を掲載しておきます。 

２７日　外国人特派員協会における発言

確かあのときは、安倍（晋三）首相が第二次大戦当時、日本の侵略があったのかなかったのかを明確に言わなかったことについて、メディアが問題視していた。そのことに関連して私に歴史認識を問う中で、今回の発言につながった。…　第二次大戦が日本の侵略戦争だったのか、韓国への植民地政策だったのかは、いろんな日本の政治家が議論した。これは、歴史家が議論することだと思う。…　国を代表する政治家は、侵略だったということを認めないといけないと思う。国を代表する政治家は、韓国へは許されない植民地政策だったと認識しなければいけない。それを否定すれば、多大な国民の命を落とした戦勝国側も、とてもじゃないが納得できないと思う。歴史家は別として、国を代表する政治家は、侵略と植民地政策について、しっかりと認識しないといけない。周辺諸国に多大な損害と苦痛を与えたことをおわびしないといけない。 

戦争当時を生きてきた人は、国のやっていたことが絶対正しいと思っていた。国民の多くは、侵略だったことを認め、反省していると思う。しかし、１億２千万人（の国民）全員が同じ考えになるというのは、民主主義の国ではなかなか難しい。　われわれ世代の政治家は、過去の評価を蒸し返すようなことをやってはいけない。大戦について日本の正当性を主張し、過去にこだわるより、未来に向かっていかなければならない。　ただし、敗戦国だからといって、不当な事実誤認について口を閉ざすということでもないと思う。そういう思いで、慰安婦制度で戦場の性の問題を提起させていただいた。 

１３日の記者会見における発言

　（安倍晋三首相が国会質疑で「侵略の定義は国によって異なる」などと発言したことについて）侵略の定義については、学術上、定義がないことは安倍首相が言われている通り。ただ、学術上定まっていなくても、敗戦の結果として侵略したということは受け止めないといけない。実際に、多大な苦痛と損害を周辺国に与えたわけだから。　その事実はしっかり受け止め、反省とおわびをしないといけない。当事者が「終わりだ、終わりだ」といって時間をくぎって終わりにすることはできない。だから、戦後６０年、７０年たったから「チャラにしてくれ」ということではない。　（戦争に）負けたんだから、当時の為政者に重大な責任がある。負けるような戦争はやってはいけないし、そもそも戦争はやってはいけない。 

当時の世界の状況をみれば、アメリカやヨーロッパは植民地政策をやっていた。日本国の行為を正当化はしないが、当時はそうだった。そういう状況の中で、日本は戦争に踏み切って負けた。負けた以上は受け入れないといけないところはあるが、違うところは違うと言っていかないといけない。日本の行動だけが原因ではないかもしれないが、第二次世界大戦が一つの契機となっていろんな国が独立したことも事実。 

　日本の歴史認識について、政治家のメッセージの出し方が悪いところは、歴史問題に関して「謝るところは謝って、言うべきことは言う」ということができないこと。一方では、言うべきことは言わないで、すべて言われっぱなし。もう一つの立場は事実全部を認めない。あまりにも両極端すぎる。　当時の状況はどうだったか、もう少し近現代史を学ぶべきだ。慰安婦と聞くと（日本が）とんでもない悪いことをしていたと思うかもしれないが、当時の歴史を調べれば、旧日本軍以外にいろんな軍が慰安婦制度を活用していた。あれだけ銃弾が飛び交う中で、命かけてそこを走っていくときに、精神的に高ぶる猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら慰安婦制度が必要になるのは誰でも分かる。（引用ここまで） 

橋下氏 風俗活用発言を撤回し謝罪 　5月27日 0時22分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130527/k10014854821000.html

「国家意思として組織的な拉致の証拠ない」　河野談話の見直し示唆　2013.5.27 16:16 ［橋下氏慰安婦発言］

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130527/waf13052716170022-n1.htm 

３．劣勢に回ってしまった橋下氏は、自民党への逆襲に出ます。以下の記事がそれです。しかし、自民党と安倍政権は、参院選挙を前に、知らぬ存ぜぬで、火の粉が飛んでくるのを必死になって防いでいます。 

橋下氏慰安婦発言】「おわびと自虐史観否定の二枚舌だ」橋下氏、自民を痛烈批判　米軍には「言い方変える」2013.5.26 12:32 （1/2ページ）［ｗｅｓｔ政治］

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130526/waf13052612350006-n1.htm

橋下氏講演 ３党の反応　 5月27日 19時20分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130527/k10014878661000.html

慰安婦問題 外交ルート通じ立場を説明 　5月28日 11時37分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130528/k10014890681000.html

ウソとペテンの特派員協会会見！橋下氏は直ちに辞職すべし！これが許されたら何でもアリに！世界の恥に！

こんな不道徳があるでしょうか？日本は自分の過ちに責任を取らないことは歴史的伝統であり、文化だという烙印をおされるでしょう。勿論誰だって間違いや過ちをおこすことはあります。愛国者の邪論を含めて完全無欠ということはありません。しかし、この橋下氏の場合は、謝罪しているかのように装いながら、自説を正当化するという論法に長けています。このことが今日の会見、一問一答で浮き彫りになりました。以下の記事を参考にしました。 

【橋下氏会見＠特派員協会】詳報（上）戦場の性の問題「今まさに議論しないといけない」 　2013.5.27 16:38 （1/4ページ）［橋下氏慰安婦発言］ http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130527/waf13052716390023-n1.htm

橋下氏会見＠特派員協会　詳報（中）「侵略と植民地施策、しっかり認識しないといけない」 2013.5.27 17:32 （1/4ページ）［橋下氏慰安婦発言］ http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130527/waf13052717340027-n1.htm

【橋下氏会見＠特派員協会】詳報（下）戦場での性的利用「だめだという世界の決議必要」　2013.5.27 19:07 （1/4ページ）

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130527/waf13052719090030-n1.htm

 

橋下大阪市長、慰安婦問題について会見 1/3 2013年05月27日 15:40

http://blogos.com/outline/63100/

そこで、その前に今日の共同通信の記事に誘発されて、共同通信に意見を書きました。そのことを踏まえて、以下ポイントをまとめてみました。

http://www.47news.jp/47topics/e/241731.php#reading

１．アメリカとアメリカ国民には謝罪しましたが、「法律の範囲内で認められている中でね、いわゆるそういう性的なエネルギーを、ある意味合法的に解消できる場所ってのが日本にはあるわけ」として「風俗業活用して欲しい」と提案しましたが、その対象地である沖縄県民、すなわち日本国民には一言もありませんでした。 

このことはＮＨＫニュースを視ていて思いました！だからこそ、特に強調しておかなければなりません。

橋下氏 風俗業活用発言を撤回し謝罪 　5月27日 15時35分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130527/k10014870561000.html

「自分の命を落とすかもわかんないような、そんな極限の状況まで追い込まれるような、仕事というか任務なわけで。それをやっぱり、そういう面ではエネルギーはありあまっているわけですから、どっかで発散するとか、そういうことはしっかり考えないといけない」「性的なエネルギーをきちんとコントロールできない」から「一部の在日アメリカ軍兵士による犯罪を抑止し、より強固な日米同盟と日米の信頼関係を築く」ために「法律の範囲内で認められている」「風俗業活用してほしい」という橋下氏の思想と論理は、日米同盟優先論に立つものです。こうした思想、橋下氏の頭の中、思考回路が浮き彫りになりました。 

２．同時にこの思想と論理、思考回路は戦前の従軍慰安婦制度にも適用されていることが、今回も証明されたのです。しかし、この慰安婦制度にについては、謝罪も撤回もありませんでした。

（記者会見で読み上げた弁明文）

沖縄にある在日アメリカ軍基地を訪問した際、司令官に対し、在日アメリカ軍兵士の性犯罪を抑止するために風俗営業の利用を進言したという報道もありました。これは私の真意ではありません。私の真意は、一部の在日アメリカ軍兵士による犯罪を抑止し、より強固な日米同盟と日米の信頼関係を築くことです。一部の在日アメリカ軍兵士による犯罪被害に苦しむ沖縄の問題を解決したいとの思いが強すぎて、誤解を招く不適切な発言をしてしまいました（引用ここまで） 

（１３日の記者会見の発言）

意に反した、意に即したかということは別で、慰安婦制度っていうのは必要だったということですよ。意に反するかどうかに関わらず。軍を維持するとか軍の規律を維持するためには、そういうことが、その当時は必要だったんでしょうね。今はそれは認められないでしょう。でも、慰安婦制度じゃなくても風俗業ってものは必要だと思いますよ。それは。だから、僕は沖縄の海兵隊、普天間に行った時に司令官の方に、もっと風俗業活用して欲しいって言ったんですよ。そしたら司令官はもう凍り付いたように苦笑いになってしまって、「米軍ではオフリミッツだ」と「禁止」っていう風に言っているっていうんですけどね、そんな建前みたいなこというからおかしくなるんですよと。・・・法律の範囲内で認められている中でね、いわゆるそういう性的なエネルギーを、ある意味合法的に解消できる場所ってのが日本にはあるわけですから。もっと真正面からそういうところ活用してもらわないと、海兵隊のあんな猛者のね、性的なエネルギーをきちんとコントロールできないじゃないですかと。建前論じゃなくてもっとそういうとこ活用してくださいよと言ったんですけどね。それは行くなという風に通達を出しているし、もうこれ以上この話はやめようっていうんで打ち切られましたけどね。だけど風俗業ありじゃないですか。これ認めているんですから、法律の範囲でね。…自分の命を落とすかもわかんないような、そんな極限の状況まで追い込まれるような、仕事というか任務なわけで。それをやっぱり、そういう面ではエネルギーはありあまっているわけですから、どっかで発散するとか、そういうことはしっかり考えないといけないんじゃないですか。それは建前論で、そういうものも全部ダメですよ、ダメですよって言っていたら、そんな建前論ばっかりでは、人間社会はまわりませんよ。（引用ここまで） 

２．慰安婦制度を「風俗業」、この場合は「売春」制度として捉えている橋下氏の思想と論理が判ります。これは戦前だけではなく、現在進行形です。その論理で、さらに強制性の欠如という橋下氏なりの「事実」を口実に、正当化しているのです。以下診てみます。 

（１３日の記者会見の発言）

そりゃそうですよ、あれだけ銃弾の雨嵐のごとく飛び交う中で、命かけてそこを走っていくときに、そりゃ精神的に高ぶっている集団、やっぱりどこかで休息じゃないけども、そういうことをさせてあげようと思ったら、慰安婦制度ってのは必要だということは誰だってわかるわけです。（引用ここまで） 

「誰だってわかるわけ」と言いながら、橋下氏は、以下のように述べ、自説を正当化しました。

（記者会見で読み上げた弁明文）

私の理念に照らせば、第二次世界大戦前から大戦中にかけて、日本兵が「慰安婦」を利用したことは、女性の尊厳と人権を蹂躙する、決して許されないものであることはいうまでもありません。…日本は過去の過ちを真摯に反省し、慰安婦の方々には誠実な謝罪とおわびを行うとともに、未来においてこのような悲劇を二度と繰り返さない決意をしなければなりません。　私は、女性の尊厳と人権を今日の世界の普遍的価値の一つとして重視しており、慰安婦の利用を容認したことはこれまで一度もありません。私の発言の一部が切り取られ、私の真意と正反対の意味を持った発言とする報道が世界中を駆け巡ったことは、極めて遺憾です。（引用ここまで） 

普天間の司令官に語った思想と論理と、戦前の慰安婦制度は認めていないと言いながら、実質的には認めている思想が浮き彫りになっています。しかし、橋下氏は自説を正当化したのです。これほど傲慢な人がいるでしょうか？ 

３．傲慢さは、国家の強制性に対する信憑性の強調で、さらに増幅していきます。この記者会見には無関係な吉見義明氏の名前をわざわざ出して自己の主張の正当性を強調するというアンフェアーを以下のように発言して行ったのです。これについては、吉見氏が抗議書を公に提出していること、それに対してまともに答えていないのは、橋下氏であったことは、昨日の記事でも紹介しておきました。 

読み上げ後、同席の議員から、「橋下市長を紹介するコメントの中で"sexual slavery"という単語を使いましたが、日本政府としては、強制性を認めていないので、アンフェアではないかということを指摘しておきます。また、吉見義明氏の名前も挙げましたが、この人については、捏造が明らかになっていることも指摘しておきたいと思います。」との補足があった。（引用ここまで） 

４．橋下氏自身が、国家の強制性の信憑性については、その弁明のなかで、随所に強制があったことを認めているのに、言葉尻を捉えて、国家としての拉致はなかったことになっているなどとして慰安婦を売春婦として捉え正当化する自説を増幅させているのです。 

ただし、軍の一定の関与はある。…私が言いたいのは、軍が作ったか民間業者が作ったかは関係ないと思う。　日本の慰安所は軍が管理していたことは間違いない。これはさまざまな理由があるが、ここは歴史学者に委ねたい。ただ、軍が管理していた日本の施設も、民間業者が管理している施設も、その施設の中で行われたことが不幸なものであることに変わりはない。…（慰安婦の）移送について、軍が関与していたという指摘があった。歴史的事実として証拠があるのは、民間業者が移送に軍の船を使ったということだ。日本の慰安所も、多くは民間業者が雇用主だった。　ただし、その施設に、例えば性病検査などで軍が関与したことは間違いない。戦場だから、女性を移送する際、軍の船を使った。…重要な論点は「日本が国家としてそれをやったのか」ということだ。施設で働く際に女性が身売りされるということはあったと思う。だまされ、誘惑され、当初言われていた働き先と違うところで働かされた女性もいただろう。貧困で借金を背負わされ、意に反して働かざるを得なかった人もいただろう。　しかし、民間業者の施設でも普通にこういうことがある。（引用ここまで） 

「軍の関与」こそ、国家意思です。橋下氏が大日本帝国憲法を知らないはずはありません。しかも河野談話を、「０７年の閣議決定によって、強制連行を裏付ける直接証拠はないという、政府の正式見解も出た」などと、様々な「理由」「口実」を設定して認めようとしないのです。 

しかし、橋下氏は、「国家の意思として女性を拉致した、人身売買があったのなら、そのような記述にすべきだ」「証言だけで事実を認定するのなら、河野談話にそう書けばいい。日本の責任を否定することなく、いったいどういう事実があったのかを明確化しなければ、韓国のみなさんも理解しないと思う。ものすごい重要な日本の意思表示となるわけだから、もっと具体的、詳細に記述すべきだ」などと、何か河野談話が問題であるかのように印象操作をしながらも、共産党の紙都智子議員の質問主意書に対する内閣の回答が出たことを承知している橋下氏は、国家が強制的に慰安婦を集めた資料が出てきた時のことを考えて、スリカエル対策を、すでにここで取っているのです。姑息の典型です。 

これについては、この間再三再四資料を掲載してきましたが、今回は以下の資料を掲載しておきます。ご覧いただければ、橋下氏の誤りは明白です。

2013.05.27 Mon「慰安婦問題」の基礎知識 Q＆A　小菅信子 / 近現代史

http://synodos.jp/faq/4126/5

５．もう一つあります。それは、橋下氏“飛田新地”顧問弁護士問題について、スリカエ、ウソを付いていることです。全く恥ずべきことです。以下をご覧ください。今後この問題は大きく報道されることでしょう。

「合法な風俗」を米軍司令官に勧めた橋下市長、「違法な売春」が横行する飲食業組合から顧問弁護士料を得ていた事実について説明責任を果たすべき 2013年05月27日 16:40　岩上安身

http://blogos.com/article/63127/

最後は侵略戦争認識と歴史認識問題です。つづく

卑屈な脱亜入米を披露した橋下謝罪文！侵略戦争・慰安婦正当化、日米軍事同盟深化、憲法９条敵視を隠す！

つづきです。橋下氏のもう一つの「見解」も、呆れました！ 

【橋下氏慰安婦発言】在日米軍への風俗利用進言「私の真意ではありません」見解全文（下）　2013.5.26 20:32 （1/6ページ）［ｗｅｓｔ政治］ http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130526/waf13052620360008-n1.htm

１．在日アメリカ軍兵士の性犯罪を抑止するために風俗営業の利用を進言したという報道もありました。これは私の真意ではありません。私の真意は、一部の在日アメリカ軍兵士による犯罪を抑止し、より強固な日米同盟と日米の信頼関係を築くことです。一部の在日アメリカ軍兵士による犯罪被害に苦しむ沖縄の問題を解決したいとの思いが強すぎて、誤解を招く不適切な発言をしてしまいました（引用ここまで） 

このような言い訳を読むと辟易します。公人として許されるものではありません。衆目に注目を浴びるような「挑発的言動を繰り返し」、批判されると、いとも簡単に訂正する。しかも根本は、「自分は悪くない」のです。「私の真意は」とあります。いい加減にしろ！です。 

しかも、言い訳が振るっています。 

「日米同盟と日米の信頼関係を築くために沖縄の問題を解決したいとの思いが強すぎて誤解を招く不適切な発言」と弁解。この発想だったら、何でもありです。お騒ぎになった。問題になったから、不適切と誤る。公人としては、実に軽い発言です。これだけでも辞職の対象でしょう。この間、様々な発言で辞職を余儀なくされた人たちが、橋下氏を見れば、どうでしょうか？ 

２．私の真意は、一部の在日アメリカ軍兵士による犯罪を抑止し、より強固な日米同盟と日米の信頼関係を築くことです。…日本の安全保障にとって、米国との同盟関係は最も重要な基盤であり、在日アメリカ軍の多大な貢献には、本当に感謝しています。…私は、日本の外交において日米同盟を重視し、在日アメリカ軍の日本への貢献を大いに評価しています。（引用ここまで） 

橋下氏の「日米同盟礼賛」論が繰り返し語られています。橋下氏がアメリカに頭が上がらない、アメリカを恐れている政治家であることが判ります。あれほど挑発的言動を繰り返し既成の政党と政治家をやり玉であげて世間の注目を集め、支持を獲得してきた橋下氏が、これです！ここでも本質が出てきました。既成を批判するウソ、「維新」のウソが浮き彫りになりました。そういう意味で安倍自民党政権と同じ立場であることも浮き彫りになりました。 

３．日本と韓国は、自由、民主主義、人権、法の支配などの価値観を共有する隣国として、重要なパートナー関係にあります。日韓の緊密な関係は、東アジアの安定と繁栄のためだけでなく、世界の安定と繁栄のためにも寄与するものと信じています。（引用ここまで） 

この言葉、安倍自民党政権と同じです。日米同盟礼賛ですから、当然です。実に陳腐です！ 

平成25年2月28日　第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20130228siseuhousin.html

韓国は、自由や民主主義といった基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国です。朴(パク)槿(ク)惠(ネ)新大統領の就任を心より歓迎いたします。日韓の間には、困難な問題もありますが、二十一世紀にふさわしい未来志向で重要なパートナーシップの構築を目指して協力していきます。（引用ここまで） 

４．…私は強い危機感から、在日アメリカ軍司令官に対して、あらゆる対応策の一つとして、「日本で法律上認められている風俗営業」を利用するということも考えるべきではないかと発言しました。…私の強い危機感から、ありとあらゆる手段を使ってでも、一部の心ない在日アメリカ軍兵士をしっかりとコントロールしてほしい、そのような強い思いを述べる際、「日本で法律上認められている風俗営業」という言葉を使ってしまいました。…私の真意は、多くの在日アメリカ軍兵士は一生懸命誠実に職務を遂行してくれていますが、一部の心ない兵士の犯罪によって、日米の信頼関係が崩れることのないよう、在日アメリカ軍の綱紀粛正を徹底してもらいたい、という点にあります。その思いが強すぎて、不適切な表現を使ってしまいました。 

私の真意は、「在日アメリカ軍兵士による犯罪被害に苦しむ沖縄」「人権を蹂躙され続ける沖縄県民の怒りは沸点に達している」ので「日米の信頼関係が崩れることのないように」という「私の強い危機感」からであり、「この謝罪をアメリカ軍とアメリカ国民の皆様が受け入れてくださいますこと、そして日本とアメリカが今後とも強い信頼関係を築いていけることを願い」「アメリカ国民の人権と同じように、沖縄県民の基本的人権が尊重されるよう、アメリカ軍が本気になって沖縄での犯罪抑止のための実効性ある取り組みを開始することを切に望みます」とあります。 

しかし、これもウソでしょう。以下の記事を見れば、沖縄に寄り添っているような振りをしていることが判ります。これが日米同盟容認論に立つ橋下氏の本質です。

琉球新報　橋下氏の見解　信念も哲学もなかったか　2012年9月25日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-197294-storytopic-11.html

赤旗　「オスプレイの配備をお願い」「維新」討論会　橋下氏が強弁　2012年9月24日(月)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-24/2012092402_02_1.html

毎日　維新・橋下共同代表:沖縄米軍基地などを視察　2013年04月30日　22時31分

http://mainichi.jp/select/news/20130501k0000m010123000c.html

沖縄の人権を擁護するのであれば、どのような態度を取るべきか、明瞭です。しかし実際は間逆です。アメリカに「願い」「切に望みます」と言うだけで、アメリカ頼みです。しかも、このままでは「日米の信頼関係が崩れ」てしまう、すなわち日米軍事同盟廃棄派が増えてしまうという「危機感」なのです。 

５．日本と韓国の関係は現在厳しい状況にあるといわれています。その根底には、慰安婦問題と竹島をめぐる領土問題があります。（引用ここまで） 

とありますが、これも皮相な見方です。これらの根本には、「侵略戦争と植民地政策」に対する歴史認識とこれに対して繰り返される日本の政治家正当化発言を覆い隠す思想があります。この点について、今回の「見解」では語っていません。逃げています。いや言えないのです。言えば、正当化と言われるからです。その点では橋下氏も根本において同じです。しかし、それにしても陳腐極まりないとしか言いようがありません。 

６．１９６５年の日韓基本条約と「日韓請求権並びに経済協力協定」において、日本と韓国の間の法的な請求権（個人的請求権も含めて）の問題は完全かつ最終的に解決されました。…日本は過去の過ちを直視し、反省とおわびをしつつも、１９６５年に請求権問題を最終解決した日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定も重視しております。（引用ここまで） 

「日本は過去の過ちを直視し、反省とおわびをしつつも」とありますが、どのような「過ち」か語っていません。ここに橋下氏の侵略戦争正当化論があり、同時に植民地否定論は見えてきません。何故ならば、日韓基本条約は、大変問題のある条約だったからです。以下の認識は根本において間違っています。日本政府の代弁と言えます。 

韓国政府は最近、日韓基本条約とともに締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」における元慰安婦の日本政府への請求権の存否の解釈が未解決だと主張しております。韓国も法の支配を重んじる国でしょうから、日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定という国際ルールの重さを十分に認識していただいて、それでも納得できないというのであれば、韓国政府自身が日韓請求権並びに経済協力協定の解釈について国際司法裁判所等に訴え出るしかないのではないでしょうか？（引用ここまで） 

「日韓請求権並びに経済協力協定」、すなわち「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」の「解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする」（第三条）とあるのは、植民地支配に対する認識が根本において一致できなかったからです。 

この点が、火種となって今でも継続しているのです。そのことを橋下氏は語っていません。昨日のテレビでも、このことを共産党の笠井議員は指摘していましたが、意図的でしょうか？議論にはなりませんでした。 

しかも、この日韓基本条約は、日本の日本陸軍士官学校を卒業し、当時ファッショ政権と言われた朴正煕との間で結ばれたもので、一つには、植民地支配についての評価の対立を曖昧にし、棚上げしたまま先送りし、二つ目には、北朝鮮を除いて、韓国が朝鮮にある唯一の合法政府であることを確認し国交を正常化したもので、こうした関係が今でも続いているものです。 

この協定において日本は韓国に対し、朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドル（当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度）の無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意したとありますが、この無償資金と借款は朴正煕軍事独裁政権を支援する日本国民の税金であったのです。 

しかも、この資金援助が韓国のベトナム戦争の資金を援助することになったことまで、橋下氏は、すっかり忘れているのです。いや「性奴隷」のレッテルを貼るなと抗議してみたものの、韓国軍の蛮行を日本国政府が後押していたことは語っていません。ここに橋下氏のご都合主義・デタラメ、ウソ・スリカエがあります。政治家としては大失格でしょう。 

ベトナム戦争において、韓国軍・SEATO連合軍の参戦が、日韓基本条約と機を一にしていたことをみれば、橋下氏が強調したアメリカの思惑、日米同盟の延長線上であることは明瞭です。 

因みにウィキペディアの日韓基本条約・ベトナム戦争でさえも、これらの事実を指摘しているのです。以下引用してみます。 

…1965年から1972年にかけて韓国では「ベトナム行きのバスに乗り遅れるな」をスローガンに官民挙げてのベトナム特需に群がり三星、現代、韓進、大宇などの財閥が誕生した。アメリカはその見返りとして、韓国が導入した外資40億ドルの半分である20億ドルを直接負担し、その他の負担分も斡旋し、日本からは11億ドル、西ドイツなどの西欧諸国からは10億3千万ドル調達した。また、戦争に関わった韓国軍人、技術者、建設者、用役軍納などの貿易外特需（7億4千万ドル）や軍事援助（1960年代後半の5年間で17億ドル）などによって、韓国は漢江の奇跡と呼ばれる高度成長を果たした…韓国軍はSEATO派兵総数の約4倍の規模で、アメリカ以外の国としては最大の兵力を投入した。これは、米韓の協定により、派兵規模に応じた補助金と対米移民枠を得られたこと、軍事統制権をアメリカが持っており自身に権利が無かったこと、さらに韓国自体が、北朝鮮や中華人民共和国などの軍事的脅威を身近に感じていたため、共産主義勢力の伸張に対して強い危機感を持っていたことが理由である。（引用ここまで） 

どうでしょうか？朝鮮戦争を前後して日本が逆コースに舵をきり、特需景気でもはや「戦後ではない」としたことと同じことを約１０年後に、アメリカの世界戦略のなかで、今度は日本の援助を受けて韓国の軍事独裁政権が高度経済成長を国民弾圧の中で成功させていくのです。その娘が今日の韓国大統領というのですから、皮肉なものです。 

７．法の支配に基づき、国際司法裁判所等での解決を望みます。…法の支配によって、真に日韓関係が改善されるよう、私も微力を尽くしていきたいと思います。（引用ここまで）

橋下氏がいくら「法の支配」を強調してみても、その立ち居地が、これまでみてきたように、アメリカの世界戦略を前提にした「力の支配」を前提にしたものであることからすれば、これまた口先だけの言い訳、正当化にすぎないものであることは明らかです。沖縄の県民の立場や日本国民の立場、慰安婦の立場、アジア諸国民の立場など、微塵も考えていないことは明らかです。 

８．それにしても、日米同盟論や日韓基本条約論などを語る橋下氏の論調は、安倍首相や官僚答弁と同じもので、橋下氏の本質が、ここでも浮き彫りになったと言っておきましょう。橋下氏が自己弁護をする際の思想と論理は「外務省」の力を借りなければどうにもならないという「限界」を、いみじくも示してくれたと言うべきでしょう。 

９．橋下氏の暴言・デタラメ発言から思うことは、いよいよ国民的レベルにおいて、戦後の歴史の見直しが必要な時期となってきたように思います。あの戦争を侵略戦争と認めるのか、認めないのか、どのような戦争認識で政治、国内政治・外交を行っていくか、それらを日本国憲法の側から見るのか、憲法を否定する側から見るのか、そのことが鋭く問われているように思います。 

このように言うと、憲法を不磨の大典であるかのように思われるかも知れませんが、それは違います。

例えば、象徴天皇制や大東亜戦争の評価の問題、９条の徹底化と違憲の自衛隊の在り方の問題、生存権規定の深化や参政権を深化させた国民の抵抗権・革命権の承認の問題、新しい人権規定の問題、一票の格差や国会議員のあるべき問題、国民投票の問題など、改善すべき問題はたくさんあります。しかし、これらは現行憲法を徹底して具体化するなかで、その改善が見えてくる問題です。 

戦後の自民党政権は、憲法制定日に、国民的行事を行ってきませんでした。ここに、象徴的に示されています。憲法の形骸化と立憲主義を否定する憲法観です。 

今もっとも必要なことは、国家の最高法規である憲法を読んだことのない国民が多い中、マスコミの行う偽りの世論調査型政治が国民意識であるかのようにして政治が進められている状況の改善と変革です。国民の不断の努力で憲法を国民の中に浸透させることです。

それはギャラリーからグランドに躍り出て、行動する不断の努力です。世論型政治に押し込めるマスコミ戦略からの脱却です。明治農民の、あの自由民権運動で見せたエネルギー、６０年・７０年安保闘争で見せた国民的エネルギーです。公害反対運動で見せた住民パワー、ベトナム反戦・イラク反戦運動・官邸前行動などなどです。 

その際の視点は、以下のとおりです。橋下・石原・安倍氏などが、容認するかどうか、同時にマスコミの視点でもあります。

１．天皇の地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

２．日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動する。

３．国民は、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

４．国民は、国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受することに確信して、政治に対して不断の努力を傾ける。

５．われらは、憲法の人類普遍の原理に反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

６．国の最高法規である憲法の条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しないという認識をもち、不断の努力を行う。

７．日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守する。

８．天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

次は特派員協会における発言です。つづく

 

 

橋下氏特有の自己正当化を謀る「私の認識と価値観」で改めて判る侵略戦争正当化と慰安婦の性奴隷化否定！

日本外国特派員協会での会見を前にして橋下氏の「逆襲」の一つが始まりました。しかし、これらを読んでみると、13日のぶら下がり記者会見で話したことと何ら変わらないもので、自己正当化を謀ったものでした。 

【橋下氏慰安婦発言】「私の理念や価値観と正反対の人物像流布」橋下氏の見解全文（上）　2013.5.26 20:15 （1/6ページ）

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130526/waf13052620160007-n1.htm 

これを読み、改めて、日本国の最高法規である憲法尊重擁護に義務違反の典型である橋下氏の市長・共同代表の辞任、日本維新の会の解散を求めていきたいと思います。橋下氏も認める立憲主義違反の典型は、橋下氏と日本維新の会と言えます。

 

そこで、以下の記事を再度掲載しておきます。

【橋下氏の慰安婦発言要旨】（上）高ぶる猛者集団を休息させるため…制度は必要だった　2013.5.14 00:52 （1/4ページ）［ｗｅｓｔ政治］ http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130514/wlf13051400540000-n1.htm

【橋下氏の慰安婦発言要旨】（下）建前論ばかりでは人間社会は回らない　2013.5.14 01:20 （1/3ページ）

http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130514/wlf13051401230001-n1.htm

橋下氏と記者団とのやりとり（５月１３日午前と午後）　2013年5月14日20時34分

http://www.asahi.com/politics/update/0515/OSK201305150052.html

愛国者の邪論は考えるポイントは以下のとおりです。 

１．いわゆる「慰安婦」問題に関する私の発言をめぐってなされた一連の報道において、発言の一部が文脈から切り離され、断片のみが伝えられることによって、本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像・政治家像が流布してしまっていることが、この上なく残念です。（引用ここまで） 

自分の発言をスリカエたことを、この発言そのものが示しています。あの記者会見はこれだけのことを言うためだったのか、それはウソでしょう。　これはいつものことですが、これだけの弁明をしなければならないほど、またぶら下がり記者会見中止を宣言しなければならないほど、さらに言えば、相手を口汚く攻撃する言葉を吐いてきたことを思えば、軽い発言をしてきたことを改めて示したのであり、自業自得と言えるのではないでしょうか？ 

更に言えば、日本のマスコミは、橋下氏の「見解」と記者会見の内容のスリカエをどのように見抜き、評価し、暴いていくか、問われていると思います。本質は、橋下氏の侵略戦争正当化論であり、憲法観、日米同盟容認論についての、ゴマカシです。 

２．私は、２１世紀の人類が到達した普遍的価値、すなわち、基本的人権、自由と平等、民主主義の理念を最も重視しています。また、憲法の本質は、恣意（しい）に流れがちな国家権力を拘束する法の支配によって、国民の自由と権利を保障することに眼目があると考えており、極めてオーソドックスな立憲主義の立場を採る者です。（引用ここまで） 

人類が到達したのは、「平和主義」もあるが、意図的にはずしているのか、無知なのか、です。更に立憲主義を言うのであれば、96条「改正」は矛盾しているのではないでしょうか？

維新公約に96条改正明記　橋下氏、風俗発言を陳謝 　2013/5/25 20:37

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS25029_V20C13A5PE8000/

３．大阪府知事および大阪市長としての行政の実績は、こうした理念と価値観に支えられています。また、私の政治活動に伴って憲法をはじめとするさまざまなイシューについて公にしてきた私の見解を確認いただければ、今私の申し上げていることを裏付けるものであることをご理解いただけると信じております。今後も、政治家としての行動と発言を通じて、以上のような理念と価値観を体現し続けていくつもりです。（引用ここまで） 

競争奨励と関連させた学校の廃校問題や体罰容認発言・思想チェック・日の丸・君が代強制など、いじめ奨励、公務員攻撃・教育破壊の政治は、憲法違反であり、立憲主義に違反することは明らかです。 

４．以上の私の理念に照らせば、第二次世界大戦前から大戦中にかけて、日本兵が「慰安婦」を利用したことは、女性の尊厳と人権を蹂躙（じゅうりん）する、決して許されないものであることはいうまでもありません。かつての日本兵が利用した慰安婦には、韓国・朝鮮の方々のみならず、多くの日本人も含まれていました。…日本は過去の過ちを真摯（しんし）に反省し、慰安婦の方々には誠実な謝罪とおわびを行うとともに、未来においてこのような悲劇を二度と繰り返さない決意をしなければなりません。…かつて日本兵が女性の人権を蹂躙したことについては痛切に反省し、慰安婦の方々には謝罪しなければなりません。（引用ここまで） 

詭弁の象徴です。「日本兵が」との言葉によって、「日本兵一般」に、その責任を転嫁しています。ここでも橋下氏のデタラメ・正当化があります。今回の問題の発端は、この日本の侵した過去の過ちの評価が出発点でした。

「日本兵が利用した」「慰安婦」は誰が何故、どのように作ったか、何故「韓国・朝鮮の方々のみならず、多くの日本人」であったのか、またそれだけであったのか、何も語っていません。多くの資料が学問的研究の成果を踏まえて公表されているかも語っていません。したがって橋下氏の言葉には真実味が見えてきません。それは何故か、です。

以下をみてください。 

侵略の定義はないが…

　（安倍晋三首相が国会質疑で「侵略の定義は国によって異なる」などと発言したことについて）侵略の定義については、学術上、定義がないことは安倍首相が言われている通り。ただ、学術上定まっていなくても、敗戦の結果として侵略したということは受け止めないといけない。実際に、多大な苦痛と損害を周辺国に与えたわけだから。　その事実はしっかり受け止め、反省とおわびをしないといけない。当事者が「終わりだ、終わりだ」といって時間をくぎって終わりにすることはできない。だから、戦後６０年、７０年たったから「チャラにしてくれ」ということではない。　（戦争に）負けたんだから、当時の為政者に重大な責任がある。負けるような戦争はやってはいけないし、そもそも戦争はやってはいけない。（引用ここまで） 

侵略戦争を負けたから認めるという論理に侵略戦争と植民地政策への反省は微塵もありません。第一次安倍内閣の閣議決定を根拠に河野談話を認めないのも、この延長線上にあります。侵略戦争を遂行するために国家によって設置されたという本質について、意図的に語っていません。

今回の弁明に、この問題を意図的にはずしているのは、スリカエです。その理由は、以下のとおりです。 

日本の過ちがどのようにして起こされたのか、何も語っていません。これで、どのようにして教訓を引き出し慰安婦の方々に誠実な謝罪とお詫びをして、このような悲劇を二度と繰り返さない決意をどのように行うというのでしょうか？余りに抽象的で一般的です。 

５．私が言いたかったことは、日本は自らの過去の過ちを直視し、決して正当化してはならないことを大前提としつつ、世界各国もｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ、ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｒｙというレッテルを貼って日本だけを非難することで終わってはならないということです。（引用ここまで） 

日本は自らのどんな過ちをどのように直視していかなければならないというのでしょうか？正当化して、日本だけを非難することで終わってはならないというのであれば、まずもって従軍慰安婦制度は国家によってつくられた、しかも侵略戦争遂行のための性奴隷制度として認めることではないでしょうか？ 

レッテルを貼って日本だけを非難することで終わっていない事実は、国連を中心として、この従軍慰安婦など、女性の人権擁護の歴史をみれば、国際社会の歴史的事実です。このことを意図的に隠していることそのものが、自説の正当化を演出していると言えます。

戦後責任ドットコムhttp://space.geocities.jp/ml1alt2/data/data5/data5-08.htm

ゲイ・Ｊ・マクドゥーガル戦時・性奴隷制特別報告者の「武力紛争下の組織的強かん、性奴隷制および奴隷制類似慣行に関する最終報告書」（マクドゥーガル報告書 - Wikipedia）

戦時・性暴力をどう裁くか：まえがき http://www.gaifu.co.jp/books/2503/maegaki.html 

つづく

憲法違反の国会議員が国会議員を名乗れる不思議な国ニッポン平沼赳夫議員は潔く辞職すべし！

またまた呆れる発言がありました。改めて、この政党と政治家の辞職を求めていきたいと思います。 

維新・平沼代表代行、橋下氏の発言を擁護　　TBS系（JNN） 5月23日(木)5時37分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130523-00000007-jnn-pol

http://gyao.yahoo.co.jp/news/player/20130523-00000007-jnn-pol/

　日本維新の会の平沼代表代行は講演で次のように述べ、従軍慰安婦をめぐる橋下共同代表の発言を擁護しました。　「今、従軍慰安婦と言われている人たちは、私は戦地売春婦だと思っている」（日本維新の会平沼赳夫 代表代行）　また、平沼氏は政府が行った調査で従軍慰安婦の強制連行を裏付ける資料が見つかっていないとして「従軍慰安婦という言葉は無かった」などと指摘しました。（22日21:15）最終更新:5月23日(木)12時23分 

これに対して、沖縄の琉球新報は以下の社説を書きました。

平沼氏発言　撤回し謝罪すべきだ2013年5月24日社説

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-207033-storytopic-11.html

…「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」。政治家による一連の「暴言」が、憲法前文の理念に反していることを肝に銘じるべきだ。（引用ここまで）

 しかし、ここでも琉球新報は辞任を求めていません。 

しかも橋下氏は、アメリカには謝罪し、撤回と言っていますが、沖縄・韓国・中国・ヨーロッパなど、アメリカ以外に対しては、無言です。そればかりか、慰安婦制度をつくった侵略戦争については、敗戦国として、政治家として認めると言いながら、東京裁判を勝者の裁判として問題があるかのように発言して、あの戦争の本質である侵略戦争として認めることは拒否しているのです。そこに自民党を批判しながら、自らを正当化し、慰安婦や女性の権利の擁護者として描くデタラメさ、狡猾さがあります。 

橋下氏も安倍氏も本質は同じであること、参議院選挙を前に、安倍自民党が、国際的批判を浴びた侵略戦争の戦争責任認識を火消しするために軌道修正し、その責任を橋下氏に押し付けてたことに対して、橋下氏の逆襲が始まったということです。 

このことは、いつものように、挑発的発言を繰り返し、後で変更し、ゴマカシてきた橋下氏にデタラメをベラベラ喋らせて、この間の産経の主張を展開させて終わった今朝のフジテレビの「新報道２００１」を視て、愛国者の邪論が指摘してきたことが、改めて検証されたと思います。 

しかし、ここに、現在の侵略戦争を廻る到達点があるように思います。国際的批判をかわしながら、韓国に責任を負わせていくという手法、北朝鮮の拉致のように、日本も国家として拉致をして慰安婦を強制していない、河野談話はデタラメで、明らかにしていないということ、こうした論理・へ理屈を番組は展開させ、弁解させて、免罪して終わったのです。 

ま、西尾幹二氏を登場させ、持論を展開させたことに、今回の番組の意図が如実に出ていました。西尾氏を登場させるのであれば、吉見義明氏を登場させるべきでした。

橋下市長に反論！　吉見義明さん語る～「強制連行」はあった　吉見義明さん、橋下市長の発言に「事実無根」と抗議

http://www.ianfu-kansai-net.org/2012-10-23.html 

橋下市長の日本軍「慰安婦」暴言吉見中大教授が抗議の会見2012年10月24日(水)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-24/2012102404_02_0.html

共産党の笠井議員が孤軍奮闘しましたが、愛国者の邪論の視点では弱かったように思います。河野談話についても、学問的到達点を踏まえていることをハッキリさせるべきでした。橋下氏は「軍の関与」は認めているのです。この「軍」の最高責任者は大日本帝国憲法に明記された天皇でした。このことを指摘すべきでした。更に言えば、2007年4月に訪米した安倍氏が謝罪した事実を、つい最近も認めたことを指摘すべきでした。

首相の「元慰安婦に申し訳ない」発言、官房長官認める2013年5月22日20時33分

http://www.asahi.com/politics/update/0522/TKY201305220358.tml 

橋下氏へ強まる逆風　それでも発言撤回せず　2013年5月25日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013052502000107.html

参院選、橋下氏を先頭に…風俗活用発言は陳謝　（2013年5月25日21時02分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130525-OYT1T00808.htm?from=main3

＜慰安婦発言＞米に批判され「光栄だ」と橋下氏　毎日新聞：記事一覧 2013年5月18日(土)11時05分配信

http://news.nicovideo.jp/watch/nw618395

橋下氏、慰安婦問題めぐり安倍政権批判2013.5.22 05:00

http://www.sanspo.com/geino/news/20130522/pol13052205000000-n1.html 

慰安婦問題、国際司法裁で決着を＝橋下氏（2013/05/24-19:53）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2013052400881 

自説の正当化のために、次から次へと「提案」し「謝罪」し、「撤回」し、正当化していく手法はいつものとおりです。こうして延命治療しているのです。しかし、お仲間は、そうではありません。中山成彬議員も同様です。辞職すべきでしょう。 

正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/

学問的にも、政治的にみても、国際的にみても、どうみても、侵略戦争認識問題、慰安婦問題を容認すること、そのことを公人として発言していくことは、憲法違反として認めなければなりません。このような発言を繰り返すことを認めない日本国の世論を発展させていくことが大切ではないでしょうか？国民主権の日本において。その点においてはドイツ基本法を学ぶべきです。 

ドイツ基本法

第139条 [脱ナチ化規定の効力継続]

「ドイツ国民のナチズムおよび軍国主義からの解放」のために制定された法令は、この基本法の規定によって影響を受けない。

日本国憲法

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。…

第九十八条 　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

○２ 　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

第九十九条 　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

ＴＰＰ参加前提のアベノミクスの成長戦略で日本の農業と食料は危ない！国民的議論を巻き起こすしかない！

安倍首相の成長戦略第二段のうち、農業について、全国紙の「評価」を踏まえ記事を書くことにしてみました。愛国者の邪論の地域でも、今年は、また田植えをしていない田んぼが増えてしまいました。毎年毎年耕作放棄地が増えていますが、道の駅や農協の経営するスーパーでは「地産地消」が目だってきています。 

しかし、日本の第一次産業である農業・漁業の１０年後を考えると、背筋の寒くなる思いが沸き起こってきます。消費者と生産者の個人の努力のレベルを超えた問題と言えます。誰もが安心して安全な食糧を食べることができるかどうか、生産者の農業労働力に見合う農業生産品を販売できるかどうか、若者が胸を張って農業・漁業後継者として、日本の第一次産業を継承していけるかどうか、国をあげて取り組まなければならないように思います。 

その点で地方自治体が、急いで農協や農業生産者や販売者のＮＰＯなどと共同で、さらには消費者や農業・漁業経営者との共同の取り組みを具体化していく必要があるように思います。その際の国や都道府県の財政的支援をどうするか、これも大きな課題のような気がします。 

そこで、安倍首相の以下の演説に即して検討してみました。ポイントは以下のとおりです。

「成長戦略第２弾スピーチ」（日本アカデメイア）安倍総理  平成25年5月17日

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0517speech.html 

１．「やっぱり『本物』は、国境を越えて、伝わるんですね。　『本物』の寿司のシャリは、日本のコメでなければなりません。寿司にぴったりなのは、日本酒です。すべてがつながっていくんです。『日本食』は、日本が生み出した『システム』なんですね」だそうです。

呆れます。コメの輸入「自由化」推進で日本のコメづくりと農業を破壊してきたのは、自民党ではなかったのか、全く反省していません。反省しない者が、何を言うか！です。 

２．日本の農業輸出額４０００億円を「必ずや、輸出を倍増し、１兆円規模にすることは十分に可能」で、その理由は、「牛肉や果物は、海外での高い評価を考えれば、まだまだ増えるはず」「東南アジアやＥＵなどで需要を開拓する余地がまだまだあ」る。「世界の比較的裕福な地域に輸出が拡大していくことは間違い」ないと、安倍政権の「期待」「願望」からだそうです。 

３．ではどうやって海外で売っていくか、です。それは、「新たなビジネスモデルを構築しようと取り組む生産者に対して、公的ファンドからの出融資による経営支援」「儲かる農業開拓ファンド」を行い、「現在1兆円の「六次産業化」市場を、10年間で10兆円に拡大」するというもので、これまでの日本の農業の根本的転換を狙っているのです。農業経営と販売に大企業の参入を考えているのです。 

口では「農産物をそのまま売るんじゃなくて、一手間かけるだけで付加価値が増すんですね。　消費者と直接つながってしまえば、流通マージンがなくなるだけではなく、消費者のニーズをくみ上げて、より高く売れる商品を開発すること」「観光業や医療・福祉産業など、さまざまな産業分野とも連携すること」などと、これまでの農業・業業を継承するかのように言っているのは、真っ赤なウソです。 

そもそも、日本の「民間」＝大企業は、儲けのために日本からどんどん出て行っているではありませんか！原発の再稼動をしないと海外に出て行くなどと、ウソと脅しをしているではありませんか！そんな企業が農業や漁業を守るためになどとして、責任ある行動を取るでしょうか？

ここでも、安倍首相の根拠は、これまでの政策の破綻の分析・責任については全く反省はしていません。そればかりか、儲からなければ、工場をさっさと閉鎖してしまうなど、破綻した大企業支援型の参入の延長線上でしか考えていません。 

４．「この20年間で、農業生産額が、14兆円から10兆円へ減少する中で、生産農業所得は、6兆円から3兆円へと半減」「基幹的農業従事者の平均年齢は、現在、66歳です。20年間で、10歳ほど上がりました。これは、若者たちが、新たに農業に従事しなくなった」「耕作放棄地は、この20年間で2倍＝滋賀県全体と同じ規模」となったことの政策破綻の責任と教訓は微塵もありません。 

これで「一見すれば『ピンチ』「」ですが、意欲ある若者にバトンタッチできれば、構造改革に一気にドライブできる『チャンス』になる」などと呑気なことを言っているのです。 

５．私は、農業の構造改革（農地の集積）を、今度こそ確実にやり遂げます。…このため、都道府県段階で、農地の中間的な受け皿機関（「農地集積バンク」）を創設」し…この公的な機構が、さまざまな農地所有者から、農地を借り受け…機構が必要な基盤整備なども行った上で、民間企業も含めて農業への意欲あふれる『担い手』に対して、まとまった形で農地を貸し付けるスキームを構築し…さらに、耕作放棄地についても、意欲あふれる『担い手』による農地利用を促すため、必要な法的手続きを思い切って簡素化」するというもので、「民間企業を含めて」の実態を隠して大風呂敷を広げているのです。 

６．「ここで正式に、「農業・農村の所得倍増目標」を掲げ」「今後10年間で、六次産業化を進める中で、農業・農村全体の所得を倍増させる戦略を策定し、実行に移して」いくと、「池田総理のもとで策定された、かつての所得倍増計画」のパクリをやろうとしているのです。 

７．池田首相の高度経済成長で輸出産業優先・農業破壊が進行したことは歴史の事実です。その後のリゾート法の失敗、大型店舗の導入による街づくりの失、シャッター通りなど、その失敗の分析と反省は、ここでもありません。しかし、住民無視の視点は同じです。 

８．最後に安倍首相は、またしても無内容の「美辞麗句」を語り、ゴマカスのです。 

「農業の素晴らしさは、成長産業というだけにはとどまりません。棚田をはじめ中山間地域の農業は、田んぼの水をたたえることで、下流の洪水被害の防止など、多面的な機能を果たしており、単なる生産面での経済性だけで断じることはできない大きな価値」があるなどとしていますが、誰が美しい日本の農村風景を、農業共同体を、日本の伝統文化を破壊してきたか、全く他人事、反省がありません。 

これに対して、全国紙はどのように評価したのでしょうか？以下ポイントをまとめてみます。 

１．これまでの農業問題の根本的な誤りの総括と安倍首相の企業参入についての評価は避けています。

２．日本的小規模経営と日本の自然環境を踏まえた農業経営についての評価は避けています。

３．ＴＰＰ参加を促している朝日は、ピンボケ社説です。「問題点」の「羅列」で焦点が定まっていません。

４．読売と日経は、ＴＰＰ参加に向けた布石として位置づけています。

５．その中で比較的まともな東京でも、若者や女性の参入をどうするか、具体的に語ってはいません。 

朝日　農地の集約／構造問題にこそメスを　2013/5/13 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2?

　ただ、これで農地の集約が本当に進むのか。基盤整備に名を借りた公共事業を増やすだけに終わらないか。心配である。　コメでは、経営規模の拡大が長年の課題だ。成果があがっていないのはなぜなのか…ほぼ市町村ごとに置かれている農業委員会のあり方だ。農地の貸し借りや売買に大きな権限を持つが、恣意（しい）的な農地転用など、不透明な運営が批判されてきた。どこをどう改めていくのか。　農家に対する経営所得安定対策（旧戸別所得補償制度）も見直しが欠かせない。…生産コストを下げるには、やる気のある農家や企業が、創意工夫を重ねながら自由に生産できる環境が不可欠だ。コメ消費の低迷にあわせて作付面積を抑える生産調整（減反）の見直し・廃止も避けられない。　農水省が、こうした構造問題にメスを入れないまま、「攻めの農林水産業」を掲げても、空虚に響くだけだ。参院選での農業票を意識する自民党に配慮しているのなら、本気度を疑われても仕方あるまい。　日本が交渉に加わる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では、農業、とりわけ高関税で守ってきた米作への影響が必至だ。一定の対策と、それに伴う予算が必要になるだろう。（引用ここまで） 

読売　農業の成長戦略／「所得倍増」へ農地集積を急げ　2013/5/18 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130517-OYT1T01502.htm

一層の市場開放に備えて、日本農業をどう再生するか。小規模農家から生産性の高い大規模営農へ、転換を促す施策の実効性が問われよう。　安倍首相は、成長戦略第２弾の柱として「攻めの農業」の実現を打ち出した。「農業の構造改革を今度こそ確実にやり遂げる。農地の集積なくして、生産性向上はない」と述べた。改革の方向性は間違っていない。　目玉となるのは、首相が「農地集積バンク」と呼んだ新たな農地仲介制度である。農林水産省が早期導入を目指している。　現在、農地売買などを行っている都道府県の農業公社に強い権限を与え、農地を管理する機構に衣替えする。機構が小規模農家などから土地をいったん借り上げ、大規模化を目指す農家や農業法人に橋渡しする仕組みだ。…借り手を確保するには、企業などの新規参入を後押しする政策が不可欠だ。集約しやすい優良農地を仲介することも求められる。　農地の賃貸や売買の許可権限を持つ農業委員会を見直さないと、農地集積の支障となろう。　農業を成長戦略と位置付ける以上、農水省はメリハリの利いた制度設計を行い、農協などの既得権に切り込んでもらいたい。…自民党がコメ農家などを対象とする所得補償制度を拡充し、農地を維持している全農家に補助金を支給する制度を検討していることも問題である。　零細農家でも補助金をもらえるなら、農地の出し手は増えまい。農地集約の方針に妨げとなる政策は再考すべきではないか。　農地の規模拡大は長年実現できなかった。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をにらみ、改革を加速しなければならない。（引用ここまで）

 日経　本丸に踏み込まない成長戦略では困る　2013/5/18 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO55176840Y3A510C1EA1000/

キーワードは「世界で勝つ」だという。　しかし聞こえのいいキャッチフレーズや数値目標が先に立ち、企業や個人の活力を真に引き出す政策は乏しいといわざるを得ない。問題意識は正しくても、本丸に踏み込めない成長戦略では困る。…横並びの保護政策を続けるのではなく、民間企業が参入し、自由に競争できる条件を整えるのが政府の役割だろう。今夏の参院選を意識して農家や農業団体の反発を受けないような政策だけ並べるのでは困る。　政府・日銀は財政出動と金融緩和で景気回復の端緒をつかんだ。だがカンフル剤をいつまでも打ち続けることはできない。日本経済の本格再生につながる中身の濃い成長戦略が必要である。　新たな市場や技術を生むのは民間の創意工夫だ。安倍政権はその環境づくりに徹した方がいい。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加は評価したいが、細かな措置を散発的に打ち出しても企業や個人のやる気は引き出せない。（引用ここまで） 

中日/東京　成長戦略第２弾／危うくないか所得倍増　2013/5/18 8:00

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013051802000135.html

今、真摯に向き合うべきは農業活性化を中心に据えた成長戦略第二弾の内容ではないか。農地集約や農産品の輸出拡大を着実に進め、高齢化が著しい農業に多くの若者を呼び込む政策が何より欠かせない。…日本農業は自壊の道をひた走っているようにさえ映る。　首相は今夏の参院選を見据え、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に対する農業関係者の反発を和らげようと所得倍増を打ち出したのだろうが、夢をばらまくだけでは強い農業は望めない。食べていける農業の姿を、女性も呼び込める政策を丁寧に示すべきだ。（引用ここまで） 

こうした社説の「評価」に対して、安倍政権の農業政策と真逆の政策を発表しているのは共産党しかありません。その共産党にしても、ＴＰＰ参加反対は、それなりに伝わってきますが、日本の農業をどのように再生していくか、そのメッセージは極めて弱いと言えます。愛国者の邪論の不勉強かも知れませんが・・・。 

農民と消費者の一見すると対立しているかのような要求が、実は一致できるという点を強調することで、実はＴＰＰ参加を容認する消費者と農民との連帯が進むのではないか、更に言えば、マスコミを使った消費者と農民の分断に楔を売り込むことになるのではないか？ 

以下の政策が、先の総選挙でどのように受け入れられたか、或いは受け入れられなかったのか、その分析はどうか、そのことが明らかにされないままでは、参議院選挙でも同じ結果になることは明らかです。政策・公約とはそういうものだからです。これは民主党も、自民党も同じです。 

2012年総選挙各分野政策　３、農林漁業

農林漁業の再生を国づくりの柱にすえ、国民の食料と豊かな環境を守り、持続可能な社会をめざします（2012年11月）

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-03.html