世界の東芝、株主＝資本家が経営者をクビにする！株主革命だな！納税者であり主権者である住民は国家の株主！見倣いたいものだ！

株主総会も民主主義を活かさなければ！

会社経営も民主主義を貫かなければ！

納税者であり消費者であり主権者である株主は

ステークホルダーの

人権と権利を守る社会的責任がある！

民主的ではない経営者はクビにできる！

歴史的快挙！

物事を最終的に決める権利＝主権の意義浮き彫りに！

ＮＨＫ　東芝 株主総会 永山取締役会議長ら2人の再任 反対多数で否決　　2021年6月25日 22時36分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210625/k10013103241000.html

東芝の株主総会で、永山治取締役会議長ら社外取締役2人の再任が反対多数で否決されました。会社が提案した人事案が否決されるのは異例で、いわゆる“モノ言う株主”への対応などをめぐり企業統治の責任を株主から厳しく問われたかたちです。

東芝では、株主に選任された外部の弁護士が去年の株主総会の運営についての報告書で、会社と経済産業省が連携し筆頭株主でいわゆる“モノ言う株主”の提案を妨げるため、一部の株主に不当な影響を与えたと指摘し、「公正に運営されたものとはいえない」と結論づけました。
この問題をめぐる会社側の対応に批判も出る中、25日の株主総会では取締役11人の人事案が諮られ、採決の結果、永山治取締役会議長ら社外取締役2人の再任が反対多数で否決されました。
会社が提案した取締役の人事案が否決されるのは、異例です。
この背景には、議案への賛否をアドバイスする議決権行使の助言会社が、モノ言う株主への対応などに永山議長らは責任を負うべきだとして、再任に反対するよう推奨していたことがあります。
海外の機関投資家など株主の多くが反対票を投じたものと見られ、会社の経営が適正に行われているか監督する企業統治の責任を株主から厳しく問われたかたちです。
これを受けて、東芝は株主総会後の取締役会で、綱川智社長が暫定的に議長を兼務することを決めました。
一方、総会で承認された新任の社外取締役で、金融機関出身のジョージ・オルコット氏が辞任を申し出て、受理されたということです。

去年の株主総会を調査の弁護士「重たい結果」

東芝の去年の株主総会に関する調査を行い「公正に運営されたものとはいえない」と結論づけた中村隆夫弁護士も25日の総会に出席しました。
永山治取締役会議長ら社外取締役2人の再任が否決されたことについて、中村弁護士は「重たい結果だと思う。私たちとしては、できるかぎり正確に、客観的な報告書を作らせていただき、それに対して株主の皆さんが判断されたということだろう。東芝は結果を受け止め、しっかり前に進んでもらいたい」と話していました。

株主からは厳しい意見

東芝の株主総会で、永山治取締役会議長ら社外取締役2人の再任が否決されたことについて、出席した株主からは厳しい意見が聞かれました。
兵庫県から参加したという46歳の男性は「2人の再任が否決されたことは、会社のこれまでの対応に疑問が残る以上、妥当な判断だと思う。東芝は日本を代表する企業でもあるので、今回の問題を踏まえてよりよい方向に進んでほしい」と話していました。
ほかの株主の男性は「今回の結果は妥当だ。株主は、経営者にものを言わないといけない立場なのに、その言動を抑えるようなことをすれば株式会社として成立しない。きょうの株主総会では今後の対応について質問したが、『適切に対応する』というひと言だけで残念だった」と話していました。
また、別の株主の男性は「2015年の不正会計問題以来、経営陣に危機意識がないと思う。心から株主や社員のことを思う誠意がみられず残念だ」と話していました。

主力の取引銀行幹部「ダメージは大きい」

主力の取引銀行の幹部は事前の取材に対し、「東芝の経営は永山治議長なしではうまくいかない。株主にはその点をぜひ理解してもらいたい」と述べていました。
東芝は、過去の不正会計問題などを踏まえ企業統治をどのように強化するかが課題になっていて、取引銀行の関係者からは永山氏の手腕に期待する声があがっていました。
25日の株主総会のあと、取材に応じた主力取引銀行の別の幹部は、「永山氏は東芝の経営のかじ取り役だった。改革に道筋をつけようとしていただけに、再任の案が否決されたダメージは大きい」と述べ、懸念を示しました。

助言会社の大手2社 社外取締役の再任に反対を推奨

機関投資家に議案への賛否をアドバイスする議決権行使の助言会社の大手2社が、永山治取締役会議長ら一部の社外取締役の再任について、反対を推奨していました。
この2社は、アメリカの「ISS」と「グラスルイス」で、株主総会の運営に関する会社側の調査への対応などをめぐり、永山氏らは責任が問われるべきだなどとしていました。
まとまった資金を株式などで運用している機関投資家は、助言会社のアドバイスをもとに議案への賛否を決めるケースが多く、2社が永山氏らの再任について反対を推奨していたことは、今回の採決の結果にも一定の影響を与えたとみられます。

株主の日本生命 会社提案の人事案すべて賛成

東芝の株式を保有する株主の日本生命は、永山議長を含めて会社が提案した取締役11人の人事案にすべて賛成したことを明らかにしました。
そのうえで株主総会の結果について「一時的に経営が混乱することは避けられないと思われるが、早急に新体制を構築し、全社一丸となって一連の事象の事後対応と成長戦略の遂行をお願いしたい」としています。

経済産業省 コメント差し控えたい

永山治取締役会議長らの再任が否決されたことについて、経済産業省は個別企業の株主総会や人事についてはコメントを差し控えたいとしたうえで、「東芝には、株主との対話を通じたコーポレートガバナンスの向上を図りつつ、国の安全の確保にとって重要な事業や技術の安定的な発達が図られることを期待している」としています。

“モノ言う株主”への対応などめぐり混乱続く

東芝はことし3月に臨時の株主総会を開き、去年7月の株主総会が公正に運営されたかどうか調査するため、弁護士を選任する議案を諮りました。
いわゆる“モノ言う株主”として知られる筆頭株主の投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」による提案で、会社は反対を呼びかけましたが、賛成多数で可決される異例の結果となりました。
選任された弁護士は今月10日に報告書をまとめ、この中でエフィッシモの提案を妨げるため会社と経済産業省が連携して不当な影響を一部の株主に与えたと指摘し「総会が公正に運営されたものとはいえない」と結論づけました。
これを受けて、東芝は永山取締役会議長が陳謝するとともに、責任の所在を明確にするため、外部の第三者も加わって改めて調査を行う方針を示しました。
また、報告書で外部の弁護士よりも前に去年の株主総会の運営について調査を行っていた監査委員会が機能を十分に果たしていないと指摘されたことを受けて、担当の社外取締役2人を退任させることを決め、総会直前に人事案を変更していました。
一方、この間のことし4月、東芝はイギリスに本拠を置く投資ファンドから、上場を取りやめて株式を非公開にする買収提案を受けました。
いわゆる“モノ言う株主”など外部から影響を受けない体制を目指すものでしたが、当時の車谷暢昭社長が、かつてこの投資ファンドの日本法人のトップを務めていたことなどから、提案の背景が不透明だという批判が出ました。
こうした中、買収提案からおよそ1週間後、車谷氏が辞任し、綱川智会長が社長に復帰するなど、“モノ言う株主”への対応などをめぐり混乱が続いています。

永山治氏とは

永山治氏は大手製薬会社、中外製薬のCEOを1992年から26年間、務めたほか、2013年から6年間はソニーの取締役会議長を務め、グローバル企業の経営に関する経験と見識を評価されて、去年7月、東芝の取締役会議長に就任しました。
ことし4月に会社が外資系の投資ファンドから買収提案を受けた際には、議長として対応にあたりました。
この買収提案は、いわゆる“モノ言う株主”など外部から影響を受けない体制を目指すものでしたが、当時の車谷暢昭社長が投資ファンドの日本法人の経営トップをかつて務めるなど提案の背景が不透明だと批判が出る中、車谷社長が辞任したことを受けて綱川智会長が社長に復帰する人事を主導しました。
また、今月10日に去年7月の株主総会をめぐって株主に選任された外部の弁護士による報告書が公表されると、責任の所在を明確にするため外部の第三者も加わって改めて調査を行う方針を示すとともに、総会運営には問題がなかったとした監査委員会を担当する社外取締役2人の退任を決めました。
しかし、株主の間からは永山氏の責任を問う意見もあり、議決権行使の助言会社が再任に反対することを推奨していました。

再任否決された社外取締役 小林伸行氏とは

25日の東芝の株主総会で、永山治氏とともに再任が否決された社外取締役の小林伸行氏は公認会計士で、会社の監査委員会の委員でした。
去年の総会をめぐり、株主に選任された外部の弁護士が「公正に運営されたものとはいえない」と結論づけたのに対し、小林氏らの監査委員会は、「問題はなかった」としていました。（引用ここまで）

NHK、五輪と契約を結ぶスポーンサー70社にシンキローさんのコメントにアンケートをやった！大アッパレ！これぞ、日本を代表するマスメディア！加速度的にオワリへ！

日本は国際社会でどのように見られているか！

慰安婦・南京・侵略戦争・核兵器・スポーツなどなど！

NHK　森会長発言 スポンサー70社にNHK取材 36社「発言容認できず」　2021年2月9日 20時29分 オリンピック・パラリンピック

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210209/k10012858261000.html?utm_int=error_contents_news-main_002

東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の森会長が女性蔑視と取れる発言をしたことについて、NHKがスポンサー企業70社に取材したところ回答のあった企業の多くから「発言は容認できない」とか「苦情の声が寄せられている」といった声が上がりました。「大会のビジョンである『多様性と調和』に反する」とか「森会長の辞任という安易な着地点に持っていって欲しくない」といった指摘もあり、発言の波紋が広がっています。

54社が取材に応じ36社が「発言容認できない」

 

「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」という森会長の女性蔑視と取れる発言について、NHKは▽東京大会の組織委員会と国内での契約を結ぶスポンサー企業67社と、▽IOC＝国際オリンピック委員会と契約する国内企業3社の合わせて70社に取材し、9日午後8時までに54社が取材に応じました。この中で、無回答だった18社を除く36社が「発言を容認できない」とした上で、「東京大会のビジョンである『多様性と調和』に反する」とか、「男女平等がうたわれているオリンピック・パラリンピックの精神に反していて不適切だ」と指摘しました。

また「顧客からの抗議や苦情などの影響が出ているか」尋ねたところ、影響が出ているとした企業が22社にのぼり、具体的には「スポンサーを降りるべきではないか」とか「森会長の辞任を強く要求してほしい」といった意見が寄せられているということです。

一方で「現時点で、スポンサー契約の再検討や打ち切りを行う予定があるか」聞いたところ、回答のあった42社すべてが「予定はない」としました。
このほか「真にオリンピック・パラリンピックの精神を体現した大会となるよう、組織委員会と一丸となって尽力していく」という声もあった一方で「森会長の辞任という安易な着地点に持って行って欲しくない」という指摘もあり、発言の影響が広がっています。

森会長発言にスポンサー企業から批判の声相次ぐ

 

東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の森会長による女性蔑視と取れる発言について、大会のスポンサー企業からは批判の声が相次いでいて、こうした考えを直接、組織委員会に伝える動きも出ています。
このうち、

▼JR東日本の深澤祐二社長は9日の記者会見で森会長の発言について「オリンピック・パラリンピックの精神からいって非常に不適切な発言だ。大会自体はぜひ開催してほしいと思っているので、　大会の精神を具体化するような取り組みをお願いしたい」と述べました。
▼JR東日本には、森会長の発言についての抗議などの意見が数件、寄せられたことも明らかにしました。
▼日本生命は「男女平等がうたわれているオリンピック・パラリンピック精神にも反する表現であり、大変遺憾である。組織委員会には、多くの人々に歓迎される大会になるよう尽力いただくことを期待している」とコメントしていて、こうした考えをすでに組織委員会に伝えたということです。
▼東京海上日動火災は「オリンピック・パラリンピックの理念や『多様性と調和』という東京大会のビジョンに反する発言であり、大変遺憾。適切に対応するよう組織委員会に伝えた」としています。
▼三井不動産は「オリンピック・パラリンピックの理念に反し、　不適切なので、遺憾の意を表明する。これは組織委員会にもすでに伝えた」としています。
▼NECは「大会のビジョンである『多様性と調和』に反するものと捉えている。ジェンダーの平等の順守を組織委員会をはじめとする関係者に求めながら、ともに大会の成功に向けて取り組んでいく」としています。
▼三菱電機は「残念に受け止めている。皆様から理解され、協力いただけるような大会を目指していただきたいと、組織委員会に申し入れた」としています。
▼日本郵政は「オリンピック・パラリンピックの精神に反したものであり、大変遺憾」としています。
▼アサヒビールは「男女平等がうたわれているオリンピック・パラリンピックの精神に反する　不適切な表現であり、残念である」としています。
▼食品大手の明治は「今回の発言を大変残念だと感じている」としています。
▼石油元売り大手のエネオスは「人権の尊重やジェンダー平等の観点からも、極めて遺憾であり残念である」としています。

▼味の素は「発言は不適切であり、東京2020大会のビジョンである多様性と調和をともに目指すパートナーとして大変遺憾です。当社は性別や年齢、国籍、経験などによらず、一人ひとりが互いに尊重し合い活躍できる会社と社会を目指しています」とコメントしました。
▼アース製薬は「発言はオリンピック・パラリンピックの理念に反するもので、このような事態は誠に遺憾です。平等な社会の実現が企業使命であると考え、引き続き、安心・安全な東京大会になるよう尽力していきたいと考えております」とコメントしています。

▼駐車場運営などを手がける「パーク24」は、「男女平等がうたわれているオリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な発言であり、大変遺憾です」とした上で、会社のホームページに「森会長の辞任を促してほしい」という内容のメールが2件あったことを明らかにしました。
▼印刷大手の大日本印刷は、「オリンピックの理念に共感し、オフィシャルパートナーになっているので今回の発言は遺憾に思う」とした上で、会社のホームページにこの件に関する問い合わせが数件寄せられたとしています。
▼リクルートホールディングスは「森会長の発言は、オリンピック・パラリンピックの精神に反するものであり大変遺憾です。当社は『多様性と調和』を大会ビジョンに掲げ、ジェンダーを含めた平等な社会の実現を目指すオリンピック・パラリンピックの精神・理念に　賛同しており、引き続き大会理念の実現に向けて支援・協働していきたい」とコメントしています。
▼読売新聞社は「当社の考えは社説で示したとおりです」としています。今月6日付けの社説では、女性差別と受け取られても仕方がない不見識極まりない発言だとした上で、「日本を代表する意見だと誤解されないよう、大会関係者は、丁寧に説明を尽くす必要がある。失言で混乱を招いた責任は重い。発言の影響を踏まえて、身の処し方を再考すべきではないか」と指摘しています。
▼朝日新聞社は「森氏の女性差別発言について、組織委会長をすみやかに辞任するよう求める社説を掲載しています」としています。
今月5日付けの社説では女性指導者の育成と女性幹部の登用はスポーツ界の喫緊の課題だとした上で、「その取り組みをやゆし、女性全般を侮辱した責任は極めて重い」と指摘しています。
▼日本経済新聞社は「社説ほか紙面、電子版で当社の見解を掲載しています」と回答しました。今月5日付けの社説では、偏見や差別であることは言うまでもなく、女性を萎縮させかねない発言だとした上で、「お粗末な言動により組織委トップへの不信が増すような事態は、五輪開催への機運や国際的な理解を損ないかねない。信頼回復に向け、全力で取り組む必要がある」と指摘しています。
▼毎日新聞社は「森氏の女性蔑視発言について、『女性を差別した発言であり、到底許されない』とする社説を5日付けの朝刊に、組織委員会会長を『辞任すべきだ』とする社説を9日付けの朝刊に掲載しています」としています。このうち、9日付け社説では政府や関係者が森会長の続投を支持していることを世論との驚くべきずれだと指摘した上で、「オリンピック憲章はあらゆる差別を認めない。それに反する認識を持つ人がトップに座り続けることは許されない」などと指摘しています。
▼北海道新聞社は「今月6日付けの紙面で『森喜朗氏の発言五輪トップに不適格だ』の見出しで、『発言は女性蔑視ととらえられても仕方なく、到底許されない』『東京大会の実務を担うトップにふさわしくなく、辞任すべきだとの声がやまない。当然だろう』との社説を掲載している」としています。

またスポンサー企業の1つは、顧客から「スポンサーを下りてほしい」という要望や「森会長の辞任を強く要求して欲しい」といった意見が寄せられ、信頼回復に向けて対処するよう組織委員会に申し入れを行ったということです。
さらに別の企業からは、森会長の謝罪会見について、「企業が社員の不祥事や事故で会見を開くときは事態を沈静化させるために目的と狙いをもって臨む。しかし今回の会見で森会長が何が問題になっているか理解しているようには見えず、謝罪会見になっていなかった」と対応に疑問を投げかける声もあがっていました。

東京大会のスポンサーのうち、3番目のランクの「オフィシャルサポーター」と呼ばれるカテゴリーの企業の1社は、NHKの取材に対し、「森会長の発言は到底、容認できない。謝罪と撤回は当然のことであるし、最低限必要な措置ではあるが、組織委員会の会長のそういった発言が世界に届いている状況なので、最低限な対応だけでは済まされないと思う」としています。その上で「森会長が辞めるべきだとは考えていない。辞めればいいという問題ではなく、そういう安易な着地点に持って行ってほしくない。世間の理解を得られるようしっかり対応してほしい」と話していました。（引用ここまで）

日常的にパワハラが横行し、経営陣が放置しおよそ100人にのぼる行員が偽装に関与していたスルガ銀行経営陣は引責辞任！安倍政権はどうだった！？安倍政権甘やかし浮き彫り！

当社の１００数年にわたる企業文化、風土に大きな問題があったと言わざるを得ない

組織全体に(不正が)まん延していたと認定している

というのであれば自認は当然！

だが、しかし

安倍政権と日本国政府は？

NNN　スルガ銀行　岡野会長と米山社長が辞任　2018.09.07 22:29

http://www2.stv.jp/nnn/news162114701.html

スルガ銀行による不正融資の原因を調べていた第三者委員会が会見し、日常的にパワハラが横行し、経営陣が放置していた責任を厳しく指摘した。スルガ銀行は一連の責任をとって岡野会長と米山社長が７日付で辞任、新たに社長に就任した有國三知男氏が会見を開いた。

新社長・有國三知男氏「当社の１００数年にわたる企業文化、風土に大きな問題があったと言わざるを得ない」

調査結果を受け有國社長は、パワハラで不正融資を横行させた職場環境を正常化させなければいけないと述べ、運営体制の改革に努める考えを示した。

また、責任調査委員会を立ち上げ、退任した取締役らの法的責任を調査し、しかるべき処置をとる考えを示した。

さらに、被害にあったシェアハウスのオーナーの救済については、返済条件の緩和について個別に話し合うと述べたが、一部のオーナーが求めている、スルガ銀行に物件を引き渡して全面的に返済を免除する方法については、「応じることができない」と拒んだ。（引用ここまで）

 

FNN　スルガ銀　経営陣引責辞任　“組織ぐるみ”不正認定（19:16）

不動産融資をめぐる不正問題で、スルガ銀行の第3者委員会は、調査報告書を取りまとめ、行員の関与を認定した。これを受けて、銀行の経営陣が引責辞任した。

スルガ銀行第3者委員会・中村委員長は、「組織全体に(不正が)まん延していたと認定している」と話した。
静岡・沼津市に本店のあるスルガ銀行は、運営会社が経営破たんした女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」の物件オーナーなどに多額の融資を行った際、書類の改ざんなどが明らかになっている。
第3者委員会は、「およそ100人にのぼる行員が偽装に関与していた」として、組織ぐるみの不正と認定した。
スルガ銀行・有国新社長は、「多大なるご迷惑をおかけしまして、心から深くおわび申し上げます。申し訳ございませんでした」と述べた。
報告書を受け取ったスルガ銀行は、取締役会で、岡野会長や米山社長ら5人が辞任し、新社長には、有国取締役が昇格した。
第3者委員会の調査では、営業担当の執行役員が審査部門に圧力をかけるなど、経営陣が無責任な営業体制を作っていたなどと、企業風土の問題も指摘されていて、金融庁は、厳しい行政処分を検討している。 （引用ここまで）

テレビ朝日　　スルガ銀行会長ら辞任　不正融資問題などで引責　(09/07 19:10)

ェアハウスを巡る不正融資問題で、スルガ銀行の岡野光喜会長らが辞任しました。
スルガ銀行・有国三知男新社長：「申し訳ございませんでした」
シェアハウスを巡るスルガ銀行の不正融資問題で第三者委員会は、営業職員が改ざんや偽装に積極的に関与し、執行役員1人も直接関与していたと認定しました。また、営業ノルマが厳しく、上司から「数字ができないならビルから飛び降りろ」と言われるなどのパワハラ行為が蔓延（まんえん）していました。一連の責任を取ってスルガ銀行は、30年にわたって経営トップを務めてきた創業家の岡野会長ら経営陣が辞任すると発表しました。（引用ここまで）

テレビ朝日　スルガ銀行の会長ら辞任　“ずさん融資”で引責　(2018/09/07 15:41)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000135711.html

スルガ銀行の岡野会長と米山社長が辞任。シェアハウス関連融資問題で引責

NHK　スルガ銀行に厳しい処分行う考え 麻生副総理兼金融相　2018年9月7日 15時40分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180907/k10011616351000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008

シェアハウスのオーナーなどへのずさんな融資が問題となっている静岡県のスルガ銀行について、麻生副総理兼金融担当大臣は７日の閣議のあとの記者会見で「業務の運営に問題があれば適切に対応したい」として金融庁として今後、厳しい処分を行う考えを示しました。

スルガ銀行ではシェアハウスのオーナーなどへの融資で審査を通りやすくするため預金残高などの書類の改ざんが横行し、調査を進めてきた外部の弁護士による第三者委員会が７日午後、詳しい調査結果を公表します。

これについて、麻生副総理兼金融担当大臣は記者会見で、「金融業をなりわいにしていくのなら顧客や利用者を保護して法令を守り、経営陣による適切な経営管理の中で業務運営が実現されていくのは当然のことだ。その内容にどこか問題があるならば適切に対応していきたい」と述べました。そのうえで、金融庁としての行政処分について「調査の内容次第だ」と述べ、第三者委員会の調査結果も踏まえ、今後、厳しい処分を行う考えを示しました。（引用ここまで）

国内の鉄道各社トラブル続出の背景は、設備の老朽化や複雑化、若手技術者の不足など構造的な問題で済ますか！保守担当社員が「列車止め調査必要」と認識していたのだ！

設備の老朽化や複雑化、若手技術者の不足など構造的な問題を放置してきたのではないのか！

「構造的な問題」ではなく

公共交通機関の社会的責任放棄の問題ではないのか！

日本国憲法

第22条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

 鉄道事業法

（目的）

第一条　この法律は、鉄道事業等の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、輸送の安全を確保し、鉄道等の利用者の利益を保護するとともに、鉄道事業等の健全な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。 

 （事故等の報告）

第十九条　鉄道事業者は、列車の衝突若しくは火災その他の列車若しくは車両の運転中における事故、鉄道による輸送に障害を生じた事態、鉄道に係る電気事故又は鉄道に係る災害であつて国土交通省令で定めるものが発生したときは、遅滞なく、事故の種類、原因その他の国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

 

第十九条の二　鉄道事業者は、前条に定めるもののほか、同条の国土交通省令で定める列車又は車両の運転中における事故が発生するおそれがあると認められる国土交通省令で定める事態が発生したと認めたときは、遅滞なく、事態の種類、原因その他の国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

  NHK 新幹線 台車亀裂 ＪＲ東海社長 台車亀裂「運行に問題ないと引き継ぎ」12月20日 18時18分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171220/k10011265691000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

博多から東京に向かっていた東海道・山陽新幹線の台車に亀裂が見つかった問題で、ＪＲ東海の柘植康英社長が２０日、記者会見し、新大阪駅でＪＲ西日本から運行が切り替わった際、「運行に問題ないといった内容の話を引き継いでいた」と述べました。ＪＲは、引き継ぎが適切に行われていたのか、詳しい経緯を調べています。

今月１１日、博多から東京に向かっていた東海道・山陽新幹線の台車に亀裂が見つかった問題では、小倉駅で乗務員が異臭に気付いたあと、岡山駅から保守担当の社員３人が乗り込んで異音を確認していました。
しかし、新大阪駅で運転士や車掌がＪＲ西日本からＪＲ東海に交代したあとも運行が続けられ、名古屋駅に到着するまで列車を止めて車両を調査することはありませんでした。
新大阪駅での引き継ぎについて、ＪＲ東海の柘植社長は２０日の記者会見で、「ＪＲ西日本から運行に問題ないといった内容の話を引き継いでいた。しかし、京都駅を過ぎたところで異臭があり、車両の専門家を名古屋駅に緊急出動させて点検した。引き継ぎ後の対応は適切だったと思うが、新大阪駅で床下点検をしてほしかった」と述べました。
ＪＲ西日本の調査で、岡山駅から乗り込んだ保守担当の社員が「列車を止めて調査する必要があると思った」との認識を示していたことがわかっていて、ＪＲは、新大阪駅での引き継ぎが適切に行われたのか、乗務員から事情を聴くなどして詳しい経緯を調べています。(引用ここまで)

　　ＮＨＫ　新幹線 台車亀裂　新幹線の台車に亀裂 ＪＲ西日本社長「信頼裏切り深くおわび」　12月20日 17時13分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171220/k10011265541000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

東海道・山陽新幹線の台車に亀裂が見つかった問題で、ＪＲ西日本の来島達夫社長が初めて記者会見し、「皆様の信頼を裏切り、深くおわびします」と陳謝しました。

今月１１日、博多から東京に向かっていた東海道・山陽新幹線の台車に亀裂などが見つかり、国の運輸安全委員会は、新幹線では初めて、重大インシデントに認定して調査しています。
２０日は、車両を管理するＪＲ西日本の来島社長が、問題の発生以降、初めて記者会見し、「新幹線の安全性に対する皆様の信頼を裏切り、深くおわびします」と陳謝しました。
乗務員や保守担当の社員が複数の異常を確認していたにもかかわらず、運行を停止させて調査しなかったことについては、「走行を継続させたことに大変な課題があったと重く受け止めている。異常を把握し共有する仕組みに反省すべき点があったのではないか」と述べました。
そのうえで、関係した社員の聞き取り調査を進め、当時の異常への認識や情報共有の状況などの事実確認を進める考えを示しました。
ＪＲ西日本は、１２年前に１０７人が死亡したＪＲ福知山線の脱線事故のあと、社員に安全に関わる情報を報告させ対策につなげる取り組みを進めています。
こうした中で起きた問題について、来島社長は「怒りを持つ方もいると思う。事故を教訓にした取り組みが安全性を高める成果に結びついていたのかを検証し、足りなければ補う努力をする必要がある」と述べました。

運転停止までの最新の経緯

ＪＲ西日本によりますと、問題があった東京行きの東海道・山陽新幹線「のぞみ３４号」は、博多駅を今月１１日の午後１時３３分に出発しました。
午後１時５０分に最初の停車駅の小倉駅を出発した際、乗務員から７号車と８号車付近で「焦げたようなにおいがする」との申告がありました。これを受けて車掌が車内を点検し、状況を東京指令所の指令員に報告。
午後２時半ごろ、指令員は車両の保守担当の社員の出動を指示します。
午後３時１５分、岡山駅で保守担当の社員３人が乗車し、そのあと新大阪駅へ向かう途中、１３号車から１４号車でうなるような異音を確認しました。この際、保守担当の社員は「列車を止めて調査する必要があると思った」との認識を示していたということです。
しかし、保守担当の社員や列車の車掌、それに東京の指令所との間でやり取りした結果、走行に支障はないと判断され、運転は継続されました。
新幹線は午後４時１分に新大阪駅に到着すると、車掌や乗務員、東京指令所の指令員が、ＪＲ西日本からＪＲ東海の社員に代わり、２分後の午後４時３分に再び東京に向かいます。
次の京都駅付近でも車掌が異臭を感じたため、名古屋駅に到着した午後５時３分、社員が１３号車の台車を点検します。
その結果、台車に亀裂や油漏れなどが見つかりました。
ＪＲ西日本によりますと、この列車の直前の点検は今月１１日の未明に目視で行われ、東京にある車両所でＪＲ東海の社員が担当していたということです。

相次ぐ鉄道トラブル

国内の鉄道各社ではトラブルが相次いでいて、背景には、設備の老朽化や複雑化、若手技術者の不足など構造的な問題があると指摘されています。
ことし１０月には、ＪＲ宇都宮線が埼玉県内で起きた架線トラブルのため停電し、１９００人の乗客が、一時、車内に閉じ込められたほか、平常運転に戻るために丸２日かかりました。原因は、架線をつり下げる「がいし」と呼ばれる部品が老朽化によって腐食していたことでした。
また、東京と神奈川を結ぶ東急田園都市線は、１０月と先月、朝の通勤・通学の時間帯に長時間、電車が止まるトラブルが相次ぎ、合わせて２６万人に影響が出ました。東急電鉄によりますと、原因は、いずれも送電線のケーブルの設置や交換の際に不適切な施工が行われたことだったということです。
そして、今月１１日には、東海道・山陽新幹線の台車に亀裂が見つかり、国の運輸安全委員会は、脱線など重大な事故につながるおそれがあったとして、新幹線では初めて、重大インシデントに認定しました。亀裂は縦およそ１４センチあり、あと３センチで最上部に達していたということで、ＪＲ西日本は、走行中に台車が破断し、重大な事故につながるおそれがあったとしています。
その翌日の１２日には、愛知県内のＪＲ東海道線で列車のパンタグラフが折れ、愛知県と岐阜県の間で最大９時間半運転を見合わせました。
そして、今月１６日には、横浜市内のＪＲ京浜東北線の架線が切れ、京浜東北線や東海道線などの一部の区間で最大７時間近くにわたって運転できなくなり、およそ２２万人に影響が出ました。
相次ぐ鉄道のトラブルについて、石井国土交通大臣は１９日の記者会見で、「一連の事故などの背景には、設備の老朽化や複雑化に加え、現場の高齢化に伴う若手技術者の不足など構造的な問題がある」と述べ、有識者による会議を設け、対策を検討する考えを明らかにしています。（引用ここまで）

 

ＮＨＫ　新幹線 台車亀裂　新幹線に亀裂 保守担当社員が「列車止め調査必要」と認識　12月20日 5時06分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171220/k10011264881000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

 

博多から東京に向かっていた東海道・山陽新幹線の台車に亀裂が見つかった問題で、これまでの社内調査に対し、岡山駅から乗り込んだ保守担当の社員が「列車を止めて調査する必要があると思った」との認識を示していたことがわかりました。しかし、名古屋駅に到着するまで詳しい調査は行われず、ＪＲ西日本は当時の車掌や指令員などから話を聞いて、事実関係を調査しています。

今月１１日、博多から東京に向かっていた東海道・山陽新幹線の台車に亀裂が見つかった問題では、小倉駅で乗務員が異臭に気付いたあと、岡山駅から保守担当の社員３人が乗り込んで異音を確認していました。しかし、名古屋駅に到着するまで列車を止めて車両を調査することはありませんでした。
ＪＲ西日本は、１９日の記者会見で、保守担当の社員が社内の聞き取り調査に対し、「列車を止めて調査する必要があると思った」との認識を示していたことを明らかにしました。しかし、保守担当の社員や列車の車掌、それに、東京の指令所との間でやり取りした結果、走行に支障はないと判断され、運転を継続していたということです。
ＪＲ西日本は引き続き、車掌や指令員などから話を聞いて事実関係を調査しています。
ＪＲ西日本は「異常を感じたにもかかわらず、走行を継続させたことを重く受け止めている。異常があった場合にはちゅうちょなく列車を止めて車両を調査するなど、社員教育を徹底したい」としています。（引用ここまで）

 NHK  新幹線 台車亀裂 東海道・山陽新幹線 台車に亀裂 あと３センチで破断のおそれ  12月19日 18時07分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171219/k10011264351000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

今月１１日、東海道・山陽新幹線の台車に亀裂が見つかった問題で、ＪＲ西日本が１９日記者会見を開き、亀裂の長さはおよそ１４センチに達し、あと３センチで破断するおそれがあったことを明らかにしました。ＪＲ西日本は、「走行中に破断すれば、脱線など大きな事故に至った可能性があった」という認識を示し、詳しい原因を調べています。

今月１１日、博多から東京に向かっていたＪＲ西日本が管理する東海道・山陽新幹線「のぞみ３４号」の台車に亀裂や油漏れが見つかり、国の運輸安全委員会は脱線など重大な事故につながるおそれがあったとして、新幹線では初めて、「重大インシデント」に認定して調査しています。
これについてＪＲ西日本は１９日記者会見を開き、吉江則彦副社長が「新幹線の安全性に対する信頼を裏切るものであり、深くおわび申し上げます」と謝罪しました。
そのうえでＪＲ西日本は、確認された異常について、初めて写真を公開して説明し、台車を支える「側バリ」と呼ばれる厚さ８ミリの鋼材に入った亀裂の長さは、側面がおよそ１４センチあり、あと３センチで最上部に達していたことを明らかにしました。
また、側バリの底の面の長さは１６センチで、亀裂はそのすべてに達していたということです。
これについてＪＲ西日本は、「走行中に破断するおそれがあった。破断すれば、脱線など大きな事故に至った可能性があった」という認識を示しました。
また、乗務員が異臭などに気付いてから、３時間にわたって乗客を乗せたまま運行していたことについては、「異常を感じたにもかかわらず、走行を継続させたことを重く受け止めている」と話しました。
そのうえで、今後の安全対策としては、異常があった場合にはちゅうちょ無く列車を止めて車両を調査するなど、社員教育を徹底することや、台車に異常が発生したことをセンサーなどで感知する方法を検討するとしています。
一方で、亀裂などが入った原因についてはわかっておらず、ＪＲ西日本は問題の台車を福岡県の車両所に運び込んで、詳しく調べています。

あと３センチで破断のおそれ

ＪＲ西日本は１９日の記者会見で、台車の亀裂などの写真を初めて公開しました。
写真のうち、亀裂を撮影したものは、台車を支える「側バリ」と呼ばれる側面の鋼材と、走行時の衝撃を吸収する「軸バネ」と呼ばれる部品との接合部の近くで、亀裂が確認できます。
ＪＲ西日本によりますと亀裂の長さは縦およそ１４センチあり、側バリの縦方向の長さは１７センチだったため、あと３センチで亀裂が最上部まで達し破断するおそれがあったということです。
また、側バリの底の面の長さは１６センチで、亀裂はそのすべてに達していたということです。
このほかの写真では、モーターの回転を車輪に伝える「継手」と呼ばれる部品に焦げたような跡が見えるほか、継手と別の部品のつなぎ目が斜めにゆがんでいる様子も確認できます。
ＪＲ西日本によりますと、側バリに亀裂が入ったことで台車のバランスが崩れ、ゆがんだ可能性があるということです。

運輸安全委 中橋委員長「全工程を調査」

今回のトラブルについて国の運輸安全委員会は、新幹線では初めて深刻な事故につながるおそれがあったとして重大インシデントに認定し、これまでに亀裂ができた車両の調査や運行に関わった乗務員の聞き取りなどを行い、原因の究明を進めています。
運輸安全委員会の中橋和博委員長は１９日の定例の記者会見で、台車の亀裂の長さはおよそ１４センチに達していたことを明らかにしました。
そのうえで、「一般論としては、亀裂は小さな起点が繰り返し使用するうちに広がるもので、１回の走行でゼロから進行することは考えにくい。なぜ亀裂が生じ検査で見つけることができなかったのか、設計、製造、点検のすべての工程について検討を進めていく」と述べました。
また、異常に気付いてからおよそ３時間にわたって運行が続けられたことについて、「少なくとも異音なり異臭がした段階で止めておくべきだったと思う。運行の判断について、安全にかかわる問題点がなかったかもきちんと調査していきたい」と述べました。

 

  ＮＨＫ「新幹線の台車に亀裂 何が起きた？ なぜ止めなかった？」 12月15日

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/286806.html?utm_int=detail_contents_news-link_001

(略)････今回のトラブルでは、最初に異常に気がついてから運転を取りやめるまで、３時間、距離にして、およそ７４０キロを走行しています。
注目したいのは、異常に気づいたとき何を根拠に安全であると判断したのかです。中でも、ポイントになるのは、岡山駅で乗ってきた３人の車両保守の担当者です。
この担当者は車両について詳しく、うなり音に気づきましたが、音の大きさなどから運行に支障はないと判断したということで、最終的な決定を行う東京の指令所も運行継続を決めました。しかし、結果的には、ここで、いったん列車を止めて、においや音の異常の原因を突き止めることが必要でした。
なぜ専門的な知識のある担当者が、重大な事態を見過ごしてしまったのか。一連の関係者の判断のどこに問題があったのか明らかにすることが求められます。
もうひとつ、注目したいのは、新大阪駅での引継ぎです。山陽新幹線から東海道新幹線に入る際、運行の担当は新大阪駅でＪＲ西日本からＪＲ東海に替わります。
このため、新大阪駅で、運転士、車掌などは、ＪＲ東海の社員に交代します。このとき、運転士同士、車掌同士がそれぞれ引継ぎをしています。ただ、定刻に出発した新大阪での停車時間は、２分です。小倉から新大阪までの状況を踏まえれば、次に何か起きたとき、高い危機感で対処することが必要になると考えられますが、この引継ぎでどういった内容が伝えられたのか、確認することが必要です。
そして、新大阪では車両保守に詳しいＪＲ西日本の担当者が列車から降りています。列車で起きたことは常に東京の指令所に伝えられていて、ここにはＪＲ西日本とＪＲ東海の担当者がいて連絡を取り合っていたといいます。しかし、最も状況を把握しているのは、現場、つまり列車に乗っていた担当者です。いったん運行継続を判断したとしても、においやうなり音の原因が分かっていない以上、その判断が正しかったかどうか、繰り返し確認する慎重さが求められると思います。そして、その慎重さは、ＪＲの会社をまたがる区間であっても続ける必要があります。
台車に亀裂の入った車両は、名古屋駅で運行をやめてからもホームに留まりました。それは、列車に移動させると、亀裂の入った台車が損傷する恐れがあるので動かせなかったといいます。そうしたギリギリの状態の列車に、およそ１０００人の乗客を乗せて走らせていたという事実を、重く受け止めなければなりません。亀裂の原因はどこにあるのか、点検のあり方はいまのままでいいのか、そして、異常に気づきながら列車の運行を続けた判断、その問題はどこにあるのか。午前６時になれば、始発の新幹線が走りはじめます。再発防止に向け、これらの点を早急に明らかにしなければなりません。(中村　幸司 解説委員）

自由と民主主義を標榜する資本主義を宣伝する広告代理店が資本主義法である日本国憲法を否定する労働を労働者に課していた！これでは「女工哀史」の世界だろう！憲法を活かせ！

電通ばかりではない！日本全体で言えることだ！

憲法と労働基準法・労働法はどうなっているのか！

「新自由主義」の名の下に「明治産業革命時代の日本」と化した！

労働者をモノ扱いし生け贄にヌクヌクと大儲けしている！

自由・人権・民主主義・法の支配を価値観とする日本にあって

絶対に許してはならない！

憲法を形骸化し否定する政治こそ断罪されなければならない！

人間の命ほど尊いものはない！

NHK　電通社員 高橋まつりさんの過労自殺から１年 母親が手記　　　12月25日 2時00分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161225/k10010819031000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

大手広告会社、電通の新入社員だった高橋まつりさんが過労のため自殺してから２５日で１年になり、母親が手記を寄せて「日本の働く人全ての人の意識が変わって欲しい」と訴えました。

電通の新入社員だった高橋まつりさんは去年１２月２５日、過労のため自殺しました。亡くなってから１年になる２５日、母親の幸美さんが弁護士を通じて手記を寄せました。

手記で、幸美さんは「あの日から私の時は止まり、未来も希望も失われてしまいました。息をするのも苦しい毎日でした。朝目覚めたら全て夢であってほしいと、いまも思い続けています」と、今の心境を語っています。

まつりさんについては、「困難な境遇にあっても絶望せず諦めないで生きてきた」と振り返り、「電通に入ってからも、期待に応えようと手を抜くことなく仕事を続けたのだと思います。その結果、正常な判断ができないほどに追い詰められたのでしょう。あの時私が会社を辞めるようにもっと強く言えば良かった。母親なのにどうして娘を助けられなかったのか。後悔しかありません」と苦しい胸のうちを明かしています。

そして、「まつりの死によって、世の中が大きく動いています。日本の働き方を変えることに影響を与えているとしたら、それは、まつり自身の力かもしれないと思います。でも、まつりは、生きて社会に貢献できることを目指していたのです。そう思うと悲しくて悔しくてなりません」とつづっています。

電通に対しては、「決して見せかけではなく、本当の改革、労働環境の改革を実行してもらいたいと思います。役員や管理職の方々は、まつりの死に対して、心から反省をして、二度と犠牲者が出ないよう、決意していただきたいと思います」と訴え、「日本の働く人全ての人の意識が変わって欲しいと思います」と結んでいます。

入社わずか９か月後に自殺

高橋まつりさんが亡くなったのは去年の１２月２５日、クリスマスの日でした。大学を卒業後、去年４月に電通に入社してわずか９か月後のことでした。

まつりさんは静岡県の高校を卒業後、平成２２年に東京大学に入学しました。大学では文学部で哲学を学び、中国にも留学したほか、メディア関係の仕事に興味を持ち、週刊誌でアルバイトをしてインターネットに配信する動画に出演していました。
電通に就職が決まった際には、「日本のトップの企業で国を動かすようなさまざまなコンテンツの作成に関わり、自分の能力を発揮して社会に貢献したい」と母親の幸美さんに話すなど、希望に満ちていたということです。

しかし、インターネットの広告を担当する部署に配属され、１０月に本採用になると連日、長時間の残業が続き、幸美さんには「こんなにつらいとは思わなかった。今週１０時間しか寝ていない」などと話していたということです。当時、ツイッターには「死にたいと思いながらこんなストレスフルな毎日を乗り越えた先に何が残るんだろうか」とか「死んだ方がよっぽど幸福なんじゃないか」などとつづっています。

そして、去年の１２月２５日、クリスマスの朝に、幸美さんに「大好きで、大切なお母さん。さようなら、ありがとう、人生も仕事も全てがつらいです。自分を責めないでね、最高のお母さんだから」とメールを送り、住んでいた社員寮から飛び降りて命を絶ちました。

電通は職場環境の改善に取り組む

一連の問題を受けて電通は、社長や執行役員で作る「電通労働環境改革本部」を発足させ、職場環境の改善に取り組んでいます。

夜１０時以降の深夜勤務を原則、禁止し、残業時間の上限を月５時間減らしたほか、社員の健康に配慮した勤務管理を行う担当者を各部署に配置し、社員に年間１０日の有給休暇の取得を義務づけることにしています。

また、「取り組んだら『放すな』、殺されても放すな」などのことばが記されている社員の心得「鬼十則」の社員手帳への掲載も取りやめました。

電通は「今後も『業務量の適正化』、『組織運営のあり方と各種制度の見直し』、『企業文化の再定義』に関する施策の検討を重ねていく」としています。

電通に対する捜査進む

高橋まつりさん（当時２４）が去年、自殺したことは、ことし９月、長時間労働が原因の労災と認められました。電通では３年前に当時３０歳で亡くなった男性社員もことしに入り過労による労災が認められました。さらに、おととしと去年、大阪の関西支社と東京本社が社員に違法な長時間の残業をさせていたとして相次いで是正勧告を受けていたことも明らかになりました。

こうした問題を受けて厚生労働省は、先月、労働基準法違反の疑いで電通の本社や３つの支社を一斉に捜索するなど捜査を進めています。社員の勤務記録などを押収し、勤務時間の実際より少なく見せかける過少申告が行われていた疑いがあると見て調べるとともに、電通の幹部などから事情を聴くことにしています。(引用ここまで)

NHK　過労自殺した高橋まつりさんの母親の手記 全文　　12月25日 2時01分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161225/k10010819041000.html?utm_int=detail_contents_news-related-manual_001

大手広告会社、電通の新入社員だった高橋まつりさんが過労のため自殺してから２５日で１年になりました。高橋さんの母親が寄せた手記の全文です。

まつりの命日を迎えました。去年の１２月２５日クリスマス・イルミネーションできらきらしている東京の街を走って、警察署へ向かいました。嘘であってほしいと思いながら・・・。前日までは大好きな娘が暮らしている、大好きな東京でした。あの日から私の時は止まり、未来も希望も失われてしまいました。息をするのも苦しい毎日でした。朝目覚めたら全て夢であってほしいと、いまも思い続けています。

まつりは、あの日どんなに辛かったか。人生の最後の数か月がどんなに苦しかったか。まつりはずっと頑張ってきました。就職活動のエントリーシートの自己ＰＲの欄に、「逆境に対するストレスに強い」と書いていました。自分が困難な境遇にあっても絶望せずあきらめないで生きてきたからです。

１０歳の時に中学受験をすることを自分で決めた時から、夢に向かって努力し続けてきました。凡才の私には娘を手助けできることは少なく、周囲の沢山の人が娘を応援してくれました。娘は、地域格差・教育格差・所得格差に時にはくじけそうになりながらも努力を続け、大学を卒業し就職しました。

電通に入ってからも、期待に応えようと手を抜くことなく仕事を続けたのだと思います。その結果、正常な判断ができないほどに追い詰められたのでしょう。あの時私が会社を辞めるようにもっと強く言えば良かった。母親なのにどうして娘を助けられなかったのか。後悔しかありません。

私の本当の望みは娘が生きていてくれることです。まつりの死によって、世の中が大きく動いています。まつりの死が、日本の働き方を変えることに影響を与えているとしたら、まつりの２４年間の生涯が日本を揺るがしたとしたら、それは、まつり自身の力かもしれないと思います。でも、まつりは、生きて社会に貢献できることを目指していたのです。そう思うと悲しくて悔しくてなりません。

人は、自分や家族の幸せのために、働いているのだと思います。仕事のために不幸になったり、命を落とすことはあってはなりません。まつりは、毎晩遅くまで皆が働いている職場の異常さを指して、「会社の深夜の仕事が、東京の夜景をつくっている」と話していました。

まつりの死は長時間労働が原因であると認定された後になって、会社は、夜１０時以降消灯をしているとのことですが、決して見せかけではなく、本当の改革、労働環境の改革を実行してもらいたいと思います。形のうえで制度をつくっても、人間の心が変わらなければ改革は実行できません。

会社の役員や管理職の方々は、まつりの死に対して、心から反省をして、二度と犠牲者が出ないよう、決意していただきたいと思います。そして社員全ての人が、伝統を重んじることに囚われることなく、改善に向かって欲しいと思います。日本の働く人全ての人の意識が変わって欲しいと思います。（引用ここまで）

NHK　ブラック企業大賞 電通に　12月23日 18時27分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161223/k10010818041000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_039

労働問題に取り組む弁護士やＮＰＯなどが選ぶ「ブラック企業」大賞に、ことしは新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が選ばれました。

「ブラック企業大賞」は、労働問題に取り組む弁護士やＮＰＯ、ジャーナリストなど１１人の委員が違法な長時間労働やパワハラなどで問題となった企業の中から選んでいます。

ことしは、従業員に違法な残業をさせていたとして罰金が科されたディスカウントストアのドン・キホーテや原子力発電所の審査の対応にあたっていた男性社員が過労のため自殺した関西電力など１１社が候補となりました。そして新入社員だった女性が過労のため自殺し、厚生労働省の強制捜査を受けた電通が、２３日、大賞に選ばれました。

ブラック企業被害対策弁護団の代表を務める佐々木亮弁護士は、「新入社員の過労自殺だけでなく過去にも痛ましい事件が起きていて労働者の人権を大事にしてほしいという思いで選んだ。長時間労働やハラスメント防止にしっかり取り組んでもらいたい」と話していました。

ブラック企業 大手にも批判

「ブラック企業」とは、違法な長時間労働や残業代の未払い、パワハラなど労働環境が過酷な企業を表す言葉で、若者を中心に広く使われています。ここ数年、一部の大手企業に対しても「ブラック企業だ」という批判が寄せられるようになり、厚生労働省は、全国に展開する大手企業を専門に調査する過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」を去年、設置するなど監督や指導を強めています。

電通 一連の問題受け改善の取り組み

電通をめぐっては、去年、新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が自殺し、ことし９月、過労が原因の労災と認められました。母親の幸美さんは、記者会見で、「労災認定されても娘は戻ってきません。娘が生きているうちに会社はどうして対策をしてくれなかったのか」と訴えました。

まつりさんの過労自殺などを受けて厚生労働省は電通に立ち入り調査を行い、先月には労働基準法違反の疑いで強制捜査に乗り出しました。

電通では、一連の問題を受けて夜１０時以降の深夜勤務を原則、禁止したほか、組合と取り決めた残業時間の上限を月５時間減らすなど労働環境を改善する取り組みを進めています。また、社員の心身の健康について、家族からも相談を受け付ける電話相談窓口を設置することや、育児や介護をしている社員を対象にした「在宅勤務制度」を始めることを２２日、新たに発表しています。

社員「体質は変わっていない」

電通の現役の社員がＮＨＫの取材に応じ、長時間労働の対策で一定の効果が出ているとする一方、家に持ち帰って仕事をする人が少なくないなど企業の体質は変わっていないと証言しました。

電通では新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が去年、過労のため自殺した問題などを受けて夜１０時以降の深夜勤務を原則、行わないなどの労働環境の改善に向けた取り組みを進めています。

これについて今月、ＮＨＫの取材に応じた社員の１人は、「夜１０時までという明確な残業規制が入ったため『あすまでにこれをやれ』と言って徹夜などを強いる理不尽な長時間労働は減っている」として対策で一定の効果が出ていると話します。

一方で「企業の体質は全く変わっていない。人によってはどんどん持ち帰って仕事をしている現状がある。ファミリーレストランや自宅、喫茶店など外に仕事を持ち出して作業をやっていると聞いている」と話しました。さらに「体育会系という名目で正当化される理不尽なパワハラや人権を無視したひぼう中傷、暴言をはかれるといった企業文化は残っている。『俺はこれを乗り切ったんだからお前も乗り切れないと電通マンになれないんだぞ』といった企業風土は根深い」と話します。

特に新入社員に対しては、まつりさんの過労自殺が明らかになる前はパワハラともとれる厳しい指導が行われていたということで、「仕事がきつい部署では新入社員は３か月全く休みがなく、土日も出勤し続けるのが当たり前で、指導という名のもとで個室に詰め込んで個人的なことまでひぼう中傷する言葉を浴びせ続けるということが起こっていた」と証言しました。そのうえで、「今回の件は電通の企業風土やパワハラが引き起こしたことで、犠牲者が出てしまったということを深く反省して社員一人一人が自分の言動をしっかりと見直してほしい」と話していました。（引用ここまで）

 

自由と民主主義を標ぼうする資本主義社会にあって

労働者・国民が自らの命と安全・安心・財産を豊かにするためのツールはこれだ！

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、

国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない

労働基準法

第一条 　労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
○２ 　この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
第二条 　労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。
○２ 　労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。
第五条 　使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

労働組合法

第一条 　この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とする。
第七条 　使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
一 　労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること。ただし、労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合において、その労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結することを妨げるものではない。
二 　使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。
三 　労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること、又は労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること。ただし、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく、かつ、厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与を除くものとする。
四 　労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し第二十七条の十二第一項の規定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは労働関係調整法 （昭和二十一年法律第二十五号）による労働争議の調整をする場合に労働者が証拠を提示し、若しくは発言をしたことを理由として、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること。

日本国憲法

前文　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二十七条 　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
○２ 　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
○３ 　児童は、これを酷使してはならない。
第二十八条 　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
第九十七条 　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。（引用ここまで）

富の格差是正をシルバー民主主義か、未来を担っていく若者の声も反映される社会かとスリカエる東京新聞！

「富裕層」に「大企業」を隠ぺいする東京新聞の姑息！

シルバー民主主義もヤング民主主義の時代はあった！

現在のシルバーは過去のシルバーを支えていた！

ヤングもシルバーになって支えられることを隠ぺいするな！

国民同士を分断させてどうするか！

ヤング民主主義を決起させるためには

シルバー民主主義と対立させるのは間違い！

自公政権の日本の政治によって大儲けを保障されている

まずもって

大企業と富裕層にメスを入れるばきです！

週のはじめに考える／富める者には責任が

中日/東京新聞／2016/7/3 8:00

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016070302000133.html

英国で欧州連合（ＥＵ）離脱派が多数を占めた国民投票後、自らの投票を後悔する人が相次ぎました。参院選では「悔いなき一票」を投じたいものです。

「富裕層を優遇するアベノミクスの三年間で一握りの人たちへの富の集中が進んだ」−そんな論戦が先の国会でありました。

日本の富裕層上位四十人の保有資産総額は七・二兆円（二〇一二年）から一五・九兆円（一五年）と二・二倍に膨れ上がり、それは全世帯の下位から５３％の資産合計に相当する。

株高など資産増大には力を入れるが再分配の問題は素通りしてきたのですから当然の帰結です。

格差是正は急務です。ではどうすればいいのか。

格差が拡大したのは「豊かな人が税金を多く納め、それを豊かでない人に分配する」という、税制が本来持つ再分配機能が低下していることが大きい。

まずは「豊かな人が税金を多く納めていない」問題があります。

富裕層の所得は、勤労所得よりも株式の配当や譲渡益などの金融所得がほとんどです。この金融所得にかかる税率は所得税と住民税合わせて一律２０％でしかない。このため、税の負担率でみると一億円（申告所得額）をピークに、それより所得が増えるほど負担は減っていく。高所得者ほど負担が軽い逆進性です。

改善するには利子・配当所得の税率を２５〜３０％に引き上げるべきです。一九八〇年ごろは３０％でしたが「株式市場の活性化のため」だとか「貯蓄から投資へ」といった目的で引き下げられた。元の水準近くに戻せば数千億〜一兆円前後の税収増が見込め、負担の公平や格差是正につながるはずです。

あるいはフランスやドイツなどＥＵ十カ国が実施を準備している金融取引税を日本も導入すべきだとの声もあります。金融取引をするごとに税金がかかるので金融機関やファンドなどからの税収が増え、行き過ぎたマネーゲームや投機を抑える効果も期待できる。

税制を納税者自身で決めようと訴える「民間税調」の共同代表、三木義一・青山学院大学長は「最大で年間三兆円もの税収増が見込め、格差を是正するためにも導入すべきだ」と主張しています。

こうした改革で豊かな人から多く税金を納めさせたとしても、再分配があるべき形で行われていない問題もあります。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は日本の再分配の効果が加盟国中、最低レベルと指摘していますし、むしろ再分配後の方が格差が広がっていると指摘する社会学者もいるほどです。どういうことか。

極端な言い方をすれば「貧しい若者から豊かなお年寄りへ」という矛盾に満ちた再分配になっている。世代間の負担の不公平さが背景にあるのです。

シルバー民主主義といわれる政治の風潮を反映するように、投票率が高い高齢世代の負担は相対的に軽く、逆に低投票率で票を期待しにくい若者世代は重い負担を強いられている構図です。

愛国者の邪論　「高齢化世代」の負担は「相対的！」に「軽い」。また何故「若者世代」が低投票率か！「若者世代」は何故「重い負担」か！「高齢世代」が「若者世代」の時はどうだったか！「負担」は？

この機会的短絡的図式に呆れます。

ヤング民主主義発揚のための情報を提供しているでしょうか？このような「世代間対立」を煽るような情報しか流さない！シルバーもヤングも対立的社会的存在でしょうか？両者とも富裕層を富裕層足らしめている政治の被害者ではないでしょうか。しかも、富裕層の中には巨大な富を蓄積・隠匿している巨大な企業・投資信託金融業者は、全く想定外となっているのです。ここに情報伝達手段のマスメディアの本質、徹底して民主主義の立場に立てない立場が浮き彫りになります。何故巨額の富を隠匿している大企業の「富」にメスを入れないのでしょうか！

東京財団の森信茂樹・上席研究員（中央大法科大学院教授）は次のように指摘します。

税（消費税、所得税、住民税）と年金などの社会保険料を合わせた負担が収入に占める比率が年齢によってどう推移するかをみると、二十代の働き始めから負担率は右肩上がりに上昇するが、定年の六十歳を境に大きく下がり、さらに年金生活に入る六十五歳で大きく下がって、その後は低いまま一定となる。

愛国者の邪論　決定的な事実を隠ぺいしてます。あるいは見落としているのか！不勉強なのか！姑息です。応分負担の原則を庶民にだけ目を向けさせています。スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリックです。

「つまり勤労世代に負担がのしかかっている。今後高齢化が進んでも持続可能なのか、世代間の不公平をこのままにしてよいのか」と疑問を投げかけます。

もはや高齢世代の負担を増やすしかないでしょう。

具体的には、年金受給時の公的年金等控除を縮小して税負担を増やしたり、働いて所得がある人は給与所得控除と年金控除の二重控除を見直す、さらに富裕層には社会保険料も現役並みの負担を求めるべきです。

愛国者の邪論　全くメチャクチャです。年金生活者の税負担を増やしてどうするのか！死ねというのか！老後の不安のために蓄えていたカネ、老後のために蓄えすらない高齢者をどうするか！介護保険料・国保料を払えない高齢者・国民年金生活者をどうするのか！全くデタラメです。こんなことしか言えない学者は、何を研究しているのでしょうか？

今回の参院選から選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられ、新たに二百四十万人程度の有権者が加わります。この機会に、不公平な世代間の負担構造を見つめるべきではないでしょうか。

英国の国民投票では、若者の多くがＥＵ残留を求めたのに対し、五十代以上の年齢層は離脱派が多数を占め、結果的に国の将来を担う若者の意見が通らないという皮肉な決定となってしまいました。

自らの投票を悔い、やり直しを求める請願に四百万人もの署名が集まっていますが、国民投票の重さにはかないますまい。

シルバー民主主義か、それとも未来を担っていく若者の声も反映される社会か−

一票の重みを大切に考えなければなりません。（引用ここまで）

三菱自動車不正問題にみる資本主義の病理の治療には企業の社会的責任論と民主主義論が不可欠！

堅尾和夫日本大学教授の記事を読んで思ったことは！　

自由と民主主義を標榜して始まった資本主義だが

圧倒的多数の庶民には「自由と民主主義」は

「関係ない」とでも言うのか！

企業・経営者・資本家・株主の

儲けのためだけの「自由と民主主義」か？

違うだろう！

自由競争・優勝劣敗・弱肉強食の資本主義ではなく

「ステークホルダー民主主義」は貫徹しているか！

企業内民主主義・株主民主主義

労働組合民主主義・消費者民主主義

政治と企業の民主主義

以上の「民主主義」が決定的に重要！

この「民主主義」を貫徹させるためには

政治家と企業の腐敗の癒着・連鎖を断つことだ！

だが、ホントに必要不可欠な要素・思想は

全てに「憲法を活かす」論だ！

「企業献金は民主主義のコスト」論の

まやかしを打ち破ることだ！

だが、それを決めるのは

主権者・消費者国民の民主主義観と不断の努力！

そこで憲法記念日の記事を想いつつ

三菱の自動車を買った消費者目線は？

三菱の労働者目線は？

三菱グループと政治の関係目線は？

に注目して読むと・・・！

 三菱自動車

怠慢と不正の連鎖を断ち切れ

日本大学教授　堅尾和夫

読売新聞　2016年05月03日 05時20分

http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160502-OYT8T50167.html?page_no=1

三菱自動車でまたも、不正行為が発覚した。激しい国際競争が続く自動車業界で、同社は技術力やデザイン力、生産性などで先頭集団の 後塵(こうじん) を拝していたと言われる。そうはいっても、発覚すれば市場退場もありうる不正になぜ手を染めてしまったのだろうか。元通産官僚で自動車環境対策にも携わった日本大学の堅尾和夫教授が、どの自動車メーカーでも起きうる不正の発生メカニズムと、形骸化しているという国の指導行政にメスを入れる。

三菱自動車は何をしたのか

記者会見をする三菱自動車・相川哲郎社長（左。４月２７日）

 

三菱自動車株式会社の相川哲郎社長が４月２０日の記者会見で、実際よりも燃費を良く見せる不正行為をやっていたことを明らかにした。車にそれほど関心がなくても、「またか」という感想を多くの人が抱いたと思う。

伝えられるところによると、燃費不正の対象は軽自動車４車種で、これまでに６２万５０００台が販売された。もちろん対象車種は直ちに生産販売が中止されたという。

厳しい燃費競争の中で劣後にあったための「焦りの末の不正」、あるいは２０００年以降に発覚したリコール隠しを念頭に「相次ぐ不正」と報道されている。

同社が発表した対象となる４車種に限っても、ユーザーに対して余計に消費したであろうガソリン代の補償、エコカー減税の返還、さらには買い取り請求に今後応じるとなると数千億円規模になるとの試算もある。これは同社の１５年３月期の最終利益（１１８１億円）、数年分にも匹敵する。

外部有識者による第三者委員会を新設し、原因究明にあたるといわれているが、続報では他の車種についても規定の方法で計測していない、あるいは机上の計算で済まして申告しているなどの疑惑が浮かんできている。

こうなると、２、３か月程度で全容が解明できるかどうか甚だ疑問で、この問題は長期化することは必至の情勢である。再び三菱自動車の屋台骨を揺るがすことになるかもしれない。

不正の対象となった軽自動車は、１１年に設立された三菱自動車と日産自動車の合弁会社で企画・開発された。開発・生産は三菱側が請け負い、日産側はＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）を受けて販売するという形態で、販売台数は日産ルートの方が多い。三菱自動車が国土交通省に４月２６日に報告したところによると、社内会議において設定された燃費目標値が、１４型「ｅＫワゴン」「デイズ」は当初（１１年２月）、リッター当たり２６．４ｋｍだった。それが短期間に、幾度か段階的に引き上げられ、最終的（１３年２月）には同２９．２ｋｍにまで引き上げられている。

これから生産・販売しようと計画された車のスペックは、日産も合意のうえで設定されているはずだ。開発は三菱が担ったとはいえ、こうした目標値の短期間の引き上げは、日産サイドの要求や競合他社の開発動向などが背景にあったはずである。

１４型「ｅＫワゴン」「デイズ」は１３年６月、合弁事業で最初に開発された軽自動車として世に送り出された。

再建、選択と集中どころか自壊の危機

三菱自動車名古屋製作所・技術センター（愛知県岡崎市）に立ち入り検査に入る国土交通省の担当者（４月２２日）

三菱自動車は長年のリコール隠しが００年と０４年の２回にわたって発覚した。経営陣の刑事責任まで追及されるにおよび、提携先のダイムラーからも支援を断られ、倒産の窮地に立たされたことを覚えておられる方も多いと思う。その倒産の瀬戸際に三菱重工業、東京三菱銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）、三菱商事を中核とする三菱グループが救済に名乗りを上げ、同グループの支援のもと再建に乗り出したのである。

同社の業績は、１４年度までの最近３期には過去最高の利益を記録するまでに回復してきていた。これは生産車種の絞り込みや海外事業の再編などのコスト低減の取り組みの効果があったからだと思うが、最近の為替の好転に支えられている側面も多分にある。

１５年度は、為替相場の好転による効果はなくなった。それとともに、劣勢となっている日本国内市場の立て直しが急務となっていることや、世界市場、とりわけ同社が今後注力しようとしている東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やロシアの経済低迷によって、同社のかじ取りには暗雲が垂れこめてきていたといってもいいであろう。

その矢先の今回の不正発覚である。

燃費不正の対象車種が今後、ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）や乗用車などに拡大するようであれば、海外のユーザーからも各種の補償要求や、規制当局からの高額のペナルティーが同社に賦課されるといったことも懸念される。

競争環境下で劣後となった焦りなのか？

国内外の自動車メーカーが世界の市場で、燃費性能や排出ガスのクリーン度、衝突安全性などについて激しく競争し、消費者に自社製品の優秀さをアピールしている。政府の規制も年ごとに厳しくなり、規制値を大きく達成した車には税制上の恩典を与え、競争上優位に立つよう支援・誘導している。今回の不正行為は、このように国自らがその製品の普及に関与するという業界特有の事情が生み出したものなのだろうか？

昨年、米国で発覚したドイツの自動車メーカーＶＷ（フォルクスワーゲン）の不正排ガス制御ソフトによる規制逃れも、その悪質さと規模の大きさ、さらにＶＷの名声から世界に衝撃を与えた。ＶＷのようにトヨタと世界市場で生産台数を競い合う大企業であっても、置かれている市場の競争条件によっては競争劣位になり、不正手段によってしか対処できないほど、社内の開発等の部署に大きな圧力がかかってしまったのだろうか？

三菱自動車は、他社に比して圧倒的優位に立つ技術やデザイン力、生産性などの武器となるものがなく、軽自動車市場でスズキとダイハツの２強に追い詰められたため、こうした圧力ははるかに大きなものとなっている。それゆえ報道にあるように、長年にわたって不正に手を染めて窮地をしのいでいたのであろうか？

調査はこれからで真相は明らかになっていないが、これらの仮説が事実だとすると、競争劣後になっている国内外の他の自動車会社でも同様の不正手段によって、急場をしのごうとする焦りが恒常的に働いているかもしれないのである。

　こうした観点に立ち、これまでに伝えられた三菱自動車の発表から、今回の問題点を考えてみたいと思う。

ガバナンスの欠如だけでは済まない怠慢

三菱自動車、日産自動車が共同開発した三菱「ｅＫワゴン」（右）と日産「デイズ」（２０１３年５月、岡山県倉敷市の三菱自動車水島製作所で）

三菱自動車の発表では、原因と責任の所在について調査を続けていくとしている。

このような不祥事が明らかになった時、責任の所在は明らかにするものの、「組織ぐるみではない」として、責任を特定の部署、あるいはその責任者に局在化しようとすることが過去多くみられた。今回もそのような意図を感じさせる。

「トップは知らない」「指示していない」「組織ぐるみではない」「ただし監督責任、道義的責任は認める」という具合である。しかしながら、リコール隠し以来、再度の不正を防げなかった、あるいは同時並行で行われていたかもしれない不正を正すための社内の組織、体制、社員教育などが不十分であったということだけでも、社内の経営陣の怠慢は明らかである。

国の監査体制にも問題があることが判明したと思う。こういう場合、監督官庁は決まって、「我々は騙(だま)された」「けしからん」とばかり、自らは「正義のナイト」としてふるまう。

監督官庁として会社に追加情報の報告を求め、時には他社にも同様に調査・報告を指示するのが通例であり、これは至極当然のことであるかもしれないが、国の制度運用そのものに問題はなかったのだろうか。国土交通省は、燃費不正があったとされる４車種について自ら測定に乗り出した。しかし、こんなことでこれまでの制度運用の問題が改善されるのであろうか？

これまでの経緯を振り返ると、以上のような疑念を抱かざるを得ないのである。

燃費実測の現場に直接、検査官を派遣して計測法や実測データの有無、その処理の仕方などを調べれば、もっと早い段階（販売前）に是正できたはずである。メーカーの申告データをそのまま受け取って書類審査だけで済ませているようにも思える。今回の三菱自動車の発表から、型式承認という行政事務がいかに形骸化しているか覗(うかが)い知れるというものである。

間違いに真剣に向き合え

人間が、あるいは人間の集合体である組織が、達成しようとした目標から意図せずに逸脱してしまい、期待に反した行動をとってしまうことを「ヒューマン・エラー」という。

その特徴は、一生懸命やったのに、導かれた結果が間違いになるということである。

この場合、当事者や当事者が属する組織は、「間違ったことをしてしまった」という記憶ではなく、「一生懸命に会社のためにやったのに」という記憶しか残らない。不正に直接関与していない周辺の人間も、同一組織の人間として、こうした認識を無意識に共有する。「努力の仕方にもう一工夫必要だったかもしれない」という反省の仕方をするのである。

不祥事を繰り返してきた三菱自動車は、再び信頼を取り戻すことができるのか

したがって、責任者を探し出して、あるいは決めつけて処罰しても、再発防止はできない。後から再び、会社のために、あるいは自らの立身出世のために「一生懸命」やる人間が出てくるし、会社も相変わらず、そういう人材を求め、育成し続けているからである。

肝心なことは、間違ったことをした、あるいはそれが組織として通ってしまった背後要因を探求し、それを排除することが必要なのである。

自動車会社各社は、最新の技術を駆使し、高機能を搭載した車の開発にしのぎを削っている。どこの会社も、そういう開発部署や開発を支援する部署には、経験豊富な熟達の技術者や監督者を配置しているはずである。

しかし、こうしたセクションは仕事の性格上、秘匿性が高く、部外者の目がなかなか届かないところでもある。その結果、同じ仕事を長年繰り返していることによる慣れ、仕事の内容をよく知っていることからくる「この程度なら許される」という臆測や思い込み、頻繁な目標数値の上方修正にも期限内にいつもうまく対処してきたという自惚(うぬぼ)れ、独善的に仕事の要不要を断じて「現在の経営幹部が現場にいた昔からやっていたことだ」などといった自己正当化が得てして、組織内に醸成される。

そこから、ヒューマン・エラー発生の連鎖が始まるのである。

組織の失敗は一般的に、監視や設計、製造（製造、組み立て、設置）、オペレーション、保守・点検、危険兆候の見落とし、リスク管理（リスクの把握・評価と低減失敗）、教育訓練（経営方針、目標などを含む）などの各段階で生じる可能性がある。

特に、三菱自動車の長年の不正行為には、監視やオペレーション、危険予知と是正、教育訓練などの段階のチェック機能が不備、または存在していなかったように感じる。

会社が設置するとしている第三者委員会では、単に原因と責任の所在を明らかにするだけでなく、こうした組織エラーを防止するために何が欠けていたのか、再発を防止するための対策はどうあるべきかについて、踏み込んだ分析と提言を期待したい。

提言を受けて、三菱自動車がそれを実行し、信頼を回復するには多くの努力と時間を要するかもしれない。あるいは、もうそうした余裕は残っていないかもしれない。

「市場から退場せよ」という厳しい声も聞かれるが、自動車業界はじめ他の業界各社も、今後の改革に向けた教訓として肝に銘じてもらいたいと、切に願う。（引用ここまで）

日本には地震対策費でも大儲けしている人たちに課税する風土なし！日本は道徳国家ではなし！

大儲けしている人たちの社会的責任感全くなし！？

徳政・仁政観全くなし！？

誰の御蔭で大儲けしているか！想像力なし！

お客様は神様でではなくカネ創り虫？

カネは天下の廻りモノ思想全くなし！

「広く皆で公平に負担する」思想こそが

日本を疲弊させた！

地震で補正予算 財源どうする？

　過去は…子ども手当減、住民税増税

   2016年4月28日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042802000142.html

安倍晋三首相は二十七日、熊本県を中心とする地震に対応するための二〇一六年度補正予算案を五月十三日に閣議決定すると明らかにした。与党は五月十七日の成立を目指す。予算規模や財源は決まっていない。過去の大規模地震でも補正予算が編成され、財源確保のためにいろいろな手段が取られてきた。　（関口克己）

　首相は二十七日、九州経済四団体の代表らとの会談で、補正予算の閣議決定日を説明した。仮設住宅の建設費のほか、被災者に最大三百万円を支給する被災者生活再建支援金の経費などに充てる。被害状況の把握には時間がかかるため、インフラ復旧やがれき撤去などに使うことを想定した予備費も計上する方針。

一一年三月の東日本大震災では、当時の菅内閣が五月に補正予算を成立させた。

一一年度当初予算は震災発生時は参院で審議中で、震災関連費を盛り込まないまま成立。菅内閣は補正予算で震災に対応した。当初予算に計上した子ども手当など計約三兆七千億円を急きょ減らして、その分をすべて震災に充てることで、補正予算の総額は約三千億円に抑えた。

一一年度には第二次補正予算（約二兆円）、第三次補正予算（約十二兆一千億円）も組み、大震災に対応。巨額な復興財源を賄うための所得税や住民税への増税は今も続いている。復興予算では沖縄県での国道整備など復興とは関係がない支出が数多く判明した。

一九九五年一月の阪神大震災では村山内閣が九四年度第二次補正予算を編成。約一兆円全額を災害対応に充てた。九五年度は第一次、第二次補正予算で震災対応に計約二兆二千億円を計上した。第二次補正は総額約五兆三千億円だった。

小泉内閣時の〇四年十月には新潟県中越地震が発生し、翌〇五年二月に補正予算が成立した。総額約四兆七千億円だったが、直接的な災害対策費は約一兆三千億円。残りは教職員給与費の負担金などだった。（引用ここまで）

 情報伝達手段のマスメディアの責任が

姑息に隠ぺいする事実！

【これぞ政治家】

エクアドル・コレア大統領、

震災復興の為に富裕層に課税！

2016/04/24　健康になるためのブログ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16075

エクアドル、地震の災害復興に奢侈税導入   

2016年04月21日 17:25

続きを読む http://jp.sputniknews.com/incidents/20160421/2001644.html#ixzz47AMqsZW8

エクアドルが地震後の災害復興費をまかなうため新たな税制を導入する。災害復興の費用は３０億ドルにも達するおそれがある。

© AFP 2016/ Ariel Ochoa

エクアドルで再び地震　M６，２

コレア大統領はひとつのやり方として１００万ドル以上の資産保有者全員から単発の復興費徴収を行うことを提案。徴収額は全資産額の０．９％。

毎月１千ドル以上の収入のある市民は１日分の収入を、また２千ドル以上の収入がある場合は２日分の収入を、５千ドルを稼いでいる人は５日分の収入を支払う。

これ以外にエクアドルは近年にも消費税を今の１２％から１４％へと引き上げ、国家資産も切り売りする。

エクアドルは４月１６日、マグニチュード７．８の大地震に見舞われた。地震で少なくとも５７０人が死亡。政権の調べでは２３１人から１７００人が未だに行方不明。

エクアドル地震で死者が413人に達する 復興費用に数千億円必要か

2016年4月19日 8時21分

職務上のミスを職員の「善意」で弁済させた千葉市教委の責任回避思考は自己責任社会の弊害の典型！

昨年７月２１日、同校で行われた水泳教室

のミスはミスとして問題だが

職務に関して生じた損失を私費で穴埋めすることに

是は全くない！

安倍首相でさえも

無能無策による損害を私費で弁済していない！

人間の「善意」に依存した

短絡的機会的思考回路の犯罪的結末浮き彫り！

これが前例になるぞ！

いや、政治家に課していくことを想えば、◎か？

違うだろうな！

給水栓閉め忘れ４４０万、校長ら３人が全額弁済

2016年02月23日 08時11分

 

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160223-OYT1T50015.html

 

 

千葉市中央区の市立小学校で昨夏、男性教諭がプールの給水栓を閉め忘れて１８日間放置し、県水道局から料金約４４０万円を請求された問題で、同市教委は２２日、この教諭と同校の校長と教頭の計３人が全額を弁済したと発表した。

 

市教委は３人を厳重注意とした。

市教委保健体育課の発表では、体育主任を務める２０歳代の男性教諭は昨年７月２１日、同校で行われた水泳教室の後に給水栓を閉めるのを忘れた。

学校職員が８月７日に水道使用量の数値の異常に気付いて閉栓するまで注水は続き、プール脇の排水口にあふれて無駄になった水は、少なくとも９２００立方メートルに上った。

校長らから昨年１２月に水道代全額を弁済する意思が示されたが、市教委は弁護士も交えて責任の所在や問題の経緯の調査を続けてきた。

今年２月になり、校長らから改めて文書で水道代全額を支払う意思が示された。

市教委は、職務に関して生じた損失を私費で穴埋めすることの是非も議論したが、最終的に「３人の強い申し出を受け入れた」としている。費用負担は３等分する形だったという。

市教委は「今回は懲戒処分ではない」として学校名を公表せず、学校は児童に説明していない。(引用ここまで)

自由と民主主義の資本主義は経営者の無能無策の責任は労働者がとる！東芝の首切りが証明！

人員整理＝首切り＝職業選択の「自由」か？

国民の勤労の権利と義務、納税の義務は？

 労働者・国民の生活権＝幸福追求権＝個人の尊厳

これらは切れ目なく守る！

これ安倍首相の「責任」ではないのか！

東芝から企業献金をどれくらいいただいてきたか！

安倍首相も自民党も明らかにすべきだ！

 高知新聞 東芝１万人削減／課題山積で先は見通せず 2015/12/24 8:05
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=349432&nwIW=1&nwVt=knd

不正会計で経営再建中の東芝が、国内外の家電事業と国内本社の人員を対象に約７８００人を削減するリストラ策などを発表した。
既に決めている半導体事業と合わせ約１万６００人を整理する。対象職場の約４分の１に当たる規模だ。国内は計５８００人が対象で、東芝の経営再建問題は大規模リストラという新たな段階に入った。
２０１６年３月期連結決算の業績予想も明らかにし、純損益は過去最悪の５５００億円の赤字が見込まれるという。生き残りへ人員整理が避けられない状況だが、不正会計は利益至上主義に走った旧経営陣らの圧力や慢心経営が招いたものだ。

不正に無関係の従業員までもが、これほど多く身を切られる事態は理不尽と言うしかない。旧経営陣らの責任の重さをあらためて問いたい。

家電事業はパソコン、映像、家電の各部門で構成しており、かつては東芝が業界をけん引してきた分野だ。

だが、２０００年代後半から韓国や中国のメーカーが台頭し、採算性が悪化している。

０８年のリーマン・ショック後には、国内同業他社がテレビやパソコン事業などを次々と切り離し、企業向けビジネスや新たな成長分野を開拓していったが、東芝は家電事業にこだわり、改革が後手に回った。
しかも、その結果の経営不振を隠すために不正に手を染めた。経営感覚がまひしていたと言わざるを得ない。

今回、東芝は人員削減のほか、家電事業のスリム化や他社との統合、国内外の拠点・工場の売却なども明らかにした。室町正志社長は会見で「新しく生まれ変わる」と力を込めた。

しかし、東芝の経営は課題が山積しており、先は見通しにくいままだ。

例えば、家電事業を見直す一方で、原子力発電や火力発電といったエネルギー事業を強化する方針を掲げている。原発は国内で逆風状態にあり、原発建設の米国子会社は受注減に悩む。火力発電も調達する液化天然ガス価格が契約時より低迷しており、評価損が発生しかねない状況だ。

かつて旧経営陣に加わっていた室町社長の求心力に疑問を呈する声も少なくない。

リストラが断行される中、難局打開へ従業員を結束させられるかどうかも成否を左右する。

再建には現経営陣の手腕と本気度が厳しく問われることになりそうだ。（引用ここまで）

東芝は熱心に「自由民主」党に政治献金をやっています！

 これって「企業の社会貢献」だそうです！

経団連が言っています！

 補助金受給企業から２億６千万円　

　政治資金報告書　自民・民主に違法献金か

　2012年12月1日(土)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-01/2012120101_02_1.html

３４社は１０年から１１年にかけて経済産業省所管の立地補助金に応募し、交付先に選ばれた企業です。この立地補助金は「国内での工場立地と雇用創出を図る」という名目で、ＬＥＤやエコカーなどを製造する企業に対し、３回の募集で約１４７０億円を企業にばらまきました。１４０万円を国政協に献金したトヨタ自動車は、「国から補助金の交付決定を受けたのは事実。ただし、規制の例外になる『性質上利益を伴わないもの』にあたる」(広報担当者)と説明。910万円献金の三菱電機も「例外規定にあたると判断した」とし、2800万円献金の東芝も「例外に該当」と口をそろえます。（引用ここまで）

復興予算　自民に還流２億円献金　違法の疑い１２年　トヨタ・キヤノン

補助金交付先から

2013年12月19日(木)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-19/2013121901_01_1.html

首相の海外セールス同行　軍需１１社 自民に１億円献金

2014年4月5日(土)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-05/2014040515_01_1.html

１２年の政治資金収支報告書によると、国民政治協会に献金していたのは、日立製作所、東芝の各１４００万円など、計１１社で計９９７０万円にのぼります。

予算還流　税金ばらまき献金受け取る自民、政治担う資格あるか

2015年4月11日(土)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-11/2015041117_01_1.html

自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金するトヨタ、東芝などの大企業は２０１２年、「国内立地推進事業費補助金」（総額約３千億円）の交付先に選ばれました。トヨタは愛知県でのエコカー生産、東芝は三重県でのフラッシュメモリの生産で補助金を受けます。これらが、政治資金規正法が規制の例外とする「試験研究」「調査」「災害復旧」「利益を伴わない」にあたらないことは明白です。（引用ここまで）