愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

北朝鮮の脅威には「迅速機敏」対応の安倍晋三政権だが、またまた災害対応では「緩慢出遅れ」!国民の命・財産・安全安心幸福追求権を切れ目なく守っていないだろう!

2018-01-24 | 東日本大震災

時系列で政権の対応を検証すべし!

安倍首相の行動はどうだったか!

23日午前10時ごろ草津白根山で地盤の変動を伴う振幅の大きな火山性微動が観測され、

草津白根山の本白根山の鏡池付近の火口から1キロ以上離れた場所まで噴石が飛んだことが確認

噴火警戒レベルを「入山規制」を示すレベル3に引き上げました

「災害」時の安倍首相と北朝鮮の「脅威」と「危機」の時を比べればよくわかる!

安倍晋三首相の1月23日(火)の動静

 

 

1月24日 09時49分 草津白根山噴火で警察と消防が再捜索へ                           
1月24日 06時31分 草津白根山 600回超の火山性地震 活発な活動続く   動画
1月24日 06時09分 「スキー場は噴石で穴が空き…」過酷な救助活動   動画
1月24日 04時15分 草津白根山噴火 陸自隊員 逃げる間もなく被害か                   
1月23日 21時03分 草津白根山 専門家「噴火速報出すべきだった」  動画
1月23日 20時36分 草津白根山噴火 1人死亡 11人けが  動画
1月23日 19時13分 草津白根山 専門家「複数の火口で同時に噴火か」         
1月23日 18時34分 群馬 草津町「山頂駅付近の81人全員救助」               
1月23日 18時34分 草津白根山「鏡池」 過去3000年噴火せず想定外           
1月23日 17時48分 草津白根山が噴火 警戒レベル3に 気象庁   動画
1月23日 17時45分 官房長官「政府一丸で救出などに全力」 草津白根山噴火   
1月23日 16時56分 草津白根山噴火・雪崩 1人死亡11人けが  動画
1月23日 16時07分 草津白根山噴火で関係省庁「安全確保に全力」            
1月23日 15時34分 草津白根山 「大きな噴石に警戒を」気象庁会見  動画
1月23日 15時20分 雪崩に巻き込まれた陸自隊員1人死亡                   
1月23日 15時18分 草津白根山 取り残された約80人のうち7人救助   動画
1月23日 15時05分 ロープウエー山頂駅に約80人 救助に向け自衛隊が調整   動画
1月23日 13時55分 訓練中の陸自隊員らが雪崩に巻き込まれる 草津国際スキー場
1月23日 12時41分 草津国際スキー場 10人が応急処置 うち5人けがの程度重い 
1月23日 12時04分 黒い噴煙と噴石 草津国際スキー場映したカメラ           

 

NHK 草津白根山 専門家「噴火速報出すべきだった」 1月23日 21時03分 草津白根山

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011299871000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

 

 

草津白根山では23日午前9時59分に噴火が発生しましたが、気象庁は噴火の事実をいち早く伝える「噴火速報」は発表せず、およそ1時間後の午前11時5分に「噴火が発生したもようだ」という情報を発表しました。
気象庁によりますと、噴火が発生した時刻には振幅の大きな火山性微動が観測されていましたが、このデータだけでは噴火と判断していませんでした。その後、地元の火山の専門家や草津町から「噴煙が上がっている」という情報が寄せられましたが、噴火を捉えた監視カメラの映像がなかったためすぐに確認できず、噴火から5分以内をめどに発表する「噴火速報」は出せなかったということです。
今回、噴火が起きたのは草津白根山の本白根山の鏡池付近でしたが、気象庁が噴火の可能性があると想定して観測態勢を整えていたのは、2キロほど北側にある白根山の湯釜火口でした。このため、監視に使っている3台のカメラは、いずれも湯釜火口に向けられていて、今回の噴火を捉えることはできなかったということです。
火山噴火予知連絡会の前の会長で東京大学の藤井敏嗣名誉教授は「噴火の確認に時間がかかったとしても、周囲にいる人やこれから山に登ろうとしている人に注意を呼びかけるために、『噴火したと見られる』と判断した段階で噴火速報を出すべきだった」と指摘しました。
気象庁は、今回、噴火が起きた場所の周辺を撮影できる監視カメラや地震計の設置など、観測態勢を強化することにしています。(引用ここまで

 

NHK 草津白根山噴火 1人死亡 11人けが 1月23日 20時36分 草津白根山

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011299531000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

気象庁によりますと、23日午前10時ごろ、草津白根山で地盤の変動を伴う振幅の大きな火山性微動が観測され、草津白根山の本白根山の鏡池付近の火口から1キロ以上離れた場所まで噴石が飛んだことが確認されました。
気象庁は「草津白根山の鏡池付近で噴火が発生した」として、噴火警戒レベルを「入山規制」を示すレベル3に引き上げました。
警察や消防、それに自衛隊によりますと、同じころ近くにある草津国際スキー場で訓練をしていた陸上自衛隊の隊員8人が噴石が当たって病院に運ばれ、このうち49歳の男性隊員1人が死亡しました。
また、噴石に当たった残りの隊員7人がけがをしたほか、スキー場のゴンドラに乗っていたスキー客が噴石で割れた窓ガラスでけがをするなど、合わせて11人がけがをしているということです。
消防によりますと、けが人のうち3人は、けがの程度が重いということです。
自衛隊は、当初、雪崩に巻き込まれてけがをしたとしていましたが、確認を進めた結果、けがはいずれも噴石によるものだったとしています。
また、スキー場のロープウエーの山頂駅の近くには、一時、およそ80人が取り残されましたが、自衛隊のヘリコプターなどで全員救助されたということです。

陸上自衛隊 訓練の内容は

陸上自衛隊によりますと、今回の噴火で被害を受けた第12ヘリコプター隊の隊員たちは、23日午前8時半ごろ、草津国際スキー場に到着し、午前8時50分ごろから訓練を開始しました。
訓練には30人の隊員が参加し、グループに分かれてスキー場にある複数のコースをそれぞれ滑ることになっていました。このうち被害にあった8人は、当初、ロープウエーの北側の「振子沢コース」を滑る予定で、午前9時50分にロープウエーの「山麓駅」から「山頂駅」まで移動しましたが、雪崩に注意を呼びかける表示が出ていたため、ロープウエーの南側の今回の噴火口に近い「連絡コーススカイライン」に変更しました。
そして午前10時5分ごろ、「連絡コーススカイライン」から「清水沢コース」に入る手前を滑っている最中に噴石にあたったということです。
8人は救出されて病院に搬送されましたが、午後0時29分に、胸を強く打つなどした49歳の陸曹長1人の死亡が確認されたということです。
この隊員は当初は意識があり、「肺にダメージを受けた」と話していましたが、その後、容体が急変したということです。また、残りの隊員7人もけがをしていて、このうち5人が骨折などの重傷で、2人が軽傷だということです。(引用ここまで

 

NHK 草津白根山 専門家「複数の火口で同時に噴火か」 1月23日 19時13分 草津白根山

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011299791000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

火山噴火予知連絡会の前の会長で、東京大学の藤井敏嗣名誉教授は、NHKが群馬県草津町に設置しているカメラの映像など複数の映像を分析しました。
藤井名誉教授は、鏡池付近で噴火が確認された際、鏡池の南側のやや離れた場所で上がっていた白い噴煙が黒っぽい色に変わったと指摘しました。
これは、噴煙に火山灰が混じっていることを示すということで、藤井名誉教授は、今回の噴火では、鏡池付近だけでなく、別の火口でも規模の小さな噴火が起きた可能性があると指摘しています。また、別の映像からは、噴石は大きなもので数十センチ以上あった見られるほか、火山灰や火山ガスなどが一体となって流れ下る「火砕サージ」が発生していたことが確認できるとしています。
藤井名誉教授は「別の火口で噴火していた場合は、今後、噴火活動の範囲が広がる可能性もあり、詳しい調査が必要だ。人が住む地域により近いことから、気象庁が詳しく調査して安全が確認されるまでは、決して近づかないようにしてほしい」と話しています。(引用ここまで

NHK 官房長官「政府一丸で救出などに全力」 草津白根山噴火 1月23日 17時45分  草津白根山

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011299591000.html?utm_int=word_contents_list-items_011&word_result=草津白根山

そのうえで菅官房長官は「このほかに負傷者や行方不明者がいるとの情報には接していないが、今後も政府一丸となって、現場に取り残された方々の救出などに全力で取り組む」と述べました。また菅官房長官は、記者団が「噴火の振動で雪崩が起きたのではないかという専門家の見方もあるようだが」と質問したのに対し、「官邸連絡室を中心に情報収集している。気象庁も含めて検証していきたい」と述べました。

小野寺防衛相 「山岳救助対応の訓練中」

小野寺防衛大臣は午後4時半すぎ、防衛省で記者団に対し、「噴石によると思われる被害を受け、訓練中の陸上自衛隊第12旅団第12ヘリコプター隊所属の隊員30人のうち、6人が重傷、2人が軽傷を負った。負傷者は病院に搬送したが、肺にダメージを受けたと見られる隊員1人の死亡を確認した。残る7人は現在、病院で手当を受けている」と述べました。そのうえで、小野寺大臣は、「部隊は、山岳で救助事案が発生した場合に対応できるよう訓練している最中だった。訓練中に噴火という事態に遭遇した中での死亡となり、ご遺族には心からお悔やみを申し上げたい。この事案を重く受け止め、しっかりと救助態勢がとれるように努力していきたい」と述べました。また小野寺大臣は、当初、自衛隊員が雪崩に巻き込まれたと説明していたことについて、「当初、部隊からは雪崩という報告が上がってきていたが、状況を把握したところ、今は噴石ではないかと考えている。雪崩が発生したかはわからない」と述べました。(引用ここまで

 

NHK 草津白根山噴火・雪崩 1人死亡11人けが 1月23日 16時56分 草津白根山

23日午前、群馬県の北西部にある草津白根山が噴火しました。警察や消防などによりますと、噴火による噴石や同じころ近くのスキー場で起きた雪崩で訓練中の自衛隊員1人が死亡し、11人がけがをしているということです。また、スキー場のロープウエーの山頂駅に取り残されていたおよそ80人の救助が進められています。

気象庁によりますと、23日午前10時ごろ、草津白根山で地盤の変動を伴う振幅の大きな火山性微動が観測され、草津白根山の本白根山の鏡池付近の火口から1キロ以上離れた場所まで噴石が飛んだことが確認されました。
気象庁は「草津白根山の鏡池付近で噴火が発生した」として、噴火警戒レベルを「入山規制」を示すレベル3に引き上げました
警察や消防、それに自衛隊によりますと、同じころ近くにある草津国際スキー場で雪崩が起き、訓練中の自衛隊員ら7人が巻き込まれ、このうち49歳の男性隊員1人が死亡しました。また、雪崩に巻き込まれた6人がけがをしたほか、噴石でスキー場のゴンドラの窓ガラスが割れるなどして5人がけがをしました。けが人は合わせて11人にのぼっています。
消防によりますと、けが人11人のうち3人はけがの程度が重いということです。
県によりますと、スキー場のロープウエーの山頂駅付近にはおよそ80人が取り残されていましたが、午後3時すぎ、自衛隊のヘリコプターで7人を救助したということです。
その後も救助活動は進められていて、午後5時半ごろまでにはすべての救助を終えたいとしています。
一方、スキー場の麓にある建物にもスキー客や従業員など一時、80人ほどが避難しましたが、すでにホテルに戻ったり帰宅したりしているということです。

死者とけが人の詳細

群馬県の吾妻広域消防本部によりますと、死亡したのは自衛隊員の49歳の男性だということです。また、けがをした11人のうち、程度が重いとみられるのは、29歳の男性と、49歳の男性、38歳の男性だということです。また、けがの程度が軽いとみられるのは、60歳の男性、28歳の女性、33歳の男性のほか、ロープウエーの山頂駅で救助を待っている2人だということです。このほか、79歳の男性と、22歳の男性、33歳の男性もけがをしていますが、けがの程度はわかっていません。

西吾妻福祉病院に10人搬送

草津国際スキー場近くにある群馬県長野原町の西吾妻福祉病院によりますと、これまでにけがをした10人が搬送されたということです。病院ではけがの程度などに応じてどの患者の治療を優先するか決める「トリアージ」が行われ、搬送された10人のうち、最も治療の優先度が高い重傷者にあたる人が4人、中等症にあたる人が3人、軽傷者にあたる人が3人だということです。病院によりますと、運ばれた人たちは、けがの程度に応じて順次、ほかの病院に転院するということです。このうち転院先として明らかになっているのは、群馬県前橋市にある前橋赤十字病院と、群馬県済生会前橋病院、群馬大学医学部付属病院、群馬県東吾妻町の原町赤十字病院、高崎市の国立病院機構高崎総合医療センター、長野県佐久市の浅間総合病院です

スキー場周辺で停電

東京電力によりますと午前10時すぎから草津国際スキー場の周辺で停電が発生しているということです。スキー場の一部のリフトが動かなくなっているほか、レストハウスなども停電しているということです。東京電力は復旧を目指していますが噴火に伴う周辺道路の交通規制によって午後1時すぎの時点では作業員がまだ現地にたどり着けていないということで、東京電力は現地に到着し次第、復旧作業と原因の調査を進めることにしています。

草津国際スキー場とは

草津国際スキー場は、群馬県草津町にあります。草津温泉観光協会によりますと、標高2100メートルを超える本白根山から天狗山に向かっておよそ8キロにわたって合わせて4本のゲレンデが伸びています。ゲレンデは山麓にある「天狗山ゲレンデ」と「御成山ゲレンデ」、中腹にある「青葉山ゲレンデ」、山頂付近にある「本白根ゲレンデ」の合わせて4本で、活火山の火口に近いためふだんから火山ガスの臭いがしているということです。年末年始から今の時期にかけてが、首都圏からのスキー客を中心にもっともにぎわう時期だということです。草津町役場によりますと確認された雪崩や噴石はいずれも草津国際スキー場の青葉山ゲレンデのうち、ロープウエーの山頂駅付近で起きているということです。この駅は、本白根山の鏡池付近から北におよそ1キロ離れています。

22日に積雪増

気象庁によりますと、草津白根山のある群馬県草津町の観測点では、積雪が22日午後1時には39センチでしたが、午後11時には66センチと、10時間で27センチ増えました。その後、次第に積雪の量が減り、23日午前10時の積雪は63センチとなっていました。(引用ここまで

 

NHK 草津白根山噴火で関係省庁「安全確保に全力」 1月23日 16時07分 草津白根山

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011299411000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

23日午後、都内で開かれた対策会議には気象庁や国土交通省など関係する20の省庁の担当者が出席し、小此木防災担当大臣は「周辺に住む人たちや観光客などの安全確保に向けて関係機関が連携し、万全の態勢で対応してもらいたい」と呼びかけました。会議では、気象庁の担当者が、草津白根山は今後も噴火が続く可能性があり、鏡池付近の火口からおよそ2キロの範囲では、大きな噴石などに警戒が必要だと報告しました。また国土交通省の担当者は情報の集約を行う職員を群馬県庁や草津町などに派遣したほか、厚生労働省は災害派遣医療チーム=DMATが現地で医療活動を続けていることを報告しました。そして、関係する省庁が、連携を密にして情報を共有し、住民や観光客の安全確保に全力を挙げていくことを確認しました。(引用ここまで

 

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コピペ満載の追悼文を読んだ安倍首相だからこそ起こった今村復興大臣の自己責任発言!ここでも安倍詭弁内閣の本領発揮!退場の理由ここでも浮き彫り!

2017-04-07 | 東日本大震災

日ごとに浮き彫りになる安倍詭弁内閣の実態!

ますます浮き彫りになる政権交代の必然性!

後は国民が韓国国民のように立ち上がるだけだ!

東日本大震災追悼式の式辞に原発に触れなかったのは何故か!テレビ・新聞は本人を糾せ!やっぱり甘い!甘やかしの典型!(2017-03-15 | ゲンパツ)

被災地と国民を愚弄するコピペ満載の安倍首相の東日本大震災追悼式の追悼文!今年は原発をスルー!好きな言葉は御霊・キョージン!秋篠宮さんアッパレ!
(2017-03-11 | 
東日本大震災)

放射能汚染・風化幻想・こどものいじめなどをみれば

安倍首相の言葉の軽さ・偽善浮き彫り会見を使えば

今村復興大臣の言動の意味は浮き彫りになる!

平成28年3月10日 安倍内閣総理大臣記者会見

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0310kaiken.html

東北の復興なくして、日本の再生なし。その揺るぎない信念のもとに、「希望」に満ち溢れた東北を創り上げていく。その決意を新たにしております。

安倍内閣総理大臣 東日本大震災三周年記者会見

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/311fukkou/souri_kaiken2014.html

この1年間、ほぼ毎月、被災地を訪問してきました。・・・「福島の復興なくして日本の再生なし」、私は繰り返しこう述べてきました。原発事故で大きな被害を受けた福島の浜通り地方、そこを南北に貫く常磐自動車道の完成は、復興の起爆剤となるはずです。現在、東京から被災地の富岡までは通行できますが、その先は、一部がまだ建設中。全体の完成時期は明確に決まっておらず、再来年度以降にずれ込む見込みでありました。しかし、福島の復興を大きく加速させるため、私はこの予定をできる限り前倒しいたします。来年3月末までに、仙台から被災地の浪江までのルートをつなぐ予定でありましたが、これを前倒しし、今年中に開通いたします。その上で、福島を始め東北の被災地にたくさんの観光客に訪れていただけるよう、来年のゴールデンウイーク前までに常磐道を全面開通することといたしました。
2020年にはオリンピック・パラリンピックが開催されます。その準備が復興の障害となってはならない。復興に必要な人や資材の確保に引き続き、国が先頭に立って万全を期すことは言うまでもありません。むしろ、東北が復興を成し遂げた姿を、世界に発信する機会としなければなりません。三陸海岸から仙台湾を通り、福島の浜通りへ、津波や原子力の被害から見事に復興を成し遂げた東北の被災地を聖火ランナーが走る姿は、日本のみならず世界に勇気を与えてくれることでしょう。アスリートを始め世界中から集まる皆さんには、東北に足を運んでいただきたい。そのための工夫も凝らしてまいります。
明日、被災地で3歳の誕生日を迎える子供たちがいます。震災のその日に生まれた子供たちです。6年後には小学4年生となるこの世代の成長の歩みは、まさに復興の歩みとも言えるものです。2020年には、復興のシンボルともいうべきこの被災地の小学4年生を始めできるだけ多くの子供たちを東京オリンピック・パラリンピックに招待したいと私は考えています。そして、成長した姿を日本中の人たちに、世界の人たちに見てほしい。同時に、その輝く瞳に世界のアスリートたちの活躍する姿を焼きつけてほしいと願います。
50年前、当時小学4年生だった私は、東京オリンピックを目の当たりにして、大いに感動しました。今も忘れることができません。その感動を被災地のそして日本の未来を切り拓く子供たちにぜひとも味わってほしいと願っています。(引用ここまで)

平成24年12月26日 安倍内閣総理大臣就任記者会見

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2012/1226kaiken.html

東日本大震災の被災地は、2度目の寒い冬を迎えています。いまだに32万人の方々が仮設住宅などで避難生活、困難な生活を強いられています。復興の加速化が何よりも重要であると認識をしています。被災地、とりわけ福島の現場の声に精通をした方に復興大臣になっていただきました。被災地の心に寄り添う現場主義で、復興庁職員の意識改革、復興の加速化に取り組んでいただきます。特に福島については、除染や生活再建など、課題は山積でありますが、新設をした福島原発事故再生総括担当大臣を中心に、関係省庁の力を結集して、国が前面に立って、国の責任において、福島の再生に取り組んでまいります閣僚全員が復興大臣であるという意識を共有し、あらゆる政策を総動員してまいります。これにより、単なる最低限の生活再建にとどまらず、創造と可能性の地としての新しい東北をつくり上げてまいります。

謝罪をすれば済む!?

自らの言動を踏まえれば、対応ははっきりしている!

ここでも実態を無視した詭弁を吐く安倍首相!

今村雅弘復興相、辞任否定 自主避難者「自己責任」発言を改めて謝罪

産経 2017.4.6 22:02更新

http://www.sankei.com/politics/news/170406/plt1704060033-n1.html

今村雅弘復興相は6日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者の帰還をめぐる4日の記者会見での「自己責任」などの発言について「ご迷惑をかけたことをおわびする」と謝罪した。進退については「誠心誠意、職務に当たり、復興に全力を尽くす」と辞任を否定した。今村氏は「『自己責任』という言葉の使い方が良くなかった。原発事故のため避難しているにもかかわらず、自らの責任であるような印象を与えたことは申し訳なく、深くおわびする」と釈明した。これに関連し、民進党の逢坂誠二衆院議員は6日の衆院本会議で「即刻辞任すべきだ」と求めた。これに対し安倍晋三首相は、今村氏が発言の当日に謝罪したことを挙げ「引き続き全力で職務に取り組んでいただきたい」と述べ、辞任させない考えを示した。(引用ここまで)

今村復興相 辞任の必要ない 安倍首相

 

安倍総理大臣は衆議院本会議で、原発事故によるいわゆる「自主避難者」の帰還をめぐる今村復興大臣の発言について、被災者に寄り添い復興に取り組むという内閣の方針に変わりはなく、今村大臣は謝罪しているとして、辞任の必要はないという考えを示しました。

今村復興大臣は4日の記者会見で、原発事故によるいわゆる「自主避難者」が帰還するかどうかは、自己責任だなどという認識を示したほか、質問した記者に対し、「うるさい」などと述べ、その後、陳謝しました。この発言をめぐって、6日の衆議院本会議で、民進党の逢坂誠二氏は、「自主避難されている皆さんの心を逆なでするものであり、冷静さを保てない今村大臣は即刻辞任すべきだ」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は被災者の方々に寄り添いながら、復興に全力を挙げるとの安倍内閣の方針は、いささかも変わるものではない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は今村大臣は謝罪会見を行い、感情的になったことをおわびし、冷静・適切に対応していく旨を申し上げた。今村大臣には引き続き被災者に寄り添って1日も早い被災地の復興に向け、全力で職務に取り組んでいただきたい」と述べ、今村大臣が辞任する必要はないという考えを示しました。

民進 蓮舫代表「驚きを禁じえない」

民進党の蓮舫代表は記者会見で、「辞任させるつもりがないという安倍総理大臣の認識に驚きを禁じえない。自主避難先で起きている子どものいじめ問題などに敏感に寄り添い、改善策を提案していく責務を担っている人が、『自主避難は自己責任』と言い放ち、記者に非常に傲慢な態度で臨んだ。謝罪しただけでは到底済まされるものではないし、本音は変わっていないと思うので、復興を担当する任にあらずと、私たちは辞任を要求したい」と述べました。(引用ここまで)
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東日本大震災6年で見えてきた憲法を活かす課題!だが全国紙・地方紙社説を見ると岩手日報・信濃毎日以外は憲法形骸化に加担している!

2017-03-11 | 東日本大震災

東日本大震災6年で見えてきたことは

憲法の人権思想が「ものさし」になっていない!

子どものいじめ・暴言に

大人社会の憲法形骸化の風潮・風評が反映している!

だが社説は全く気付いていない!?

憲法の条文と思想を原点としない社説・風潮こそ

デタラメ・憲法否定の安倍政権温存に加担している!

しかも地震と津波への脅威と危機は

中国・北朝鮮・テロへの脅威と危機以下の扱い!

どっちも「憲法を活かす」は想定外!

全くケシカラン話だ!

達増岩手県知事と岩手日報に大アッパレ!

岩手日報  <大震災6年>復興と憲法/最後の一人まで支える  2017/3/11
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2017/m03/r0311.htm

大船渡市の印刷業金野広充さんが、自治会長を務めた山馬越(やままごえ)仮設住宅を出たのは2年半前。市内の仮設住宅の集約に伴って昨年撤去されたが、転居者のその後が今も気にかかる。

「元気のある人、若い人、お金のある人が仮設を早く出て行く。でも、弱者と言われる人は残ってしまう」。

3年暮らした間は自殺や孤独死、アルコール依存などの問題に直面し、頭を悩ませた。

東日本大震災から丸6年。大津波ですべてを流された街の再建が進んでいる。防潮堤は28%が完成し、72%が工事中だ。災害公営住宅は75%が完成。市町村の小中学校は88%が復旧。新規登録漁船は目標の97%を達成−。

数値に表れる復興事業は着実に進んでいる。自宅を再建し、生活を取り戻した人も多い。しかし、そこから遅れてしまう人々も確実にいる。

「以前はそうした弱者を地域や家族が支えていた」と金野さんは言う。地域のお年寄りが子どもたちを預かり、大人たちは安心して働くことができた。互いにいろんな「お裾分け」をするご近所の関係もあった。

しかし、震災はそうした人のつながりをばらばらにしてしまった。一緒の速度で歩いていけない人々をどう支えるかが、これからの大きな課題となる。

それは復興の在り方に関わる。復興とは何か。もう一度確認しておく必要がある。

一人一人がちゃんと復興しなければ、復興したとはいえない」と達増知事は語る。根底には、震災発生から1カ月後に定めた「復興に向けた基本方針」がある。

基本方針を貫く原則の一つにこうある。

「被災者の人間らしい『暮らし』『学び』『仕事』を確保し、一人ひとりの幸福追求権を保障する」。被災4日後には胸の内にあったと述懐する。

生命、自由、幸福追求に対する国民の権利をうたう憲法13条と同じ構造だ。この前段には「すべて国民は個人として尊重される」という条文がある。

震災時で解釈すれば、すべてを失った被災者が自立できるまで支援していくことだろう。「幸福を追求する最低限の基盤となる衣食住や生業(なりわい)を整えることが欠かせない」と知事は言う。

「震災前よりもいい街にしなければ亡くなった人に申し訳ない」と金野さん。「そのためにも、遅れがちな人々を見落とさず、背中を押して自立してもらわなければ」と強調する。

最後の一人までが穏やかに暮らせる「人間の復興」を最終目標として掲げたい。

施行70年の憲法の精神が大きな意味を持つ。(村井康典)(引用ここまで)

信濃毎日 福島事故6年/教訓は生きているのか 2017/3/11 http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170311/KT170310ETI090001000.php

 

未曽有の被害をもたらした東京電力福島第1原発の事故から6年がたった。
巨大地震と津波で全ての電源を失った原発の暴走―。事故処理も見通せず、汚染された土地の除染が終わる日も遠い。避難者はなお約8万人に上る。事故処理費の見通しは、それまでの2倍に当たる21兆円超に跳ね上がった。
原発の「安全神話」と「低コスト神話」は事故で失われた。それなのに原子力規制委員会の新規制基準の下で、原発の再稼働が続いている。教訓は生きているのか。問い続ける必要がある。
<緒に就いたばかり>
福島原発周辺では、除染などが進んだとして避難指示の解除が相次いでいる。今春には避難区域は当初の3分の1になる。
区域内には除染で出た廃棄物入りの黒い袋が山積みされたままで、住民の帰宅する意欲をそいでいる。これまで解除された地域で帰宅した人の割合は13%余にすぎない。解除で「復興」を進めたい政府の思惑は空回りしている。放射線量が高い帰還困難区域の除染の見通しも立っていない。
事故処理は厳しい状況が続く。溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しは緒に就いたばかりだ。
自走式ロボットを2号機の原子炉格納容器に投入する本格調査は失敗した。毎時650シーベルトという空間放射線量が推定され、想定以上の過酷な状況が明らかになった。
政府と東電は2021年中にデブリの取り出し作業を始める目標を掲げる。実現は極めて厳しいといえるだろう。処理費がさらに膨らむ可能性も否定できない。
事故の責任も明確ではない。東電は08年、高さ10メートル以上の津波が来る試算を得ていたのに対策をしなかった。経営陣が事故を予見できたかどうか。司法で係争中だ。
<支援頼みの再稼働>
被災者は自宅に戻れず、事故処理も進まない。責任の所在も分からない―。原発の存在意義を問い直した重大事故の現状である。
事故を直視しないまま、進んでいるのが原発の再稼働だ。
原子力規制委は2月下旬、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に向け、事実上の合格を出した。6原発12基目となる。すでに3基の原発が稼働中だ。
新基準に合格しても確実に安全といえないことは、規制委の田中俊一委員長が明言している。それなのに政府は合格すれば再稼働を進める方針を崩さない。安全に対する責任がどこにあるのか、不明確な状態が続いている。
電力会社が再稼働を求めるのは、経営上の問題だ。新規制基準に合格するには追加投資が必要になる。想定できる運転期間に生み出される利益を計算し、プラスなら再稼働を求める。
問題は、電力会社が政府の支援を見込んでいることだ。
事故が起きた場合にかかる経費が典型だ。福島事故では、東電を破綻させないため、国が除染費用を肩代わりした。賠償費は電力大手会社に加え、電力自由化で新規参入した新電力にも求める。最終的に消費者が負担する。
政府は既存原発の廃炉関連費用を送電線の利用料を通じ、国民負担にする支援策も導入した。原発コストを研究している立命館大の大島堅一教授は「経費を正確に計算すると、政府の政策支援がなければ、電力会社は経営上、再稼働できない」と指摘する。
原発の安全性と経費を曖昧にして、原発を支援する国の姿勢。電力会社はそれに甘えている。
原発は民主主義も崩す多くの世論調査では、再稼働に反対が賛成を上回る。国民の意思は明らかだ。それなのに、原発再稼働に同意する権利は、原発が立地する自治体と、県や道にしかない
九州電力玄海原発3、4号機の再稼働に今月同意した佐賀県玄海町は、約77億円の17年度当初予算案の歳入のうち、原発関係の交付金や固定資産税などが64%を占める。約6千人の町民の多くが雇用や取引などで九電と関わる。再稼働を拒む選択肢は事実上、ないといっていい。
コストを明確にせず、国民の意思も正確に反映しない。それ故に再稼働が続いている。福島事故の教訓は見当たらない。
<原発ゼロへ道筋を>
東芝は米国での原発事業で多額の損失を出して債務超過に陥った。日立製作所も米国での原発燃料事業から撤退し、約700億円の損失を計上することになった。
米エネルギー省によると、最新型原発の発電コストは、事故対策経費などの上昇で風力より60%、太陽光より10%高くなった。欧州では太陽光のコストはさらに低い。原発の経済的な合理性は世界的に失われつつある。
福島事故の現実と世界の流れ、再稼働に否定的な民意を直視することが必要だ。エネルギー政策の根本を問い直し、原発依存を下げて再生可能エネルギーを増やす。原発は最終的にゼロにする。その道筋を明らかにすること。進むべき方向ははっきりしている。(3月11日)(引用ここまで)

東日本大震災6年を扱った社説一覧

 

朝日 大震災から6年/「分断の系譜」を超えて 2017/3/11

読売 大震災6年/きめ細かな復興支援が大切だ 2017/3/11

日経 険しさ直視し震災復興たゆまずに 2017/3/11

産経 東日本大震災6年/今ある痛みを共にしたい/実情に合った支援が必要だ 2017/3/11

東京・中日 3・11とメディア/福島/もう一つの真実 2017/3/11

陸奥新報 東日本大震災6年「風化させぬことが万一の備え」 2017/3/11

デーリー東北 東日本大震災から6年/いま一度3・11振り返ろう 2017/3/11

デーリー東北 福島原発事故6年/あの恐怖を忘れるな 2017/3/11

河北新報 東日本大震災6年/「自分発」風化に立ち向かう 2017/3/11

秋田魁新報 東日本大震災6年/避難訓練重ね風化防げ 2017/3/11

福島民報 震災・原発事故6年/これからが正念場だ 2017/3/11

福島民友 3.11から6年/未来へ確かな一歩踏み出そう  2017/3/11

神奈川 東日本大震災6年/語り合い「わがこと」に 2017/3/11

信濃毎日 福島事故6年/教訓は生きているのか 2017/3/11

富山 東日本大震災6年/北陸の備えは進化したか 2017/3/11

福井 大震災・原発事故6年/復興へ連携、支援が足りぬ 2017/3/11

京都 大震災から6年/いまできる支援がある 2017/3/11

神戸 被災者支援/「孤立させない」と心に刻む 2017/3/11

山陽 移住者受け入れ/ 地域の支え合い強めよう 2017/3/11

中國 大震災から6年/いま一度わが事として 2017/3/11

徳島 大震災6年 下  それでも再稼働なのか 2017/3/11

愛媛 福島の原発事故6年/帰れない避難者への支援継続を 2017/3/11

高知 大震災6年/復興格差の解消を急げ 2017/3/11

西日本 創造的復興へ/災害に強い九州を目指せ 2017/3/11

佐賀 東日本大震災6年 2017/3/11

熊本日日 東日本大震災6年/不安に寄り添った支援を 2017/3/11

宮崎日日 東日本大震災6年 2017/3/11

西日本 創造的復興へ/災害に強い九州を目指せ 2017/3/11

南日本 被災者差別/無理解の放置許されぬ 2017/3/11

沖縄タイムス 東日本大震災6年/風化を防ぐのは私たち 2017/3/11

琉球新報 東日本大震災6年/避難者支援さらに拡充を 2017/3/11 

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被災地と国民を愚弄するコピペ満載の安倍首相の東日本大震災追悼式の追悼文!今年は原発をスルー!好きな言葉は御霊・キョージン!秋篠宮さんアッパレ!

2017-03-11 | 東日本大震災

こんなデタラメ宰相はクビだろう!

国民はよくガマンしている!

韓国朴槿恵大統領以下だな!

3.11定例記者会見をカットした理由が判明!

こんな認識を記者から追及されることを嫌った!逃げた!

森友・南スーダンを追及されることを嫌った!逃げた!

【東日本大震災6年】秋篠宮さまのお言葉全文

「教訓忘れることなく、防災意識を高め、

災害から多くの人々が守られることを希望します」 

産経 2017.3.11 15:53

http://www.sankei.com/affairs/news/170311/afr1703110032-n1.html

6年前の3月11日午後2時46分、私たちが今までに経験をしたことがない巨大な地震とそれに伴う津波が、東北地方太平洋沿岸部を中心とした東日本の広範な地域を襲いました。そして、この地震と津波によって、2万人近い人が命を落とし、また2500名を超える人の行方がいまだ知られておりません。ここに、本日、参集したすべての人々と共に、震災によって亡くなった方々とそのご遺族に対し、深く哀悼の意を表します。

この6年間、被災地においては、人々が互いに助け合いながら、数多くの困難を乗り越え、復旧と復興に向けた努力を続けてきました。そして、そのことを支援するため、国内外の人々が、それぞれの立場において、様々な形で力を尽くしてきました。その結果、安全に暮らせる住宅の再建や産業の回復、学校や医療施設の復旧などいくつもの分野において着実な進展が見られました。また、原子力発電所の事故によって避難を余儀なくされた地域においても、帰還のできる地域が少しずつではありますが広がってきております。今まで尽力されてきた多くの関係者に対し、心からの感謝と敬意を表するとともに、復興が今後さらに進んでいくことを祈念しております。

しかし、その一方では、被災地、また避難先の地で、困難な生活を強いられている人々が今なお多くいます。特に、避難生活が長期化する中で、年々高齢化していく被災者の健康や、放射線量が高いことによって、いまだ帰還の見通しが立っていない地域の人々の気持ちを思うと深く心が痛みます。困難な状況にある人々誰もが取り残されることなく、平穏な暮らしを取り戻すことができる日が来ることは、私たち皆の願いです。

東日本大震災という、未曽有の災害のもとで、私たちは日頃からの防災教育と防災訓練、そして過去の災害の記憶と記録の継承がいかに大切であるかを学びました。この教訓を決して忘れることなく、私たち一人ひとりが防災の意識を高めるとともに、そのことを次の世代に引き継ぎ、災害の危険から多くの人々が守られることを強く希望いたします。

様々な難しい課題を抱えつつも、復興に向けてたゆみなく歩みを進めている人々に思いを寄せつつ、一日も早く安寧な日々が戻ることを心から願い、御霊(みたま)への追悼の言葉といたします。(引用ここまで)

【東日本大震災6年】  安倍晋三首相が追悼の言葉全文

「政府一丸となって災害に強い強靱な国づくり進める」

 産経 2017.3.11 15:25

http://www.sankei.com/affairs/news/170311/afr1703110030-n1.html

本日ここに、文仁親王同妃両殿下のご臨席を仰ぎ、「東日本大震災 六周年追悼式」を挙行するに当たり、政府を代表して、謹んで追悼の言葉を申し上げます。

かけがえのない多くの命が失われ、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から、6年の歳月が流れました。最愛のご家族やご親族、ご友人を失われた方々のお気持ちを思うと、今なお哀惜の念に堪えません。ここに改めて、衷心より哀悼の意をささげます。また、被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。

被災地に足を運ぶ度、震災から6年を経て、復興は着実に進展していることを実感します。インフラの復旧がほぼ終了し、住まいの再建や産業・生業の再生も一歩ずつ進展するとともに、福島においても順次避難指示の解除が行われるなど、復興は新たな段階に入りつつあることを感じますしかしながら、今なお12万人の方が避難され、不自由な生活を送られています。

被災者の方々お一人お一人が置かれた状況に寄り添いながら、今後とも、心と体のケアや新たな地域社会の形成など、復興の進展に応じた切れ目のない支援に力を注ぎ、さらに復興を加速してまいります

同時に、震災による大きな犠牲の下に得られた貴重な教訓を、常に顧みながら、英知を結集して、防災対策を不断に見直してまいります。政府一丸となって、災害に強い、強靱(きょうじん)な国づくりを進めていくことを、改めて、ここに固くお誓いいたします。

震災の発生以来、地元の方々のご努力をはじめ関係する全ての方々の大変なご尽力に支えられながら、復興が進んでまいりました。日本各地のみならず、本日ここにご列席の、世界各国・各地域の皆さまからも、多くの、温かく心強いご支援をいただきました。改めて、心より感謝と敬意を表したいと思います。

東日本大震災の教訓とわが国が有する防災の知見や技術を世界の皆さまに役立てていただくことは、われわれの責務であり、今後、防災分野における国際貢献を、一層強力に進めてまいります。

わが国は、幾度となく、国難と言えるような災害に見舞われてきましたが、その度に、勇気と希望をもって乗り越えてまいりました。今を生きる私たちも、先人たちに倣い、手を携えて、前を向いて歩んでまいります。御霊(みたま)の永遠に安らかならんことを改めてお祈り申し上げるとともに、ご遺族の皆さまのご平安を心から祈念し、私の式辞といたします。 平成29年3月11日  内閣総理大臣 安倍晋三

平成28年3月11日「東日本大震災五周年追悼式」における内閣総理大臣式辞

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0311sikiji.html

本日ここに、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、「東日本大震災五周年追悼式」を挙行するに当たり、政府を代表して、謹んで追悼の言葉を申し上げます。

かけがえのない多くの命が失われ、そして、多くの方の人生を一変させた、東日本大震災の発生から、早くも5年が過ぎました。最愛の御家族や御親族、御友人を亡くされた方々のお気持ちを思うと、今なお哀惜の念に堪えません。ここに改めて、衷心より哀悼の意を捧げます。また、被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。

被災地では、未だに、多くの方々が不自由な生活を送られています原発事故のために、住み慣れた土地に戻れない方々も数多くおられます。被災地に足を運ぶ度、「まだ災害は続いている」、そのことを実感いたします。その中で、一歩ずつではありますが、復興は確実に前進しています。住まいとともに、生業の再生も本格化しています。

被災者の方々お一人お一人が置かれた状況に寄り添いながら、今後とも、心と身体のケアや新たな地域社会の形成、被災地の産業の振興への支援などに力を注ぎ、魅力ある地方の創生につながるような復興を実現していく所存です。

同時に、多くの犠牲の下に得られた貴重な教訓を、決して風化させることなく、常に最新の英知を取り入れながら、防災対策を不断に見直してまいります。政府一丸となって、災害に強い、強靭な国づくりを進めていくことを、改めて、ここに固くお誓いいたします。

震災の発生以来、地元の方々や関係する全ての方々の大変な御努力に支えられながら、今日に至っております。日本各地のみならず、本日ここに御列席の、世界各国・各地域の皆様からも、多くの、温かく心強い御支援をいただきました。改めて、心より感謝と敬意を表したいと存じます。

我が国は、今後とも、世界の皆様に向け、東日本大震災の教訓と被災地の復興の様子をお伝えし続けるとともに、我が国の知見と技術を少しでも役立てていただけるよう、防災分野における国際貢献を、一層強力に進めてまいります。

我が国は、幾度となく、国難と言えるような災害に見舞われてきましたが、その度に、勇気と希望をもって乗り越えてまいりました。今を生きる私たちも、先人たちに倣い、手を携えて、前を向いて歩んでいくことを、改めてお誓いいたします。御霊の永遠に安らかならんことを改めてお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様の御平安を心から祈念し、私の式辞といたします平成28年3月11日 内閣総理大臣 安 倍 晋 三

平成27年3月11日「東日本大震災四周年追悼式」における内閣総理大臣式辞

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0311sikiji.html

本日ここに、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、東日本大震災四周年追悼式を挙行するに当たり、政府を代表して、謹んで追悼の言葉を申し上げます。

かけがえのない多くの命が失われ、東北地方を中心に未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から、四年の歳月が流れました。愛しい家族、親類、友人を亡くされた方々のお気持ちを思うと、今なお深い悲しみが胸に去来します。ここに改めて、衷心より哀悼の意を捧げます。また、被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。

被災地に足を運ぶ度、復興の槌音が大きくなっていることを実感します。高台移転、被災者向けの住宅の事業は着実に前進し、復興は新たな段階に移りつつありますしかしながら、今なお、原発事故のために住み慣れた土地に戻れない方々をはじめ23万人の方が厳しい、不自由な生活を送られています。新しい生活をスタートさせた方々も、生活環境への適応など、御苦労は絶えません健康・生活支援、心のケアも含め、被災された方々に寄り添いながら、さらに復興を加速してまいります。

同時に、今般の震災から得られた貴重な教訓を決して無にしない、との決意で、我が国全土にわたって災害に強い強靭な国づくりを進めてまいります。被害を少しでも小さくするため、常に最新の英知を取り入れつつ、総合的な防災対策に、政府一丸となって取り組んでまいることを、改めて、ここに固くお誓いいたします。

震災の発生以来、地元の方々、関係機関の大変な御努力に支えられながら、復興、復旧が進んでまいりました。また、日本各地のみならず、本日ここに御列席の世界各国・各地域の皆様からも、多くの温かい支援の手が差し伸べられました。その御尽力に対し、心より感謝と敬意を表するものであります。

今週末から、仙台市において開催される国連防災世界会議においては、東日本大震災の教訓と被災地の復興の現状を、世界の皆様に向けて発信いたします。世界各地における防災対策に役立てていただければ幸いです。そして、今後、我が国の知見と技術を生かし、防災分野における国際貢献を、一層強力に進めてまいります。

この大地震による惨禍は、まさに未曾有の国難です。しかしながら、先人たちが、幾多の困難を乗り越えてきたように、明日を生きる世代のために、私たちが共に立ち向かっていくことを改めてお誓いいたします。
御霊の永遠に安らかならんことを改めてお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様の御平安を心から祈念し、私の式辞といたします。 平成27年3月11日 内閣総理大臣 安 倍 晋 三

 

平成26年3月11日 東日本大震災三周年追悼式 内閣総理大臣式辞

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0311sikiji.html

本日ここに、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、東日本大震災三周年追悼式を挙行するに当たり、政府を代表して、謹んで追悼の言葉を申し上げます。

かけがえのない多くの命が失われ、東北地方を中心に未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から、三年の歳月が経ちました。この震災により最愛の御親族を失われた御遺族の方々の深い悲しみに思いを致すとき、今なお悲痛の思いが胸に迫ってまいります。ここに改めて、衷心より哀悼の意を捧げます。また、今なお行方の分からない方々の御家族を始め、被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます

被災地に足を運ぶ度、営農の再開や水揚げに湧く漁港、災害公営住宅に入居された御家族のお姿など、復興が一歩一歩前に進んでいることを実感いたしますしかしながら、今なお、多くの方々が不自由な生活を送られています。原発事故のためにいまだ故郷に戻れない方々も数多くおられます

復興を更に加速し、被災者の方々が一日も早く普通の生活に戻られるようにすることが、天国で私たちを見守っている犠牲者の御霊に報いる途です。同時に、大震災の試練から我々が得た貴重な教訓をしっかりと胸に刻み、将来の様々な災害から、国民の生命、身体、財産を守り抜くため、倦まずたゆまず、災害に強い強靭な国づくりを進めていくことをここに固くお誓いいたします。

復旧、復興の前進も、地元の方々の御努力、関係機関の尽力はもちろんのこと、全国各地から多くの支援に支えられてのものです。この震災では、本日ここに御列席の世界各国・各地域の皆様からも、多くの、温かく、心強い御支援を頂きました。改めて、感謝の意を申し上げたいと存じます。

我が国の先人たちは、幾多の困難を克服し、その度に、より逞しく立ち上がってきました。今日を生きる私たちも、それに倣い、手を携えて、前を向いて歩んでいくことを改めてお誓いいたします。御霊の永遠に安らかならんことを改めてお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様の御平安を心から祈念し、私の式辞といたします。平成26年3月11日  内閣総理大臣 安倍 晋三

平成25年3月11日 東日本大震災二周年追悼式 内閣総理大臣式辞

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0311sikiji.html

本日ここに、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、東日本大震災二周年追悼式を挙行するに当たり、政府を代表して、謹んで追悼の言葉を申し上げます。

かけがえのない多くの命が失われ、東北地方を中心とする我が国の国土に未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から、二年の歳月が経ちました。この震災により亡くなられた方々の無念さと、最愛の方を失われた御遺族の皆様の深い悲しみに思いを致しますと、誠に痛恨の極みであり、哀惜の念に堪えません。ここに改めて、衷心より哀悼の意を捧げます。また、今なお行方の分からない方々の御家族を始め、被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。

 

被災地を始め全国各地では、いまだに多くの方々が不自由な生活を送られています原発事故のためにいまだ故郷に戻れない方々も数多くおられます。今を懸命に生きる人々に、復興を加速することで応えることが、天国で私たちを見守っている犠牲者の御霊に報いる途でもあるはずです。

 

持てる力の全てを注ぎ、被災者に寄り添いながら、一日も早い被災地の復興、被災者の生活再建を成し遂げるとともに、今般の教訓を踏まえ、我が国全土にわたって災害に強い強靭な国づくりを進めていくことを、ここに固くお誓いいたします。

 

この震災では、助け合いの力が大きく発揮されました。地元の方々の御努力、関係機関の尽力はもちろんのこと、全国各地から多くの支援の手が差し伸べられました。さらに、本日ここに御列席の世界各国・各地域の皆様からも、多くの、温かく、心強い御支援を頂きました。改めて、感謝の意を申し上げたいと存じます。

我が国の先人たちは、幾多の困難を克服し、その度に、より逞しく立ち上がってきました。今日を生きる私たちも、それに倣い、手を携えて、前を向いて歩んでいくことを改めてお誓いいたします。御霊の永遠に安らかならんことを改めてお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様の御平安を心から祈念し、私の式辞といたします。 平成25年3月11日  内閣総理大臣 安倍 晋三

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2012年から3月11日の節目に合わせて開いてきた首相記者会見を打ち切る理由「一定の節目を越えた」に怒り満載だな!

2017-03-11 | 東日本大震災

フクシマ・福島は「一定の節目を超えた」か!?

フクシマ・オキナワ・ヒロシマ・ナガサキ・ビキニも

オスプレイも

皆同じだろう!

憲法と地方自治を否定し日本を無秩序国家に変貌させる安倍政権!辺野古地区は県も市も飛び越して地区整備費1億円で辺野古基地建設を容認!こんなのアリか!3地区は責任を取れるか! 2017-01-19 | 沖縄

思考回路を切ることなく!

その大本に何があるか!

安倍晋三首相は自画自賛を語れなくなってしまった!

全てに無能無策無責任を拡散している政治浮き彫りに!

安倍首相の3・11会見打ち切り=震災6年で「節目越えた」

時事通信 2017/03/10-19:19

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031001281&g=eqa

政府は10日、東日本大震災の発生翌年の2012年から3月11日の節目に合わせて開いてきた首相記者会見を打ち切ることを決めた。震災から6年となり、「一定の節目を越えた」(政府関係者)と判断した。安倍晋三首相は11日に政府主催追悼式で式辞を朗読するが、会見は行わない。

野党は批判、「森友隠し」とも=成果強調する与党-南スーダンPKO撤収

民主党政権当時の12年の会見は野田佳彦氏が行い、13年以降は安倍氏が毎年実施。被災地復興への取り組みなどを説明してきた。質疑のない式辞では、国民に対する説明が不十分となることも予想されるが、菅義偉官房長官は会見で「(影響は)全くない」との認識を示した。(引用ここまで)

東日本大震災あすで6年 官房長官 被災地復興に全力 

NHK 3月10日 17時31分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170310/k10010906231000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010

菅官房長官は午後の記者会見で、「東日本大震災から、あすで6年を迎える。住まいの再建も来年春までには9割以上が完成する見通しで、福島についてもこの春までに帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除される見込みで、復興は着実に進んでいる。引き続き災害復興住宅の整備や高台移転など、住まいの確保と被災者支援に全力で取り組んでいきたい」と述べました。

また菅官房長官は、記者団が、安倍総理大臣が例年行ってきた記者会見をことしは行わない理由を質問したのに対し、「安倍総理大臣はあさって岩手県を訪問し、東日本大震災で被災された方々へのお見舞いと復興に向けた取り組みを発信する予定だ。また、あす開催される追悼式で政府を代表して追悼の言葉を申し上げる予定だ」と述べました。(引用ここまで)

仮設住宅に暮らす高齢被災者のケアが課題に 3月11日 6時23分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170311/k10010907051000.html?utm_int=word_contents_list-items_004&word_result

東日本大震災の発生から11日で6年です。岩手・宮城・福島の3県では今も6万人以上が仮設住宅などでの暮らしを余儀なくされる一方で、住まいの再建を果たせないまま仮設住宅で亡くなった人は3県で少なくとも1700人余りに上り、高齢の被災者のケアが大きな課題となっています。

岩手・宮城・福島の3県のまとめによりますと、プレハブの仮設住宅や民間の賃貸住宅を借り上げるいわゆる「みなし仮設住宅」などで暮らしている人は、この1年で4万6000人余り減り、先月末の時点で6万7364人に上ってています。

住まいの復興のうち、災害公営住宅は先月末の時点で2万3411戸と、計画の79%が完成したほか、復興庁によりますと、高台移転やかさ上げ工事などの宅地の整備はことし1月末の時点で1万1616戸と、計画の60%が完成したということですが、被災者が多い自治体ではすべての住まいが完成するのは平成31年度までかかる見通しです。

避難生活はかつてないほど長期化し、NHKが3県の自治体に取材したところ、住まいの再建を果たせないまま仮設住宅で亡くなった人は、自治体が把握しているだけで46の市町村で少なくとも1742人に上り、その多くが高齢者だということです。

このため住まいの再建が遅れている被災地では、仮設住宅に暮らす高齢の被災者のケアがこれまで以上に大きな課題となっています。

仮設住宅の制度 自治体から見直し求める声相次ぐ 3月11日 4時12分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170311/k10010906891000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

東日本大震災の発生から11日で6年です。被災地でいまだに3万3800人余りが暮らす仮設住宅の制度について、自治体からは避難生活が長期化している現状に合わないとして制度を見直すべきだという声が相次いでいることが、NHKの取材でわかりました。

仮設住宅は「災害救助法」に基づいて応急的に整備されるもので、入居期間は原則2年とされています。しかし、東日本大震災では期間の延長が繰り返され、ことし2月末の時点で3万3800人余りがプレハブなどの仮設住宅で暮らしています。

NHKが仮設住宅が建設された岩手、宮城、福島の42の自治体に聞き取り調査を行った結果、「災害救助法」に基づいて、原則2年とされている入居期間については全体の74%に当たる31の自治体が、29.7平方メートルとされる面積の基準については62%に当たる26の自治体がそれぞれ「適切ではない」と回答しました。

また、全体の60%に当たる25の自治体が仮設住宅の整備や管理にあたって「災害救助法の壁を感じた」と回答しました。具体的には、「居住性など、長期化に配慮した作りにできなかった」とか、「被災者がほかの仮設住宅に転居しなければならないときの費用などが補助の対象にならない場合があり、柔軟な対応が難しい」といった声がありました。

これについて、「災害救助法」を所管している内閣府は「現状の制度でも運用の面で工夫することで長期的な生活にも対応できるが、今後の検討課題になりうる」としています。

災害救助法とは

仮設住宅が提供される根拠となっている「災害救助法」は、災害が起きたときに国や都道府県が応急的な救助を行うことを目的とする法律です。この法律によって仮設住宅は、被災者の救出や避難所の設置などと同じように応急的な救助の1つとして提供されています。そのため、災害によって自宅を失った被災者の一時的な住まいを確保することが目的で、長期間暮らすことは想定されていません仮設住宅の入居期間や面積などの基準は災害救助法に基づく国の告示や事務取扱要領で詳しく定められ、入居期間は原則2年まで、1戸当たりの標準的な面積は29.7平方メートル、およそ9坪などとなっています
災害救助法は「昭和南海地震」がきっかけとなり、翌年の昭和22年に制定されました。平成7年に起きた阪神・淡路大震災や東日本大震災では入居期間は長い人で阪神・淡路大震災が5年、東日本大震災では6年となり、原則の2年を大幅に超えています。国は、入居期間を1年ずつ延長してきたほか、運用を変えるなどして対応してきましたが、災害救助法の抜本的な見直しは行われていません

仙台「抜本的に見直しを」

東日本大震災でおよそ1500戸の仮設住宅が建設された仙台市の奥山恵美子市長は、仮設住宅を建設する権限を都道府県だけでなく政令指定都市にまで広げるなど、災害救助法に基づく制度を抜本的に見直す必要があると指摘しています。仙台市は、震災発生の翌日には230戸の仮設住宅が建設できる用地を見つけて地権者に提供の依頼を出し、すみやかに用地を確保しました。しかし、災害救助法では、仮設住宅を建設する主体は、原則として都道府県になっていて市には権限がなかったため、結局、建設が始まったのは、被害の大きかったほかの自治体でも用地の確保が進んだおよそ2週間後の3月下旬までずれ込みました。また、賃貸住宅を仮設住宅とみなして被災者に提供する「みなし仮設」についても、契約にあたる主体が県になっているため、仙台市は、大家などの貸主と県との間の書類のやり取りを仲介しました。このため契約が成立し、被災者が賃貸住宅に入居するまでに16もの手続きが必要になり、市の事務的な負担が大きくなり、入居までの時間も長くかかったということです。このため仙台市は、仮設住宅を建設したり、賃貸住宅の契約にあたったりする権限を都道府県だけでなく政令指定都市にも広げるなど、災害救助法に基づく制度を抜本的に見直す必要があると指摘しています。奥山市長は「自治体としてできることがあるのに法律のしばりの中でその一歩を踏み出せないのは、自治体の責務を果たせていないと思う。終戦直後にできた災害救助法を現代社会にあうよう見直すことが必要だ」と話しています。

宮城 女川町「間取りを広げて」

今も1500人近くが仮設住宅で暮らす宮城県女川町の須田善明町長は、災害救助法に基づく制度で決められている仮設住宅の間取りを広げるなど、仮設住宅での生活の長期化を見据え、制度の抜本的な見直しを行うことが必要だと指摘しています。災害救助法に基づく規定では、プレハブの仮設住宅の標準的な面積は1戸当たり29.7平方メートルで、4人家族の場合、通常の間取りは、台所と浴室などのほか、4畳半の部屋が2つと決められています。須田町長によりますと、この間取りでは生活するうえで狭いと感じる被災者が多いということで、中には、スペースがないため、仮設住宅の外に出てアスファルトの上で勉強していた小学生を見かけたことがあるということです。このため須田町長は震災発生の2年後、災害救助法に基づく広さの規定を変えてほしいと国会で訴えましたが、議論は進まず見直しにはつながっていません須田町長は「被災者が耐えなければならない時間を耐えられるような生活の基盤をいかに準備するかが行政に求められている。仮設住宅の間取りを広げるなどの対応が必要だ」と述べ、仮設住宅での生活の長期化を見据え、制度の抜本的な見直しを行うことが必要だと指摘しています。

岩手 宮古「さまざまな選択肢を」

岩手県宮古市で仮設住宅の建設に関わった滝澤肇総務部長は「被災者のニーズに合わせたさまざまな仮設住宅を建設できるようにすべきだ」と述べ、仮設住宅での生活の長期化を見据えて、簡易なつくりの住宅しか作れない今の制度を改める必要があると指摘しています。宮古市は、震災の発生直後、自宅の再建が難しい高齢者などから「長期間住める仮設住宅を建設してほしい」という要望を受け、20年程度の長期間にわたって暮らせる「半恒久的」な住宅の建設を検討しました。しかし、災害救助法に基づく制度では仮設住宅は入居期間が原則2年とされ、簡易なつくりの住宅を建設することしか認められていないため、実現できませんでした。被災者の中には高齢のため、自宅の再建をためらう人や、経済的な理由で再建や家賃の支払いが負担になる人もいて、宮古市では、こうした人たちのニーズに合わせ、長期間暮らせる仮設住宅を建て、一定期間たったら安く払い下げられるような制度があればよかったとしています。滝澤総務部長は、「被災者がどういう生活再建を望んでいるのか、そのニーズに応じられるようにさまざまな選択肢の仮設住宅を建設できる仕組みが必要だ」と述べ、仮設住宅での生活の長期化を見据えて簡易なつくりの住宅しか作れない今の制度を改める必要があると指摘しています。

東日本大震災から6年 今も12万人余が避難生活 3月11日 4時07分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170311/k10010906931000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から11日で6年となります。依然として全国で12万人余りが避難生活を余儀なくされ、東北の沿岸の被災地では人口減少が進むなど復興事業の遅れによるさまざまな影響が出ています。

6年前の平成23年3月11日、午後2時46分ごろ、東北沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、東北や関東の沿岸に高さ10メートルを超える津波が押し寄せました。巨大地震の震源域の周辺では震災前に比べて地震の多い状態が今も続いています。

警察庁のまとめによりますと、10日現在でこれまでに死亡が確認された人は12の都道県の合わせて1万5893人、行方不明者は6つの県の合わせて2553人となっています。

また、復興庁によりますと、震災発生から去年9月末までに避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」と認定された人は10の都県で少なくとも合わせて3523人で、震災による犠牲者は、「震災関連死」を含めて少なくとも合わせて2万1969人となっています。

復興庁によりますと、先月13日の時点で全国で避難生活を余儀なくされている人は12万3168人で、このうちプレハブの仮設住宅や民間の賃貸住宅を借り上げるいわゆる「みなし仮設」、それに福祉施設などで暮らしている人は10万4991人に上ります。

津波などで自宅などを失い、自力で再建できない人のための「災害公営住宅」の建設は、3万108戸の計画に対してことし1月末現在で完成しているのは78%にあたる2万3393戸で、22%にあたる6715戸が未完成となっています。また、かさ上げ工事などによる住宅用地の整備が完了したのは岩手、宮城、福島の3県で合わせて1万1616戸と計画のおよそ60%にとどまっています。

福島県では、来月初めにかけて長期間、住民の帰還が難しい「帰還困難区域」を除く多くの地域で、避難指示が一斉に解除されますが、放射線への不安や生活基盤の整備の遅れなどから、帰還しない意向を示す住民も多くいて、地域再生への課題が山積しています。

また、国勢調査のデータをもとにNHKが平成23年3月1日から先月1日までの人口の増減をまとめたところ、岩手、宮城、福島の沿岸にある14の市町村で、震災前と比べて10%以上人口が減りました。

一方、3基の原子炉でメルトダウンが起きるという世界最悪レベルの事故が発生した福島第一原発では、廃炉最大の難関とされる溶けた核燃料と構造物が混じった「燃料デブリ」の取り出しに向け調査が行われています。強い放射線のため、燃料デブリがどのような状態になっているのか今もわかっておらず、先月までロボットなどを使って原子炉がある格納容器内部の調査が行われた2号機では、1時間当たり210シーベルトという極めて高い放射線量が計測されました。しかし、ロボットは目標としていた原子炉の真下に到達できず、「燃料デブリ」の確認にはいたっていません。今月14日からは1号機でロボットによる調査が予定され、内部の状況がどの程度、明らかになるか注目されます。

汚染水対策では、1号機から4号機の周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を抑える「凍土壁」は計画の98%まで凍結が進んでいます。東京電力は地下水の状況を慎重に見極めながら、凍結範囲をさらに広げ、発生する汚染水の量を減らしたいとしています。一方で、敷地内のタンクで保管されている汚染水の量は、94万トン近く、タンクの数はおよそ900基に上っています東京電力では、汚染水漏れの問題から使用をやめる予定だった簡易型のタンクも使って保管を続けていますが、最終的な処分方法の具体的なめどはまだ立っていません。

東北などの被災地では、復興事業が当初の計画より遅れる中、被災した人たちの生活再建をどう支えるかが課題となっています。

死者・行方不明者と震災関連死(詳細)

警察がこれまでに確認した死者と行方不明者は1万8446人となっています。また、避難生活などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は国のまとめで3500人以上と、「関連死」を含めた震災による死者と行方不明者は2万1900人を超えています

警察庁によりますと、警察によって死亡が確認された人は宮城県が9540人、岩手県が4673人、福島県が1613人、茨城県が24人、千葉県が21人、東京都が7人、栃木県と神奈川県がそれぞれ4人、青森県が3人、山形県が2人、北海道と群馬県がそれぞれ1人で、合わせて1万5893人となっています。

死亡した人の99%は身元が確認されましたが、岩手県と宮城県では依然として69人の身元がわかっていません。

また警察に届け出があった行方不明者は、宮城県が1230人、岩手県が1122人、福島県が197人、千葉県が2人、青森県と茨城県がそれぞれ1人で、6つの県で合わせて2553人となっています。

一方、復興庁によりますと避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は、去年9月末の時点で、福島県で2086人、宮城県で922人、岩手県で460人、茨城県で41人、千葉県で4人、神奈川県と長野県でそれぞれ3人、山形県で2人、東京都と埼玉県でそれぞれ1人の少なくとも合わせて3523人となっています

福島県と茨城県では「震災関連死」で亡くなった人が津波など震災の直接の影響で死亡した人の数を上回っています

これで東日本大震災による死者と行方不明者は、「震災関連死」を含めて少なくとも合わせて2万1969人となっています。

警察庁によりますと先月末までに延べ66万人以上の警察官が捜索活動にあたったということです

震災6年 今も仮設住宅に3万3854人 3月10日 13時55分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170310/k10010905891000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

東日本大震災の発生からまもなく6年になりますが、岩手・宮城・福島の3県のまとめによりますと、先月末の時点で3万3854人がプレハブなどの仮設住宅での暮らしを余儀なくされています。このうち、岩手県では、1万383人、宮城県では、1万1616人、福島県では、1万1855人となっています。

被災地では震災のあと、最大で11万人以上がプレハブの仮設住宅で暮らしていましたが、住宅を再建するなどして退去する人が増加しています。その一方で、災害公営住宅の建設やかさ上げ工事などによる宅地の整備の遅れによって、今も多くの人が仮住まいの不自由な暮らしから抜け出せていません。22年前の阪神・淡路大震災では発生から5年ですべての人が仮設住宅から出ており、かつてないほど長期にわたる仮設住宅での暮らしや生活の再建に向けたサポートが大きな課題となっています。(引用ここまで)

仮設住宅長期化 7人に1人が住宅再建意欲失う 3月10日 13時49分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170310/k10010905841000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_002

 

東日本大震災の発生から6年になるのに合わせてNHKが岩手・宮城・福島の被災者などを対象に行ったアンケートで、今も仮設住宅で生活している人の7人に1人が「住宅を再建するつもりがない」と回答しました。理由について、年齢や資金面のほか「気力がなくなった」と答えた人も多く、仮設での生活が長期化する中、被災者が再建意欲を失いつつある実態が明らかになりました

このアンケートは、NHKが岩手・宮城・福島の3県の被災者や原発事故の避難者、合わせて5000人を対象に去年11月から先月にかけて行ったもので、全体の3割近くに当たる1437人から回答を得ました。このうちプレハブの仮設住宅や、賃貸住宅を利用したいわゆる「みなし仮設」で今も生活している512人に住宅の再建について尋ねたところ、7人に1人に当たる77人が「再建するつもりがない」と回答しました。また、「再建できないかもしれない」や、「おそらく再建できない」と答えた人も8人に1人に当たる61人に上りました。「再建するつもりがない」や、「再建できないかもしれない」、それに「おそらく再建できない」と答えた人にその理由を尋ねたところ、「高齢になった」が最も多く52%で、次いで、「再建するお金がない」が47%、「新しい生活を始める体力・気力がなくなった」が26%などとなっています。

自由記述では、福島県富岡町の58歳の女性が「夫が無職となり、収入の見通しが不安なことから住宅再建をあきらめた」と書いたほか、宮城県気仙沼市の85歳の女性は、「復興が早く行われれば自宅の建設も考えましたが、今となっては夢となりそうです。気力も体力ももうなくなりました」と回答し、復興工事の遅れや原発事故の影響で仮設住宅での生活が長期化する中、被災者が再建意欲を失いつつある実態が明らかになりました。

専門家「時間の経過が諦めに」

今回のアンケートの結果について防災社会学が専門で兵庫県立大学の木村玲欧准教授は、「高台移転や災害公営住宅の整備が遅れて時間だけが過ぎてしまい、周りの人が仮設住宅からどんどんいなくなる中、自分だけが仮設に取り残されたような気持ちになるという状況が、住宅再建を諦める決断につながっていると思う」と話していました。そのうえで、「住宅の再建というのは必ず成し遂げなければいけないので、被災者が仮設住宅の次の段階に移れるよう、一人一人の状況に合った地道な取り組みが必要になってくる」と述べ、復興工事を早く進めるとともに、復興の枠組みから取り残される人がないよう、行政の支援が重要だと指摘しています。(引用ここまで)

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東日本大震災の実態を抜きにした読売の世論調査こそ安倍政権のデタラメ免罪だな!風化助長世論調査こそ風評被害の温床!

2017-03-10 | 東日本大震災

この世論調査以上に

ゲンパツ・生業はどうなっているか!

東日本大震災の被災地の世論調査をすべきだな!

「2017年1~2月 郵送全国世論調査『震災6年』」

読売 2017年03月08日 10時00分

http://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20170308-OYT8T50026.html

▽対 象 者:全国有権者3000人(層化二段無作為抽出法)
 方    法:郵送自記式、2017年1月24日調査票郵送、2月28日返送締め切り 
  有効回答:1956人(回答率65%)
 ※選択肢の右の数字は%、小数点以下四捨五入。0は0.5%未満、--は回答なし。

Q 東日本大震災から6年を迎えます。あなたは今、震災からの復興にどれくらい関心がありま
    すか。  
答 1.大いにある 25   2.ある程度ある 64    
   3.あまりない 10   4.全くない    1    5.答えない 1

Q あなた自身の、震災復興への関心は、1年前と比べて、強まっていると思いますか、弱まっ
    ていると思いますか、変わっていないと思いますか。
答 1.強まっている   11        2.弱まっている 42    
  3.変わっていない 46     4.答えない    1

Q 東日本大震災で、地震や津波による被害を受けた被災地の復興についておうかがいします。
    あなたは、被災地の復興に関して、どのようなことが気になりますか。いくつでも選んで下
    さい。  
答 1.街並みや集落の再建・移転  48     
    2.被災者の暮らしぶり         77
    3.被災地の産業の再生         48  
    4.被災地でのボランティア活動 12        
    5.復興への政府の取り組み     59  
    6.復興予算の使い道          58       
  7.国民の関心が薄れること     37     
    8.被災地に関する報道の減少   23   
  9.その他                     2     
   10.とくにない                 1     
   11.答えない                    1

Q あなたは、地震や津波による被災地の復興は、全体的に見て、進んでいると思いますか、進
    んでいないと思いますか。  
答  1.非常に進んでいる      3     2.多少は進んでいる   59    
   3.あまり進んでいない 36   4.全く進んでいない   1  5.答えない 1

Q【質問対象=前問の答えが「3」「4」の人だけ】あなたは、被災地の復興が進んでいないの
    は、とくにどのようなことに原因があると思いますか。3つまで選んで下さい。
答 1.被害の規模と範囲が大きい       49
  2.原発事故の影響が大きい        77  
  3.政府の対応が遅い           41   
  4.復興予算が被災地の要望に即していない 38   
    5.被災した自治体の対応能力に限界がある 28
  6.被災地の人口が流出している           25        
  7.その他                              1    
  8.とくにない                           --        
  9.答えない                             1

Q 被災地の復興を支援するため、あなたは、これまでにどのようなことをしましたか。いくつ
    でも選んで下さい。 
答  1. 寄付した(ふるさと納税を含む)      54   
   2. 物資を送った                              9    
   3. チャリティーイベントなどの催しに参加した  9   
     4. 被災地の産品を買った                     46   
   5. 被災地を旅行した             13 
     6. ボランティア活動をした           3    
     7. 仕事で復興に関わった                 7   
   8.その他                                   0     
    9.とくにない                                18    
  10.答えない                                  1

Q あなたは、チャリティーイベントや物産展など、被災地の復興支援を呼びかける取り組み
    を、今後も続けていくべきだと思いますか、思いませんか。 
答 1.思う     92  2.思わない  6     3.答えない  1

Q 東日本大震災などの災害を通じて、人間や社会などに対する認識を改めたり、再認識したり
    したことがありますか。いくつでも選んで下さい。
答  1.命の大切さ              63
    2.家族の大切さ             60
    3.普通の生活のありがたさ         79
    4.助け合いや人の役に立つことの大切さ  51
    5.思いやりがない人の存在         19
    6.防災意識を持つことの大切さ       59
  7.省エネルギーの大切さ          16
    8.自然災害の脅威             68
    9.科学の限界              13
   10.原発の危険性              61
   11.正確な情報を得ることの重要性     46
 12.その他                  1
 13.とくにない                0
   14.答えない                 0

Q 東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連する問題についておうかがいします。あなた
    は、原発事故による放射性物質が、あなた自身や家族の健康に与える影響について、どの程
    度心配していますか。 
答 1.非常に心配している    31    2.多少は心配している   42 
      3.あまり心配していない 22    4.全く心配していない   5   5.答えない  1

Q あなたは、原発の停止が、日本の経済に与える影響について、どの程度心配していますか。
答  1.非常に心配している   16    2.多少は心配している   47     
       3.あまり心配していない 29     4.全く心配していない   7  5.答えない  1

Q 東日本大震災が起きる前、日本の電力の3割近くは原子力発電でまかなっていました。今
    後、国内の原子力発電の割合をどうするのがよいと思いますか  
答  1.震災前より増やす      2
   2.震災前と同じくらいにする 19   
   3.震災前より減らす     50   
     4.すべてなくす                  26     
   5.その他                 1     
   6.答えない                2

Q 政府は、原発事故の賠償費用をまかなうため、今後、電気料金を値上げする方針です。この
    方針に、賛成ですか、反対ですか。  
答 1.賛成 26    2.反対 73    3.答えない  1

愛国者の邪論 ゲンパツが動いていないことを隠ぺいして、というか、ゴマカシた世論調査でも、7割の国民がゲンパツに否定的な考えを示しています。この世論を安倍政権打倒にリンクできるか!民進党に、この世論を分析研究する能力が試されています。

Q あなたは、2016年4月に起きた熊本地震による被災地の復興は、全体的に見て、進んでいる
    と思いますか、進んでいないと思いますか。  
答 1.非常に進んでいる      2    2.多少は進んでいる  50    
      3.あまり進んでいない 45    4.全く進んでいない   2    5.答えない  1

Q あなたは、国や自治体は、どのような防災対策に優先して取り組むべきだと思いますか。い
    くつでも選んで下さい。  
答 1.家屋の耐震強化への補助  55
    2.学校や公共施設の耐震強化 67    
  3.道路や橋の補修      54    
  4.防潮堤の整備       33    
    5.高台への集落移転     15    
    6.通信手段の確保      43    
    7.食糧や物資の備蓄     53    
    8.地震予知の精度向上    39    
    9.防災教育             43    
   10.住民の避難訓練        30     
   11.職員の災害対応訓練       24     
   12.防災担当職員の増員       11     
   13.防災計画の見直し        30     
   14.その他              1     
   15.とくにない            0     
   16.答えない             0

Q あなたは、今住んでいる地域で、大地震が起きるのではないかと不安を感じることがありま
    すか、ありませんか。  
答 1.大いにある 30  2.ある程度ある 50    
      3.あまりない 18  4.全くない         2  5.答えない  1

Q あなた自身がこれまで経験した地震の中で、最も大きい震度は、どのくらいですか。
答  1.震度3以下   12   
   2.震度4     25
     3.震度5弱、5強 39   
     4.震度6弱、6強 17    
     5.震度7      5    
     6.答えない     1

Q あなたのご家庭では、自然災害に備え、家族全員で何日分の食料を蓄えていますか。 
答 1.1~2日分       31    
    2.3~4日分       31
    3.5~6日分        5       
    4.1週間分      8     
    5.1週間を超える分  3     
    6.全くない     21    
    7.答えない          1

Q あなたのご家庭では、自宅で自然災害に見舞われたとき、どこに避難するかを、家族で確認
    し合っていますか、いませんか。  
答 1.確認し合っている 51   2.確認し合っていない 48   3.答えない  1

Q あなたは大地震などの災害に見舞われた場合、発生直後にどのような手段で災害情報を集め
    ようと考えていますか。3つまで選んで下さい。  
答 1.テレビ             61    
    2.ラジオ             58
    3.報道機関のインターネットサイト 30
  4.SNS(ツイッターやLINE、フェイスブックなど) 25
    5.家族らとの電話やメール     46                  
    6.自治体の防災無線              24     
    7.役所や避難所の掲示             18     
    8.近隣住民の口コミ              12    
  9.その他                    0          
   10.とくに考えていない              1     
   11.答えない                   1

愛国者の邪論 震災の「風化」こそ「風評」の温床であることが、この世論調査から判ります。不当な「いじめ」が子どもの世界で行われていることについて、さらに「復興なくして」論を吐いてきた安倍政権の取り組みについて世論を調査することをしない読売の世論調査の堕落・不道徳が浮き彫りになります。

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震災5年 「絆」は強まった? 弱まった?絆という言葉に嫌悪感を感じる=否定的な意見?NHKさん!

2016-03-06 | 東日本大震災

震災で地域コミュニティーが崩壊した!?

「コミュ」=共同の実態を

情報伝達手段は垂れ流しているか!

沖縄・原発・被災地・ワーキングプアどう解決するか!

未だに避難民が約17万4千人もいる!

日本国民は、この事実とどう向き合うか!

全国の避難者等の数(所在都道府県別・所在施設別の数)

 復興庁では、各地方公共団体の協力を得て、

避難者等の所在都道府県別・所在施設別の数を把握し、公表しています。

【平成27年度公表分】避難者等の数[平成28年2月26日]  

東日本大震災における震災関連死の死者数(平成27年9月30日現在)[平成27年12月25日公表   

地域の人との・被災地以外との

「絆」が弱まったのは何故か! 

政治の無能・無策・無責任を

隠ぺいすることはできないだろう!

震災5年 「絆」は強まった? 弱まった? 3月6日 7時10分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160306/k10010433111000.html

震災5年 「絆」は強まった? 弱まった?
 
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東日本大震災から5年になるのを前に、NHKが岩手・宮城・福島の3県の被災者や原発事故の避難者を対象に行ったアンケートで、震災当時と比べて家族との絆は強まったと感じる人が多かったのに対して、地域の人との絆や被災地の外との絆は弱まっていると回答した人が多くなっていました。

「絆」は、東日本大震災が発生した5年前にその年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」に選ばれるなど、大切な人とのつながりや被災地の復興支援を象徴することばとして使われていました。

NHKでは、岩手・宮城・福島の3県で被災した人や原発事故の避難者を対象に去年12月から先月にかけて行ったアンケートで、「絆」について今、どのように感じているか尋ねました。

アンケートには1209人が回答し、

このうち家族との絆については、震災当時と比べて
「強まっている」「やや強まっている」が合わせて38%
「変わらない」が48%
「弱まっている」「やや弱まっている」が合わせて14%でした。

一方、地域の人との絆は、
「強まっている」「やや強まっている」が合わせて19%
「変わらない」が30%だったのに対して、
「弱まっている」「やや弱まっている」が合わせて51%となっています。

被災地以外との絆
「強まっている」「やや強まっている」が合わせて22%
「変わらない」が35%だったのに対して
「弱まっている」「やや弱まっている」が合わせて43%となっています。

また、アンケートでは、自由記述に「絆という言葉に嫌悪感を感じる」など否定的な意見を寄せた人が40人以上いました。

防災社会学が専門で兵庫県立大学の木村玲欧准教授は

5年がたつなかで、被災地の外からのさまざまな支援やつながりが薄れかけているのではないかと危惧しています。復興はまだ道半ばであり、これからも被災地以外の方々の支援や注目は被災地のほうに向けていかなければなりません。被災地内外の絆というものを、もう一度見直さなければならない時期に来ています」

と指摘しています。(引用ここまで

「絆(きずな)」 の由来  2011年12月19日

私は正直言うとこの言葉が嫌い、というか苦手です。
なんとなく偽善ぽくて自分には馴染みません。

でも3.11震災以降、日本では事あるたびに「絆 きずな」と文字が躍ります。
絆とは、断つことの出来ないヒトとヒトとの結びつき。ほだしとのこと。
この断つことの出来ないって部分が何だか重い。
無理に繋がりを持とうとしているように見えなくも無い。
そんな「不自然な、シガラミ的な繋がり」が私に馴染まないのかもしれません。

そこでスルーするところだった「ほだし」を調べてみると、

  1. 人の心や行動の自由を縛るもの。自由をさまたげるもの。
  2. 馬の足をつなぎとめるための縄。
  3. 手かせや足かせ。

 
といった更なる締め付けの色が濃いのでした。

■「絆」の由来

由来もそういった締め付けから来ていました。
絆は昔、犬や馬など動物を繋ぎとめておく綱のことをいいました。
古くは平安中期の辞書「和名抄」に、そういった意味で用いられています。
絆はそういった離れないように繋ぎ止める綱から、人と人を離れがたくしている結びつきのことを言うようになったのだそうです。
語源は「頸綱 くびつな」「騎綱 きづな」「繋綱 つなぎつな」といったようにいくつかありますが、「動物を繋ぎとめる綱」という点で一致しています。
我々の生活においては、現代でも犬は重要な位置を占めています。
人間に忠実で頭がよく、しつけ次第では様々な芸や我々の生活の手助けまでしてくれます。
確かに自らの子供のように室内でかわいがる方も多いですが、その関係はやはりペットであり、主人と家来という主従関係。
ですから一般的なルールとして首輪の装着が義務付けされています。
我が家にも犬はおりますが、散歩に連れ出すときあまりいい気分はしません。
それが繋ぐ紐と首輪なのです。なんとなく自由を奪い、無理やり拘束しているように感じるからなんです。

■漢字の由来

更にこの漢字もなんとなく好感が持てません。
なんとなく人と人を繋ぐにはわざとらしい。
糸を半分に切ると書くと、逆に縁を切るようにも感じます。
そこで由来を調べてみると、絆は、糸と八と牛からできていて、いけにえの牛を真ん中で二つにして糸で絡めることを意味しているのだそう。
考えただけでゾッとしますね。
ここまで来ると、縁は縁でも腐れ縁な気もしてきます。

こんなことを書いてなんですが、震災の今年この漢字が今年を表す漢字一文字に選ばれたそうです。
多くの人が選ぶのですからきっと素敵な漢字、失いたくない日本人の心なのでしょう。
私はやっぱり好きになれないし、理解できませんが・・(引用ここまで

「絆を深める」は「強める」が正しい?

 「絆を深める」とよく言いますが、語源的に間違いで、正しくは「絆を強める」だと聞きました。「絆」を心のつながりと解すれば、「深める」のほうがしっくりいくのですが、「絆を深める」はやはり間違いでしょうか。
――という質問をいただきました。


結論からいうと「絆を深める」は間違いではありません。「新明解国語辞典」で「絆」を引くと、「現代のペルー人とその祖先との絆を深める」「日欧間の絆〔=修好〕を深める」「平和への絆〔=連帯〕を強める」などの用例が載っています。「絆を深める」「絆を強める」ともに使えることが分かります。毎日新聞でも両方使われていますが、記事データベースでは「絆を深め」が「絆を強め」の約4倍という件数となっています。

「絆」の語源は「動物をつなぎとめる綱」(新明解国語辞典)とのこと。「綱」だから「深める」ではなく「強める」が正しいとする意見も、それなりに説得力があります。しかし、語源的というなら、「動物をつなぎとめる綱」は取りも直さず「自由を束縛するもの」です。

したがって、かつてはこんな使い方がありました。

「こうした関係から生じる煩悩が原因になり、恐ろしい報いを受けることになりますからな、長い絆が付きまとわることですからな、絶対によろしくないことじゃ」(与謝野晶子訳「源氏物語」夕霧)

「絆」に「長い」が付いていることも興味深いのですが、それよりも、明らかに否定的なニュアンスで使われていることにお気づきでしょう。「長い絆」は源氏物語の原文では「長きほだし」となっています。「ほだし」は「きずな」とは別の「絆」の読みです。今でも「情にほだされ」という形で残っていますね。人情に引きずられて本来やるべきことができないという意味で、薄まったとはいえ「束縛」のニュアンスは残っています。

「絆」とは本来、そのように人を縛り付けるものでした。それが今、親子や親友など、親しい人と人とのつながりの意味に転じました。東日本大震災以降は「絆」が大合唱され、2011年の「今年の漢字」にも選ばれたのは記憶に新しいことと思います。もはや「絆」の本来の意味はほぼ失われ、「結び付き」「一体感」と同義とみなしてよいでしょう。そうであるなら「綱」の原義を重視して「強める」に執着することもなかろうと思います。

「結び付き」をやはり「新明解国語辞典」で引くと「結び付きを深める(強める)」となっています。また、「一体感を強める」と「一体感を深める」の場合、同辞典には用例がありませんが、どちらも使うことは経験上分かっていると思います。ただし、多分に感覚的な違いですが、「強める」の方がやや押しつけがましいと感じる人もいるかもしれません。それと同様、「絆を強める」より「絆を深める」の方がどちらかというと好ましい表現として、今後も使われていくのではないでしょうか。


ただ、東日本大震災に関しては「絆」の使用は減っています。

「震災」「絆」を共に使った毎日新聞記事の件数は2010年37件、11年1141件、12年1203件、13年604件、14年383件。

震災により爆発的に増えた後は急減しています。

これが記憶の風化や無関心を示すものとは限りませんが、今こそ、行動として「絆を深める」ことが求められているといえるでしょう。【岩佐義樹】(引用ここまで
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被災者・避難者の家計「生活が苦しい」が半数以上って安倍政権の無能無策無責任浮き彫り!

2016-03-06 | 東日本大震災

安倍首相は最高責任者として

国民の命・財産・安心・安全・幸福追求権を

切れ目なく守る!って言ってな!

日本は自由・人権・民主主義・法の支配を価値観

とする国だって言ってたよな!

これは国内向けではなく外国向けだな!

中国北朝鮮の「脅威」論なんかより

国内の国民生活の方が「危機」的状況だろう!

国民にとってホントの「脅威」は何か!

それは安倍首相だろう!

国民の「危機感」「脅威」への

「抑止力」には全く機能してないぞ!

アベ政治は!

被災者・避難者の家計「生活が苦しい」が半数以上 3月5日 18時30分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160305/k10010432901000.html

被災者・避難者の家計「生活が苦しい」が半数以上
 
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東日本大震災から5年になるのを前に、NHKが岩手・宮城・福島の3県の被災者や原発事故の避難者を対象に行ったアンケートで、震災以降の家計の状況について尋ねたところ、住まいに関する支出の増加や事業の再建が進まず、収入が減ったなどの理由で生活が苦しいとの回答が半数以上に上りました。

アンケートはNHKが岩手・宮城・福島の3県の被災者や原発事故の避難者合わせて4000人を対象に、去年12月から先月にかけて行い1209人から回答を得ました。

この中で、震災以降の家計の状況について4つの選択肢で尋ねたところ、
「当時も今も変わらない」      38%
「だんだん楽になっている」      9%
「だんだん苦しくなっている」    43%
「当初から苦しい状況が続いている」 11%

生活が苦しいとの回答は半数を上回っています。

また、「家庭の収入」について、震災前と現在との変化を尋ねたところ
増えた」                      9%
「同じくらい」                   35%
減った」、または「収入がない」との回答は合わせて 56%

一方、「支出」については
「増えた」   52%
「変わらない」 30%
「減った」   18%

支出の内容別で「増えた」という回答が最も多かったのが、
ガソリン代などの「交通費」 62%
住まいに関する費用」   43%
医療・介護費」      42%
などとなっています。

このうち、「住まいに関する費用」について3年前にNHKが行ったアンケートの結果では、
「増えた」との回答は23%だったのに対して、今回は42%と20ポイント近く増えています。

背景には、住まいを再建した人が増えたことや家賃がかからない仮設住宅を出て、災害公営住宅などに移った人が増えたことなどがあるとみられます。

自由記述欄では

「家族が別々に暮らすようになり往復の交通費がかかるようになった」
「住宅を再建し、新たにローンを負担することになった」
「無理をして工場を再建したが借金が大きくなり生活が苦しくなっている」

などといった声が寄せられています。

被災地の復興について研究している東北福祉大学の鴨池治教授

「本来ならば5年もたてば家計は回復していると思うが、今回は阪神・淡路大震災と比べて、かなり広い範囲に被害があったので復興が長引いていることが背景にあるのではないか

と分析したうえで

まだ、仮設に住んでいて、家を建てるか公営住宅に移る出費をこれからどうするかという家庭も多いとみられます。復興はまだ道半ばで、家計が苦しい状況はまだしばらく続くのではないか

と指摘しています。(引用ここまで

安倍晋三内閣総理大臣は
東日本大震災をどう位置付けているか!
デタラメ・ゴマカシ・大ウソが浮き彫りになるぞ!
よくよく視ると、やっぱりこの御仁はオカシイ!




七 二〇二〇年の日本

(東日本大震災からの復興)
 昨年末、日本を飛び立った「はやぶさ2」。宇宙での挑戦を続けています。小惑星にクレーターを作ってサンプルを採取する。そのミッションを可能とした核心技術は、福島で生まれました。東日本大震災で一時は休業を強いられながらも、技術者の皆さんの熱意が、被災地から「世界初」の技術を生み出しました。

 福島を、世界最先端の研究、新産業が生まれる地へと再生する。原発事故によって被害を受けた浜通り地域に、ロボット関連産業などの集積を進めてまいります。
 中間貯蔵施設の建設を進め、除染を更に加速します。東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策に、国も前面に立ち、全力で取り組みます。福島復興再生特別措置法を改正し、避難指示の解除に向けて、復興拠点が円滑に整備できるようにします。財政面での支援も拡充し、故郷に帰還する皆さんの生活再建を力強く後押ししてまいります。
 三月には、東北の被災地を貫く常磐自動車道が、いよいよ全線開通いたします。多くの観光客に東北を訪れていただきたい。被災地復興の起爆剤となることを期待しています。
 高台移転は九割、災害公営住宅は八割の事業がスタートしています。住まいの再建を続けると同時に、孤立しがちな被災者への見守りなどの「心」の復興、農林水産業や中小企業など「生業(なりわい)」の復興にも、全力を挙げてまいります。
 「はやぶさ2」は、福島生まれの技術がもたらした小惑星のサンプルと共に、二〇二〇年、日本に帰ってきます。その時には、東北の姿は一変しているに違いありません。いや、一変させなければなりません。「新たな可能性と創造」の地としての東北を、皆さん、共に創り上げようではありませんか。

平成26年9月29日第百八十七回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説

二 復興の加速化

 福島は、今、実りの秋を迎えています。先日訪れた広野町(ひろのまち)では、復興を成し遂げた水田に、黄金色の稲穂が輝いていました。

 来月一日には、田村市に続き、川内村(かわうちむら)への避難指示を解除します。故郷(ふるさと)に帰還する皆さんが、安心できる暮らしを取り戻すことができるよう、健康や仕事などの不安を一つひとつ解消してまいります。

 中間貯蔵施設の建設も、福島の皆さんの御理解を得て、大きな一歩を踏み出すことができました。これを機に、除染を更に加速し、一日も早い福島の再生を成し遂げてまいります。

 岩手と宮城における高台移転や災害公営住宅の建設は、八割を超える事業が既に始まっています。

 被災者の皆さんの「心」の復興にも、大きく力を入れてまいります。仮設住宅への保健師の巡回訪問、子供たちが安心して遊べる居場所づくりなど、被災者の方々の心に寄り添いながら、きめ細かく、丁寧な取組を進めます。

 七月に宮城の東松島で出会った安部俊郎(としろう)さんは、地域の人たちと共に、地域に根づいた農業を進めています。農地の集積、多角化、六次産業化。それによって、農業者の所得を増やし、地域のにぎわいを創出する。私たちが目指す「攻めの農業」の姿が、ここにあります。震災で壊滅的な被害を受けた大地から、最先端の農業が花開こうとしています。

 今後も、暮らしを支える「生業(なりわい)」の復興を、力強く支援してまいります。

 二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックは、何としても「復興五輪」としたい。日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけとしなければなりません。開催に向けた準備を本格化します。六年後には、見事に復興を成し遂げた東北の街並みを背に、三陸海岸から仙台湾を通り、福島の浜通りへと、聖火ランナーが走る姿を、皆さん、世界に向けて発信しようではありませんか。



昨年、岩手を訪れた際、津波の被害を受けた沿岸部に桜の苗木を植える活動を行っている若者たちと出会いました。苗木はすぐには花をつけません。しかし、その努力を続けることで、数年先には花をつけ、10年後、20年先も人々が満開の花の下に集い、津波の教訓を語り継いでいってくれることでありましょう。
 私も、日本の将来をしっかりと見据えながら、「木を植える」政治家でありたい。それがいかに時間がかかり、いかに困難な挑戦であったとしても、「一億総活躍」の「苗木」を植える挑戦をスタートしたいと思います。「一億総活躍・元年」の幕開けであります。
 最後となりましたが、本年が国民の皆様にとりまして、素晴らしい一年となりますことを祈念しております。


あけましておめでとうございます。

 「石の上にも三年」

 東北の被災地では、災害公営住宅への入居が進んでいます。新たな産業の芽も育ち、復興は、新たなステージに移ろうとしています。

 地球儀を俯瞰する視点で展開してきた、平和外交、そして経済外交も、大きな実を結びつつあります。平和安全法制によって、あらゆる事態に万全の備えを行い、戦争を未然に防ぐ。私たちの子や孫の世代に、平和な日本を引き渡していく基盤を築くこともできました。

 そして、20年近く日本経済を低迷させる原因となってきた、デフレとの闘い。この3年間、経済の再生に、全力を挙げてきました。

 その結果、雇用は100万人以上増え、17年ぶりの高い賃上げ。昨年、青森、秋田、徳島、高知、福岡、熊本、沖縄の7県で、有効求人倍率が過去最高を記録するなど、地方創生も着実に進んでいます。

 もはやデフレではない。私たちは、3年間で、そういう状況を創ることができました。

 すべては、安倍政権の改革に、ご理解とご協力を賜り、大きな力を与えて下さった、国民の皆様のおかげです。4年目の年頭にあたり、改めて、心より感謝申し上げたいと思います。

 「築城三年、落城一日」

 政府には、常に、国民の厳しい目が注がれている。そのことを肝に銘じ、さらに高い緊張感を持って、政権運営にあたっていかなければならない。その思いを、新年にあたって、新たにしています。

 本年、新たな挑戦が始まります。

 「少子高齢化」という構造的な課題に、真正面から、立ち向かう。「一億総活躍」社会への挑戦です。

 半世紀前、初めて、日本の人口が一億人を超えました。高度成長の真っただ中で、頑張った人が報われる、今日よりも明日はもっと豊かになる。その実感があった時代です。

 半世紀後の未来でも、人口一億人を維持する。お年寄りも若者も、女性も男性も、一度失敗を経験した人も、難病や障害のある方も、誰もが、もう一歩前に踏み出すことができる。「一億総活躍」の社会を創り上げることは、今を生きる私たちの、次世代に対する責任です。

 「戦後最大のGDP600兆円」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」という3つの明確な「的」を掲げ、新しい「三本の矢」を放ちます。いよいよ「一億総活躍・元年」の幕開けです。

 いずれも、最初から設計図があるような、簡単な課題ではありません。困難は、もとより覚悟の上です。しかし、「未来」は、他人から与えられるものではありません。私たちが、自らの手で、切り拓いていくべきものであります。

 そのスタートを切る本年は、挑戦、挑戦、そして、挑戦あるのみ。未来へと、果敢に、「挑戦する一年」とする。その決意であります。(引用ここまで

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切れ目なく震災関連死が続く日本の人間ないがしろ安全保障を吹聴する安倍政権!退陣の年に!

2016-01-01 | 東日本大震災

この事実は間接殺人ではないのか!

政治の貧困・無能無策無責任を転換させる年に!

憲法を全国津々浦々に活かす政権を!

震災関連死/心身の負担和らげる支援を

  福島民友 2015/12/30 12:05

http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20151230-039064.php

東日本大震災や東京電力福島第1原発事故によっていまだに避難を強いられている人たちの心と体を守る対策の強化が急務だ。

県のまとめによると、避難が原因で亡くなる「震災関連死」と認定された人が、2000人を超えた。28日現在で2007人に上り、地震や津波で命を落とした直接死の1604人を403人上回る。

復興庁によると、震災関連死の死者数は岩手県が455人、宮城県が918人(いずれも9月末現在)で、被災3県の中でも本県が突出している。

震災と原発事故から4年9カ月以上が過ぎた。避難の長期化が背景にあるのは明らかだ

約10万1000人がいまだに県内外に避難しているという厳しい現状にもある。避難者の肉体的、精神的な負担が増している深刻な事態と受け止めなければならない。

震災関連死では、長期避難によるストレスや疲労が原因で、避難先で持病が悪化したり体調を崩して亡くなるケースが多いという。家族が離れ離れのままだったり、いつまでも先が見通せない不安や焦りといった避難者が抱え込む負担は、避難が長引くほど増え多岐にわたることを肝に銘じなければならない。避難指示区域の住民を対象に実施した県の県民健康調査では、成人で高血圧やうつ状態が増加していることが報告されている。震災関連死の大半は高齢者だ。日ごろの健康管理が大切な高齢者を見守り孤立化を防ぐことが心身の健康を保つために重要になる。

震災関連死は、遺族の申請を受けて市町村の審査会などが、震災や原発事故による避難と死亡との因果関係を判断し認定している時間の経過とともに、さまざまな要因が避難者の健康に関わってくるだろう。それだけ因果関係を証明するのは困難になり、不認定への異議申し立てや訴訟に持ち込まれるケースも相次いでいる。

市町村によって認定にばらつきがあるとの弁護士の指摘もある。数字に表れない震災関連死のリスクが潜在しているとみるべきだ。

震災関連死や、孤独死、自殺に追い込まれる人を出してはならない

そのために県は、震災関連死などを防ぐ目的で行っている生活相談員が避難者を巡回する見守り活動を、さらに強化すべきだ。これまで以上に相談員の確保に努め、避難者の悩みの相談や暮らしぶりに注意を向ける体制を整える必要がある。健康の改善や自立を後押しし避難生活の不安をなくす取り組みも不可欠だ。(引用ここまで 

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災害公営住宅の完成済みは3県で計画の37%止まり!安倍政権延命の安倍首相批判全くなし!

2015-10-18 | 東日本大震災

いつものように胸をはって「成果」を誇ることができない!

住宅の再建や産業の再生に

すべての閣僚が全力を尽くすよう指示

こんなハッタリの檄を飛ばす安倍政権なのだが

切れ目なく命と安全安心を奪っている事実浮き彫り!

首相 集中復興で住宅再建・産業再生に全力を

NHK 10月16日 12時49分
首相 集中復興で住宅再建・産業再生に全力を
 
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安倍総理大臣は、先の内閣改造後、初めてとなる復興推進会議で、残り半年となった集中復興期間の集大成として、住宅の再建や産業の再生にすべての閣僚が全力を尽くすよう指示しました。
 
政府は16日、総理大臣官邸で安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して、先の内閣改造後、初めてとなる復興推進会議を開きました。
 
この中で、安倍総理大臣は「集中復興期間は残り半年となり、来年4月からはいよいよ後期5か年の復興・創生期間を迎える。前期5か年の集大成として、住宅再建をしっかりと進めるとともに、被災地の産業、なりわいの再生やコミュニティーの形成支援など心の復興を成し遂げていく」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「東北の復興なくして日本の再生はない。閣僚全員が復興大臣であるとの意識を共有して、被災地の方々の心に寄り添い、従来の発想にとらわれることなく、スピード感を持って、みずからの持ち場で復興のために全力を尽くしてほしい」と述べました。(引用ここまで)
 
安倍総理、復興の加速化指示 改造後初の推進会議
テレビ朝日 2015/10/16
 
第3次安倍改造内閣発足後、初めてとなる復興推進会議が開かれ、安倍総理大臣は復興の加速に全力を尽くすよう指示しました。

安倍内閣総理大臣:「被災者の方々の心に寄り添い、従来の発想にとらわれることなく、スピード感を持って、自らの持ち場で復興のために全力を尽くすよう」
安倍総理は、来年3月で東日本大震災の「集中復興期間」が終わることから「前期5カ年の集大成として、これから半年間は重要な期間だ」と強調しました。会議では、住宅の再建や産業の再生を進めるほか、被災者の心の復興も大切だとして心身のケアや地域のコミュニティーづくりなども支援していく方針を確認しました。19日には、安倍総理自ら福島県の被災地を訪問する予定です。(引用ここまで
 
被災地目線が全国に垂れ流されないのは
安倍政権延命装置のメディアに責任アリ!
 
大震災から4年半、各地で慰霊 変わる景色、復興誓う
【共同通信】2015/09/11 22:22  

 大雨の影響で冠水した宮城県南三陸町の防災対策庁舎前。同町歌津地区の災害公営住宅が完成し、担当していた作業員の男性が記念に訪れ、手を合わせていた=11日午前

関連死を含め2万人以上の犠牲を出した東日本大震災から11日で4年半。復興に向けて被災地の景色は変わりゆくが、全国の避難者はなお19万8千人を数える。「絶対に忘れない」。遺族らは地震が発生した午後2時46分、多くの尊い命に慰霊の祈りをささげた。

1300人近くが犠牲になった岩手県大槌町の吉里吉里漁港で開かれた法要では、発生時刻に遺族ら約30人が黙とう。高台にある寺の鐘が響く中、妻を津波で亡くした東谷藤右エ門さん(82)は「地震の時でも、運営していた保育園の子どもたちを気に掛ける優しい妻だった。供養する思いが天まで届けばいい」。

この日、仮設住宅から高台に再建した自宅へ引っ越した宮城県東松島市の川上由夫さん(76)は犠牲になった妻と長女、孫2人を思い「小さな家だが、4人を供養できるよう仏壇を買った。女房も遠くで喜んでくれているだろうな」と笑った。

「安らかに眠ってください」。宮城県南三陸町の防災対策庁舎を訪れた東京都小平市の会社員古谷公一さん(41)は、献花台を囲むようにできた水たまりにはだしで入り、手を合わせた。かさ上げ工事など復興に向けた景色の変化を感じるといい「何度も足を運ぶことで被災地を応援し続けたい」と語った。

一方、東京電力福島第1原発事故で福島県富岡町から福島市に避難している50代女性は「町での記憶が少しずつ薄れてきている。これまでのコミュニティーがばらばらになったのが一番寂しい」と今の思いを明かす。

月10日の警察庁発表によると、震災犠牲者は死者1万5893人、行方不明2572人。復興庁によると、避難生活での健康悪化などが原因の関連死は3月末現在で3331人。8月13日現在、全国で19万8513人が避難生活を送っている引用ここまで

今も19万人以上が避難生活 震災から11日で4年半

【共同通信】2015/09/10 19:54 
 

 東日本大震災から4年半を迎える岩手県釜石市の仮設住宅。今も多くの被災者が暮らしている=10日夕

 東日本大震災から11日で4年半。警察庁によると、8月末現在で死者1万5893人、行方不明者2573人に上る。復興庁によると8月13日現在、全国で19万8513人が避難生活を送っている。

このうち岩手、宮城、福島3県の仮設住宅などで暮らす人は約14万2千人。災害公営住宅は資材不足などで建設が遅れ、完成済みは3県で計約1万1千戸と計画の37%止まり。

入居開始から5年目以降もプレハブ仮設の使用が確実なのは35市町村で、阪神大震災での使用年数を超える。腐食やカビといった住環境の悪化が問題になり、岩手県は15年度から補修を開始、宮城県も一斉点検と補修を始めた。(引用ここまで

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