愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

コロナ禍の責任を安倍政権の無能無策無責任の結果とするのではなく国民に転嫁する事例キャンペーン!憲法に明記されている国家の責任を放棄して自助・共助・公助。絆!だと菅首相!

2020-09-17 | 社会保障

コロナ禍を利用して

健康保険・社会保障・社会福祉制度を否定しようとしている!

安倍政権・日本政府は憲法を活かす政治を放棄し

国民に全ての責任を転嫁している!

怒れ!納税者であり主権者である国民!

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

私が目指す社会像は、

『自助、共助、公助、そして絆』だ。

まずは自分でやってみる。

そして、家族、地域でお互いに助け合う。

そのうえで、政府が、セーフティーネットでお守りする。

こうした国民から信頼される政府を目指す。

そのためには、

行政の縦割り、既得権益、

そして、悪しき前例主義を打ち破って、規制改革を全力で進める。

国民のためになる、国民のために働く内閣を作り、期待に応えていきたい

「安倍政権の継承が使命」と原稿(虎巻)読みまで継承している無責任菅総理大臣の短時間会見は短命を象徴!2020-09-16 | 菅語録

NHK   健康保険 全国2000以上の事業所で保険料の納付が困難に コロナ   新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの影響で、サラリーマンなどが加入する健康保険組合の財政が悪化しています。会社の収入が減少したため、全国2000以上の事業所で保険料の納付が困難になり、一時的に猶予されていることがわかりました。納付の猶予額は167億円余りにのぼり、健保連=健康保険組合連合会は「リーマンショックの時以上に悪化するとみられ、今後、解散を検討する組合が出てくることも危惧される」と話しています。

大企業のサラリーマンなどが加入する健康保険組合の保険料は原則、会社と個人が折半して納付し、医療費の窓口負担が3割以下に抑えられています。
しかし、新型コロナウイルスの影響で企業の経営が悪化し、一部では保険料の支払いが困難になっていることから、国は、1か月の収入が前の年の同じ時期と比べて20%以上減少した事業所などを対象に、保険料の納付を最大1年間猶予する特例措置を設けています。
健保連=健康保険組合連合会のまとめによりますと、ことし7月の時点でこの特例措置が適用され、保険料の納付が猶予されたのは、全国120組合の、延べ2199事業所にのぼりました。
猶予額は合わせて167億円余りとなっています。
また、主に中小企業で働く人が加入する協会けんぽでは、猶予額が769億円余りにのぼり、合わせて1000億円近い保険料の納付が猶予されていることになります。
健保連によりますと、今年度の保険料収入は7兆8200億円余りと、当初の見込みからおよそ4000億円減る見通しだということです。
健保連の佐野雅宏副会長は「リーマンショックを超える影響が予想され、想像以上に厳しい。保険料の納付が困難な企業は今後も増えるおそれがある。解散を検討する組合が出てくることも危惧され、国に支援を求めたい」と話しています。

保険料が重くのしかかる旅行会社は

保険料が重くのしかかる旅行会社は
新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減少した企業は、保険料の負担が重くのしかかっています。
東京・中野区にある旅行会社は、新型コロナウイルスの感染拡大後に旅行客が急激に減り、4月から売り上げがほとんどなくなりました。
モンゴルやネパールなど海外の旅行を専門に販売してきましたが、各国が往来を制限した影響で、ことし3月までの売り上げは去年の同じ時期よりおよそ70%減少。
そして、4月以降は売り上げがほとんど無い状態が続いているといいます。
従業員は30人いますが、4月以降は臨時休業にして休ませていて、今月取材した時には、社内には社長と社員の2人しかいませんでした。
国の雇用調整助成金で社員の雇用をつなぎ止めていますが、重くのしかかっているのが健康保険組合の保険料です。
この会社は観光に関わる会社で作る「観光産業健康保険組合」に加入しています。
保険料は会社と社員が折半して納付していて、毎月の会社の負担分はおよそ40万円です。
会社では売り上げが無い中でも保険料を納付し続けていますが、それにも限界があるといいます。
「風の旅行社」の原優二社長は「社員の福利厚生を守るためにもなんとか工面して保険料を払い続けている。納付を猶予してもらう手もあるが、結局、後で支払わなければならない。国は私たちのような企業の支援を検討してもらいたい」と話しています。

健康保険組合はコロナ前から厳しい運営

健康保険組合は、新型コロナウイルスの感染拡大前から厳しい運営を強いられてきました。
超高齢社会に伴う医療費の増大や、後期高齢者医療制度への拠出金などで収支が悪化し、解散を余儀なくされた組合も少なくありません。
そのさなかで今回の新型コロナウイルス。
会社の収益が悪化し、さらに運営が厳しくなることも予想されています。
一方で、新型ウイルスの感染拡大後、患者が受診を控える動きもあり、健保連によりますと5月の医療費は前年と比較して10%以上、少なくなりました。
受診控えが進むと医療費が減少するので、健康保険組合の収支は改善しますが、健保連によりますと、6月ごろから医療費が増え始めているということです。
一方、企業の収入や賃金は下がったままのところも多く、健康保険組合の運営は今後も悪化するおそれが指摘され、健保連では、保険料率を引き上げざるをえない組合や解散を検討する組合が出てくることも危惧しています。
仮に健康保険組合が解散すると、従業員は「協会けんぽ」に移ることになります。
協会けんぽには税金が投入されていて、健康保険組合が減るほど、税負担が増えることになります。

健保連「国には財政的な支援をお願いしたい」

健保連「国には財政的な支援をお願いしたい」
健保連の佐野雅宏副理事長は「保険料の納付を猶予される組合は月を追うごとに増えていて、大変厳しい状況が来るのではないか。解散も選択肢に入ってくる組合が出てくることも危惧され、国には財政的な支援をお願いしたい。また、医療保険制度の見直し、特に高齢者の医療費を、誰がどのように負担するか議論を進めてほしい」と話しています。
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中高年(40歳から64歳まで)のひきこもり推計61万人!若年層(15歳から39歳まで)推計54万人!自己責任か!?政治の責任だろう!アベ政治の破たん浮き彫り!

2019-04-11 | 社会保障

安倍首相の公約違反の責任浮き彫り!

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守るのは首相の責任!

これは集団的自衛権合憲強行の際に繰り返し言ってたことだ!

「人手不足」と言われている時代にあって

「外国人労働者」受入れ問題でも人権保障は曖昧!

「ひきこもり」の増加は

日本社会の危機・未来への脅威!

現代日本社会の平和安全保障政策が根底から崩壊している!

現代日本社会の時代閉塞の現状をみて啄木は

嗤っているだろう!

今や日本の政治・経済・教育文化・平和安全保障・憲法活かす政治は

完全に行き詰まっている!

この矛盾を解決するためには

安倍政権=自公政権=自民党型政治に一任するのではなく

主権者国民自身が

憲法がどのような現実の中で活かされてるか!

踏みにじられているか!

憲法の現実を検証・吟味して

憲法の条文=理念を活かす運動に起ちあがるときだろう!

憲法第97条を踏まえて!

NHKWEB 特集 推計61万人! 中高年のひきこもり  2019年4月10日 16時20分

40歳から64歳までの「ひきこもり」の人の数が、推計61万人に上ることが内閣府が初めて行った調査で明らかになりました。見えてきたのは、中高年のひきこもる子どもと年老いた親が、ともに社会的に孤立してしまう現実です。 (ネットワーク報道部記者 高橋大地 管野彰彦 岡山放送局ディレクター 福田元輝)

「親が病気になったら」40代ひきこもりの現実

「きょうも何もできないと落ち込んで、どんどん世間から離れていく。悪循環ですね。親が病気になったらと思うと不安だけれど、対策も立てられない…」
こう語るのは、およそ20年間にわたって断続的にひきこもった経験のある45歳の男性です。
大学卒業後、就職した会社になじめずに2年で退職。再就職を目指しますが、なかなか思うように行かず、引っ越しや倉庫作業など一日単位の派遣アルバイトなどを続けました。しかし、そうした仕事もやがてうまくいかなくなりました。
「これからどうしたらいいんだろう…」 今後のことを考えると不安で眠れず、明け方まで寝つけない。昼ごろに起きて、また夜は眠れないという、昼夜逆転の生活が続きました。40歳を超えて、親を頼りにせざるをえない日々に、自分を責め続けました。
「親のことを考えれば考えるほど、ひきこもりの状況から脱出できない自分のふがいなさが重くのしかかり、申し訳なく思ってばかりの日々でした」

若年層より多い!?

若年層より多い!?
内閣府は、40歳から64歳までの中高年のひきこもりが、推計で61万人に上るという調査結果を、先月明らかにしました前回の調査では15歳から39歳までの推計は54万人。中高年のひきこもりは、若年層よりも多いという衝撃の数字でした
ひきこもりの状態になってからの期間を見ると、「3年から5年」がおよそ21%と最も多かった一方で、「5年以上」と答えた人が半数を超え、中には「30年以上」と答えた人もいるなど「長期化」の傾向もわかりました。
一方、初めてひきこもりの状態になった年齢は、30代の割合が若干低いものの、全年齢層にわたって大きな偏りはなく、どんな年代であっても、ある日突然、ひきこもりになりうることがうかがえます。
また、ひきこもりの状態になったきっかけは、39歳以下の調査で多かった「不登校」や「職場になじめなかったこと」とは異なり、「退職したこと」が、いちばん多く、「人間関係がうまくいかなくなったこと」「病気」が続いていました。
ひきこもりの問題に詳しい愛知教育大学の川北稔准教授はこう指摘します
愛知教育大学 川北稔准教授
「今の40代を中心にした人たちは就職氷河期を経験した世代で、不本意な就職をして不安定な雇用状態のままで過ごしてきた人も多く、社会的に孤立するきっかけを多く持っている。また、ひきこもるきっかけは、学校や就職だけではなく何十年も働いてきたなかで途中でつまづいてしまったり親の介護のために仕事を辞めてしまったりした人などいろいろなタイプが含まれている」

募る親の不安

ひきこもる中高年の子どもをもつ親たちは、年を重ねるごとに不安を募らせています。
まもなく40歳を迎えるひきこもりの息子がいる75歳の男性は、「息子の今後を考えると不安だらけ。夜も眠れない」と話しています。
息子は勉強のプレッシャーなどから中学生の頃に不登校になりました。その後、アルバイトをしたこともありましたが、20歳をすぎてからはずっとひきこもったままです。生活費は、男性の仕事の収入に頼る状態が続いています。
今後、10年や15年先のことを考えるとどうですか、と聞くと…
「これからのことを考えると焦ってしまうんですが、親が焦っていると、息子もそれを敏感に感じ取るんです。だから焦らないようにしたいんですが…。私も若くないので本当に健康でいてあげないと、親子ともひきこもりになってしまう」

親子で孤立のおそれ

こうした年老いた親と、同居する中高年の子どもがひきこもっている事例が相次いで見つかっているのが、介護の現場です。高齢者の介護や医療について総合的な相談に応じている都内の地域包括支援センターを取材しました。
センターには、高齢者が暮らす住宅の近隣住民や地域を担当する民生委員などから、「近くに住むお年寄りの様子がおかしい」とか「最近、姿を見かけないので、心配だ」といった連絡が寄せられます。
こうした情報を受けて、センターの職員が訪問すると、高齢の親とともにひきこもりの子どもが生活していることがわかるケースが多いというのです。
相談員を務めるケアマネージャー 安達聡子さん
「予想以上にこうした家庭が多いことに驚いています。深刻なケースが多いのも実情です」
あるケースでは、90代の女性の元を訪ねたところ、ごみが散乱した家の中に50代の息子が生活していました。女性には認知症の症状があり、要介護3の認定を受けていました。生活は女性の年金だけが頼りで、経済的に厳しい状況でした。
安達さんが受け持っている地域では、およそ1万人の高齢者がいますが、こうした事例は100件近くにのぼっているといいます。
「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」が全国の地域包括支援センターにアンケートした結果、有効な回答があった全国263のうち220か所が、「無職の子どもと同居している高齢者を支援したことがある」と回答しました。このうち、6割に上る153例は、子どもがひきこもりの状態だったとみられています。
「外からでは家の中の状況がわからないので、判明するケースは実際は氷山の一角だと思います。センターとしてもほかの行政機関に連絡するなどしていますが、対応には限界があると感じています」(安達聡子さん)

親子が共倒れになるケースも

ひきこもりが長期化し、子どもが中高年になり、さらに年老いた親が働けなくなったり、年金などわずかな収入しかなかったりすることで、家庭が生活に困窮して、社会から孤立してしまう。こうした家族は、なかなかみずから声を上げづらく、親子が共倒れになってからようやく知られることもあります
遺体が見つかった札幌市のアパート
去年1月には、札幌市のアパートで、82歳の母親と、ひきこもりの状態にあった52歳の娘の遺体が発見されました。助けを周囲に求められず、先に亡くなった母親のそばで娘は亡くなるまで生活していたといいます。
このような問題は、80代の親が、50代のひきこもりの子どもの生活を支えるという意味で「8050(はちまるごーまる)問題」などと呼ばれ、今、全国で相次いで顕在化するようになっています。

地域ぐるみで支援

そうした問題を地域ぐるみで支援しようとしているのが、岡山県総社市です。市はおととしの4月、ひきこもり支援の専門の窓口を設けました。
地域の民生委員や、医師会、教育委員会などが連携、部署や機関が垣根をこえて支援を進めることで、これまでに180人余りのひきこもり当事者とつながりを持つことができました。
そして、そうした人たちの社会復帰を促すため去年、ひきこもりの人たちが集まることのできる居場所を設けました。居場所は、空き家だった平屋を市が借り上げたもので、平日の午後3時から5時まで、無料で利用することができます。
利用する当事者は、1日平均3人程度。市の専門の相談員がメールや電話、地道な訪問を重ね、来ることができるようになった人たちです。彼らを迎え入れ、話し相手になるのも、地域の住民。市の講習で、ひきこもりについて学んできた人たちです。
支援する住民「かぜなどひかなかったですか?」 ひきこもりの当事者「どうかなあ、ちょっとのどが痛い」
会話を強要することなく、茶飲み話を一緒に楽しみながら、利用者のひと言ひと言に耳を傾けていました。こうした支援に協力してくれる住民が総社市には現在60人います。
居場所を利用するひきこもりの当事者の男性は、「理解ある地域の人であれば何気ない話もしやすい」と話します。
利用者の通う回数は徐々に増えています。
支援に協力する住民は、「しんどさを分かってあげられる仲間のひとりになれたら」と話していました。

家族を孤立させない

市が借り上げた居場所ではひきこもる人たちの家族どうしが語り合う場も毎月開かれています。この日、心のうちを語ったのは、ひきこもる50代の息子がいる87歳の女性です。
「自分がへこたれて寝てしまったら終わりだなと思って…」
ひきこもる人たちの家族は、世間体や自責の念から、悩みや不安を誰にも相談できないことが多いといいます
「他の人の話を聞いたり、自分でしゃべったりすると少し肩が軽くなる。やっぱり楽になります」
こうした総社市の支援の根幹には「ひきこもりへの偏見をなくす」ことが据えられています。
「地域の住民がひきこもりについて学ぶことや家族どうしが語り合うことで、“ひきこもりは誰にでも起こりうる”ということを感じてもらえれば、少しずつ偏見が減っていくと思う」 市の相談員のひとりはそう話していました。

ひきこもらされている

取材をしていた中で、印象に残った、ひきこもりの当事者のことばがあります。
私たちも、社会に出たいんだけれど、そこからはじかれてしまっているんです。ひきこもっている、というよりも、ひきこもらされているんです
そのひと言を聞いて、社会がひきこもりの人たちをどう見ているのか、それを当事者の人たちは、敏感に感じ取っているのだと思いました。
私たち一人一人の「ひきこもり」への意識が変わることが、彼らが少しずつでも声を上げられる環境作りにつながっていくことになるのだと思います。(引用ここまで)

 

 

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社会保障給付費114兆円超で過去最高で国家財政が悪化するというデマイデオロギーで国民を欺くのは止めろ!国立社会保障・人口問題研究所とNHKのトリックを検証する!

2017-08-02 | 社会保障

ここがオカシイ!

NHKと国立社会保障・人口問題研究所!

「社会保障給付費」は金額で!

「財源の内訳」は%で!

どちらも負担しているのは、国民自身だろう!

「年金」総額は「内需」になるはずだ!

「医療」はこれで儲けているところは納税しているか!

「介護などの『福祉そのほか』」は「内需」になるはずだ!

国民一人あたり90万3700円そのものは『内需』だろう!

社会保障費=「お荷物」論=「財政危機」論=「自助・共助」論=「消費税増税」論

「社会保障費を食らう輩」は「トンデモナイ悪玉」論を吹聴するイデオロギー!

こんなイデオロギーが犯罪を創り出している装置だぞ!

憲法をしっかり使えば、国民の人権・権利の保障は国家の義務となる!

国民は勤労の権利・義務を行使し納税の義務と権利を行使しているではないか!

国民は勤労の義務を果たして付加価値を創り出しているぞ!

国家は国民の勤労の義務と権利を保障する義務を果たしているか!

国家は国民の納税の義務と権利を活かすような政治を行っているか!

応能負担の原則を貫徹しているか!

社会保障費を経済循環型経済の重要な一環と位置付けているか!

NHK  社会保障給付費114兆円超で過去最高  8月2日 4時20分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170802/k10011083861000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

平成27年度に年金や医療、介護などに支払われた社会保障給付費は高齢化の進展などの影響で、前の年度よりおよそ2兆7000億円増えて、114兆8000億円余りとなり、過去最高を更新しました。

国立社会保障・人口問題研究所のまとめによりますと平成27年度の社会保障給付費は114兆8596億円で、前の年度より2兆6924億円、率にして2.4%増え、過去最高を更新しました。

国民1人当たりでは90万3700円となり、前の年度より2万2200円、率にして2.5%増えました。

分野別では最も多い「年金」が54兆9465億円、次いで「医療」が37兆7107億円、介護などの「福祉そのほか」が22兆2024億円と、いずれも前の年度より増えました。

一方、財源の内訳を見ますと、社会保険料が54.3%、国や自治体の公費負担が37.4%、年金積立金の運用などによる資産収入が1.7%などとなっています。

社会保障給付費は毎年度、過去最高を更新しており、国立社会保障・人口問題研究所は「高齢化の進展で、年金や医療、介護に関わる給付が拡大し、社会保障給付費全体が増え続けている」としています。(引用ここまで)

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介護保険は所得に応じた負担が必要と、またまた安倍首相詭弁を吐く!だったらアベノミクスで恩恵を受けた大企業と富裕層に負担を課せ!

2017-04-13 | 社会保障

介護保険改悪強行可決委員会で安倍首相が語ったことを

トータルで見て評価しないと

安倍詭弁内閣の本質は見えてこない!

見えて来なければ

内閣打倒・憲法を活かす政権の必要性も見えて来ない!

いつものことだが真央ちゃん報道に衆目を集めさせている時に介護保険の自己負担を2~3割に課す法案が強硬可決された!これが日本の民主主義か! 2017-04-12 | 社会保障

森友学園問題で明恵夫人の証人喚問を求める世論の高さに内閣支持率を上げて否定する安倍首相の詭弁を国民は許すか!?国民を愚弄していないか! 2017-04-12 | 安倍語録

安倍首相の言動、必ず変更=逃げを想定している!

旧三要件と新三要件・デフレ脱却と道半ば

教育勅語・コントロールとブロックなど、

全ての発言はウソを前提としている!

今後の対象者の拡大を前提としたものではなく、この考え方をすぐさま変更する考えはない

2年、3年は『すぐさま』の範囲に入る。当然、すぐさま変えるということはない。

例えばデフレが進み、平均賃金が下がっていく中ではどうかという議論は当然起こりうるが、

見通しうる将来においては想定されていない

デフレ脱却論はどうなったか!

そもそも「所得に応じた負担」論を言うのであれば

アベノミクスの恩恵を受けた

大企業の内部留保・富裕層はどうするのか

ここに「負担」をかければ全ての問題は解決できるぞ!

 首相 介護保険は所得に応じた負担が必要  

NHK  4月12日 13時49分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170412/k10010945671000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013

安倍総理大臣は、衆議院厚生労働委員会で、一定の所得以上の介護サービスの利用者の自己負担割合の引き上げなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案について、持続可能な制度にするためには所得に応じた負担が必要だとして、法案の成立に理解を求めました。

介護保険制度関連法案は、65歳以上の介護サービスの利用者のうち、1人暮らしで年収が340万円以上の人などの自己負担割合を、来年8月に2割から3割に引き上げることなどが盛り込まれています。

法案は12日の衆議院厚生労働委員会で、安倍総理大臣も出席して質疑が行われました。
この中で、安倍総理大臣は「制度の持続可能性を高めるため、世代内、世代間の負担の公平や負担能力に応じた負担を求める観点から、現役並みの所得を有する方に3割負担を導入する。今後の対象者の拡大を前提としたものではなく、この考え方をすぐさま変更する考えはない」と述べ、法案の成立に理解を求めました。そして、安倍総理大臣は「2~3年後に対象者を拡大することはありえるのか」と問われたのに対し、「2年、3年は『すぐさま』の範囲に入る。当然、すぐさま変えるということはない。例えばデフレが進み、平均賃金が下がっていく中ではどうかという議論は当然起こりうるが、見通しうる将来においては想定されていない」と述べました。

このあと、衆議院厚生労働委員会は、自民党の丹羽委員長の職権で委員会を開いて、質疑を行いました。そして、自民党が質疑の終局と、介護保険制度関連法案の採決を求める動議を提出し、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。このあと民進党と共産党が抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、介護保険制度関連法案は可決されました。(引用ここまで)

Everyone says I love you ! 日経で読むアベノミクスの失敗。法人税減税と消費税増税・輸出戻し税の拡大で日本は三重に貧しくなる。 2015年12月02日 | 消費税増税反対!

全国商工新聞 大企業内部留保に課税を 醍醐聰・東大名誉教授に聞く 消費税の増税は不要 応能負担で財源確保(2014年11月24日付)http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/141124-17/141124.html

NHK 解説委員室 視点·論点 「法人税減税をどう見るか」 2014年7月10日http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/192663.html

国家公務員一般労働組合 アベノミクスで富裕層資産272兆円と過去最高、富裕層に6%課税するだけで消費税収は確保できる 2016年11月29日 15:30 http://blogos.com/article/199959/

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いつものことだが真央ちゃん報道に衆目を集めさせている時に介護保険の自己負担を2~3割に課す法案が強硬可決された!これが日本の民主主義か!

2017-04-12 | 社会保障

改めて問う!

日本の情報伝達のテレビ・新聞の堕落について!

安倍政権を甘やかすな!

国民負担が国民に知らされないまま強行可決された!

後は参議院で否決することだが

そのためには韓国のような運動が必要だ!

65歳以上の介護サービスの利用者のうち

1人暮らしで年収が340万円以上

40歳から64歳の人が支払う介護保険料

収入が高くなるにつれて負担額も増える総報酬割を、段階的に導入

一定の所得以上の介護サービスの利用者の自己負担割合

2割から3割に引き上げる

国民から搾り取ることだけは絶対にやる!

安倍自公政権と補完勢力維新!

負担は「通知」で始めて知らされる!

国民は知らぬ間に支払わされてしまう!

後は諦めるしかない!

これが安倍首相の言う

自由・人権・民主主義・法の支配の価値観だな!

自己負担引き上げの介護保険関連法案を可決 衆院厚労委

NHK  4月12日 18時57分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170412/k10010946031000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

一定の所得以上の介護サービスの利用者の自己負担割合の引き上げなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案は、衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

一定の所得以上の介護サービスの利用者の自己負担割合を、2割から3割に引き上げることなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案をめぐって、衆議院厚生労働委員会では12日午前、安倍総理大臣も出席して質疑が行われました。

このあと理事会が開かれ、与党側が「法案の審議は尽くされた」として、12日中に採決することを提案したのに対し、民進党と共産党は「これまでの与野党の協議に反している」などとして、採決には応じられないという考えを示しました。

これを受けて自民党の丹羽委員長は、職権で委員会を開き質疑が行われ、予定されていた野党側の質問が終わったところで、自民党が質疑の終局と法案の採決を求める動議を提出し、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。
このあと、民進党と共産党が抗議する中、法案の採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

介護保険制度関連法案は、65歳以上の介護サービスの利用者のうち、1人暮らしで年収が340万円以上の人などの自己負担割合を、来年8月に2割から3割に引き上げることや、40歳から64歳の人が支払う介護保険料について、収入が高くなるにつれて負担額も増える総報酬割を、段階的に導入することなどが盛り込まれています。

自民 田村氏「質疑時間は十分確保された」

衆議院厚生労働委員会の与党側の筆頭理事を務める、自民党の田村前厚生労働大臣は記者団に対し、「採決を提案したが、民進党などに受け入れられず、動議を提出したうえでの採決となった。委員会では、法案とは関係ない質問も出始めており、十分な法案の質疑時間が確保されたという証拠だ。与党としては、充実した審議ができたと思っている」と述べました。
民進 柚木氏「国会の自殺行為」
野党側の筆頭理事を務める民進党の柚木道義氏は「少しでも森友問題に触れたら強行採決するということが、数の横暴でまかり通ることになれば、政権が認めない中身の質問ができなくなる。議員の質問権が保障されているのは、民主主義の根本であり、こんなやり方を認めていたら、国会の自殺行為だ」と述べました。また理事を務める民進党の井坂信彦氏は「『ほんの数分、気に入らない質問をされたら強行採決だ』ということを許すなら、国会は総理大臣の犬なのか。委員長も与党に言われたことに従うのではなく、もっと公平な議事運営をしてもらいたい」と述べました。
民進・共産 委員会に差し戻し求める
民進党と共産党は、衆議院議院運営委員会の佐藤委員長に対し、「厚生労働委員会での採決は無効で、本会議への上程を求められても応じるべきでない」として、法案を委員会に差し戻すよう求めました。これに対し、佐藤委員長は「状況がよくわからないので整理する必要があり、大島衆議院議長とも相談したい」と述べました。議院運営委員会の野党側の筆頭理事を務める民進党の泉健太氏は、記者団に対し「質問が気に入らないから、同意なしで強行に採決に持ち込むなど、全く先例がないことで許されない。良識のある判断をお願いしたい」と述べました。(引用ここまで)
 
「森友」質問で“想定外採決” 民進が反発
日テレ 2017年4月12日 18:58
12日の衆議院厚生労働委員会で、野党側との合意がないまま与党側が介護保険法改正案を採決した事に、民進党は強く反発している。今後、一部の国会審議に応じない方針。
介護保険法改正案をめぐって与野党は14日の委員会採決で合意していた。しかし、12日の委員会で民進党議員が安倍首相に森友学園を巡る質問をしたところ、自民党は「事前通告外の質問で信頼関係が崩れた」として一転、採決に踏み切ったもの。民進党はこれに強く反発している。
民進党・山井国対委員長「安倍総理に“森友疑惑”の質問を少ししただけで“強行採決”をすると。あり得ない話だと思います
民進党は、14日の衆議院法務委員会で予定されている「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正案」の審議入りについても拒否する方針。(引用ここまで)
 
TBSは介護保険問題はなし!
強行可決の利用とされた記事は掲載!
 
虚構の内閣支持率の果たしている反動的反国民的役割
安倍首相の答弁で改めて浮き彫り!
 
安倍首相、昭恵夫人らの証人喚問必要ないとの認識示す

森友学園への国有地売却問題をめぐり、民進党の柚木議員が安倍総理の昭恵夫人や迫田国税庁長官ら関係者の国会への証人喚問を重ねて求めたのに対し、安倍総理は、「従来より説明してきた通りだ」と述べ、必要ないという認識を改めて示しました。

NHKの世論調査を拝見しましたが、政治家の関与、行政の忖度は一切なく、ごみ撤去費用を差し引いた適正なものとの説明に全く納得できないが46%、あまり納得できないが32%で78%、約8割が納得できないとお答えになっております。また、昭恵夫人や迫田国税庁長官らの関係者を証人喚問が必要というのが42%、必要ないの22%のほぼ2倍の国民が証人喚問が必要と考えているというふうな結果が示されております。ぜひ、安倍総理ご自身からですね、昭恵夫人あるいは迫田長官に公の場での説明をいただけるようにお話なり、ご指示をいただけませんでしょうか」(民進党・柚木道義衆院議員)

 「その世論調査によりますと、内閣支持率は53%ということでございまして、自民党の支持率、あるいは民進党の支持率はご承知の通りでございます。この件については、従来より委員会で何回もご説明してきたとおりでございます」(安倍晋三 首相)

また、民進党の柚木議員は、「支持率うんぬんではなく国民がこの問題について幕引きはおかしいと思っている中で、公の場で説明するよう昭恵夫人に話したか」と質問しました。これに対し安倍総理は、「この問題については再三再四、答弁しているところで、まだ十分にご理解いただいていないのは大変残念だ。いずれにしても従来より答弁している通りだし、会計検査院がしっかり調査をし結論を出すのを待ちたい」と述べました。(引用ここまで)

 FNNは現在時点で全く報道していません!

海自、カール・ビンソンと共同訓練へ(18:43)

「スケートは人生」浅田真央引退会見(14:19)

(全録)浅田真央が引退会見 1(13:55)

(全録)浅田真央が引退会見 2(13:53)

浅田真央「全てやり尽くした」(12:52)

浅田真央「スケートはわたしの人生」(12:35)

浅田真央引退会見 コーチへの思い語る(12:32)

浅田真央引退会見「何も悔いはない」(12:26)

フィギュア・浅田真央選手引退会見(11:49)


テレビ朝日もネットには掲載していません! 

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アベノミクスくん、まずはしっかりと社会保障費に聖域を設けることなく見直しを行い、効率化を図っていくと年金削減を公言!デフレ脱却公約ウソだった!なのにメディア糺さず甘やかす!

2017-01-28 | 社会保障

アベノミクスくん、やっぱりデフレ脱却がウソだったと白状せず!

総務省の昨年の消費者物価指数公表を隠ぺい!

国会答弁で年金・社会保障削減を正当化!

情報伝達手段もアベノミクスくんの破たんと失政を糾さず甘やかす!

国民にとって最大最低最良の政治とは

物価があがらないこと!

賃金年金が下がらず保障されること!

消費マインドを下げず消費サイクルが潤滑に回転すること!

そのための政治とは何か!

国家予算で市場に流した税金が循環すること!

大儲け勢力には公助!貧乏人には自助・共助を押し付ける政治は直ちにストップ!

またまた二重三重の言行不一致=公約違反のTPPをゴマカス・スリカエる安倍首相の国会答弁をしっかり糺せ!もう二国間協定にシフト!安倍語録をトリックを断罪すべし! 2017-01-27 | 安倍語録

NHK 首相 “日米2国間の経済連携協定排除しない”  1月27日 12時22分

安倍総理大臣は、消費税率の取り扱いをめぐり、将来的に10%を超える税率に引き上げる可能性を問われたのに対し、「さらなる10%以上の引き上げをそう簡単には国民的な了解を得ることはできないまずはしっかりと社会保障費に聖域を設けることなく見直しを行い、効率化を図っていく」と述べました。(引用ここまで)

NHK   新年度の年金支給額 引き下げる方向で検討  1月26日 4時26分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170126/k10010853201000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

厚生労働省は、27日発表する予定の新年度(平成29年度)の年金支給額について、去年1年間の物価水準が下落する見通しであることを踏まえ、0.1%か0.2%引き下げる方向で検討しています。

年金の支給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年決められることになっていて、厚生労働省は、ことし4月からの新年度・平成29年度の年金支給額について、27日決定し発表する予定です。

これまでの検討では、去年1年間の物価水準が前の年と比べて下落する見通しであることを踏まえ、年金支給額を平成28年度よりも0.1%か0.2%引き下げる方向になっていて、引き下げが決まれば、平成26年度以来3年ぶりになります。

厚生労働省は、0.1%引き下げる場合の1か月当たりの支給額について、国民年金が、満額で67円減って6万4941円、厚生年金が、夫婦2人の標準的な世帯で227円減って22万1277円と試算しています。
一方0.2%引き下げる場合の支給額は、国民年金が、満額で125円減って6万4883円、厚生年金が、437円減って22万1067円としていて、最終的には、27日公表される去年1年間の全国の消費者物価指数を基に引き下げ幅が決定されます。(引用ここまで)

 

2015年基準 消費者物価指数 全国 平成28年(2016年)平均 (2017年1月27日公表)

http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-z.htm

 (1)  総合指数は2015年(平成27年)を100として99.9      前年比は0.1%の下落
 (2)  生鮮食品を除く総合指数は99.7               前年比は0.3%の下落
 (3)  食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.3 前年比は0.3%の上昇

2015年基準 消費者物価指数 全国 平成28年(2016年)平均(PDF:189KB)

アベノミクスくん、ここでも破たんしたのに追及せず!甘やかす記事垂れ流すNHK

NHK  去年1年間の消費者物価指数 4年ぶり下落  1月27日 8時38分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170127/k10010854601000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_028

去年1年間の全国の消費者物価指数は、原油価格の下落で電気代やガソリン代が下がったことから、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が前の年を0.3%下回り、4年ぶりに下落しました。

総務省の発表によりますと、モノやサービスの値動きを示す、去年1年間の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、おととしを100とした指数で99.7となり、前の年を0.3%下回りました。年間の消費者物価指数が前の年を下回るのは平成24年以来、4年ぶりです

これは、原油価格の下落で電気代やガソリン代が下がったことなどによるもので、前の年と比べて、ガソリン代は12.3%、電気代は7.9%値下がりしています。
ただ、酒類以外の食料とエネルギーを除いた去年1年間の指数は、100.3と前の年を0.3%上回りました。

一方、併せて発表された先月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が99.8となり、前の年の同じ月を0.2%下回り、10か月連続でマイナスとなりました。
また、全国の先行指標とされる今月の東京都区部の消費者物価指数の速報値は生鮮食品を除いた指数が99.1となり、前の年の同じ月を0.3%下回って11か月連続のマイナスとなりました。(引用ここまで)

 

時事通信 消費者物価、4年ぶりマイナス=デフレ脱却に遅れ-16年  2017/01/27-10:37

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012700156&g=eco

 総務省が27日発表した2016年平均の全国消費者物価指数(CPI、15年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が99.7となり、前年比0.3%下落した。4年ぶりのマイナス。日銀による異次元緩和が始まった13年以降では初めて前年を下回り、デフレ脱却の遅れが浮き彫りになった。
物価の下落は、ガソリンなどエネルギーが10.2%下がったことが響いた。円高による輸入価格の低下や消費者の根強い節約志向も物価の上昇を抑えた。
16年12月の指数は99.8となり、前年同月比0.2%下落した。10カ月連続のマイナスだが、下げ幅は11月の0.4%から縮小した。原油安は一服しつつあり、物価の押し下げ効果が薄れる17年前半の統計からプラスに転じるとの見方も出ている。

 

 

 項目別に見ると、エネルギーは4.4%下落。うち電気代は6.5%下がる一方、ガソリンは1.6%の上昇と2年1カ月ぶりにプラスに転じた。生鮮食品を除く食料は0.5%上昇、テレビなど教養娯楽用耐久財は4.9%下落した。
 食料とエネルギーを除く総合指数は横ばい、生鮮食品などを含めた全体は0.3%の上昇だった。
 全国の先行指標とされる17年1月の東京都区部消費者物価指数(中旬速報値)は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.3%下落した。(引用ここまで)

  【共同通信】 消費者物価、4年ぶり下落 16年、原油安が影響  01/27 09:02  

総務省が27日発表した2016年平均の全国消費者物価指数(15年=100、生鮮食品を除く)は前年比0.3%下落の99.7だった。マイナスは12年以来、4年ぶり。原油安や円高に加え、消費者の節約志向が響いた。ただ最近は原油価格が持ち直し、トランプ米政権への期待から円安株高も進んだため、物価は上昇していく見込みだ。同時に発表した16年12月の全国消費者物価指数は前年同月比0.2%下落の99.8で、10カ月連続でマイナスとなった。(引用ここまで)

アベノミクスくん、デフレは脱却した!と豪語していたのに、安倍語録どこも検証せず!

民主党政権より長くなった政権の自画自賛とウソと詭弁と歴史修正と憲法形骸化と否定を目指す安倍首相施政演説の不道徳・堕落・劣化浮き彫り!メディアの甘やかしが希代の恥さらしをつくる!2017-01-20 | 安倍語録

「デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げていきます」「デフレでない状況をつくりだせた」「デフレではないという状況を作り出し」「デフレ脱却を確実なものとしつつ」と安倍政権の詭弁の証拠これあり!(2016-12-30 | 安倍語録)

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年金対象外の非正規雇用と長時間過密労働低賃金こそ年金の土台を揺るがす!賃金削減によるデフレ経済推進の責任免罪社説の産経読売!

2016-11-07 | 社会保障

低賃金・無権利労働者と海外への企業進出こそ

年金の財源・年金保障政策を崩す!

再度原点に立ち戻れ!

NHKだけを視ていると年金支給額の新たな改訂ルールは問題全くナシ!民進党・共産党の議会荒らし浮き彫り!だが事実は全く逆!NHKニュースはダメだな!2016-11-05 | 社会保障

安倍首相が14万円減の「年金カット法案」! 運用失敗で10.5兆円をパーにしたのを隠し国民にツケ回す厚顔 2016.10.15

若者を利用した高齢者いじめでは

若者の将来も同じになるぞ!

非正規ではなく正規雇用を!

非正規雇用を増加させたツケを隠ぺいするな!

若者に正当な賃金を保障することこそ

労働者としての権利を若者に保障することこそ

年金保障の唯一の途!

現役時代高齢者は高額年金を払い続けてきた!

高齢者の年金を削減すればデフレ解消はできないぞ!

高齢者は我慢して死ねというのか!

高齢者はそのうち死ぬと思っているな!

高齢者を軽んずる政府と社会に未来なし!

そもそもデフレ政策を推進してきたのは誰だ!

賃金抑制政策を推進してきたのは誰だ!

年金資産=原資をマネーゲームで減らしてきたのは誰だ!

随所でちりばめられた

スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソ象徴記事!

産經新聞 年金抑制法案/若者世代にツケは回せぬ 2016/11/7
http://www.sankei.com/column/news/161107/clm1611070002-n1.html

年金額を抑制する年金制度改革関連法案の審議が始まった。
 現在の高齢者への給付額を減らし、若者世代が将来受け取る水準が想定以上に下がらないようにする内容だ。世代間のバランスを考えれば、避けて通れぬ課題である。

民進党などは「年金カット法案」と批判して対決姿勢を鮮明にし、採決の見通しが立っていない。だがこれは、社会保障・税一体改革で確認された「積み残しの宿題」でもある。
政府・与党は先送りすることなく、今臨時国会での成立を目指してもらいたい。
年金額は、毎年の物価や現役世代の賃金の変動を踏まえて見直される。現行制度では賃金が物価より下落した場合は物価分しか下げず、賃金が下がっても物価が上がれば据え置かれる。

新ルールでは賃金が下落すれば連動して減らす方式に改めようというのだ。これとは別に、給付水準を少しずつ目減りさせる「マクロ経済スライド」の仕組みも強化する。デフレ時に抑制できなかった分を繰り越し、物価や賃金が上がった年にまとめて減らす。過去の賃金の伸び悩みで、現在の高齢者の給付水準は高止まりしている。これを是正すれば財政に余裕ができ、「将来の受給者」の給付水準を高められるもちろん、賃金が下がる状況を招かぬに越したことはない。だが経済は生き物である。「備え」を怠るわけにはいかない。年代によっては不満もあろうが、子や孫世代の「老後」に対する配慮の必要性は理解されるはずだ限られた財源を有効活用するには、すべての世代で「痛み」を我慢し合うしかない

野党の批判には、次期衆院選で争点化したいとの思惑があるようだが、年金改革を政争の具にすることは慎むべきである。

低所得者向けには、何らかの手立てを講じる必要があるだろう。この具体策を提言したほうが、よほど建設的だ。

懸念されるのは、野党の攻勢に押されて与党にも及び腰の姿勢が見えることだ。高齢者の反発を買いたくないのだろうが、ここで高齢者におもねっては年金未納者がさらに増え若者の年金不信が拡大しかねない最も避けるべきは世代間対立をあおることだ。将来を見据えた冷静な国会論戦が必要である。(引用ここまで)

読売新聞 年金改革法案/将来世代の給付改善が重要だ 2016/11/6
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161105-OYT1T50127.html

少子高齢化が進む中、年金制度を中長期的に維持するには、世代間で痛みを分かち合うことが欠かせない。年金を「政争の具」とせず、建設的な議論を展開することが重要だ。

年金改革関連法案が衆院で審議入りした。年金額の改定ルールを見直し、将来世代の給付を改善することなどが柱である。

年金額は毎年度、物価や現役世代の賃金の変動に応じて改定される。上昇率の低い方に合わせるのが基本だが、デフレ下では、物価より賃金の下落率が大きくても、物価分しか減額されない。法案ではこれを下げ幅の大きい方に合わせるようにする

年金の財源は、主に現役世代が納める保険料だ。総収入は賃金変動に左右される。賃金が下がれば、それに応じて給付額を減らさないと、年金財政の収支が悪化する。生活が苦しくなる現役世代との公平性も保てない。

賃金の下落を年金額に適切に反映する仕組みは妥当である。

現行制度では、現役世代の保険料水準を長期的に固定し、その範囲内で高齢者に給付している。今の高齢者に多く支払えば、それだけ将来世代の取り分が減る。

そもそも、今の高齢者に比べて将来世代の給付水準は2~3割低下する見通しだ。この差をいかに縮小し、世代間のバランスを取るかが年金制度の最大の課題だ。

新ルールを過去10年間に適用していれば、今の年金額は3%るが、将来世代の受給額は7%増えると試算されている。子や孫世代のためだと説明すれば、高齢者も納得するのではないか

疑問なのは、民進党が「年金カット法案」と批判することだ。目先の年金額のみに注目し、長期的視野を欠いた、的外れの主張である。民主党時代に年金を争点化し、国民に支持された成功体験の再現を狙っているのだろう。だが、当時の看板政策の年金改革案は、財源不足で実現不可能と判明し、7月の参院選公約から消えた。その反省が見られない。

法案には、少子高齢化の進展に応じて給付水準を自動的に引き下げる「マクロ経済スライド」の機能強化も盛り込まれた。現在はデフレ下での実施が制限され、年金水準が高止まりしている。このため、抑制できなかった分は繰り越し、物価上昇時にまとめて差し引く方式にするただ、これではデフレや低成長の下では繰り越しが続くだけで、不十分だ。経済情勢にかかわらず完全実施すべきである。(引用ここまで

試算も詐欺まがい 安倍政権「年金カット法」のイカサマ

日刊ゲンダイ 2016年10月20日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192104/2

壮大なマヤカシにダマされてはいけない。安倍政権が今国会で強行採決しようとしている「年金カット法案」。物価と賃金の“より下がった方”に合わせて年金を減額する老人いじめの悪法だ。一体いくら減らされるのか。民進党の要求に応じ、厚生労働省がようやく試算を公表したが、まあ、これが詐欺みたいなものなのだ。

法案に盛り込まれた新ルールを直近の過去10年間に当てはめると、年金受給額が今より3%減るという。国民年金で月2000円、厚生年金は月7000円。だが、民進党の独自試算はもっとシビアだ。下げ幅は5.2%になるとして、国民年金は月3300円、厚生年金は1万1800円減ると計算した。政府試算と比べると、それぞれ年額1万6000~5万8000円もの開きがある。試算した井坂信彦衆院議員が言う。

政府は年金の減額分を過小に見せるような試算を意図的にして出してきたのです。試算するにあたって、過去10年に実際に行われた『特例水準の解消』や『可処分所得割合の減少』を前提条件に含めなければならないのに、なぜかこれらは条件から外され、累計2%の“上げ底”が図られました。それで年金カット額がわずか3%と表示されたわけですが、会計のプロが見たら一発でインチキと分かるひどい試算です。厚労省はよくこんな恥ずかしい試算を公表できたものです

■「7%増」の過大見積もり

政府試算のイカサマはこれだけではない。給付の削減が進むため、現役世代については、将来の国民年金額が7%(月5000円程度)増えるとしている。こちらはかなり過大な見積もりだという

現役世代の年金を月5000円アップするには、過去10年のカット額を、運用利回り4.2%で20年間運用し、2.3倍に増やす必要があります。しかし、この低金利時代に4.2%の運用利回りをコンスタントに出し続けるのは非現実的。年金カットを国民に納得させるためにバラ色の将来を描いてみせたのでしょう」(井坂信彦衆院議員

そもそも、常に物価と賃金の低い方に合わせて年金がスライドされるということは、物価が上がっても年金が減るリスクと隣り合わせということだ。しかも、一度下がった金額は二度と元に戻ることはない。こんなエゲツない法案ができたら、餓死する高齢者が相次ぐのではないか。「たった3%だから大丈夫」なんて甘く考えているとひどい目に遭う。(引用ここまで

  「年金カット額を過少に試算」 抑制新ルールに民進が反発

東京朝刊 2016年10月20日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016102002000125.html

写真

衆院厚生労働委員会は十九日、塩崎恭久厚労相からの所信表明の聴取などを行った。年金給付額を抑制するルールの強化などを盛り込んだ年金制度改革関連法案の取り扱いを巡って与野党の対立が深まる中、民進党が委員会の開催に抗議し、開会が予定より約二十分遅れるなど紛糾した。 (中根政人)

民進党は関連法案を「年金カット法案」と批判。新ルールを二〇〇五年度にさかのぼって適用した場合の試算を厚労省が十七日に発表したが、同党は「高齢者の年金のカット額を過少にみせている」などと試算結果に反発している。

 

十九日の衆院厚労委の開会前には、野党筆頭理事を務める民進党の柚木道義氏が「政府がありえない試算を出して国民をだましている」などと、丹羽秀樹委員長(自民)ら与党側に詰め寄り、厚労省の試算の再提出を求めた。共産党も同調し、一時騒然となった。

 

関連法案には、パート従業員らの厚生年金加入の拡大や国民年金に加入する女性の産前産後の保険料免除などの充実策もセットとなっている。無年金者対策に年金を受け取るために必要な加入期間(受給資格期間)を二十五年から十年へ短縮する見直しを盛り込んだ年金機能強化法改正案も含まれる。一方、年金給付額を抑える新ルールや、給付をさらに抑える仕組み「マクロ経済スライド」の強化策も盛り込まれている。

 

民進党はこの日も、受給資格期間短縮の法案を分離して審議するよう要求。一括審議を主張する政府・与党を「無年金対策を人質に取っている」と批判する。(引用ここまで

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NHKだけを視ていると年金支給額の新たな改訂ルールは問題全くナシ!民進党・共産党の議会荒らし浮き彫り!だが事実は全く逆!NHKニュースはダメだな!

2016-11-05 | 社会保障

NHKニュースをぼんやり視ていると

安倍政権の言い分をそのまま大量に垂れ流す!

安倍VS民進・共産の構造は

公平ではないし、具体的ではない!

民進党・共産党などが反対しているのは何故か、具体的ではない!

「何でも反対民進党!共産党!」の印象が刷り込まれる!

言葉とロジックによって安倍政権応援団に仕立て上げられる!

この手口こそ、ナチスの手口!

赤旗に掲載された「年金支給額の新たな改定ルール」=「年金カット法案」をめぐる攻防!

共産党の赤旗で書かれている動きは

テレビを使って全国にはほとんど出回らない!

これでは戦前の大本営発表と同じ!

最初から選択肢を奪われている主権者国民がいる!

でも暮らしは良くならないから

国民は政治に対して不信感を募らせる!

解決方法の選択肢も、自助・自己責任論の思考回路しかないので

結局は選挙権行使も忌避してしまう!

低投票率でもトップになれば当選できるので、安倍政権が「一強」になれる!

これを「国民に支持された」として勝手な議会対応を正当化する口実に使っている!

情報伝達手段のテレビは、この点を厳しき批判しない!

夜な夜な会食している情報伝達手段のテレビ・新聞のトップがいることに

日本の情報伝達手段のテレビ・新聞の堕落・腐敗が浮き彫りになる!

しかし、国民は、韓国国民のようには起ちあがっていない!

そこが最大の問題だな!

「シルバー民主主義」VS「若者」

沖縄VS本土

ゲンパツ立地住民VS他地域の住民

生活保護支給者VS年金支給者

官VS民

などなど、偽装・偽造・やらせの分断が根付いているからな!

年金受給資格期間短縮法案に対する/参院本会議 倉林議員の質問(要旨) [2016.11.4]

年金カット法案審議入り/高橋氏抗議 委員長職権で強行/衆院厚労委 [2016.11.3]

年金受給資格短縮法案/消費税頼み転換を/倉林氏質問 [2016.11.3]

年金カット法案に対する/衆院本会議 高橋議員の質問 [2016.11.2]

年金カット法案 審議入り/衆院本会議 高橋氏「国民への約束破る禁じ手」 [2016.11.2]

受給資格短縮法案が可決/消費税頼らぬ年金を/衆院厚労委で高橋氏修正案 [2016.10.29]

無・低年金対策抜本的に/高橋議員 暮らせない実態告発/衆院厚労委 [2016.10.27]

主張/「年金カット」法案/老後を支える安心揺るがすな [2016.10.26]

年金カット法案 増税とダブルパンチ/物価上昇の2倍削減 [2016.10.22]

委員長職権で開催強行/衆院厚労委 共産・民進が抗議 [2016.10.20]

 

「年金カット法案」 審議入り許さず撤回させよう/東京「年金一揆」 小池書記局長の訴え [2016.10.16]

NHK  衆院厚労委 民進・共産欠席の中 年金関連法案審議  11月4日 20時39分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010756301000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008

衆院厚労委 民進・共産欠席の中 年金関連法案審議

衆議院厚生労働委員会は、民進党と共産党が、委員長の職権による委員会の開催に抗議して欠席する中年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案の実質的な審議が始まりました。

衆議院厚生労働委員会の冒頭で、民進党と共産党は丹羽委員長に詰め寄って委員長の職権による開催に抗議する中、丹羽委員長が開会を宣言しました。このあと、民進党と共産党が欠席する中、自民・公明両党と日本維新の会が年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案の質疑を行い、実質的な審議が始まりました。
野党側の筆頭理事を務める民進党の柚木国会対策副委員長は記者団に対し、「委員長職権で強行開会されて、『年金カット法案』が強行で審議されていくのは、安倍政権の数のおごりだ。巨大与党であれば、野党なんて質問させなくていいと、どんどん審議を進めている」と述べました。
一方、与党側の筆頭理事を務める自民党の田村前厚生労働大臣は「与党としては円満に委員会運営をしたいが、普通に委員会を開催できない異常な状態が続いている。国民は審議の中身を見たいのであり、委員会に出て議論するのが大前提だ」と述べました。(引用ここまで)

NHK 年金改革法案 民進党など抗議の中で審議入り 11月2日 17時11分

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年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は、2日の衆議院厚生労働委員会で、委員長が審議入りを職権で決めたことに民進党などが抗議する中、塩崎厚生労働大臣が法案の趣旨説明を行い、審議入りしました。

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案をめぐり、1日の衆議院厚生労働委員会の理事懇談会で、自民党の丹羽委員長は、民進党などが反対する中、職権で、委員会での審議入りを決めました。そして、2日に開かれた委員会で、民進党と共産党が委員長席に詰め寄って抗議するなか、塩崎厚生労働大臣は、法案の趣旨説明を行いました。この中で、塩崎大臣は「公的年金制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準の確保を図るための法案であり、速やかな可決をお願いしたい」と述べ、協力を求めました。(引用ここまで

NHK 年金制度改革関連法案 衆院本会議で審議入り  11月1日 17時19分

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年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案が、衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、年金制度への信頼を高めるには、世代間の公平を図り、将来にわたる給付水準の確保が必要だとして、法案の成立に向けて説明を尽くす考えを示しました。

年金制度改革関連法案は、物価上昇時でも、賃金が下がれば年金支給額を引き下げる新たな改定ルールや、公的年金の積立金を運用するGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人について、権限が理事長に集中している今の仕組みを見直すことなどが盛り込まれています。

法案は、1日の衆議院本会議で、安倍総理大臣も出席して趣旨説明と質疑が行われました。この中で、民進党の柚木国会対策副委員長は「今回の『年金カット法案』が施行された場合、仮に年金制度は守られても、現在、将来の年金生活者は守れない。この国会で強行採決を絶対に行わないと約束すべきだ」と主張しました。

これに対し、安倍総理大臣は「世代間の公平を図り、将来世代の給付水準を確保し、年金制度への信頼を高めるために必要だ。審議の進め方は、国会の判断に従うべきで、わかりやすく丁寧な説明に努めていく。熟議の後に、決めるべきときは決めなければならないというのが、民主主義のルールだ」と述べました。また、安倍総理大臣は、新たな改定ルールを過去の経済状況に当てはめた場合、現役世代の将来の支給額が7%程度増える、などとする厚生労働省の試算について、「現実的にありえず、国民に大いなる誤解を与える」と批判されたのに対し、「民進党の求めに応じて仮定し、計算した結果であり、主張にそぐわない結果をもって、『大変な誤解を招く』というのはいかがなものか」と反論しました。

このあと開かれた、衆議院厚生労働委員会の理事懇談会で、与党側は、2日、委員会で、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ法案の趣旨説明を行い、審議入りしたいと提案しました。これに対し、民進党などは、厚生労働省が公表した試算は出し直すべきだなどとして反対し、最終的に、自民党の丹羽委員長が職権で、2日、法案を委員会で審議入りさせることを決めました。

年金制度改革関連法案の主な内容

年金制度改革関連法案の主な内容です。柱のひとつが、新たな年金支給額の改定ルールです。これまでは、物価上昇時に、賃金が下がっても、年金支給額は据え置かれていましたが、新たなルールでは、平成33年度から、賃金が下がった場合、これに合わせて、年金支給額も引き下げるとしています。政府・与党は、世代間の公平性を確保し、年金支給額の水準を維持するために必要なルールだとしていますが、民進党などは、「年金カット法案だ」として、厳しく批判しています。このほか、公的年金の積立金を運用する、GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人について、権限が理事長に集中している今の仕組みを見直すことや、従業員が500人以下の企業で働く、パートなどの短時間労働者にも厚生年金の適用を拡大できるようにすることなどが盛り込まれています。(引用ここまで

NHK 年金支給新改定ルール法案 あす審議入りへ 10月31日 18時00分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161031/k10010750961000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

年金支給新改定ルール法案 あす審議入りへ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

衆議院議院運営委員会の理事会で、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ法案について、11月1日の衆議院本会議で、安倍総理大臣に出席を求めて、趣旨説明と質疑を行うことで与野党が合意しました。

31日の衆議院議院運営委員会の理事会では、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ法案の取り扱いについて協議が行われました。この中で、与党側は法案は、先週、委員会で可決された、年金の受給資格が得られる加入期間を短縮する法案と同様に重要なものだ」と述べ、1日の衆議院本会議での審議入りを提案しました。これに対し、民進党などは「審議入りは時期尚早だ」としながらも、会期が残り1か月となったことなどを踏まえ、最終的には、1日の衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣に出席を求めて、法案の趣旨説明と質疑を行うことで、与野党が合意しました。

一方、理事会では、先週27日の衆議院総務委員会で日本維新の会の足立康史衆議院議員が、みずからの質問が予定された時間になってもあらわれず、質問をとりやめたことについて、民進党が「前代未聞のことで何らかの対応が必要だ」と述べ、佐藤議院運営委員長が、今後注意を促す考えを伝えました。(引用ここまで

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介護業者倒産が最悪更新確実!社会保障はお荷物?これが殺人事件の温床に!社会保障こそ大型公共事業!

2016-09-12 | 社会保障

社会保障はカネがかかる!

イヤな消費税をあげなければ社会保障は成り立たない!

誰だってカネがないけど国民全体で助け合うのは仕方ない!

社会保障の対象者がいなければカネは要らない!

ところが

社会保障費は大型公共事業だろう!

お荷物ではない!

社会保障費は

巡り廻って社会と財政にキックバックされるはずだ!

介護労働者の賃金は?

高齢者の介護費用は?

介護業者の設備投資と利益は?

介護など「社会保障はお荷物」論の震源地はどこか!

日刊ゲンダイ 介護業者倒産が最悪更新確実 アベノミクス“負の影響”直撃

 2016年9月10日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189545

「老人福祉・介護事業」の倒産が過去最悪のペースになっている。東京商工リサーチによると、今年1~8月の倒産件数は62件。介護保険法が施行された2000年以降では、過去最多だった昨年(76件)を大きく上回るペースだ。

特徴は設立5年以内の事業者の倒産が29件と約半数を占めていることだ。特別養護老人ホームが全国で約50万人待ちなど、各地で“介護難民”が発生する一方で、新規参入が非常に難しいことが浮き彫りになった。また、昨年4月に行った「介護報酬」改定も大きく影響しているという。

東京商工リサーチ情報部の関雅史氏はこう言う。

「本業が不調なため、将来有望そうな介護事業に参入する業者が増えています。しかし、単純にモノを売るのではなく、人と人との商売なので、ある程度のノウハウがないと難しい。介護報酬改定では、基本報酬がダウンする一方、充実したサービスを行う施設には加算されています。サービス向上のためには、多少の淘汰は仕方がないかも知れないが、新規参入が難しい業種だからこそ、基本報酬を下げてはいけなかったと思います」

求人は増えるも現場は人手不足

老人福祉・介護事業の倒産は、12年の安倍政権発足後、毎年のように過去最多を更新している。安倍首相は「介護離職者ゼロ」「福祉の充実」なんてスローガンを掲げているが、介護事業の倒産増加を放置してきたのが実態だ。

「アベノミクスによって“求人”が増えているのはよいことでしょう。でも、介護の現場は、その“負の影響”をモロに受けています。労働環境が過酷で給料も安い。仕方なく働いている人も多かった。求人が増えたことで、そうした人たちが次々に他業種に移りはじめている。その結果、現場は人手不足となり、会社側も人を確保するために給料を上げなければならず、それがさらなる負担となっています。小規模な事業者は耐えきれないでしょう」(関雅史氏)

安倍政権は介護現場で働く人の給料をアップすべきだったのに、基本報酬を下げているのだから、やっていることがアベコベ。これでは倒産が増えるのは当たり前だ。一番の被害者は老人ホームなどに入居していた高齢者だろう。事業者が突然倒産すれば、サービスを受けられなくなるばかりか、下手をすれば住む場所も失う。一体どこが「介護離職ゼロ」「1億総活躍」なのか。(引用ここまで

 財源「厳しい」論煽動の財務省「ケチケチ」論が

国民を混迷させる根源・震源地!

高額所得者には公助をかけておきながら

国民には自助・自己責任を振りまくな!

国民の良心と正義を悪用するな!

共助と自助を求めるべきモノは!

ニュース深読み 介護報酬削減 誰が担う?どう担う?? 2015年01月17日

 http://www.nhk.or.jp/fukayomi/maru/2015/150117.html

14日に閣議決定された平成27年度予算案。 一般会計96兆円のうち特に割合が多いのが医療や介護にかかる31兆円です。 こうしたなか政府は、介護サービスを提供する事業所や施設に支払われる報酬、いわゆる「介護報酬」の引き下げを決めました。 ますます高齢化が進む一方で、ヘルパーなど介護職員の人材不足や財政難から経営に行き詰まる介護施設などの問題... これからの"介護"を誰がどう担っていくべきか、深読みします。

介護職の方の平均年齢が40歳ほどなんですが、平均年収がだいたい300万円。 いろんなデータがありますが、他の産業全部合わせた平均値より100万~160万円ほど下回るというのがあります。 この状態だとせっかくやる気があるヘルパーさんが抜けていくという現実が今起きていて、実際、東京都内にある特別養護老人ホームを調べると、その半数で職員が定員割れしている。

施設としては預かれるスペースはあるんだけど、人がいないから預かれないっていう状態です。 今の時点でも全国で特別養護老人ホームに入りたいけれど入れてない順番待ちの方が52万人もいると言われています。10年たつと団塊の世代がみんな75歳を越えて、多くの方が要介護でこの行列に並ぶんじゃないかと見られています。このままの状態で行列が増えると、もうとてもじゃないけどヘルパーさん、足りません。 待機"どころじゃなくて"介護難民"というぐらいなるんじゃないか? そうなるとお子さん、ご家族、若い方が家で見なきゃいけなくなって、バリバリ働ける人が職を離れなきゃいけなくなる、"介護離職"がもっと深刻化するんじゃないか?

小野 アナウンサー
今よりさらに70万人必要。仕事を辞めている場合じゃないんですね。
これはブルボンヌさんがおっしゃったように、介護報酬全体が2.27%カットになった、下がったところで人件費、給料がやっぱり下げられてしまってヘルパーさんたちのなり手がなくなっちゃうんじゃないのっていう心配から始めたいと思いますが?

結城 さん
もちろん一部の老人ホームは貯金みたいな基金があるかもしれないですけど、これは平均ですから。
しかもその3億円のうち、施設って古い施設もあれば新しい施設もあって建て替えやメンテナンスとか、例えばクーラーが壊れたりすると直さなきゃいけないですよね、そういうもののために一応取ってあるんで。
マンションだと建て替え積立金っていうのを持っているじゃないですか、そういうものをひっくるめて3億円なんで、これがほんとにいっぱい持っているか持っていないかはもっと検証すべきであって、赤字のところも結構いっぱいありますから、介護報酬を全部下げちゃうとそういうところまで非常に割を食ってしまうので問題ですよね。

結城 さん
もし給料を上げるんだったら、要は介護保険のところに国とか自治体がいっぱいお金を出してくれれば。
結果的には国民が出せばいいんですけど、なかなかそれを意思合意ができてなくて、それだから上げられないっていうのがありますよね。

村田 解説委員
そもそも介護の仕事が評価されていない、評価が低いという問題があると思うんですね。
もともと介護は、家庭の中でやっていた、いわゆる家事労働的なものだったんです。
やはり最初から高い賃金を設定していない、低い賃金を設定してますから、そのままの流れで今まで来ているといったところあってなかなか上がらない。
だから、先ほど"命を預かる仕事"とありましたけども、これだけ大変な労働に対してどれぐらいの賃金、報酬を出せばいいのかということを改めて考える必要があると思います。

ブルボンヌ さん
Eテレの「ハートネットTV」で仕事をしたときに、まさしく私が読み上げさせていただいた文章が、1950年には20人に1人が後期高齢者の方だったのに、今は4人に1人になってるってことは...。
19人で1人のお年寄りを支えましょうっていうのから、3、4人が1人を支えましょうってなってきたら、やっぱり無理が出てきているのがわかるので、簡単なことではないと言うのがほんとにあるんですけどねぇ。

小野 アナウンサー
そうすると、財源問題になっていっちゃうので、じゃあ介護にもっと税金を出すのだったらどうするのか。例えば法人税を下げる議論がありますけど、法人税を下げるんだったら、介護のお金を出してとか、いろいろこれから国民の皆さんも考えていかないといけないかなと思います。

文珍 さん
私は団塊の世代なもんですから、いつも団塊の世代が高齢化になると...とか社会のお荷物のように言われておりますけど。 でも、よくよく考えると、団塊の世代同士で支え合って、そこでやりがいを感じていきいきできるという社会が理想ですね。

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日本をどうやって守るのだ!と憲法改悪を正当化する前に国民の命・財産・安心安全を切れ目なく守っているか!

2016-07-16 | 社会保障

憲法第13条・第25条の国家責任を放棄して

自己責任論・自助論イデオロギーを振りまき

国民を殺している国家!

憲法の言葉が活かされていない日本!

何故か!?

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない

 自助論・自己責任論を吹聴して得をしているのは?

自助論・自己責任論で損をしているのは?

生活保護申請直後に一家心中、

行政の責任論だけで語れない深層

みわよしこ [フリーランス・ライター] 【第56回】 2016年7月15日

http://diamond.jp/articles/-/95683

2015年11月、困窮の末に生活保護を申請した高齢の夫妻と娘の一家3人が、申請から4日後に入水心中を試みた。なぜ、一家は保護開始を待てなかったのだろうか? 生き残った娘は、どのような判決を受けたのだろうか?

生活保護を申請した一家は

なぜ4日後に一家心中を決行したのか?

なぜ親子3人は利根川で入水自殺しなければならなかったのか

2016年7月10日の参院選は、改憲勢力の圧勝に終わった。私が最も気になるのは、日本国憲法第25条に定められた「健康で文化的な最低限度の生活」の今後だ。

何らかの理由によって実質的に「使えない」あるいは「使いにくい」社会保障・社会福祉は、人を殺す。あるいは人を傷つけ、部分的に殺す。これは「言葉のアヤ」ではなく、現在の日本で、現実に起こりつづけている出来事だ。

今回は、2015年11月に埼玉県で発生した一家心中未遂事件と、生き残った娘・Nさん(47)に対する裁判および判決を、生活保護ケースワーカー経験・社会福祉を専門とする大学教員経験を持つ寺久保光良氏のコメントとともに見てみよう。

2015年11月21日、Nさんは、認知症の母親(当時81歳)・頚椎圧迫から歩行が困難になっていた父親(当時74歳)とともに利根川で入水自殺を図った。両親は溺死したものの、Nさんは死にきれず生き延び、裁判の被告となった。産経新聞記事には、Nさんに父親が「一緒に死んでくれるか」と切り出し、入水したとき母親が「冷たいよ、死んじゃうよ」と抵抗したことなどが、生々しく紹介されている。

Nさんは、事件4日前の11月17日、居住地の市役所に生活保護を申請した。

74歳の父親は、バイクに乗って新聞を配達する仕事を続けていたが、入水自殺した2015年11月に退職。頚椎圧迫による運動障害で、バイクに乗れなくなったからだ。11月末には手術を受ける予定となっていたが、唯一の稼ぎ手を失った一家が父親の手術などの医療費を支払い、ついで今後の生活を維持するためには、何があればよいだろうか? もしも満額の老齢基礎年金があったとしても、生活保護を利用しないわけにはいかないだろう。そして、両親は無年金高齢者だった。

Nさん自身も、「働ける」と言える状態ではなかった。Nさんは高校中退後、就労していたりしていなかったり。記事には「仕事中に人の目が気になる」という記述がある。安定した就労を継続するにあたっての障壁が、何かあったのかもしれない。また2003年、母親が認知症など高齢に伴いやすい病気を患って以後、Nさんは献身的な介護を続けていた。3年前からは全く就労せず、母親の介護に専念していたという。

唯一の働き手であった父親が働けなくなった一家。介護・看病を必要とするのは両親の2人となり、担い手はNさん1人。一家が生き続けるためには、社会保障・社会福祉の利用しかないだろう

もちろん、そんなことは本人たちが最もよく理解していたはずだ。Nさんは11月2日、父親が退職する前に市役所を訪れ、生活保護の申請について相談した。市役所職員の説明を受けたNさんは、その日のうちに母親の要介護認定の手続きをしたという。Nさんが実際に生活保護を申請したのは、約2週間後の11月17日だった。父親が一家心中について口にしたのは、翌18日のことだった。

さらにその翌日、生活保護申請から2日後の19日、市役所職員は、実情を調査するために自宅を訪れている。私には、かなり速い対応であったと感じられる。Nさんが申請した時点で、一家の状況の深刻さは認識され、「早期の調査と保護決定が必要」と考えられていた可能性もある。遅くとも14日後の12月1日までには、「一家の誰も知らなかった先祖の遺産2000万円が見つかった」といったことでもなければ、保護開始となっていたはずだ。

しかし、一家を心中に踏み切らせる直接のきっかけとなったのは、皮肉にも、市役所の迅速な対応であった。

なお、市役所の対応は、雨宮処凛氏の記事「利根川介護心中未遂事件?『本当は生活保護なんて受けたくなかった』。逮捕後、三女が漏らしたという言葉の意味」に詳しい。本文中で雨宮氏も指摘しているとおり、むしろ良心的かつ迅速な印象を受ける対応だ。

救いの糸だったはずの生活保護

市役所からの調査が心中の引き金に

生活保護を開始するにあたってNさん一家の状況を調査するために訪れた市役所職員は、特に何か、嫌がらせめいたことをしたというわけではなさそうだ。前掲・産経新聞記事によれば、訪問調査の様子は、次のとおりであった。

 『翌19日、申請を受けて市役所職員が生活保護受給の審査のために自宅を訪れた。家族の生い立ちや、これまでの自分の生活を細かく聞かれた。

「仕事を転々として、高校も中退で惨めだと思ったけど、父も同じような感じで。親子で似たような人生だと、また惨めに思った」。

唯一の希望となるはずだった生活保護だったが、N被告はこの訪問をきっかけに「死ぬ日を早めよう」と決めたという

この記述からは、市役所職員(生活保護ケースワーカーまたは相談員であろう)が、圧迫感を与えず不愉快な思いをさせないように配慮を重ねて、淡々と生活歴の聞き取りを行っていた可能性が高いと思われる。しかし、もしもそうであったとしても、相手がそう感じるとは限らない

生活保護申請の場面で、申請した本人が行政に開示を求められる経歴や情報には、本人が「誇れない」「できれば語りたくない」「恥ずかしい」と思っていることがらが、かなりの確率で含まれる。しかし、語らなくてはならない。

市役所職員に尋ねられてNさんが語るのを父親が聞き、父親が語るのをNさんが聞き、二人が母親について語るのを互いに聞く数時間は、Nさんが「惨め」と繰り返すように、必死に寄り添ってかばい合って生きてきた自分たち家族が世間から見てどのような存在なのか、「世間目線」で再認識させられる残酷な時間であっただろう。

この訪問調査について、

元生活保護ケースワーカー・元山梨県立大学教授の寺久保光良氏は、

 「生育歴を根掘り葉掘り聞かれることで、彼女の自尊心が余計に傷ついてしまったのでは

 「生活状況や資産を聞いて必要か否かを判断すれば十分。さまざまな過去を抱える人がいる中で、聞き取り時は利用者への配慮が必要

とコメントしている(2016年6月24日、埼玉新聞記事。Web未掲載)。

次のページ>>  あまりにも「上から目線」の判決文


また2016年6月21日、初公判での被告人質問を報道した朝日新聞記事も、「生活保護調査『惨めになった』 利根川心中、三女初公判」と、生活保護開始までの調査が申請者を傷つける可能性をタイトルで訴え、さらに記事中で

 『生活保護で「お金の面は何とかなる」と考えていたが、父の病状悪化で悲観的になったと供述し、「母だけ残しても可哀想だし、家族一緒じゃないと意味がないと父に言われた。一人生き残って申し訳ない」と述べた

と、父親の病状悪化で悲観的になっていた当時の心情、さらに父親が「家族一緒じゃないと意味がない」という考えの持ち主であったことを紹介している。一家心中へと至ったのは、これらが最も不幸な形で複合してのことであろう。

あまりにも「上から目線」の判決文

求刑の懲役8年に対し、弁護側は執行猶予が妥当と訴えた。しかし、懲役4年の実刑判決が下った。

判決文には、

 「本件犯行に至る経緯、動機には、酌量すべきものがある。そうであるとはいえ、社会的な援助を受けて生きることもできたのに、認知症であったにせよ死ぬことに同意したわけではない母の殺害と、父の自殺をほう助する決断をした上、自ら心中の実行時期を早め、(略)主体的かつ積極的に本件犯行を行った被告人は、生命を軽視していたものといわざるを得ず、(略)相応に非難されなければならない

とあり、さらに「酌量減軽を検討すべき事案であるといえるが、執行猶予に付すべき事案であるとまではいえない」としている。

引用した判決文を一読して、私は怒りのあまり言葉が出なかった。

アンダーラインは、特に怒りを覚えた部分だ

背景には、生活保護を「恥」とする意識や家族主義がある。

一家の生活の中で、おそらくNさんの無意識のレベルに深く植え付けられたそれらの意識や考え方が、「主体的」「積極的」にNさんが獲得したものであるはずはない。

「一緒に死んでくれ」と父親に言われたNさんが逆らわなかったことを考えると、一連の出来事は

 「世の中からは『隠された』存在である一家が、強固な『血のつながり』による絆で結びついており、絆ごとブラックホールに飲み込まれようとしていた。最後の力を振り絞って『隠されていない』世界の生活保護に救いを求めた一家は、『隠されていない』世界の眩しい光とエネルギーによって『隠された』世界へと強く跳ね返され、心中に追いやられた

と解釈すべきではないだろうか? この視点からは、裁判と判決も

 『隠されていない』世界が、『隠されていない』世界の規範で、『隠された』Nさんの『隠された』ゆえの悲劇を裁いた

と見ることができる。

このことは、社会学用語の「サバルタン」を用いて説明することもできるのだが、正直に白状すると、何度か判決文を読みなおした私は、心のなかで「一体何様? 何だよ、そのエラソーな上目線は」と叫んでしまった。

なお、Nさんは亡くなった夫妻の三女にあたり、姉が2人いる。しかし結婚している姉たちに、母親の介護や仕送りを行う余裕はなかった。Nさん一人が「血縁」の結界から離れられなかったゆえの悲劇、とも見ることができる。もしもNさんが両親のもとを離れていれば、両親は地域・行政が支えるしかない。もしもそれが可能だったら、「他人行儀」が同時にもたらす風通しによって、親子3人での心中という悲劇は避けられたはずだ。

 

「社会的な援助」は絵に描いた餅

なぜ、そうなってしまうのか?

もちろん、一家心中(未遂)より、「社会的な援助を受けて生きる」の方がより望ましい。問題は、どの程度の実現可能性があったかだ。

雨宮処凛氏による記事「参院選と、利根川一家心中事件の裁判。」には、

 「介護保険料を払っていなかったことから、介護サービスに引け目を感じていたこと、お金がないから母を施設に入れられないと思っていたことも裁判で明らかとなった

とある。Nさんの両親は無年金だったため、介護保険料が「天引き」で徴収されていたわけではない。

介護保険料を1年以上滞納すると、介護サービスの利用料は、いったん全額自費負担となる。後に9割が返還されるのではあるが、困窮により介護保険料を払えない家庭にとっては、実質「介護保険は使えない」ということになる。

 「保険料を払っていないないのに使えている」という人が目立つようでは、「だったらバカらしいから保険料を払わない」という人々が増え、保険制度は維持できなくなる。

だから、未納・滞納に対する制裁の存在を、一概に「悪」とするわけにはいかない。

この点は、「何かを払っている」を前提としない生活保護のような「扶助」と「保険」が大きく異なるところだ。

しかし、「保険」の保険料を払えない人々のためにあるのが「扶助」だ。健康保険料・介護保険料・年金保険料を長期に未納・滞納のままにせざるを得ない人々にとっての救いの糸は、日本のほとんど唯一の「扶助」、生活保護しかない。

Nさん一家が施設入所も含め、介護保険を利用できる道は、生活保護しかなかった。生活保護のもとでなら、介護保険が未納でも、支払うべき費用の全額が生活保護の介護扶助の対象となる。

問題は、Nさんと父親が、「介護と医療の費用も、生活保護を受ければ心配しないでよくなる」ということを理解できるように説明されていたかどうかだ。

市役所職員が

保護開始になるという前提で申し上げますと、とにかく、介護や医療について、お金のことは心配しなくていいんですよ

と何回も繰り返して、やっと「安心していいのかも」と思われるかどうか、というところだろう。

さらに気になるのは、生活保護について、Nさんが「惨め」と繰り返したことだ。

困窮状態にあって、保険を利用することが実質不可能で、したがって生活保護しかないという状況の人々は、さらに生活保護のスティグマ感(烙印感・恥の意識)を乗り越えて、申請し、保護開始となって、やっと生活保護で暮らすことが可能になる。

困窮している人が、困窮によって「惨め」「恥ずかしい」という思いを募らせ、「恥を受け入れるか、生きるのを諦めるか」の究極の選択を迫られる。これが、まっとうな先進国の姿だとは、私には思えない。

次回は、両親の介護がきっかけとなって離職・住宅喪失、さらに生活保護を必要とするに至った男性に、たどって来た道・現在・思いを語っていただく予定だ。ブランド企業に勤務する企業戦士であった男性は、介護によって、どのように「生活保護しかない」という状況に至り、そして脱却したのだろうか?(引用ここまで 

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「幸せになってはいけない」 生活保護シングルマザーを苦しめる罪悪感

下流老人の新幹線焼身自殺は、何があれば未然に防げたか

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