愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

4月6日以来の緊急事態宣言で感染につながるヒトとヒトとの接触を極力減らす運動から最低でも7割、極力8割の人との接触を避ける!とした宣言運動の結果は!?延長でも大丈夫か!?

2020-04-30 | 自衛隊不祥事

1か月程度の期間を目安として始まった緊急事態宣言

感染につながるヒトとヒトとの接触を極力減らすため

結果はどうだったか!

NHK 首相「7日から日常に戻ること困難」緊急事態宣言延長の方針 <time datetime="2020-04-30T20:19">2020年4月30日 20時19分</time>新型コロナ 経済影響

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200430/k10012412901000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011

安倍総理大臣は30日夜、記者団に対し、来月6日までとなっている緊急事態宣言について、「7日から、かつての日常に戻ることは困難だと考える。ある程度の持久戦は覚悟しなければならない」と述べ、延長する方針を明らかにしました。

<section class="content--detail-main"><nav class="module--footer button-more none-screen">

安倍総理大臣は参議院本会議で今年度の補正予算が成立したのを受けて、30日夜7時すぎ、総理大臣官邸で記者団の取材に応じました。
この中で安倍総理大臣は補正予算の早期成立への与野党の議員の協力に謝意を示したうえで、「早速、あすから中小企業や小規模事業者に最大200万円をお届けする『持続化給付金』の受け付けがスタートし、最速で来月8日から、使いみちに制限のない現金をお届けする」と述べました。
そして、企業の資金繰り対策として、実質、無利子・無担保の融資を民間の金融機関でも受けられるようにすることなどを実施するとしたうえで、「今、厳しい状況の中で歯を食いしばって頑張っておられる皆さんに支援を1日も早くお届けし、事業や雇用を必ずや守り抜きたい」と述べました。
一方、来月6日までとなっている緊急事態宣言について、「大変過酷な医療現場で、今も、1人でも多くの命を救うために尽力している医療従事者の負担を考えると現状は大変厳しい」と述べました。
そのうえで、「7日から、かつての日常に戻ることは困難と考える。ある程度の持久戦は覚悟しなければならない。延長の期間がどの程度になるかは専門家に話をうかがいたい」と述べ、宣言を延長する方針を明らかにしました。
そして、緊急事態宣言から3週間が経過し、外出自粛などに協力している国民や休校で影響を受けている子どもや保護者などに対し、「本当にさまざまな協力をいただき衷心からお礼を申し上げたい」と述べたうえで、「5連休が始まるが、今、緩んでしまっては、これまでの努力がむだになってしまう。自分自身や愛する人を守るために、どうか外出を控えていただきたい」と呼びかけました。
自民 世耕参院幹事長「延長せざるをえないというのが現実」

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自民党の世耕参議院幹事長は記者団に対し、「誰がどう考えても、今の状況では、緊急事態宣言を延長せざるをえないというのが現実だ。国民や事業者のためにも、政府として、できるだけ早く、全国レベルの緊急事態宣言は当面維持するということを正式に発信してもらいたい」と述べました。(引用ここまで)
 
韓国のやり方を学ばない安倍政権の後進性浮き彫り!

TBS 韓国でおよそ2か月ぶり、国内の新規感染者ゼロに30日15:33
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3968224.html

新型コロナウイルスの感染拡大が収まりつつある韓国です。国内での新規感染者がおよそ2か月ぶりにゼロとなりました。韓国の保健福祉省によりますと、29日からの1日で新たな感染確認は、海外から入国した4人のみでした。市中感染者がゼロとなるのは、南東部・大邱市の新興宗教団体で集団感染が明らかとなった2月18日以来、72日ぶりです。(引用ここまで)

最低でも7割、極力8割の人との接触を避ける!

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</section>
既に、累積で1万人の感染者ということになってしまったのでございますが、医療現場においては、大変状況がひっ迫しております。この医療現場の負担を少しでも軽減していくため、そして、皆さん御自身の健康、命を守るためにも外出は控えていただきたい。最低でも7割、極力8割の人との接触を避けるということに、これからもより一層の御協力をお願いしたいと思います。
 
 
たくさんの会社の方々が、今日から多く自宅勤務という形に変えていただいているというふうに伺っております。こういう皆様の御協力があって初めて1ヶ月でこの緊急事態宣言を脱出することが可能となると思っております。最低7割、極力8割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる、とこう思っております。これからも国民皆様方の御協力をよろしくお願いしたいと思います。(引用ここまで)
 
 
医療現場を守るため、あらゆる手を尽くします。感染予防に欠かせない医療物資について、国内での増産を進めています。電機メーカーなど、異業種の力も借りながら、更に提供体制を強化していきます。軽症者や症状のない感染者の皆さんは、医療機関ではなく、宿泊施設などで療養いただくことで、医療機関の負担を軽減します。ホテルチェーンに御協力をいただき、関東で1万室、関西で3,000室を確保しました。日本財団も臨時の施設建設を進めてくださっています。これらを活用させていただき、医療支援を重症者対応に振り向けることで、病院の機能維持を図ります。
 ただ、こうした努力を重ねても、東京や大阪など、都市部を中心に感染者が急増しており、病床数は明らかに限界に近づいています。医療従事者の皆さんの肉体的、精神的な負担も大きくなっており、医療現場は正に危機的な状況です。現状では、まだ全国的かつ急速な蔓(まん)延には至っていないとしても、医療提供体制がひっ迫している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至りました。この状況は、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると判断いたしました。
専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。そうすれば、爆発的な感染者の増加を回避できるだけでなく、クラスター対策による封じ込めの可能性も出てくると考えます。その効果を見極める期間も含め、ゴールデンウイークが終わる5月6日までの1か月に限定して、7割から8割削減を目指し、外出自粛をお願いいたします。
 繰り返しになりますが、この緊急事態を1か月で脱出するためには、人と人との接触を7割から8割削減することが前提です。これは並大抵のことではありません。これまでもテレワークの実施などをお願いしてまいりましたが、社会機能を維持するために必要な職種を除き、オフィスでの仕事は原則自宅で行うようにしていただきたいと思います。どうしても出勤が必要な場合も、ローテーションを組むなどによって出勤者の数を最低7割は減らす、時差出勤を行う、人との距離を十分に取るといった取組を実施いただけるよう、全ての事業者の皆様にお願いいたします。レストランなどの営業に当たっても、換気の徹底、お客さん同士の距離を確保するなどの対策をお願いします。(略)
 

1か月程度の期間を目安として、感染につながるヒトとヒトとの接触を極力減らすため、国民の皆様にはこれまで以上の御協力を頂くこと、そして、医療提供体制をしっかりと整えていく、そのための緊急事態宣言であります。・・・(引用ここまで)

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アベノマスク疑惑のユースビオ社の全容について国会で、安倍官邸・公明党は説明責任を果たせ!オ・ト・モ・ダ・チへのオ・モ・テ・ナ・シは一貫している安倍政権!

2020-04-29 | 公明学会

モリカケ・サクラ・アべノマスク・アベノミクスに流れている血は一貫している!

私有財産である税金を私物化する安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の

政治姿勢は一貫している!

本来税金は「福利」として

国民が「享受する権利」を保障されている!

現代日本政治の原理を資本主義社会の原理と重ねると

株主・投資家(納税者・主権者)に不利益を与えれば

経営者(政治家・政権)は指弾される!

指弾できるのは

主権者国民である!

国民は自らの「財産権の自由」論を土台に

安倍政権を指弾しなければ

私有財産を守ることはできない!

アベノマスクはやはり利権だった!~「疑惑の1社」驚愕の事実

黒鉄好安全問題研究会 2020-04-29 06:05:20

http://www.labornetjp.org/news/2020/0429kuro?fbclid=IwAR2stzPqh_Q9utaxYBuF9hBaMmArKTFjLCd4gWldYuSNmy5Jhgcj-MS8NWY

・・・樋山ユースポット社が雇用維持を名目とした国の補助金を片手で受けながら、もう片手で「雇用」をダシにして消費税脱税を繰り返していたさなかの2015年10月、若松議員は復興副大臣に就任した。その就任の「前祝い」でもするかのように、2015年7月、樋山茂・尚子両氏から若松議員への寄付が行われた。そんな「前科」のある樋山茂なる人物が今度は「ユースビオ」社を設立。この会社に対して「アベノマスク」の発注が行われた--。・・・

アベノマスク疑惑のユースビオ社長を直撃40分「脱税事件で苦労…学会3世で公明党議員と付き合いあるが、関係ない」

吉崎洋夫<time class="atclTimeDateTxt" datetime="2020-04-28T22:45">2020.4.28 22:45</time>週刊朝日

https://dot.asahi.com/wa/2020042800085.html
 
自分のマスクの有効性強弁も「漏れ率100%」の悲惨な実験結果
リテラ  2020.04.28 10:18
https://lite-ra.com/2020/04/post-5398.html
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新型コロナウイルスの侵略的感染に大本営=安倍政権は全く機能していない!これでは現場兵士も国民も見殺しにすることになる!武器弾薬糧秣衣料品不足で戦えというのか!戦前の失敗と同じ!

2020-04-28 | 認知症・健康

「第三次世界大戦」と命名した

安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣=司令官!

1月24日以来の言動に、無能・無策・無責任浮き彫りに!

死亡者・感染者に対するお詫び・謝罪はあったか!?

「責任」は言葉として口にするが、「責任を取る」とは言っていない!

戦争を想定すると、現地に弾薬・食糧・医療品を送らない大本営と同じ!

今や安倍政権は、大本営と同じ!

これでは地球儀を俯瞰した自衛隊のたたかいはできない!

北朝鮮の核ミサイル・テロとの戦い・対中包囲網作戦などと勇ましいことを言っていたが

机上の空論・妄想・\デタラメの戦争ごっこだった!

以下の医療現場の現実に対する悲痛な叫び声を見れば一目瞭然!

もはやガバナンス機能は不全に陥っている!

これでは国民の命・財産・安全安心を切れ目なく守ることはできない!

安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣を更迭して超党派の挙国一致内閣を!

NHK  「総出で対応しなければこの事態に立ち向かえない」新型コロナ 2020年4月28日 19時13分新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200428/k10012409501000.html?utm_int=error_contents_news-main_005

新型コロナウイルスの感染拡大による医療従事者の不足を補うため、急きょ大阪市内のホテルで軽症者の対応にあたった看護学校の教員らがNHKのインタビューに応じ、「医療従事者が総出で対応しなければ、この事態には立ち向かえない」と語りました。
厚生労働省は医療従事者の不足を補うため4月、全国の看護学校に通達を出し、教員として勤務している看護師たちの一時的な現場復帰を要請しました。
大阪 西区のホテルで4月中旬の5日間、軽症者の対応にあたった大阪赤十字看護専門学校の教員らがNHKのインタビューに応じ、医療現場の状況を語りました。
このうち高橋香織さんは「ホテルで受け入れていた初日の患者数は30人でしたが最終日には倍増していました。対応していた軽症者の中には会話の最中に息があがり、おかしいなと思って様子を確認しているうちに突然呼吸困難になって動けなくなり、救急車で搬送した方もいました。容体が急激に悪化するケースを目の当たりにしました」とみずからの体験を語りました。
そのうえで、「医療従事者が総出で対応しなければこの事態には立ち向かえないと感じました。今、私たちができることをやるしかありません」と話しました。
また同じホテルで対応にあたった西野弥生さんは、これまで応援で派遣された東日本大震災や熊本地震の現場と比較し、「災害現場では、けがや家屋の倒壊といった被害を目で感じ取ることができましたが、新型コロナウイルスは、目に見えず身に迫ってくる実感が持ちにくいです。一歩ホテルの外に出ると、ふだんと変わらない日常の風景が広がっています。こうしたことが徹底した自粛につながらない理由だと感じました」と述べ、一人一人が責任ある行動をとることが大切だと訴えました。
また、勤めている看護学校と同じ系列の病院の状況について、「医療用マスクや防護服などの物資が圧倒的に足りません。物資が不足すれば患者のケアにあたれません。今は院内の一部の限定された部署で患者に対応していますが、感染者がもっと増えれば他の部署の人も対応する必要が出てきます。院内感染をどれだけ防げるかが重要になってきます」と必要な物資や人材の確保が難しい現状などを語りました。(引用ここまで)

NHK 医療用マスクを緊急配布へ 払底迫る医療機関が対象 新型コロナ  2020年4月25日 10時14分 新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200425/k10012405301000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

医療用マスクについて厚生労働省は、在庫が底をつきそうな医療機関を対象に国が緊急配布するしくみを導入することになりました。
全国各地の医療機関で不足している「サージカルマスク」や「N95」などの高性能の医療用マスクについてはこれまで、国が調達したものが都道府県に送られ、都道府県が送り先や枚数を判断していました。
ところが、十分な量の配布が迅速に行われていないという声が相次いだことから、厚生労働省は在庫が底をつきそうな医療機関を対象に国から緊急配布するしくみを今月中に導入することになりました。
毎週、全国の病院や診療所およそ8000施設にインターネットを通じて調査し、このうち新型コロナウイルスの患者を受け入れていたりPCR検査を行ったりする施設で在庫が1週間分を下回った場合に緊急配布するということです。
ほかに医療用の防護服などについても来月下旬をめどに、同様のしくみを導入する方針です。
一方で、厚生労働省の推計では現在供給されている「サージカルマスク」は医療機関が必要とする量の半分あまりにとどまっているとされていることなどから、医療用物資の確保そのものも引き続き課題となっています。
厚生労働省は緊急配布のしくみを導入するとともに関係省庁と連携して必要な量の医療用物資の確保を急ぐとしています。(引用ここまで)

NHK 医療機関 約半数でマスク使い回し 医師グループ調査  2020年4月21日 6時03分 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/k10012397581000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、医療機関でマスクなどの物資の不足がどのくらい深刻化しているか医師などでつくるグループが調査したところ、感染者を受け入れているか、または受け入れる可能性のある医療機関のおよそ半数で使い捨てのマスクを数日にわたって使い回していることが分かりました。
調査は、医療機関にマスクなどの物資を届ける活動をしている医師などのグループが先月末からインターネットで実施していて、今月20日までに128の医療機関から回答を得ました。
このうち新型コロナウイルスの患者を受け入れているか、または今後受け入れる可能性のある感染症の指定医療機関など75の医療機関の状況を調べたところ、診察などで広く使われ、通常は1日に何回も取り替えることもあるサージカルマスクについて、ふだんどおり使えると回答した医療機関が6だったのに対し、▽1日に1枚しか使えないが34、▽2~3日に1枚が23、▽4日以上という回答も12に上り、半数近くの医療機関で1枚のマスクを数日にわたって使い回していることが分かりました。
さらに感染症の患者などを診察する際に使われるN95と呼ばれる高性能マスクは、▽ふだんどおり使えている医療機関が22、▽1日1枚が25、▽2~3日に1枚が3、▽4日以上が25でした。
また、サージカルマスクで24の医療機関が、N95マスクで20の医療機関がまもなく枯渇すると回答しました。
調査を行った医師などのグループの代表で帝京大学ちば総合医療センターの萩野昇医師は「ニューヨークなど、海外で起きた医療崩壊の端緒には医療従事者にマスクなどの防護具が十分に行き渡らなくなったことがあったと言われ、早急に対応が必要だ」と話しています。
女性医師「マスクは週に1枚 感染の恐怖との戦い」
関西地方の医療機関に勤める女性医師はサージカルマスクが先月上旬から一人につき週に1枚しか配布されなくなりました。
高性能のN95マスクも週に1枚となり、どちらのマスクも同じものを1週間、使い続けているということです。
このため、マスクを外す際は内側を触らないように注意し、1日の仕事を終えると紙でくるんで保管しています。
今月に入ってからは新型コロナウイルスに感染した患者の受け入れも始まり、マスクが不足する現状に不安を募らせていると言います。
女性医師は「1週間使い続けるのはとても不潔で、形だけマスクをしているという状態なので、万が一、自分が感染して、院内感染を広げてしまったらどうしようという恐怖と戦いながら仕事をしています」と話していました。
また、手術着や手袋などさまざまな医療物資が世界的な需要の高まりを背景に供給が滞り始めているということで、女性医師は「まだ感染した患者の診療が始まったばかりなのに、スタート地点でこれだけ物資が足りないと、今後どんどん感染が広がったときに、どれくらいの防護具がそろっているのだろうかと、裸で闘わないとダメかもしれないという不安があって、気持ち的に追い詰められています」と話していました。
使用済みマスクを回収 再利用 
医療機関でのマスク不足について、大学病院に勤める外科医が取材に応じました。
この病院は感染症の指定医療機関ではありませんが、地域の患者数の増加に伴い、2週間ほど前から軽症患者の受け入れが始まりました。
それに伴い、病院からサージカルマスクの使用を1日に1枚までに制限されるようになったといいます。
さらに、先週からは院内の手術室の前にマスクを回収する箱が設置され、そこには「欠品になる前の備え」として「しっかり洗って滅菌します」などと書かれていたということです。
これついて医師は「通常は手術のたびに変えているマスクが先週から再利用するために回収されるようになりました。
手術は長時間におよび、一度消毒した手は顔に触れられないので、マスクの中には鼻水や汗で落ちた化粧がべったりついてしまいます。
いくら滅菌されたとしても誰が使ったか分からないマスクを使うのは生理的に厳しいです」と話しています。
この医師は新型コロナウイルスに感染した患者の診療にはまだあたっていませんが、今後、動員される可能性が高いということです。
また、院内のどこで感染した患者に接するか分からないため、手術以外でもマスクをする必要があり、院内では自分で手作りしたマスクを使っているといいます。
医師は「政府がマスクを調達していると聞くが、現場には供給されている実感がなく、せめて前線で診療にあたる際には身を守る物資が届くようにしてほしいです」と訴えています。
緊急避難マスクなどの寄付呼びかけに反響も 
調査を行った医師などのグループでは、個人宅や企業に眠る医療物資を掘り起こし医療機関に届けるプロジェクトを今月から本格的に始めました。
SNSを通じてサージカルマスクやN95マスクなどの医療物資の寄付を呼びかけたところ、この半月ほどで少なくとも200件の寄付が寄せられたということです。
プロジェクトでは、医療機関に対してマスクのほか、ガウンやゴーグル、グローブなど、医療従事者の身を守るために必要な資材の在庫状況を尋ねるアンケートも実施していて、寄付で集まった物資を随時、必要としている医療機関に届けています。
グループの代表で帝京大学ちば総合医療センターの萩野昇医師は、「新型インフルエンザ対策で医療用マスクなどを備蓄している企業もある。寄付だけで賄えるわけではなく綱渡りの状況に変わりはないが緊急避難的な措置として、最前線に防護具を届けるためにそうした物資を寄付してほしい」と話していました。
萩野医師は物資の寄付などの申し出はメールで連絡してほしいと呼びかけています。
メールアドレスは、covid19maskjp@gmail.comです。(引用ここまで)

 

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3月31日飲食店関係者が家賃と雇用者給与の補助など飲食業界救済を自民党に要請したがホテルや旅館21社・居酒屋やレストランなどの飲食店11社・婦人服や靴、雑貨など9社が倒産!営業権保護費を出すとき!

2020-04-27 | 認知症・健康

緊急事態宣言で外出が抑えられ自粛したことから

消費の低迷が続いて倒産!

事業者も労働者も

国家によって生きる権利が保障されなければならない!

NHK 新型コロナ影響で倒産した企業 全国で100社に 民間の調査会社 2020年4月27日 20時23分新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200427/k10012408041000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_019

新型コロナウイルスの影響で倒産した企業が、27日までに全国で100社に上ったことが民間の調査会社の調べで分かりました。
民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少するなどして経営が行き詰まり、破産などの法的手続きを取って倒産した企業は、27日午後5時の時点で全国で65社となりました。
また、すでに事業を停止して弁護士に対応を一任するなど法的整理の準備に入った企業も35社となり、新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は合わせて100社に上りました
このうち、4月になって倒産した企業は69社に上り、政府による緊急事態宣言で外出自粛が要請されるなか、中小企業を中心に深刻な影響が広がっていることがうかがえます
業種別では、ホテルや旅館などが最も多い21社、居酒屋やレストランなどの飲食店が11社、婦人服や靴、雑貨などが9社となっています。
調査した会社では「緊急事態宣言で外出が抑えられたことから消費の低迷が続いていて、1日当たりの倒産件数も増えている。資金繰り支援が遅れれば倒産する企業は、さらに増加するおそれがあり、迅速な支援が必要だ」と話しています。(引用ここまで)

飲食業が発生源になっているから自粛しろというが、

それを補う経済政策は何もないではないか

営業の自由・勤労権を制限するのであれば!

憲法上の権利が保障されなけれなならない!

前田 佳子 : 東洋経済 記者   コロナで半分がなくなる?飲食店「倒産ドミノ」  

  服部校長や鎧塚パティシェらが必死の訴え 2020/04/05 5:30

https://toyokeizai.net/articles/-/341969

3月31日午後4時。東京・永田町の自民党本部に、10人の料理人が集まった。

落合務シェフやパティシエの鎧塚俊彦氏など有名料理人らは、いつものコックコートではなく、スーツを着用。マオカラースーツに身を包んだ服部栄養専門学校の服部幸應校長の姿もあった。彼らが訪ねた先は岸田文雄政調会長である。要望書とともに「このままでは倒産する飲食店がたくさん出てきます」と訴えた。

この日の陳情のために大阪から来京した米田肇氏(三つ星レストラン「Hajime」オーナーシェフ)は、3月30日から発起人となって署名活動も開始している。飲食業界を救済するために、家賃と雇用者給与の補助を求める内容に対して、4日間で8万人近くの署名を集めた。「国内外から15万人は集めて国と自治体に声を届けたい」(米田氏)と力を込める。

新型コロナウイルスの影響で、日本中の飲食店が苦境に立たされている。インバウンド(訪日外国人観光客)の減少から始まり、日本人観光客や仕事での会食も激減。政府や地方自治体が外出自粛要請を出したことが決定打となり、飲食店を訪れる客数は激減している。

ロックダウンの前に、すでに瀕死状態

最も深刻なのは地方の名店だ。「地元の厳選された食材を使った客単価1万5000円程度の店は、観光客が多いために壊滅的な状態」(米田氏)。レストランの世界ランキングに名を連ねる名店さえ、親戚に金を借りながら何とか店を維持している状態に陥っている。

数カ月先まで予約で埋まる米田氏の「Hajime」も例外ではなく、4月のキャンセルは200人超に上った。客単価8万円なので、ざっと2000万円近くの減収となる。4月は桜を目当てに訪れる外国人も多く、2019年末から予約で埋まり始めたが、キャンセルが相次いだ。九州や東京からの客も身動きが取れずにキャンセルが増えている。

富裕層が多い都心部の場合、さほど客数の減っていない人気店も少なくない。だが、カウンター形式や地下店舗の中には「感染者を出すと怖い」という理由から、休業を選ぶケースが出始めている。すでに極限まで厳しい状況だが、このまま感染者数が増えてロックダウン(都市封鎖)となれば、「飲食店の半分以上が潰れる」と米田氏は危機感を露わにする。

ロックダウンにならずとも、すでに瀕死状態に陥っている飲食店は数多い。3月27日に小池百合子東京都知事が「飲食を伴う集まりを控えるように」と自粛要請をしたことがトドメとなった。「飲食業が発生源になっているから自粛しろというが、それを補う経済政策は何もないではないか」と多くの飲食店経営者は怒り心頭だ。休業するにも補填はなく、営業を継続しても閑古鳥が鳴く、という生殺し状態が続いている。(引用ここまで)

日本国憲法からみた新型コロナウイルス感染問題

憲法の言葉を感染に当てはめて考えてみると

安倍政権・国家の責務が浮き彫りになる!

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。

われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

われらは、平和を維持し、専制と隷従圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

〔自由及び権利の保持義務と公共福祉性〕

第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

〔個人の尊重と公共の福祉〕

第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

〔平等原則、貴族制度の否認及び栄典の限界〕

第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

〔請願権〕

第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

〔生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務〕

第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない

〔教育を受ける権利と受けさせる義務〕

第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

〔勤労の権利と義務、勤労条件の基準及び児童酷使の禁止〕

第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

3 児童は、これを酷使してはならない。

〔勤労者の団結権及び団体行動権〕

第28条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

〔財産権〕

第29条 財産権は、これを侵してはならない。

2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

〔納税の義務〕

第30条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。(引用ここまで)

ロイヤルリムジン 従業員の大量解雇撤回へ2020年4月26日 15時25分 日テレNEWS24

https://www.news24.jp/articles/2020/04/26/07632760.html

松﨑基憲 @matsuzaki_moto 4月11日

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歯科医師によるPCR検査実施へ 厚労省が方針固めたのは遅きに失した! 4月中旬で多い日に全国47都道府県で一日およそ8800件!驚くべき怠慢!戦略ミスの失敗浮き彫り!

2020-04-26 | 認知症・健康

NHKのゴマカシ・スリカエ・デタラメ報道ここにアリ!

PCR検査が行われた件数は

今月中旬の多い日で1日当たりおよそ8800件

前の月の同じ時期のおよそ4倍

前の月の同じ時期では2200件

47都道府県でみれば

今月中旬の多い日で46.8件!(未だに少ない!)

前の月の同じ時期で11.7件!(少ない!)

1カ月間何をやってきたか!

現在において感染者200人を出した11都道府県でみると

一日あたり727.3件!

圧倒的少ない!

全国46頭道府県において人口に見合った検査体制をとれ!

NHK  歯科医師によるPCR検査実施へ 厚労省が方針固める  2020年4月26日 21時30分 新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200426/k10012406561000.html?utm_int=error_contents_news-main_005

新型コロナウイルスの感染を確かめるPCR検査を拡充させるため、厚生労働省は歯科医師も検査を行えるようにする方針を固めました。
この方針は厚生労働省が26日夜に開いた専門家の懇談会で示しました。
それによりますと、PCR検査の拡充が進められる中、検査に当たる医師などを確保していくことが、今後さらに難しくなると懸念されているため、歯科医師も検査を行えるようにするとしています。
患者の鼻やのどから検体を採取することは、現在、歯科医師が行える「歯科医師業」の範囲を超えると位置づけられていますが、特例的な対応として認めるということです。
緊急事態宣言が出されるなど感染が広がる状況に限って、医師などの確保が難しくなった場合に、必要な研修を受けた歯科医師が患者の同意を得て実施するとしています。
懇談会に出席した専門家からは研修の内容などに関して意見が出されましたが、歯科医師が検査を行うことについて反対する声は上がりませんでした。
PCR検査が行われた件数は今月中旬の多い日1日当たりおよそ8800件と、前の月の同じ時期のおよそ4倍となっていますが、さらに検査態勢を拡充させていくことが課題となっています。厚生労働省は詳細を早急に固めたうえで、数日以内に活用を始めたいとしています。(引用ここまで)

無症状感染者・軽症感染者はどれくらいいるか!

コロナウイルスを封じるためには

検査件数を明らかにすべき!

NHK 国内感染確認 1日で209人 12人死亡 (26日22時現在) 2020年4月26日 22時25分 新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200426/k10012406211000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

26日はこれまでに東京都で72人の感染が確認されるなど、全国で合わせて209人の感染が発表されています。

国内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、空港の検疫などを含めて1万3440人となっています。

このほか横浜港のクルーズ船の乗客・乗員が712人で、

合わせると1万4152人となります。

また、26日は千葉県や大阪府など7つの府県で合わせて12人の死亡が発表され、亡くなった人は、国内で感染した人が372人、横浜のクルーズ船の乗船者が13人の、合わせて385人となっています。

日本で感染が確認された人のうち
▽東京都は3908人
▽大阪府は1491人
▽神奈川県は954人
▽埼玉県は818人
▽千葉県は807人
▽兵庫県は629人
▽北海道は615人
▽福岡県は612人
▽愛知県は477人
▽京都府は294人
▽石川県は235人
▽富山県は178人
▽茨城県は161人
▽岐阜県は149人
▽広島県は147人
▽群馬県は141人
▽沖縄県は137人
▽福井県は121人
▽滋賀県は94人
▽宮城県は85人
▽奈良県は77人
▽高知県は73人
▽新潟県は70人
▽福島県は69人
▽山形県は66人
▽長野県は66人
▽静岡県は63人
▽大分県は60人
▽和歌山県は58人
▽栃木県は54人
▽山梨県は52人
▽愛媛県は47人
▽熊本県は47人
▽三重県は45人
▽佐賀県は37人
▽山口県は31人
▽香川県は28人
▽青森県は22人
▽岡山県は22人
▽島根県は22人
▽長崎県は17人
▽宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です
このほか、

▽空港の検疫で確認された人や長崎港に停泊しているクルーズ船の乗組員などが合わせて296人、

▽中国からチャーター機で帰国した人が14人となっています。

また、厚生労働省によりますと、重症者は24日までに

▽国内で感染した人などが263人
▽横浜のクルーズ船の乗船者が4人の合わせて267人となっています。

一方、24日までに症状が改善して退院した人などは

▽国内で感染した人などが2536人
▽横浜のクルーズ船の乗客・乗員が645人の合わせて3181人となっています。(引用ここまで)

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こどもにとって隔離されて入院することは精神的な負担が非常に大きいから軽症なら自宅療養も可能!ってオイオイ違うだろう!家庭内感染=クラスターはどうするんだ!

2020-04-25 | 認知症・健康

感染者は「隔離」ではなく「人権保護」だろう!

無症状感染者・軽症状感染者は即刻保護すべし!

医療崩壊を口実に自宅待機の路線は破綻しているぞ!

安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の「公約」をきちんと実行すべき!

国民の命・財産・安全安心を切れ目なく守る!

自宅・家庭待機は「自助・自己責任」論!

公助=国家の責務の放棄!

納税者・主権者である国民を何と心得るか!

NHK 自宅療養中に急変し死亡相次ぐ 東京都内 新型コロナ 2020年4月25日 19時18分新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200425/k10012405741000.html?utm_int=error_contents_news-main_001

今月、東京都内で微熱などとして自宅療養していた80代の男性2人が相次いで倒れて死亡したあと、新型コロナウイルスに感染していたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。このうち1人は症状が改善しないため病院に向かう途中で倒れたということで、専門家は「症状が急激に悪化することを示したもので、常に先を見据えた処置を取る必要がある」と指摘しています。
今月17日、東京 葛飾区の路上で80代の男性がしゃがみこんでいるのを通行人が見つけ、病院に搬送されましたが、この日、死亡しました。
捜査関係者などへの取材によりますと、その4日後、PCR検査の結果で新型コロナウイルスに感染していたことがわかったということです。
男性は10日ほど前から発熱と下痢の症状があり、かかりつけ医に薬をもらい自宅療養を続けていましたが、症状が改善しなかったことから、別の病院に向かう途中で倒れたということです。
さらに今月19日には、中野区の自宅で80代の男性が体調が悪いと家族に伝え、病院に搬送されましたが、まもなく死亡しました。そのあとのPCR検査で感染が確認されました。男性は2週間前から微熱があり、自宅で療養を続けていたということです
全国では、自宅や路上で倒れて死亡したあと、感染していたことが発覚したり、軽症だとして自宅待機中だった人が死亡したりするケースが相次いでいます。
感染症対策に詳しい北海道医療大学の塚本容子教授は、「症状が急激に悪化することを示したもので、悪化するタイミングはいつおとずれるかわからない。常に先を見据えた処置を取る必要がある」と指摘しています。
近所の住民「症状あれば検査できる態勢を」
男性が倒れていた葛飾区の現場近くに住む40代の男性は「新型コロナかどうかわかっていない段階で、症状がそれほどひどくない人でも急に亡くなってしまうというのは怖いことだと感じました。自分の両親は離れて暮らしていますが、少しでも症状がある場合は早く医療機関にかかるように伝えたいと思います」と話していました。
また、20代の男性は「新型コロナはまだわからないことが多いので、症状が軽くても専門的な病院などで診てもらったほうがいいと思いました。少しでも思い当たる症状があればすぐに新型コロナかどうか検査できる態勢づくりも重要だと思います」と話していました。(引用ここまで)

NHK  コロナ 感染者の家族「自宅療養は精神的に限界ある」 金沢  2020年4月24日 14時58分 新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200424/k10012403461000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

夫が新型コロナウイルスに感染した金沢市の女性が、NHKの電話インタビューに応じ、感染がわかってから入院まで1週間以上かかったとしたうえで、「家族や親族に感染させないため精神的に大変で限界を感じた」などと家での療養の難しさを語りました。
電話取材に応じた金沢市に住む30代の女性は、同居する夫が今月上旬に「においや味がしない」と訴え、発熱などの症状が出ました。
自宅には子どももいたため、症状が出てから3日後に夫は親族の家に移り、その後、検査の結果、新型コロナウイルスに感染していることが確認されましたが、入院するまで1週間以上かかったということです。
これについて女性は、「入院は重症の人たちを優先していると思ったので、夫のような軽症者の優先度が低いとは理解していたが、これほど家での待機が続くとは思っていなかった。忘れられているのではと思い、保健所に何度も電話しました」と話しました。
そのうえで、夫が自宅や親族の家で過ごした期間について、「家族や親族が感染しないようにという思いは常にあったので、精神的に大変だった。夫に寝室から出ないようにお願いしたり、トイレなどの共有部分を消毒したりした。食事も使い捨ての紙皿を使うようにした」と述べました。
夫は現在は入院していますが、この女性は「家での療養には限界があると思いました。自宅療養の方が亡くなったという話もひと事とは思えず、本当に怖かったです。病床を増やしたり、もっと軽症者をホテルにうつすなど環境を整えてほしい」と訴えていました。(引用ここまで)

NHK 子どもがコロナ感染 軽症なら自宅療養も可能 日本小児科学会  2020年4月24日 11時36分 新型コロナウイルス 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200424/k10012403201000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

日本小児科学会は、子どもが新型コロナウイルスに感染した際の家族の対応について見解をまとめ、子どもが軽症の場合は原則として自宅での療養を考慮するとしました。
見解は、小児科の専門医などでつくる日本小児科学会が23日示しました。
この中では、子どもは感染しても比較的軽症であることや、国内では子どもを発端とした大規模な集団感染は報告されていないことから、子どもが感染しても無症状や軽症の場合は、原則として自宅での療養を考慮するとしました。
その際には、毎日、医師が電話などで状態を確認することや、高齢者など重症化のリスクが高い人が同居している場合には、医師とよく相談することが必要だとしています。
また、入院が必要な場合については、子どもの精神的な安定につながることや、容体の急変に気がつきやすいことから、保護者が同じ部屋につきそうことを考慮するとしました。
さらに、感染した子どもへの医療体制の整備が遅れているとして、重症の子どもを受け入れる医療機関や中等症の子どもが入院できる医療機関などを地域ごとにあらかじめ確保するとしています。
見解の作成に関わった、長崎大学の森内浩幸教授は、「子どもにとって、隔離されて入院することは精神的な負担が非常に大きい。状況によって対応は異なるが、子どもが最も望ましい環境で過ごすことが何より大切で、見解を参考にしてほしい」と話しています。(引用ここまで)

 

 

 

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武漢型からより狂暴化した欧米型にウイルスが進化し日本に入っている現実を前提に、医療崩壊を防ぎ命を守るために「膨大検査、追跡隔離」を徹底する!長期化する事態に備えて、GPS追跡と抗体検査の実現を!

2020-04-24 | 認知症・健康

感染者のGPS追跡は、今、いくつか試みが始まっていますが、

全員に強制的に行うには法整備も必要でしょう。

その実現には、

これまでのプライバシーの考え方の変容や自分の情報をどう管理するかの

ルールの議論も必要だ!

新しい民主主義観の構築が必要!

納税者・主権者である国民が統治者になれるか!

さもなければ

新たな感染にも対応できない!

憲法を否定する独裁国家が形成されてしまう!

検査に消極的な

国民の私有財産である税金の使い方に消極的な

三密・八割・クラスター論にもとづく外出自粛要請論では

国民の不安は増幅し疲弊していくばかり!

国民の命・財産・安全安心を切れ目なく守るためには

国民の私有財産である税金を

国民のために使うべき!

大企業の内部留保

政党助成金

政治献金・パーティー券を

国民のために拠出すべし!

国民は声を大に要求すべし!

東京を止めなければ日本が滅びる~コロナが迫る思考の転換【新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝】20200420   

https://www.youtube.com/watch?v=gyZiZFXbJbs

2020/04/21 に公開

新型コロナと闘う その先の世界へ。児玉龍彦先生(東大先端研がん・代謝プロジェクトリーダー)、金子勝(立教大特任教授)に、感染拡大の続く現状と5月6日後に備えて何が必要かをうかがいます。
児玉先生のひと月前からの警告は、次々と現実化し、リーダーのいないまま漂流するコロナ対策にしびれを切らして、現場が動き出している例もあります。
児玉先生は、武漢型からより狂暴化した欧米型にウイルスが進化し、それが日本に入っている現実を前提に、医療崩壊を防ぎみんなの命を守るために「膨大検査、追跡隔離」を徹底するとともに、長期化する事態に備えて、GPS追跡と抗体検査の実現を求めます。
GPS追跡は、今、いくつか試みが始まっていますが、全員に強制的に行うには法整備も必要でしょう。その実現には、これまでのプライバシーの考え方の変容や自分の情報をどう管理するかのルールの議論も必要だと金子先生は力説します。
みなさんは、コロナ後の世界をどのようにお考えでしょうか。
収録は2020年4月21日

感染の拡大は止まらず、しかもウイルスの変異のスピードは速く、今、アメリカが闘っているコロナウイルスは東アジア型よりずっと強いものになっていると言われています(番組の最後の方に説明があります)。200420新型コロナと闘うその先の世界へ(引用ここまで)

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感染者の5割を占める無症状感染者が、自分では無症状ながら他者にウイルスをうつしてしまう能力を持つところに、この病気の一番の怖さがある!感染者が無自覚のまま、周囲にウイルスをばらまいてしまう!

2020-04-24 | 認知症・健康

無症状者が感染能力を持つ新型コロナウイルスの可視化が

決定的!

検査を最優先に!

同時に国民の私有財産である税金を

国民の命・暮らしの保障のために使うべき!

医療費・福祉費・教育費・学問研究費など

国民の命を暮らしを守るための費用を削減してきた

自民党型政治の転換を!

新型コロナウイルスは無症状者が感染能力を持つから恐い・川名明彦氏(防衛医科大学校教授)×迫田朋子 

https://www.youtube.com/watch?v=SpFge1aoFB0

2020/04/22 に公開

https://www.videonews.com/

ゲスト 川名明彦氏(防衛医科大学校教授)
聞き手 迫田朋子

 新型コロナウイルスの日本国内の感染者は1万人を超え、死亡者数も4月21日12時時点で186人(クルーズ船を除く)、重症者が232人となっている。

 当初、専門家でさえ甘く見ていた新型コロナウイルス感染症が、発生から数ヶ月の間に世界中で最も恐れられるパンデミックとなってしまった。

 しかし、そもそも新型コロナウイルス感染症とはどういう病気なのか。5割の感染者に症状が出ず、さらに3割には風邪程度の症状しか出ないこのウイルスが、なぜこうまで恐れなければならない存在なのだろうか。

 特に新型コロナウイルスに感染した場合、肺炎にかかることで症状が重篤化し、死亡する事が多いということから、呼吸器内科が専門で日々、最前線で新型コロナウイルス感染症の患者の治療に当たっている防衛医科大学校教授・川名明彦氏を訪ねた。川名氏も新型コロナウイルス感染症が発生した当初はインフルエンザとそれほど変わらないものと軽く考えていたが、1月末になって中国が発表した感染者の肺炎の画像写真を見て、これまでとは全く違う感染症であることに気づき、強い危機感を持ったという。

 川名氏はまた、感染者の5割を占める無症状感染者が、自分では無症状ながら他者にウイルスをうつしてしまう能力を持つところに、この病気の一番の怖さがあると言う。感染者が無自覚のまま、周囲にウイルスをばらまいてしまうからだ。

 若い人は重篤化しないとか、死亡するのは高齢者だけなどの情報が乱れ飛んでいるが、川名氏は若い人も含めて、できる限り新型コロナウイルスに感染することを避けるよう努力をすべきだと語る。また、仮に感染することがあったとしても、できる限りそのタイミングを遅らせるべきだと言う。そうすることで、感染爆発による医療崩壊を防ぐことができ、それが結果的に感染者自身が適切な医療を受けられることにつながる。また、数年後にはワクチンや治療薬が開発される可能性もある。

 川名氏によると、現時点では新型コロナウイルスに対する抗ウイルス薬がないため、医療現場ではさまざまな形で既存の薬などが試みられてはいるが、最終的には自然治癒の力で回復するしかないのが現状だという。人工呼吸器などはあくまで自然治癒を補助するための装置にすぎないのだと川名氏は言う。

 呼吸器内科が専門で100年前のスペインインフルエンザ(通称スペイン風邪)や、2003年のSARSの調査を行ってきた経験を持つ川名氏に、ジャーナリストの迫田朋子がインタビューした。

【プロフィール】
川名 明彦(かわな あきひこ)
防衛医科大学校医学教育部教授
1959年生まれ。84年東海大学医学部卒業。93年東海大学大学院医学研究科内科系専攻修了。東海大学付属病院呼吸器内科助手、英国ロンドン大学ロイヤルフリー病院、国立国際医療センター呼吸器科医長、国際疾病センター医長など経て2008年より現職。20年新型コロナウイルス感染症対策専門家会議メンバー。

迫田 朋子 (さこた ともこ)
ジャーナリスト
1956年神奈川県生まれ。80年東京大学医学部保健学科卒業。同年NHK入局。アナウンサー、解説委員、制作局エクゼクティブ・ディレクターなどを経て2016年退職。同年よりビデオニュース・ドットコムに移籍。著書に『医療現場取材ノート』など。

【ビデオニュース・ドットコムについて】
ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料(月額500円+消費税)によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。(www.videonews.com)

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厚労省ようやくPCR検査の必要性を認める!予想以上に市中感染者がいる「可能性も」あるからこそ徹底した検査の実行で見えない敵の可視化を!

2020-04-23 | 認知症・健康

予想以上に市中感染者がいる「可能性も」あるからこそ

感染した人からほかの人にどの程度ウイルスが広がるかは分かっていないことも多い!

本当に必要な人のため、不要な受診は控えてほしい!

必要ない人が本来のル-ルを無視して、やれというのは許されない行為!

検査体制の強化=可視化はウイルス封じ込めのカギ!

NHK 厚労相 新宿区と医師会連携の新たなPCR検査所視察 コロナ 2020年4月23日 17時21分 新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012402041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

新型コロナウイルスの感染を判定するPCR検査の体制強化に向けて、加藤厚生労働大臣は、東京 新宿区が医師会と連携して整備した新たな検査所を視察し、全国で同様の取り組みが広がるよう、支援していく考えを示しました。
加藤厚生労働大臣は23日、東京 新宿区の国立国際医療研究センターを訪れ、PCR検査の体制強化に向けて新宿区が、地元の医師会などと連携して整備した、新たな検査所を視察しました。
加藤大臣は担当者から、区内の診療所で感染の疑いがあると判断されれば、この検査所で速やかに検査が受けられるなどと説明を受けていました
視察のあと加藤大臣は記者団に対し「建物の外で検査を実施することによって、これまでの2倍の検査能力があるということで、期待している。各地で検査能力の向上を図っていくことが大事で、施設整備などに必要な予算はしっかり確保しているので、積極的に活用してもらいたい」と述べ、全国で同様の取り組みが広がるよう支援していく考えを示しました。(引用ここまで)

NHK 「安心のため」のPCR検査 希望者相次ぐ 新型コロナ  2020年4月22日 13時56分 新型コロナウイルス 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200422/k10012400291000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

職場の上司に指示されて、新型コロナウイルスにかかっていない証明書がほしいと、PCR検査を希望する人が相次いでいるとして、医療関係者は「本当に必要な人のため、不要な受診は控えてほしい」と訴えています
千葉市稲毛区の河内文雄医師の診療所では、新型コロナウイルスを疑う症状があり必要だと判断した場合には、保健所と相談しPCR検査の検体を採取しています。
しかし感染の拡大にともなって「自分が感染していないことを示す証明書がほしいので検査を受けたい」と受診する人が相次いでいるということです
一時的な体調不良はあったものの感染を疑う症状はなく、職場に復帰する際などに上司から指示されて受診する人が多く、中には医師が上司に直接電話をして検査できないことを説明し、ようやく納得してもらったケースもあったということです。
同様の声は他の多くの医師仲間からも寄せられているということです。
河内医師は「部下を心配してではなく、仕事に復帰しても大丈夫という安心のために診断書がほしいというケースが多い。検体採取の際、感染のリスクが高いPCR検査を非常に軽く考えていて、説得に時間がかかるため、結局は他の患者さんの診療時間や医療資源を奪うことになってしまう。社会全体で、検査の本来の意味を理解してもらう必要がある」と話しています。
「必要ない人の検査 認められない」
検査結果の証明について厚生労働省は、ホームページに掲載している新型コロナウイルスに関する企業向けのQ&Aの中で、PCR検査は医師や自治体が必要と判断した場合に実施しているとしたうえで、検査が必要と判断されていない労働者について、事業者などからの依頼により証明がされることはないと明記しています。
また、産業医などでつくる「日本産業衛生学会」も、企業の担当者向けに公開している「企業と個人に求められる対策」の中で、国内では退院の際などを除き、陰性を証明するためだけに検査を受けることはできないと説明しています。そのうえで、陰性を証明する書類を、退院後に職場復帰する社員が発行するよう求めることや、会社が社員に提出を指示するなど、診療に過剰な負担がかかる要求は行わないよう記しています。発熱などがあっても感染したと診断されなかった場合については、当然必要がないとして言及していませんが、学会では近く注意を呼びかける文面を追加したいとしています。
産業医で日本産業衛生学会の宮本俊明理事は「PCR検査は本当に必要としている人のために行うべきで、必要ない人が本来のル-ルを無視して、やれというのは許されない行為だと理解してもらいたい」と話しています。(引用ここまで)

これまでの予想以上に市中に感染者がいる可能性は考えられる

検査体制の不徹底化の反映!

三密論・クラスター論・八割論の破たん!

現段階において

新型コロナウイルス感染闘争に失敗!

NHK 新型コロナ以外の患者6%陽性 地域の状況反映か 慶応大学病院  2020年4月23日 16時54分 新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012401391000.html?utm_int=all_side_ranking-access_005

東京の慶応大学病院が今月、新型コロナウイルス以外の患者67人に対して、感染しているかどうか調べる検査を行ったところ、およそ6%の人が陽性だったことが分かり、病院は地域での感染の状況を反映している可能性があるとしています。
慶応大学病院によりますと、今月13日から19日の間に新型コロナウイルス以外の患者、67人に対して、手術前や入院前に感染しているかどうか調べるPCR検査を行ったということです
患者は全員、新型コロナウイルスに感染した際に見られる症状はありませんでしたが、およそ6%にあたる4人が陽性と確認されたとしています
この結果について、慶応大学病院は患者は病院の外で感染したものと考えられ、地域での感染状況を反映している可能性があるとしています。
慶応大学病院では、これまでに院内感染の疑いが強いとされる東京 台東区の永寿総合病院から転院してきた患者を発端に入院患者や医師などが感染し、診療に影響が出たほか、集団で会食していた研修医およそ20人が感染していますが、このほかに感染拡大はないとしています。
専門家「予想以上に市中感染者がいる可能性も」
慶応大学病院の調査でおよそ6%に当たる4人の患者が陽性だったことについて、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「病院という特殊な環境であるため、そのまま全体に当てはまるかは分からないが、これまでの予想以上に市中に感染者がいる可能性は考えられる。ただ、感染した人からほかの人にどの程度ウイルスが広がるかは分かっていないことも多いので、冷静に対応する必要がある」と話しています。
また、軽症の患者のホテルや自宅での療養について、「この感染症は容体が急激に悪化するおそれがあり、軽くても症状が出ている人に対しては医師が定期的に診察できる態勢が必要だ。今後も自宅で療養する人はさらに増えていくと考えられ、こうした態勢づくりを急ぐ必要がある」と指摘しました。
さらに、22日発表された政府の専門家会議の提言で、医療従事者などへの偏見や差別が広がっていると指摘されたことについては、「医療従事者は通常の業務に加え、差別、偏見というさらなるストレスがかかると離職者も増え、貴重な戦力を失いかねない。社会全体で彼らをねぎらう気持ちを持ち続けることが必要だ」と指摘します。
そして、緊急事態宣言の期限となっている来月6日以降の見通しについては、「今の時点では日々、感染者の状況も変化しているので、まだはっきりしたことは言えない。ただ、緊急事態宣言については来月6日で全体を解除するというのは現実的には難しいとみられる。社会への影響を考えて、感染者数が少ない地方など、可能なところから徐々に解除するなどの方法を検討する必要があるのではないか」と指摘しました。(引用ここまで)

国家・行政の責務放棄!

憲法をしっかり読め!

病床がひっ迫していることなどから、自宅での待機を余儀なくされています

NHK 自宅待機 別の男性も死亡 埼玉 新型コロナで  2020年4月23日 21時04分 新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012402601000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

新型コロナウイルスに感染し、自宅待機を余儀なくされていた埼玉県の50代の男性が死亡した問題で、県内の別の70代の男性が自宅待機中に容体が急変し、その後、搬送先の病院で死亡していたことが関係者への取材で分かりました。
死亡したのは、埼玉県東松山市に住む70代の会社役員の男性です。男性は今月6日に発熱とせきなどの症状を訴え、3日後の9日にPCR検査で新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
複数の関係者によりますと、男性は感染が確認されたあと、軽症だとして、入院できる病床が空くまで自宅で待機することを余儀なくされていたということです。
ところが今月14日になって容体が急変し、病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されたということです。
埼玉県は男性が感染したことは発表していましたが、死亡に至る経緯などを公表していませんでした
埼玉県内では、感染したあと軽症だとして自宅待機中だった白岡市の1人暮らしの50代の会社員の男性が県の保健師に体調の悪化を訴えた翌日の21日死亡しました。
埼玉県内では21日までに感染が確認された686人のうち、半数以上の349人が病床がひっ迫していることなどから、自宅での待機を余儀なくされています。(引用ここまで)

 

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家庭内待機=自粛・経過観察が感染=クラスター発生させている!しかし、国民には「八割」の「自粛」を「要請」している!検査の不徹底・家庭待機主義は完全に破たんしている!全力で感染者を「保護」すべし!

2020-04-22 | 認知症・健康

医療体制の整備拡充を怠り

医療体制崩壊を口実に

ウイルス感染の徹底的実施をサボってきた

安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣では

犠牲者は減少できない!

NHK “対策に生かして”新型コロナウイルス感染者が実名で証言  2020年4月21日 18時26分 新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/k10012398541000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

新型コロナウイルスに感染して入院している、埼玉県川越市の37歳の男性がNHKのインタビューに実名で応え「症状が出てから9日間自宅で過ごさざるをえず、妻や幼い子どもが感染しないか不安だった」と家庭内感染への不安を語りました。
インタビューに応えたのは埼玉県川越市で飲食店を経営している小島大補さん(37)です。今月8日に新型コロナウイルスへの感染が確認され、現在も入院中ですが、症状は安定しています。
病気についての理解を広め、対策に生かしてほしいと取材に応じました。
入院までに9日間
最初に異変を感じたのは今月1日で、「のどの痛みを感じて、かかりつけの耳鼻咽喉科を受診したところ、へんとう炎と言われたが、翌日に熱が急激に上がった。インフルエンザよりもつらく、一気に体が重くなりました」と説明しました。そのうえで「病院で出された解熱剤を飲んでも熱は下がらず、3、4日たっても改善の兆しが見えなくてとても不安でした」と話しました。このため、新型コロナウイルスの感染を疑い埼玉県の窓口に電話で相談しましたが、4日間様子を見るように言われPCR検査を受けられたのは今月7日でした。そして翌日に陽性と診断されましたが「病院が空いたら連絡します」と言われて入院できず、今月10日まで自宅で療養せざるをえませんでした。
自宅マンションの生活は
自宅は2LDKのマンションで、家族への感染を防ぐために妻と2歳の長女、1歳の長男とは別の部屋で寝起きし、トイレは使うたびに消毒して、風呂は最後に入るようにしたということです。当時の心境について「なるべく家族に近寄らないようにしていたが、子どもは病気のことをわからず、こちらが避けても近づいてくる。風呂やトイレはどうしても一緒のものを使わなければならず、怖かったです」と語っています。
お客さんにうつしたら…
また、症状が出てからは経営している飲食店には出勤しませんでした。「家族なら、うつっても『ごめんね』で許されるかもしれないけれど、スタッフやお客さんはそれでは済まされない。スタッフや年配のお客さんの顔が頭に浮かんで自分のせいで死んでしまったらどうしようかと考えました」と話しました。これまでのところ、妻や子ども、それに店の従業員に感染が確認された人はいないということです。
『自宅で過ごしてほしい』
小島さんは「手洗いやうがい、マスクの着用などできることは全部やって遊びに行くのも控えていました。毎日、電車で通勤している人よりも行動範囲も狭いのに、それでも感染してしまった。1人でも多くの人が感染しないように、みんなが少しずつ我慢をして自宅で過ごしてほしいと思います」と訴えていました。(引用ここまで)

NHK 神奈川 横須賀 30代女性の感染確認 家庭内感染か 新型コロナ  2020年4月17日 19時45分 新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200417/k10012393521000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002

神奈川県横須賀市に住む30代のパート職員の女性が、新たに新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。新たに感染が確認されたのは、横須賀市に住む30代のパート職員の女性です。
横須賀市によりますと女性は、今月14日から38度台の発熱の症状が出て、15日同居する夫が新型コロナウイルスへの感染が確認されたため検査したところ、17日感染が確認されました。現在は軽症で、自宅で療養しているということです。
女性は、夫と子どもの3人暮らしで市は家庭内で感染したとみていて、子どもについて健康観察を行っていくことにしています。
女性は、熱の出る2日前まで公共交通機関を使って市内の職場に出勤していたということで、市は、ほかに濃厚接触者がいなか調べています。(引用ここまで)

NHK 「感染者の家族ですら検査を受けられない」入院先から訴え  2020年4月17日 6時10分 新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200417/k10012391671000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

今月、新型コロナウイルスへの感染が確認された兵庫県の60代の男性が16日入院先の病院から電話でのインタビューに応じ、感染が判明したあとも同居する家族が検査の対象外とされ、なかなか検査をしてもらえなかったとして「検査を徹底してほしい」と訴えました。NHKの電話取材に応じたのは、兵庫県内に住む60代の男性です。
男性は同居する父親が利用していた介護施設で先月、新型コロナウイルスの集団感染が起き、父親は検査で陰性だったものの不安があったため、マスクの着用や手洗いなどの感染予防を徹底していました。
しかし今月6日、38度台の熱があり、検査した結果、感染が確認されました。
いまは兵庫県内の病院に入院していますが、熱はあるものの症状は軽く、15日からはアビガンを服用しているということです。
判明後、男性は同居する90代の両親など家族も同様に感染しているおそれがあるとして保健所に検査を求めましたが、「検査の対象にならない」と断られたといいます。
このときのやり取りについて男性は、「母は昨年末、肺の病気で入退院を繰り返していました。90歳を超えていてコロナに感染したら命が危ない。『死んでしまったら保健所は責任をとれるのか』と訴えた」と振り返りました。
保健所に強く求めた結果、家族も検査を受けることになり15日、母親も陽性と確認されたということです。
母親は熱などの症状があり、16日入院することになったということです。
男性は検査が十分行われず、感染が見逃されているのではないかとして「感染者の家族ですら、検査を受けられないと言われたことは納得できない。もし自分が検査を受けられていなかったら、知らずにウイルスをまき散らしていたかもしれない。PCR検査を徹底して、感染を広めてしまうのを一刻も早く阻止しなくてはならない」と訴えました。(引用ここまで)

NHK 福岡市 新たに2つの「クラスター」発生か 新型コロナウイルス  2020年4月17日 0時42分 新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200417/k10012392081000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_033

福岡市は16日、市内のクレジットカード会社と専門学校の学生寮で、新たに2つの「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が発生した可能性があると発表しました。福岡市は、16日、新たに15人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
このうち、福岡市中央区の50代の男性は、福岡市西区のクレジットカード会社「FFGカード」に勤めていて、今月13日に発熱などの症状が出て、自宅待機をしていました。
その後、同じフロアで働いていた同僚の感染が確認されたため、検査した結果、感染が確認されました。これで、この会社で感染が確認された人はあわせて5人になり、市は「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が発生したとみて調べています。
この会社は、すでに社内の消毒作業を終えていて、16日以降も営業を続けることにしています。
福岡市東区の20代の男性は、福岡市東区にある専門学校の「福岡和白リハビリテーション学院」の学生で、今月6日に発熱の症状がありましたが、その後、熱は下がりました。しかし、同じ学生寮にいた別の学生の感染が確認されたため、検査した結果、感染が確認されました。これで、この専門学校の学生寮で感染が確認された人はあわせて5人となり、市は、「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が発生したとみて、17日以降、この学生の友人の検査を行うことにしています。
福岡市早良区の80代の男性は、「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が発生した福岡市早良区の「福岡記念病院」に今月1日まで入院していました。退院後、発熱の症状が出たため、検査した結果、感染が確認されました。
これで、この病院で感染が確認された人は、医師や看護師、それに患者など、あわせて26人になりました。(引用ここまで)

国民・住民の命・財産・安全安心を切れ目なく守る!

安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の公約である!

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