愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

アメリカ銃社会の民主主義が問われている!憲法9条を活かすアメリカ社会を!

2023-06-08 | アメリカ民主主義

人間の命・財産を守るために武器・兵器を持つ!

ここまできた!アメリカ社会の病理!

大本はそっちのけ!?

「教師として銃携帯は仕事の一部」アメリカで教師が銃の訓練 教室に子どもを守る防弾シェルターも… 学校銃乱射事件から1年【news23】2023/05/30|TBS NEWS DIG #shorts

https://youtu.be/9tmgB6kq4rU

「教師として銃携帯は仕事の一部」ア...   「教師として銃携帯は仕事の一部」アメリカで教師が銃の訓練 教室に子どもを守る防弾シェルターも… 学校銃乱射事件から1年【news23】 去年5月、アメリカ・テキサス州で起こった学校銃乱射事件から1年が経ちますが、事件後もほとんど銃規制が進んでいません。こうした中、教師たちが銃の訓練を行ったり、教室に防弾シェルターを設置する小学校も…。安全を守るための模索が続いています。

銃規制に一切触れず「教師に銃を」 相次ぐ米国の乱射事件 「力には力を」トランプ流を問う 2022年6月1日 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/180704

◆武器保有権認めた古い憲法条文を都合よく解釈

合衆国憲法の修正第2条には、国民の武器保有権が認められており、銃擁護の根拠となっている。
埼玉大の平林紀子名誉教授(米国政治)
「米国では銃を持つことは権利という意識が強い。(自分の身は自分で守るという)自主独立の建国の理念にもかかわり、そう簡単には手放せない」
「保守派の人々は、憲法を順守しているという思いが強い。特に、国が銃を持つ権利に口を出すことには抵抗感が強い」
 だが、銃規制に反対する保守系の中でも「教師に銃を」と求めるトランプ氏の主張は賛否があるという。
「議論が分かれるのは治安強化の手段。学校に銃を持ち込むと、校内でどの人種を優先的に守るかという新たな問題が生じるとして慎重な意見がある」
米国出身の放送プロデューサーのデーブ・スペクターさん
「演説の内容はいずれも現実的でない」
「憲法の条文は、現在のような状況を想定していない」
条文ができたのは1791年。
「独立戦争後、自衛のために銃の所持が必要だったのが、現在まで都合よく解釈され続けてきた」
「NRAが政治献金をばらまいて政治に関与してきた結果だ」
 現在、米国内に人口を超える4億丁もの銃が出回っているとされることを危ぶんでいる。

「他人が持つなら自分も」核抑止論と似た発想

毎日新聞「大量殺傷を可能にする武器を十代の若者が合法的かつ容易に入手できることが、尋常ではない」(5月29日付社説)
産経新聞「怒りや憎しみのはけ口が乱射に向かうのを食い止める決め手は銃規制の強化にほかならない」「この機をとらえ、超党派で包括的な銃規制の実現に導くべきだ」(30日付社説「主張」)
慶応大の渡辺靖教授(現代アメリカ論)
「銃に対する感覚が日本と違う」(銃所持の権利意識など)
「警察官がすぐに駆けつけられる都市部の州では、銃を不要に思う人が多い」
地方の州では自衛として必要性を感じる人が目立ち、全米で足並みをそろえるのは難しい」
「他の人が持っているなら、自分も手放せないという不安も根底にある」
「人々の憎悪をかき立てたトランプ政権下で、特定の人種や集団に憎しみを表現することへのタブー視が薄れ、一線を越える傾向も目立つ。コロナ禍で閉塞感も高まっている」
 
アメリカ国民は憲法9条を知らない?
 

「憲法を押し付けたGHQ=国」の張本人であるとされているアメリカ政府が9条を普及していない?

9条「改憲派」の屁理屈浮き彫り!

 日本国憲法前文

日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民と協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。

われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけて、全力をあげて崇高な理想と目的を達成することを誓う。

第二章 戦争の放棄

〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 

「国際紛争を解決する手段として」

「国権の発動たる戦争」

「武力による威嚇」=「脅し」=「軍事抑止力」=「核兵器抑止力」

又は

「武力の行使」

「永久にこれを放棄する」

「武力」=「軍事力」=「暴力」=「武器」

 

憲法をじっくり、よくよく読めば、「大切な事」が判る!

この「大切な事」を

日本国民は、国家の名誉にかけて、全力をあげて崇高な理想と目的を達成することを誓う!

政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、

ここに主権が国民に存することを宣言し、

この憲法を確定する。

そもそも国政は

国民の厳粛な信託によるものであって、

その権威は

国民に由来し、

その権力は

国民の代表者が

これを行使し、

その福利は

国民が

これを享受する。

これは人類普遍の原理であり、

この憲法は、かかる原理に基づくものである。

われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

 
日本国民は、
恒久の平和を念願し、
人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、
平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは
平和を維持し、
専制と隷従、
圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、
名誉ある地位を占めたいと思う。
われらは
全世界の国民が、
ひとしく恐怖と欠乏から免れ、
平和の内に生存する権利を有することを確認する。

 

われらは、

いずれの国家も、

自国のことのみに専念して

他国を無視してはならないのであって、

政治道徳の法則は、

普遍的なものであり、

この法則に従うことは、

自国の主権を維持し、

他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけて、全力をあげて崇高な理想と目的を達成することを誓う。

 

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みなさんとは意見がぶつかることがあるかもしれないが、それも民主主義の一環だ!ホワイトハウスのサキ報道官は初めての会見に大アッパレ!さて日本の記者会見は?

2021-01-22 | アメリカ民主主義

トランプ政治からの脱却めざして

アメリカ一国主義から国際協調主義へ!

オバマ元大統領以来の新鮮な政権誕生のように宣伝している!

一定の評価は十分ある!

しかし、どこまで信用できるか!?

東アジアの平和の枠組み=東アジアの非核化は

大丈夫か!

日本における、沖縄の米軍基地たどうするか!

辺野古基地建設は

中止せよ!

NHK バイデン新大統領 “パリ協定復帰” 署名 政策転換をアピール   アメリカ大統領選

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210121/k10012825381000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_034

アメリカの第46代大統領に民主党のジョー・バイデン氏が就任しました。バイデン新大統領はさっそく、トランプ政権下で離脱した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰するための文書などに署名し前政権からの政策の転換をアピールしました。
今後10日間でまずは新型コロナウイルス対策や経済、人種問題など喫緊の課題での具体策を示し、対応を急ぐ方針です。

アメリカの大統領就任式は、連邦議会の乱入事件などを受けて、厳戒態勢がとられる中、首都ワシントンで20日行われ、ジョー・バイデン氏が宣誓を行い第46代大統領に就任しました。就任演説でバイデン新大統領は、大統領選挙後の混乱などを念頭に「民主主義が勝利を収めた」と述べた上で、「国民と国家の結束に全霊をささげる」と訴え、分断が進むアメリカ社会の融和を呼びかけました。

初日は大統領令など15の文書に署名

その後、大統領として初めてホワイトハウスに入ったバイデン新大統領は、さっそく執務を開始し、大統領令など15の文書に署名しました。
この中にはトランプ政権下で離脱した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰するための文書やWHO=世界保健機関からの脱退の撤回を命じる大統領令、新型コロナウイルス対策として連邦政府の施設でマスクの着用を義務づけるよう命じる大統領令などが含まれています。
このうち、「パリ協定」への復帰について、ホワイトハウスのサキ報道官は初めての記者会見で「アメリカが世界で指導的役割を果たそうとするものだ」と述べその狙いを説明しました。
トランプ政権はアメリカ第一主義を掲げ、環境対策よりも経済を重視する姿勢を示したほか、新型コロナウイルスをめぐっては脅威を軽視したとも批判されましたが、バイデン新大統領は政権発足初日から政策の転換をアピールすることでトランプ前大統領との立場の違いを鮮明にした形です。
ただ、こうした政策をめぐっては前大統領の支持者らからの反発が強く、融和と結束を訴えるバイデン新大統領としては難しいかじ取りを迫られることになりそうです。

就任2日目には新型コロナ対応策を示す予定

ホワイトハウスによりますとバイデン新大統領は就任2日目の21日には喫緊の最重要課題、新型コロナウイルスの感染拡大への対応策を示すということです。
バイデン新大統領は新型コロナウイルス、経済危機、気候変動、人種問題をアメリカが直面する「4つの危機」だとしていて、今後10日間でまずはこれらの問題に対する具体策を示し、対応を急ぐ方針です。
また外交では21日にはWHOからの脱退の撤回を受けて、新型ウイルスの対策を担うファウチ博士がWHOのオンライン会合に参加するほか、22日にはカナダのトルドー首相と新大統領就任後初めての首脳会談が行われる予定です。
バイデン新大統領は就任演説で国際協調を重視する姿勢を示していて、外交面でもトランプ前大統領のアメリカ第一主義からの転換をはかる方針です。

パリ協定 来月19日に復帰へ

バイデン新大統領は気候変動を安全保障上の脅威とみなし、その対応を新政権の最優先課題の1つに位置づけて取り組みを強化する方針を示しています。その上で再生可能エネルギーへの投資を拡大するとともに100日以内に国際会議を開き、各国への働きかけを強める考えを明らかにしていて、今回の署名により国内外に新政権の姿勢を示すとともにトランプ前政権からの転換を印象づける狙いもあるとみられます。
新政権はアメリカ政府としての復帰のための文書を20日付けで国連に提出し、国連は同じ日にグテーレス事務総長が文書を受理したことから、協定の規定に基づいて30日後の来月19日に、復帰することになり、今後、国際社会で再び指導力を示すことができるかが問われることになります。

連邦政府の建物内 マスク着用を義務化

バイデン新大統領は新型コロナウイルスの感染対策として連邦政府の建物のなかで、大統領の権限でマスクの着用を義務づけることを命じる文書に署名しました。
バイデン新大統領は、政権発足から100日間に新型コロナウイルスへの対策に集中して取り組む考えを示していて、アメリカ国内でワクチンの1億回分の接種を目指す方針を掲げると共に、日本円で200兆円規模の追加の経済対策の実現に取り組むとしています。

トランプ前政権の入国制限措置を撤回

アメリカのバイデン新大統領は、トランプ前政権がテロ対策などを理由にイスラム教徒が多い国からの入国を制限していた措置について、大統領の権限で撤回を命じる文書に署名しました。
バイデン新大統領はトランプ前大統領が不法移民対策として取り組んだメキシコとの国境沿いの壁の建設を中止することや、子どもの頃に親に連れられ入国し、アメリカで育った「ドリーマー」と呼ばれる移民に市民権を与えることを公約に掲げていて、トランプ前政権の強硬な移民政策から転換をはかる方針です。

サキ報道官が初めて会見「透明性を取り戻そう」

 
バイデン新政権の発足とともに就任したホワイトハウスのサキ報道官は初めての会見を開き、「大統領とは真実と透明性を記者会見室に取り戻そうという話をした。みなさんとは意見がぶつかることがあるかもしれないが、それも民主主義の一環だ」と述べました。その上で「アメリカ国民との信頼を築き直すのがわれわれがもっとも大切にしていくことだ」と述べ多くの主要メディアと対立してきたトランプ政権とは異なるアプローチをとる考えを強調しました。
愛国者の邪論 日本の記者会見、国会審議とは雲泥の差!お応えは差し控える!全く問題ナシ!はアメリカでは通用しない!日本のメディアは、胸に噛みしめなさい!
バイデン新大統領が就任初日に、トランプ政権下で離脱した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰するための文書に署名したことについては、「野心的な合意目標を前に進めるために、アメリカが世界で指導的役割を果たそうとするものだ」と述べその狙いを説明しました。また、WHO=世界保健機関からの脱退の撤回を命じる大統領令に署名したことに関連して、新型コロナウイルス対策の大統領首席医療顧問のファウチ博士が21日にWHOとのオンライン会合に参加すると明らかにし、新政権としてウイルス対策で国際機関と協調していく考えを示しました。
そして今月22日にバイデン新大統領がカナダのトルドー首相と外国の首脳とは初めてとなる電話会談を行うと明らかにしました
愛国者の邪論 菅義偉自民党総裁・内閣総理大臣のラブコールは無視された!

新ファースト・レディー ジル夫人がメッセージ

バイデン氏が新大統領に就任し、ファースト・レディーとなったジル夫人は、国民に向けたビデオメッセージをツイッターに投稿しました。
この中でジル夫人は「アメリカにとって輝く新たな1章の始まりで、わたしたち全員が1つの政府のもと、1つのアメリカとして団結する時です。そして私たちは、就任式のなかで、希望を目の当たりにしました。この特別に困難な年に、何千人もが協力して素晴らしいものを作り上げたのです。私たちの就任式を国の誇りと約束を反映したものにしてくれた人たちに感謝します。そして、彼らを支援してくれた家族や、この都市で歓迎してくれた皆さんに感謝します。就任式をジョーと私にとって、そして何よりもアメリカの人たちにとって特別なものにしてくれてありがとう」と話しています。

就任演説 「バイデン氏らしい」 専門家

バイデン陣営で東アジア政策のアドバイザーを務め、バイデン新大統領が上院議員時代にスタッフを務めたフランク・ジャヌージ氏はNHKのインタビューに対し、「就任演説の内容は、共和党との協力を常に試みてきたバイデン氏の政治人生そのもので、結束と癒やしを訴えたことは、時宜にかなっているだけでなくとてもバイデン氏らしい」と述べました。
そして、「最優先課題は新型コロナウイルスへの対応や経済再生だが、同盟関係を修復することも就任当初から取り組んでいくという決意も感じられた」と話していました。
そして、同盟国などとの外交関係についてジャヌージ氏は、「バイデン大統領の中国に対する姿勢は当初から国際規範を守らせる一方で、国際社会の一員として迎え入れるというもので、そのバランスがアジア太平洋地域の外交政策の中心になるだろう。日本だけでなく、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、フィリピンといった国と協力して、中国が参加できる規範作りを行っていくことになる」と述べ、バイデン政権が日本などの同盟国と協調して中国に対応していくという見方を示しました。
愛国者の邪論 国際協調主義をいうのであれば、核兵器禁止条約の批准と朝鮮半島の非核化!沖縄の辺野古基地建設中止!が試されてくる!

バイデン政権の閣僚人事 初めて承認

アメリカ議会上院は20日、本会議を開き、バイデン新大統領が新政権の国家情報長官に指名していたアブリル・ヘインズ氏を賛成多数で承認しました。
バイデン大統領が指名した閣僚人事が承認されたのはこれが初めてです。
国家情報長官はCIA=中央情報局やNSA=国家安全保障局などアメリカの情報機関を統括する閣僚級のポストで、女性が就任するのは初めてです。
ヘインズ氏は51歳。
ニューヨーク市の高校を卒業したあと、日本に1年間滞在して柔道を学んだことでも知られています。
その後、NSC=国家安全保障会議の法律顧問などを経て、オバマ政権時代の2013年から2年間、CIAの副長官を務めていました。
ホワイトハウスのサキ報道官は20日の記者会見で、速やかに国家安全保障の態勢を築く必要があるとして、議会に対し、外交・安全保障を担う閣僚の早期の承認を呼びかけました。

就任に合わせ特別番組放送

アメリカでは、就任式の日の夜、舞踏会が催されるのが恒例となっていますが、今回は新型コロナウイルスの感染が拡大しているため、代わりにバイデン新大統領や人気歌手らが出演する特別番組が主要テレビ局で放送されたほか、インターネットでも配信されました。
番組の司会は俳優のトム・ハンクスさんが務め、歌手のジョン・ボン・ジョヴィさんやケイティ・ペリーさんらが歌を披露しました。
また、最前線で新型コロナウイルスの患者の治療にあたる医療従事者らの姿なども紹介されました。
番組の中でバイデン新大統領は「今は新型コロナウイルスの感染拡大や経済や気候の危機、民主主義への脅威といった課題があるが、私たちが力を合わせれば解決できないことはない」と述べました。
そして、番組の最後には、バイデン大統領とジル夫人がホワイトハウスのバルコニーから見守る中、首都ワシントンの夜空に花火が打ち上げられました。(引用ここまで)

 

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バイデン氏演説 大統領選挙勝利宣言は日本国憲法の平和主義・国際協調主義理念と同じ!憲法を活かす政権をつくりあげるチャンス!

2020-11-10 | アメリカ民主主義

バイデン氏の勝利演説を評価する際に必要なことは!?

辺野古・北朝鮮・中国をどのように捉え、どんな政策で臨むか!

核兵器禁止条約を批准できるか!

バイデン演説を実のあるものにするためには

日本国民が声をあげる!

傍観・評論は最大の敵だ!

「不断の努力」を傾けるべし!

【ノーカット】バイデン氏演説 大統領選挙勝利宣言 2020/11/07

 
日経 「分断でなく結束めざす大統領に」バイデン氏勝利宣言全文  2020/11/8 14:22
 
 NHK  【詳報】バイデン氏が演説で語ったことは? アメリカ大統領選
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人種差別に抗議の意思を示し続けた大坂なおみ選手と性的暴行の被害を実名で訴え、日本の女性に変化をもたらしたジャーナリストの伊藤詩織さん!タイム誌「世界で最も影響力のある100人」に選出!

2020-09-23 | アメリカ民主主義

安倍晋三前自民党総裁・前内閣総理大臣を忖度する象徴!

日本のメスメディアの後進性の象徴だった

伊藤詩織さん伊藤詩織さん性的暴行事件

世界で最も影響力のある100人の中に!

「タイム誌」で伊藤詩織さんを選ぶ!

人種差別主義に反対する大坂なおみ選手とともに!

「日本の秘められた恥」  伊藤詩織氏のドキュメンタリーをBBCが放送  

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-44638987

まぐまぐニュース  2018年2月9日 5時0分  伊藤詩織さんの性的暴行事件 沈黙を続けるマスコミに海外も疑問

NHK 「タイム」”影響力ある100人”に大坂なおみと伊藤詩織さん   テニス

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200923/k10012630741000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_032

伊藤詩織さん「受賞は同じような境遇の人に向けられたもの」

ことしの「世界で最も影響力のある100人」に選ばれたことを受けて、ジャーナリストの伊藤詩織さんは都内で記者会見を開きました。
この中で「名前や顔を出すことで、これまでいろんなレッテルを貼られ思い出したくないことも言われましたが、今回、名前を挙げてもらい、すごくうれしかったです。自分の受けた経験について声を上げるという行動で、確実な1歩を踏み出せたという気持ちになりました。『この道を堂々と歩いていいんだよ』と言われたような気がしました」と受け止めを語りました。そのうえで、伊藤さんは「日本だけではなく世界中に共通している問題で、『#MeToo』の運動もありますが、同じような経験をしている人のたくさんの声が重なって、たまたま私の声が響いて選ばれたと思うので、この受賞は同じような境遇の人に向けられたものだと思います。今後もこの問題に知恵を分け合って、向き合っていきたい」と話していました。(引用ここまで)
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未だに黒人への人種差別による殺害事件を「米黒人男性死亡」とする項目を掲載しているNHKは奴隷解放記念日に起ちあがった民衆の人種差別事件に抗議反対する本質が判っていない!

2020-06-20 | アメリカ民主主義

NBAの八村選手もデモに参加!

日本では考えられない!

国連人権理事会が差別非難決議を採択

日本を含む47の理事国によって全会一致で採択!

しかし、未だに

安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣から

談話すら出されていない!

人権感覚の欠落している政権は交代しかない!

NHK 「奴隷解放記念日」デモ参加者が銅像を引き倒す 米ワシントン 2020年6月20日 19時06分米黒人男性死亡 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200620/k10012478411000.html?utm_int=error_contents_news-main_005
アメリカでは、奴隷制度が終わったことを記念する「奴隷解放記念日」に合わせて、各地でデモ行進が続きました。このうち、首都ワシントンでは、デモ参加者が、奴隷制の存続を主張していた、いわゆる「南部連合」の軍人の銅像を引き倒しました。
アメリカでは19日、最後まで奴隷制度が続いていた南部テキサス州で、155年前に奴隷の黒人に制度が終わったことが告げられた日にちなんだ「奴隷解放記念日」を迎えました。
ことしは、黒人のジョージ・フロイドさんが、警察官に押さえつけられて死亡した事件をきっかけにした人種差別への抗議が続くなか、ニューヨークなど各地で、集会やデモ行進が行われました。
このうち首都ワシントンでは、南北戦争当時、奴隷制の存続を主張していた、いわゆる「南部連合」のアルバート・パイク将軍の銅像をデモ参加者が引き倒し、火をつけました。
銅像は、ワシントンの警察本部のそばにあり、屋外にある南部連合の将軍の像としては、首都で唯一のものだということで、デモ参加者らは倒した銅像をたたいたり、火をつけたりして歓声をあげました。
これに対して、トランプ大統領はツイッターで「ワシントンの警察は、銅像が引き倒され燃やされるのを見ているだけで何も仕事をしていない。こうした人たちは、すぐに逮捕されるべきだ。わが国にとって不名誉なことだ」とコメントし、静観していた警察の対応を批判しました。
この日は、南部ノースカロライナ州の州都ローリーでも、南部連合の兵士の銅像2つが引き倒されたほか、西部カリフォルニア州のサンフランシスコでも、銅像が引き倒されるなど、奴隷制度を支持した人物の銅像や記念碑を取り除く動きが相次ぎました。(引用ここまで)

NHK「奴隷解放記念日」アメリカ各地で集会やデモ行進 差別に抗議 2020年6月20日 6時20分米黒人男性死亡 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200620/k10012477701000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
黒人男性が警察官に首を押さえつけられて死亡した事件を受けて人種差別への抗議行動が続く中、アメリカでは19日、奴隷制度が終わったことを記念する「奴隷解放記念日」を迎え、各地でデモ行進などが行われました。
アメリカでは19日、最後まで奴隷制度が続いていた南部テキサス州で、155年前に奴隷の黒人に制度が終わったことを告げられた日にちなんだ「奴隷解放記念日」を迎えました。
ことしは黒人のジョージ・フロイドさんが警察官に押さえつけられて死亡した事件をきっかけに人種差別への抗議が続く中、ニューヨークや首都ワシントンなど各地で集会やデモ行進が行われました。
このうち、ニューヨーク・マンハッタンにあるワシントンスクエアパークには、黒人だけでなく白人やヒスパニック系などおよそ50人が集まり、「差別のない社会を」と書かれたプラカードを掲げて、「今こそ変わろう」と声をあげました。
デモに参加した20代の白人女性は、「みんなが今もアメリカには人種差別が残っているんだと自覚する必要があります。この問題は力を合わせて取り組まなければ解決しません」と話していました。
NBAの八村選手もデモに参加
首都ワシントンでも人種差別に反対するデモが行われ、NBA=アメリカプロバスケットボールの地元チームに所属する八村塁選手も参加しました。
このデモはNBAのワシントンの地元チーム、「ウィザーズ」の主力選手、ブラッドリー・ビール選手などが呼びかけたもので、ウィザーズの本拠地のスタジアムの前には、選手やファンら数百人が集まりました。
八村選手もアメリカ各地で続く抗議デモのスローガンになっている「黒人の命も大切だ」という意味の「ブラック・ライブズ・マター」と書かれたTシャツを着て参加しました。
スタジアムの前を出発した参加者は「正義がなければ平和はない」とか「黒人の命も大切だ」などとシュプレヒコールをあげながら、首都ワシントンをおよそ3キロにわたってデモ行進しました。
そして、黒人差別の撤廃を訴えたキング牧師の記念碑の前に到着すると、参加者全員で拳を掲げて、ともに人種差別に抗議する意思を示しました。
デモに参加していた黒人の男性は「警察の不正義など構造的な抑圧があまりに長い間続いてきました。もうたくさんです。われわれはほかのみなさんと平等であることを求めているだけです。スポーツ選手など有名人は私たちより発信力があるのでデモに参加してくれたことはすばらしいです」と話していました。
デモ行進には黒人のほか、白人やヒスパニックなどさまざまな人種の人たちも参加していて、白人の女性は「道徳的に間違っていると分かっていることに対して、私たちは立ち向かうことが必要です。変革は容易ではなく、時間もかかるでしょうが、正しい方向に向かって歩んでいると考えています」と話していました。
南部連合の記念碑 撤去の動き相次ぐ
今回の黒人差別に対する抗議行動の中で、南北戦争当時、奴隷制の存続を主張していたいわゆる「南部連合」の軍人の銅像や、記念碑などがデモの参加者によって倒されたり、自治体が撤去したりする動きが相次いでいます。
差別や過激主義などの調査を行っている南部貧困・法律センターによりますと、こうした南部連合に関する銅像や記念碑は、南部連合に加盟していた11の州などに、2016年の時点では、およそ1700か所あるということです。
こうした銅像や記念碑に関しては、長年にわたり黒人団体などから撤去を求める声があがっていて、2017年には南部バージニア州のシャーロッツビルで、南部連合の司令官、リー将軍の銅像をめぐって撤去に反対するグループとそれに抗議するグループが衝突し、死傷者も出る事態となりました。
今回の抗議行動では、バージニア州リッチモンドにあった南部連合の指導者ジェファーソン・デイビスの銅像がデモの参加者によって倒されたほか、州知事がリー将軍の銅像を撤去する方針を明らかにしています。
また黒人が比較的多い南部のほかの各州でも、銅像や記念碑の撤去や大学などの建物の名前の変更が提案されているほか、南部連合の指導者にちなんで名付けられた軍の基地の名前の変更についての議論が再開されたと複数のメディアが伝えるなど、同様の動きが広がっています。
一方で、アメリカABCテレビなどの世論調査では、軍の基地の名前を変更することに56%が反対と答えるなど、世論は割れています。
また抗議行動に賛同する立場からも、人種差別や奴隷制度の負の歴史を忘れないために、こうした銅像などを撤去せずに、残すべきだという意見もあがっています。
さらに南部連合に関する銅像や記念碑だけでなく、先住民と黒人を従えたセオドア・ルーズベルト大統領の銅像が「差別的だ」として、撤去を求める声があがるなど、白人の視点で描かれた歴史に対しての批判も広がっています。
黒人の歴史に焦点当てた映画特集の配信も
黒人差別への抗議行動が続く中、人種問題をテーマにした映画やドキュメンタリーなどの視聴回数が大幅に増えていて、大手動画配信サービスは一部の作品を無料にしたり、黒人の歴史に焦点をあてた映画を特集して配信したりして抗議行動への連帯を示しています。
大手動画配信サービス企業「ネットフリックス」は、アメリカの人種差別と、刑務所の受刑者数の増加の関係をテーマにしたドキュメンタリー映画「13th憲法修正第13条」の視聴回数が、ジョージ・フロイドさんの事件以降の3週間で、その前の3週間と比べて47倍に増えたと発表しました。
また、人種問題をテーマにしたテレビシリーズや映画も視聴回数が大幅に増えたということです。
このほか、「アップルTV」などほかの動画配信サービスでも、黒人の歴史や差別をテーマにした映画の視聴回数が伸びているということです。
「13thー憲法修正第13条」のエーヴァ・デュヴァーネイ監督は「多くの人がこうした作品に触れ、学ぶことが、日常的なことになって欲しい」と話しています。
複数の大手動画配信サービス企業は、差別や奴隷制度をテーマにした映画やドキュメンタリーなどを無料で配信したり、奴隷制度や、公民権運動といった黒人の歴史映画や人種差別と戦った人物の伝記映画などをウェブサイトのトップに掲載したりして視聴を促しています。
また大手動画配信サービス「Hulu」はソーシャルメディアに、「私たちはみな、社会正義のための戦いに参加している」投稿し、抗議行動への支持を表明するなど、動画配信サービス各社は全米で続く抗議行動への連帯を示しています。(引用ここまで)

NHK 黒人男性死亡事件 国連人権理事会が差別非難決議を採択 2020年6月20日 6時04分米黒人男性死亡 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200620/k10012477751000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
スイスで開かれている国連の人権理事会は、アメリカで黒人男性が首を押さえつけられて死亡した事件を受けて、黒人への人種差別を強く非難し、警察官による残虐な行為について、今後、人権理事会に報告するよう求める決議案を採択しました。
アメリカ中西部ミネソタ州では先月、黒人のジョージ・フロイドさんが警察官に首を押さえつけられて死亡し、その後アメリカをはじめ、世界各地で人種差別に反対する抗議デモが起きています。
こうした動きを受けて、アフリカ諸国はスイスのジュネーブで開かれている国連の人権理事会に、人種差別の根絶に向けた決議案を提出し、19日、採決が行われました。
決議案では、フロイドさんが死亡した事件にみられるような警察などによる黒人を標的にした人種差別や暴力行為を強く非難したうえで、国連のバチェレ人権高等弁務官に対して、こうした組織的な人種差別や人権侵害についての報告書を作ることや、黒人に対する警察官による残虐行為について、今後人権理事会に報告するよう求めています。
決議案は、日本を含む47の理事国によって全会一致で採択されました。
ただ、アメリカはおととしイスラエルに対する偏った見方が改善されなかったとして人権理事会から離脱していて、議論に参加しませんでした。(引用ここまで)

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米国黒人男性虐殺事件に対してバスケットボールのスーパースター・大リーガー・アップルなどから人種差別に対する抗議運動に支援が始まってきた!日本では考えられない広がりだ!

2020-06-13 | アメリカ民主主義

世界が動く!

人類的転換点だ!

人々はやっと耳を傾けるようになった!

ついに変化を起こす時だ!

社会全体に公平な機会が行き渡るよう障壁を打ち破る!

私は深く悲しみ、傷つき、率直に怒りを覚えている。

根深い人種差別や

有色人種に対する暴力

に反対する人たちを支持する!

もうたくさんだ!

NHK   黒人の声を政治に反映 米NBAのスター選手が団体立ち上げへ  2020年6月13日 19時09分  米黒人男性死亡 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200613/k10012469681000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_015
アメリカで黒人男性の死亡事件をきっかけに人種差別への抗議が広がる中、バスケットボールのスーパースター、レブロン・ジェームズ選手らが11月の大統領選挙に向けて、黒人に投票を呼びかける団体を立ち上げることを明らかにしました。
これはNBA=アメリカプロバスケットボール、レイカーズのレブロン・ジェームズ選手が10日、有力紙のニューヨーク・タイムズに対して明らかにしました。
それによりますと、黒人の声を政治に反映させるため、ほかの複数の選手などとともに、非営利の団体を立ち上げ、11月の大統領選挙に向けて有権者登録や投票を呼びかけるほか、ソーシャルメディアを通じて、黒人などマイノリティーの投票を妨げる動きに対しても声を上げていくということです
中西部ミネソタ州で、黒人男性が白人の警察官に押さえつけられて死亡した事件を受け、アメリカでは各地で人種差別に対する抗議デモが広がっていて、ジェームズ選手は「人々はやっと耳を傾けるようになった。ついに変化を起こす時だ」と話しています。
共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領による11月の大統領選挙でも人種差別への対応が争点に浮上し、黒人有権者の動向が勝敗の行方を左右するとも言われる中、ジェームズ選手らの団体がどのような影響力を及ぼすのか注目されます。(引用ここまで)

NHK  米 アップル 黒人社会支援に1億ドル拠出と発表  2020年6月12日 13時14分 米黒人男性死亡 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200612/k10012468001000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
アメリカで黒人男性が死亡した事件を受けて抗議デモが続くなか、大手IT企業のアップルは、黒人社会を支援するとして日本円で100億円余りの資金を拠出すると発表しました。アメリカの大手企業の間で人種差別の根絶に向けた動きが広がっています。
アップルの経営トップ、ティム・クックCEOは11日、インターネット上でメッセージを発表し、人種間の平等を目指して黒人社会を支援するとして1億ドル、日本円で100億円余りを拠出すると明らかにしました。
重点的に取り組むテーマとして、教育や経済的な平等をあげているほか、刑事司法制度の改革も焦点にするとしています。
またクック氏は、アップルとして、黒人が経営する企業との取り引きを増やし、黒人社会の経済的な地位の向上につなげていきたい考えも示しました。
クック氏はメッセージのなかで「すべての人に果たすべき役割がある」としたうえで「社会全体に公平な機会が行き渡るよう障壁を打ち破る」とコメントしています。
アメリカでは先月、中西部ミネソタ州で、黒人の男性が白人の警察官に押さえつけられて死亡した事件を受け、各地で抗議デモが続くなか、大手IT企業のアマゾン・ドット・コムやフェイスブックも人権団体などへの寄付を表明していて、人種差別の根絶に向けた動きが広がっています。(引用ここまで)。(引用ここまで)

NHK  ジョーダン氏ら 人種差別問題に取り組む団体に110億円寄付   2020年6月6日 10時53分 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200606/k10012460781000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
アメリカで黒人男性が白人の警察官に押さえつけられて死亡した事件を受けて、人種差別への抗議の声が高まるなか、バスケットボールで世界的なスター選手だったマイケル・ジョーダンさんらが人種差別の問題に取り組む団体におよそ110億円を寄付すると明らかにしました。
ジョーダンさんとスポーツメーカー「ナイキ」のブランド「ジョーダン」は5日、声明を発表し、人種差別の問題に取り組む団体に10年間で1億ドル、日本円でおよそ110億円を寄付すると明らかにしました。
ジョーダンさんは先月31日に出した声明で、事件について「私は深く悲しみ、傷つき、率直に怒りを覚えている。根深い人種差別や有色人種に対する暴力に反対する人たちを支持する。もうたくさんだ」と訴えていました。
スポーツ界ではジョーダンさんのほかにも同じような動きが相次いでいて、NBA=アメリカプロバスケットボールのネッツとキャバリアーズの選手が黒人の若者を支援する団体などへの寄付を、また大リーグを代表するピッチャーのジャスティン・バーランダー投手が教育団体への寄付を表明しています。(引用ここまで)

 

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黒人男性死亡への抗議デモの多くは平和的に行われているのに日本のメディアは「一部が暴徒化して物を壊したり略奪したりしていて」と報道!安倍政権はトランプ大統領に抗議も憂慮も表明せzy!

2020-06-02 | アメリカ民主主義

安倍政権は

トランプ大統領に

自由・人権・民主主義・法の支配の価値観を使って解決するよう呼びかけろ!

国民は

安倍政権を動かせ!

今こそ

紛争は

非暴力的手段で解決することを謳っている9条平和主義を持つ国日本の出番だ!

NHK トランプ大統領 デモの一部暴徒化に必要なら軍派遣と警告  2020年6月2日 19時22分 トランプ大統領 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200602/k10012455611000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_005
アメリカで白人の警察官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件のあと、一部でデモ参加者が暴徒化していることについて、トランプ大統領は「国内でのテロ行為だ」と非難し、必要があれば軍を派遣すると警告しました。
これに対し、野党・民主党の知事らは、かえって対立をあおっていると反発していて、事態収束のめどは立っていません
アメリカでは、中西部ミネソタ州で、5月25日、黒人男性が白人の警察官にひざで押さえつけられ死亡する事件が起きたことをきっかけに、抗議デモが首都ワシントンやニューヨークなど全米に広がっています。
多くのデモは平和的に行われているものの一部が暴徒化して物を壊したり略奪したりしていて、AP通信はこれまでに5600人以上が拘束されたと伝えています。
1日、事件現場を訪れた男性の弟は暴力的な行為について「私の兄弟を思ったうえでの行動ではありません。別の方法で実行しましょう」と呼びかけました。
こうした中、トランプ大統領はホワイトハウスで記者会見し、破壊行為や略奪について「国内でのテロ行為だ」と非難したうえで「住民の命や所有物を守るための行動を拒否する州知事や市長がいれば、私がアメリカ軍を派遣して瞬時に問題を解決する」と述べ、必要であれば大統領権限で連邦軍を派遣すると警告しました。また、アメリカの複数のメディアは、トランプ大統領が記者会見の前に行った州知事とのビデオ会議の音声を入手し、この中でトランプ大統領は「抗議デモを制圧しなければならない。時間をむだにするな。デモ参加者になめられ君たちは愚か者に見られてしまう」と発言したと伝えました。
これに対し、野党・民主党の州知事の間からは「大統領の攻撃的な発言がかえって対立をあおっている」との批判の声が上がり、ニューヨーク州のクオモ知事はツイッターに「大統領は自国民に対して軍を派遣しようとしている。彼にとってはすべて『リアリティーショー』だ。恥ずかしい」と投稿しました。
ワシントン・ポストなどは、国防総省高官の話として、連邦軍の憲兵隊や工兵部隊が治安維持に備えてすでにワシントン近郊に待機していると伝えていて、事態が収束に向かうかは不透明です。
地元当局は殺人と断定
事件で亡くなったジョージ・フロイドさんの死因について、中西部ミネソタ州の地元当局は1日、「法の執行による制圧と拘束、首の圧迫による心肺停止」として、殺人だと断定する調査結果を公表しました。発生状況については「警察官によって拘束された際に心肺停止に至った」としています。また、フロイドさんが動脈硬化症や高血圧による心臓病の持病があったことや、薬物を使用していたことが影響した可能性もあるという見方を示しました。
オバマ前大統領 “長い道のりの真の転換期に”
事件から1週間となった1日、黒人として初めてアメリカの大統領に選ばれた、オバマ前大統領は、自身のインスタグラムに、ふだん投稿している写真の代わりに、暴力行為ではなく選挙などを通じて制度改革を実現すべきだとする文章を投稿しました。その中でオバマ氏は、全米各地に広がった抗議活動は「数十年間にわたって改革に失敗してきた、警察の慣習とアメリカの刑事司法制度へのいらだちを表したものだ」と指摘しました。
そのうえで「暴力行為を許したり、正当化したり、ましてや参加するべきではない。高い倫理規範に基づいて刑事司法制度や社会を動かしていくには、私たち自身がその規範を形づくらなければならない」と述べ、店舗への破壊行為など過激な暴力をやめるよう呼びかけました。また、警察や刑事司法制度の改革などを担っているのは、選挙で選ばれた地元の市長や議員などだとして、「改革のために働いてくれる候補者に投票しよう」と呼びかけました。そして「この正当な怒りを、平和的で持続的、かつ効果のある運動につなげられれば、私たちの国が高い理想に見合うよう歩んできた長い道のりの、真の転換期になるだろう」と訴えました。
黒人への暴行事件が後を絶たず
アメリカでは、白人の警察官が取締りの際に黒人を暴行したり死亡させたりする事件が後を絶たず、これに反発した市民による抗議が繰り返されてきました。
1991年、西部カリフォルニア州のロサンゼルスでは白人警察官4人が飲酒運転の疑いがあったロドニー・キングさんを路上で暴行する様子がテレビで放映されました。しかし、1992年、この警察官たちが無罪となったことに黒人たちが強く反発して、「ロサンゼルス暴動」と呼ばれる大規模な暴動が起きました。
2012年には、南部フロリダ州で、黒人の高校生、トレイボン・マーティンさんが自警団の男性に銃で撃たれて死亡する事件が起き、警察は当初、正当防衛にあたるとして、男性を逮捕しませんでしたが、「人種差別だ」として抗議する声が広がり、およそ40日後に逮捕しました。
2014年には白人警察官の取締りで黒人が死亡する事件が相次ぎ、このうち、ニューヨークでは、違法なたばこを販売していたとして、43歳の黒人男性が複数の警察官に取り押さえられ、その際に首を絞められて死亡。中西部ミズーリ州のファーガソンでは、18歳の黒人の少年、マイケル・ブラウンさんが白人の警察官に銃で撃たれて死亡しました。しかし、いずれの事件でも警察官は起訴されませんでした。
新型コロナウイルスの感染が広がったことしに入ってからも、黒人差別だとして反発を招く出来事が相次いでいます。
2月、南部ジョージア州でジョギングをしていた黒人男性を射殺した疑いで、白人の元警察官と息子が5月になって逮捕されましたが、逮捕は、事件の映像がSNSに投稿されたあとだったことから、「被害者が黒人であるため不当に扱われた」として、各地で警察への抗議の声があがりました。
5月25日にはニューヨークの公園で、犬をリードでつながずに散歩させていた白人女性に対し、黒人男性が公園の規則に従うよう注意したところ、女性が「アフリカ系アメリカ人の男に命を脅かされていると警察に言う」などと叫んで通報する様子の動画が広がり、女性に批判が集まりました。(引用ここまで)

NHK 黒人男性死亡への抗議デモ アメリカ以外にも拡大  2020年6月2日 14時21分 トランプ大統領 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200602/k10012455021000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_013
アメリカで白人の警察官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件に対する、抗議の動きは、アメリカ以外にも広がっています。
オランダで
オランダの首都アムステルダム中心部の広場には、1日、「黒人の命は大切だ」とか「沈黙してはいけない」などと書かれたプラカードを持った、大勢の人たちが集まりました。
デモの主催者は、新型コロナウイルスの感染対策として、参加者に互いに1.5メートルの距離をとるよう求めましたが、ロイター通信は、広場にはおよそ1万人が集まり、距離をとれる状況にはなかったと伝えています。
参加者は、死亡した黒人男性が警察官に押さえつけられた際に訴えた「息ができない」という言葉を繰り返したり、一斉に拳を突き上げたりして抗議しました。
フランスで
フランスでは、首都パリの中心部にあるアメリカ大使館の前で抗議デモが行われました。
黒い服を着た数十人が参加し、「人種差別が首を絞める」とか「私たちは皆ジョージ・フロイドだ」などと書かれたプラカードを持ち、一斉にひざまずいて、抗議の意思を示しました。
デモを主催した団体の代表は「不幸にも人種差別の問題は、ほかの国でも同じように問題になっています。フランスも例外ではありません」と話していました。
カナダやニュージーランドで
抗議デモは、1日にはカナダやニュージーランドでも行われたほか、先月31日にもイギリスやドイツで相次ぎました。(引用ここまで)

NHK 抗議デモの一部暴徒化 トランプ大統領 “国内でのテロ行為”  2020年6月2日 11時54分 トランプ大統領 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200602/k10012454781000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
アメリカで黒人男性が死亡した事件から1週間となる中、トランプ大統領が記者会見し、抗議デモの一部が暴徒化していることについて「国内でのテロ行為だ」と非難し、必要があれば軍を派遣して厳しく対処する考えを強調しました。
一方で、大統領の強硬姿勢が対立をあおっているという批判も出ていて、混乱が深まっています。
アメリカでは、白人の警察官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件を受けて、抗議デモが全米に拡大し、一部が暴徒化して放火や店舗での略奪が起きています
AP通信によりますと、これまでに4400人以上が拘束されたほか、死傷者も出ています。
事件から1週間がたった1日、トランプ大統領はホワイトハウスで記者会見し、「私は法と秩序の大統領であり、すべての平和的な抗議の味方だ」と述べる一方、略奪や暴力行為については「国内でのテロ行為だ」と強く非難しました。そして「全米の州知事に、街を制圧するのに十分な州兵を動員するよう強く要請した。住民の命や所有物を守るための行動を拒否する市長や州知事がいれば、私がアメリカ軍を派遣して、瞬時に問題を解決する」と述べ、必要に応じて大統領権限で軍を派遣する考えを示しました。そのうえで「暴動を組織する者には厳罰を科し、刑務所で長い刑期を務めてもらう」と述べ、暴動に関与した人物に厳しく対処する考えを強調しました。
トランプ大統領はこのあと、ホワイトハウスに近い、暴動で放火された教会を訪問しましたが、これに先立って、警官隊が教会周辺で抗議活動をしていた人たちを、警告弾などを使って強制的に排除したため、現場では反発の声が上がり、一時、騒然となりました。
野党・民主党やメディアは、トランプ大統領の強硬な姿勢について「事態の収拾を図るべきときに、かえって対立をあおっている」などと批判を強めていて、混乱が深まっています。
NY 「息ができない」の言葉繰り返して抗議
1日、ニューヨークのマンハッタン中心部の観光名所、タイムズスクエアでも抗議デモが行われました。
タイムズスクエアには200人を超す人たちが集まり、「今こそ正義を」と書かれたプラカードを掲げて「これ以上、人種差別を許すな」と声を上げました。
このあと、参加者たちは一斉に道路に横たわって、死亡した黒人男性が警察官にひざで押さえつけられた際に訴えた「息ができない」という言葉を繰り返して、抗議の意思を示しました。
参加した黒人男性は「アメリカにはいまだに人種差別の問題がある。これが現実だ。今こそこの問題に目を向け、変えていかなければいけない。黙ってはいられない」と話していました。
NY 店舗に被害
ニューヨーク市では連日、抗議デモの参加者の一部が暴徒化し、警察との間で衝突が起きています。
1日、中心部マンハッタンにあるソーホー地区では、高級ブランド店のショーウインドーや銀行の窓ガラスが広い範囲にわたって割られ、被害の大きさがうかがえました。
店の関係者は、割れたガラスを片づけたり、木の板で店の窓ガラスをふさいだりしていました。
LAで抗議デモ 店舗は警戒
ロサンゼルスの中心部では1日、警察の車両が頻繁に行き交い、ものものしい雰囲気に包まれていました。
有名ブランドの店舗では、略奪の被害を防ぐため、入り口に大きな板を打ちつける作業が行われていました。
また、別の店舗の壁面には、抗議活動に加わった人物が書いたとみられる落書きが残っていました。
一方、ハリウッドにある大通りでは、2000人以上のさまざまな人種の若者がデモ行進を行い、「人種差別は認めない」などとシュプレヒコールを上げていました。
参加した人の中には白人の姿も多く見られ、「正義を主張するためにここに来ました」とか「黒人の男性が被害者となった、警察官による残虐行為に対する抗議に、人種は関係ありません」などと話していました。
官房長官「一部日本企業に被害」
菅官房長官は、記者会見で「動向の推移や日本への影響などについて高い関心を持って注視している。現時点までに邦人の被害は確認されていないが、一部の日本企業に被害が生じているという報告を受けている」と述べました。そして、アメリカにある日本大使館や総領事館で関連情報の収集を行いながら、注意喚起と発信に努めているとしたうえで、「今後も邦人、日本企業の安全確保に万全を期していきたい」と述べました。
WHO「近い距離 リスクを引き起こしうる」
WHO=世界保健機関の1日の定例記者会見では、アメリカで白人の警察官に取り押さえられた黒人男性が死亡し、全米各地で抗議デモが広がっていることについて、質問が出ました。
これについて、WHOの技術責任者のバンケルコフ氏は、特定の出来事についてコメントしないとしながらも、「新型コロナウイルスの感染を封じ込められていない場所で集まり、近い距離で触れ合うことは、リスクを引き起こしうる。人との間に距離をとることは、感染を封じ込めるため、いまだにとても大切なことだ」と述べ、大勢の人が集まると新型コロナウイルスの感染拡大につながるおそれがあると指摘しました。(引用ここまで)

NHK 米 黒人男性の遺族が現場訪問 破壊や略奪やめるよう訴え  2020年6月2日 7時55分 トランプ大統領 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200602/k10012454531000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003
アメリカ中西部ミネソタ州のミネアポリスで1日、警察官に押さえつけられて亡くなったジョージ・フロイドさんの弟が事件現場を訪れました。
事件現場には多くの花が手向けられ、壁には亡くなったフロイドさんの顔が描かれていて、フロイドさんの弟は静かに敬礼していました。
そして、集まったデモの参加者たちに破壊行為や略奪をやめるよう訴えました。
フロイドさんの弟は「あなたたちが動揺しているのは理解できます。しかし私に比べればその動揺は半分です。その私が物を壊したりコミュニティーを破壊したりしていないのに、あなたたちは何をしているのですか。兄が戻ってくることはないのです。お願いだから平和的にやってください」と話し、抗議デモを平和的に行うよう訴えました。(引用ここまで)

NHK 米 黒人男性死亡1週間 各地の抗議デモ 収束の見通し立たず  2020年6月2日 7時52分 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200602/k10012454481000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
アメリカでは、白人の警察官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件から1週間となりますが、全米に広がった抗議デモは依然として続いていて、混乱のなか死傷者が出る事態になっています。6月1日も複数の都市で抗議デモが呼びかけられ、事態が収束する見通しは立っていません。
アメリカ中西部ミネソタ州ミネアポリスで先月25日、黒人男性が白人の警察官にひざで押さえつけられて死亡した事件から1日で1週間となりました。
事件に抗議するデモは全米に広がっていて、西部カリフォルニア州ロサンゼルスや、南部フロリダ州マイアミなど複数の都市では、週末にかけて店での略奪が起きました
また、首都ワシントンやニューヨークなどではデモ隊の一部が過激化し、至るところで店の窓ガラスが割られたり警察車両などが放火されたりしていて、AP通信によりますと、これまでに4400人以上が拘束されたということです。
さらに、デモによる混乱の中で中西部のミシガン州やイリノイ州など5つの州で銃撃事件が起き、合わせて6人が死亡しています。
治安を維持するためワシントンなどでは夜間の外出禁止令が出されているほか、ABCテレビは、21の州でデモの現場に州兵が派遣されていると伝えています。
事件から1週間となった1日もニューヨークなど複数の都市で抗議デモが呼びかけられ、事態が収束する見通しは立っていません。
ワシントンでは31日、抗議デモの参加者の一部が暴徒化し、混乱が広がりました
一夜明けた1日午前、抗議デモが行われたホワイトハウスの前の広場は閉鎖されて警備が厳しくなり、ホワイトハウスには近づけなくなっていました。
周辺ではレストランや商店などの窓ガラスが割られ、壁には「黒人の命は重要だ」などとペンキで大きく書かれていました。
従業員たちは落書きを消す作業に追われ、再びデモが行われる可能性があるため被害を受けないように窓ガラスに板を張っていました。
ホワイトハウスの近くには火が放たれた建物もあり、焦げ臭いにおいが残っていました。
一方、ホワイトハウスから2キロほど離れたリンカーン記念堂の前には、ミネソタ州で白人の警察官に押さえつけられて死亡した黒人男性の写真が掲げられ、訪れた市民が花を手向けたり祈りをささげたりして、死を悼んでいました。(引用ここまで)

 

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米国の若者に浸透してきている「アメリカ民主的社会主義」を日本に当てはめると?日本民主的社会主義か?では「民主的社会主義」とは何か?問われている!!

2019-10-12 | アメリカ民主主義

NHK記者は

日本国民に「アメリカ型社会主義」をどのように伝えたか!

アメリカ国民・民衆の現実は

日本の現実でもある!

であるあらば

「日本型社会主義」論と運動が必要になってくる!

「アメリカ型社会主義」は

「日本国憲法を活かす社会」ではないのか!

日本で言えば

「社会主義の否定的なイメージを呼び起こと」とは

どんなことか!

「ソ連東欧・中国・北朝鮮型社会主義」だろう!

しかし、「アメリカ型社会主義」と重ねると

そうではない!

では「日本型社会主義」とは何か!

このことが大いに語られなければならない!

私たちは資本主義の恩恵を受けていない世代です。

アメリカでは富を持たない人が99%、持つ人が1%。

そして、トランプ大統領が就任してから、格差はさらに広がっています。

だから社会主義を支持するようになったんです

集会では、富を分配して、福祉を充実させることで、

公平な社会を目指すという理念をいかに実現するか

いくら必死で働けど、給料が上がらず、経営陣が利益を独占していると感じたからです。

毎日働いているものの、今の仕事では、家賃を払えるレベルは稼げません。

なんとかこの生活から抜け出したいですが、めどは立っていません

今のシステムは機能していません。なんとか早く変わってほしいです。

この子が大きくなった時に今のような不平等な社会であってほしくないです。

社会主義は『正しい』というより、『今よりはマシな選択』だと思います

選挙戦でも社会主義的な政策を前面に押し出しています。

シアトル市が所有する4か所の公営のゴルフ場。

これを低所得者向けの公営住宅に変えると訴え、支持を広げています。

「誰もが住む場所を持ち、屋根の下で暮らすべきです。人としての基本的な欲求です。

これからアメリカで社会主義は、もっと広がっていくと思います

 富裕層への増税や国民皆保険の実現などを掲げ、社会主義を求める若者が支持する左派がトップ3のうちの2人を占めている

 社会主義は国家や社会の破壊者だ/アメリカは絶対に社会主義の国家にはならない」(トランプ大統領)

冷戦時代にソビエトをはじめとする社会主義陣営と厳しく対立したアメリカでは、

「社会主義」ということばに抵抗感やアレルギーを感じる人が特に中高年の間では多くいます。

社会主義の否定的なイメージを呼び起こさせて、支持固めを図るとともに、民主党への攻撃材料にしようという思惑が透けて見えます。

若者の間で社会主義が広まりつつあるというのは、格差が広がる今のアメリカを象徴する現象と言えます。

来年に迫った大統領選挙の行方を左右する、新たな潮流となりそうです。

アメリカ若者=国民が求めてるのは

「自由・人権・民主主義」を具体化する社会!

NHK アメリカの若者に広がる ソーシャリズム なぜいま社会主義?  2019年10月11日 13時45分 トランプ大統領

トランプ政権下のアメリカ社会で新たな現象が起きています。社会主義に傾倒する若者が増えているのです。若者を対象にした世論調査では「社会主義に好意的」と答えた人は51%にのぼり、資本主義の45%を上回りました。民主主義や資本主義の象徴とも言われてきたアメリカで、今、何が起きているのか。「ソーシャリズム=社会主義」に希望を見いだす若者たちのことばに耳を傾けました。(ワシントン支局記者 西河篤俊)

アメリカ最大の社会主義団体 全米集会を訪ねると…

南部ジョージア州アトランタ。コカ・コーラ社が本社を置くことでも知られるこのまちの中心部で、全米最大の社会主義団体の2年に1度の全米集会が行われていました。 その団体の名は、 「DSA=Democratic Socialists of America」(アメリカ民主的社会主義者)
参加しているのは、社会主義を普及させる活動を全米各地で進めているメンバー1000人余り。会場で目立っていたのが若者の姿です。 このDSA、3年前、2016年の時点で、会員数は5000人。それが前回の大統領選挙を機に急増。トランプ政権誕生後に格差に不満を持つ若者が次々と加入し、現在ではその10倍以上の6万人と爆発的に増えています。 集会では、富を分配して、福祉を充実させることで、公平な社会を目指すという理念をいかに実現するか、3日間にわたって、熱を帯びた議論が続けられました。
スチュアートさん
集会に参加していた1人、スチュアート・ストレーダーさん(33)。 4000キロ以上離れた西海岸のシアトルからはるばるやって来たと言います。
「この集会は、アメリカで社会主義が最高潮を迎えていることを象徴する歴史的なイベントです。この左派の運動を盛り上げれば、社会を根本的に変えることができると信じています。私の地元では、若者たちが切迫した状況に苦しんでいます」(スチュアートさん)

なぜ社会主義にひかれるのか

若者たちの間で、何が起きているのか。 私はスチュアートさんの地元シアトルに向かいました。 スチュアートさんはシアトル市内にあるアパートに7年前に結婚した妻のブリンさん(31)と2人で暮らしていました。 大学を卒業したあと、大手企業のウェブサイトの管理を行う会社に就職し、ウェブデザイナーとして働いていたスチュアートさん。しかし、4年ほど前に辞めました。 理由は、いくら必死で働けど、給料が上がらず、経営陣が利益を独占していると感じたからです。
シアトルやその周辺には、アマゾンやマイクロソフトなど世界に名だたる巨大企業が本社を置いています。しかし、それが原因で住宅費が高騰。家賃は、この10年で50%以上も上がっています。
今は、電気の配線工事などで生計を立てるスチュアートさんの収入は、月21万円。そのうち毎月14万円が家賃に消えます。 車もなく、移動はバスなど公共交通機関のみ。外食したり、休みの日に遠出することもほとんどありません。 妻は、より給料の高い仕事に就こうと今、大学院に通っています。
取材中、スチュアートさんが複雑な表情で、妻に「食費も家賃も携帯代も切り詰められるところは全部切り詰めている。もし大学院に通いたいなら、アルバイトしてもらわないと…」と語りかける場面がありました。
私たちは資本主義の恩恵を受けていない世代です。アメリカでは富を持たない人が99%、持つ人が1%。そして、トランプ大統領が就任してから、格差はさらに広がっています。だから社会主義を支持するようになったんです(スチュアートさん)

困窮する若者たち

困窮する若者たち
夜、まちなかでは、1年ほど、車で生活を続けているカップルにも出会いました。 カイル・フラズィさん(25)とガールフレンドのジョダナ・ペタチアさん(30)。食事の宅配の仕事をしていますが、家賃を払うだけの収入は得られず、しかたなく車内で寝泊まりを続けています。 後部座席には洋服や生活用品が所狭しと置かれていました。トランクも同様で、いったん開けると簡単には閉められないほど洋服が詰め込まれていました。 ジョダナさんは狭い車内の助手席で猫を抱いていました。1か月ほど前、路上で捨て猫2匹を見つけたものの、自分たちの状況と重ね合わせて放ってはおけず、ともに暮らすようになったのです。ただ、今ではその猫にあげる餌代も負担になっていると言います。
毎日働いているものの、今の仕事では、家賃を払えるレベルは稼げません。なんとかこの生活から抜け出したいですが、めどは立っていません(カイルさん)
さらに、シアトルのあちこちで見かけるのが、ホームレスが暮らすテント村です。シアトルやその周辺では、ホームレスは実に1万1000人を超えているのです。 そのうちの1つのテント村で取材をしていると、赤ちゃんを抱いた若い女性がわれわれに話しかけてきました。
カーラ・コイヤーさん(28)。10か月の娘ウタちゃんとテントでの生活を続けています。 アラスカ州出身のカーラさん。夫と別れて、住む場所がなくなり、しばらくは路上で生活していましたが、貯金も底をつき、NGOが運営するこのテント村にたどりついたそうです。 ただ、赤ちゃんのための離乳食や服などはなく、この生活を続けるのは、もはや限界だと感じています。
取材中、赤ちゃんが誤って食べ物をのどに詰まらせてしまいました。するとカーラさんは動揺し「私を責めないでください。この子のために早くこんな場所からは出ていきたいんです。でも、頼れる身内もいなくて、私の力ではどうしようもないんです」とまくしたてました。 カーラさんの目からは涙があふれ出ていました。
今のシステムは機能していません。なんとか早く変わってほしいです。この子が大きくなった時に今のような不平等な社会であってほしくないです。社会主義は『正しい』というより、『今よりはマシな選択』だと思います(カーラさん)

政治の世界で変化も

こうした若者の不満の高まりを受けて、政治の世界でも変化が見えています。 アメリカ最大の社会主義団体DSAのメンバーで、ジャーナリストのショーン・スコットさん(34)です。
8月のシアトル市議会の予備選挙に立候補。11人中2位の得票を獲得し、その結果は地元でも驚きをもって受け止められました。
選挙戦でも社会主義的な政策を前面に押し出しています。 シアトル市が所有する4か所の公営のゴルフ場。これを低所得者向けの公営住宅に変えると訴え、支持を広げています。
「誰もが住む場所を持ち、屋根の下で暮らすべきです。人としての基本的な欲求です。これからアメリカで社会主義は、もっと広がっていくと思います」ショーンさん)

来年の大統領選挙を見据え

来年の大統領選挙を見据え
1年後に迫ったアメリカ大統領選挙でも、「社会主義」を支持する若者の動向が鍵を握ると見られています。 打倒トランプを目指す民主党の候補者争いでも、すでに“勢い”が数字で表れています。 支持率で優位に立っているのは、 ▽「中道派」のバイデン前副大統領 ▽「左派」のウォーレン上院議員 ▽「左派」のサンダース上院議員の3人です。
富裕層への増税や国民皆保険の実現などを掲げ、社会主義を求める若者が支持する左派がトップ3のうちの2人を占めているのです
一方のトランプ大統領。 先月(9月)の国連総会での演説で、力強くこう語りました。
「アメリカが直面している最も深刻な課題は、社会主義だ。社会主義は国家や社会の破壊者だ/アメリカは絶対に社会主義の国家にはならない」(トランプ大統領)
冷戦時代にソビエトをはじめとする社会主義陣営と厳しく対立したアメリカでは、「社会主義」ということばに抵抗感やアレルギーを感じる人が特に中高年の間では多くいます。 社会主義の否定的なイメージを呼び起こさせて、支持固めを図るとともに、民主党への攻撃材料にしようという思惑が透けて見えます。 若者の間で社会主義が広まりつつあるというのは、格差が広がる今のアメリカを象徴する現象と言えます。来年に迫った大統領選挙の行方を左右する、新たな潮流となりそうです。
ワシントン支局 記者 西河篤俊

 

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米中間選挙で問われている銃規制問題と北朝鮮の非核化、日米核兵器軍事同盟の抑止力論と憲法9条平和主義について考える思考回路は?

2018-11-06 | アメリカ民主主義

廃刀令(明治9年太政官布告第38号)

銃砲等所持禁止令(昭和21年勅令第300号)

合衆国憲法修正第二条(1791年に追加)

全米ライフル協会

日本国憲法(1946年11月3日交付)

「抑止力」として

ヒロシマ・ナガサキ・日米核兵器軍事同盟・北朝鮮の核兵器保有と非核化

個人の尊厳を徹底するのであれば

人間の命を奪う銃は規制されなければならないはずだ!

共和党支持者の人たちの意見

「自分たちの生活を守りたい」

「自分のことは自分で決めるということを重んじている。政府にとやかく決められるのはアメリカの精神に反する」

 

毎日新聞 米中間選挙  規制強化の広告増加 銃乱射事件の多発受け 2018年11月4日 21時30分

【ワシントン高本耕太】6日投票の米中間選挙に向けて、銃規制強化を呼びかける広告が増加している。10月27日に東部ペンシルベニア州のユダヤ教会堂で銃撃事件が発生するなど、昨年から今年にかけ銃乱射事件が多発し、銃規制を目指す団体が活動を強化。さらに銃規制を争点化する民主党が広告費を含む資金力で共和党をリードしていることも要因のようだ。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、今年1月から9月9日時点で、上下院や州知事選の候補者陣営や政治団体による「銃規制強化を訴える広告」がメディアで流された回数は、全米で10万2636回。2014年の前回中間選の22倍に上る。

今年2月に生徒ら17人が死亡した高校銃撃事件が発生した南部フロリダ州と昨年10月に史上最悪となる58人が犠牲となった乱射事件が起きた西部ネバダ州では、合わせて4万5000件超の広告が流されたという。

フロリダでの事件を機に高校生が主導した規制強化を求める活動は大きな社会運動になった。上院選テキサス選挙区の民主党候補、ベト・オルーク氏は銃購入希望者の身元調査徹底など規制強化を公約の柱に据え、全米ライフル協会(NRA)から献金を受ける共和党の対立候補、テッド・クルーズ氏を激しく批判。長く共和党の牙城である南部テキサス州で、有力現職議員のクルーズ氏を相手に善戦するオルーク氏には全米の注目が集まった。

同州など南部や西部の自衛・自助の意識の根強い地域でも、銃規制を「タブー視」せず有権者に提起する候補が増えたことが、今回選挙での広告増の直接的な要因とみられる。ただ、こうした広告が必ずしも規制強化に賛成する有権者を増やすことにはつながっていないというのも現実だ。

調査会社ギャラップが10月1~10日に実施した最新の世論調査で、銃規制強化を支持すると回答した人は61%で、フロリダ事件後の3月に行った前回調査時の67%から低下した。経済や医療保険、移民問題など他にも多くの争点がある今回の選挙で、銃規制を巡る姿勢が候補者の当落を左右する決定的要因にはならないとの指摘もある

NRAの支援を受けるトランプ大統領も、抜本的な銃規制には否定的立場だ。27日のペンシルベニアの事件後も、記者団に「教会内に銃を持った警備員がいたなら犠牲を防げたケースかもしれない」と持論を展開した。(引用ここまで)

FNN 中間選挙前に...今度は銃乱射 トランプ氏にまた“試練” 2018年10月29日 月曜 午後6:50カテゴリ:ワールド

https://www.fnn.jp/posts/00404292CX

…中間選挙を前に、こうした事態が相次いでいることについて、フジテレビの風間晋解説委員は、「トランプ大統領は、ある意味、分断を助長してきた。アメリカ社会の分断を助長するような政策手法をとってきた。その手法は、いったいどうなんだという賛否の圧力が、中間選挙が来週に迫ってきている中で、どんどん高まっていると思う。個々の事件の容疑者たちが、やはり、中間選挙が迫るこのタイミングを意識していたというのは、間違いないと思う」と話した。トランプ政権の最初の2年間が問われる中間選挙。(引用ここまで)

朝日 「上の世代には無理」 米中間選挙、銃乱射で変わる若者 2018年10月27日10時36分

https://www.asahi.com/articles/ASLB65SYHLB6UHBI02D.html

パークランドの高校生らは2カ月間の夏休みに全米各地をバスで回り、若者に銃規制を訴えるとともに、投票するのに必要な有権者登録を呼びかけてきた。中心にいたホッグさんはイベントで「なんと、『有権者登録の日』だけで80万人以上が登録した」と述べると、会場から拍手が湧き起こった。米メディアによると、9月25日に80万人以上が有権者登録したのは、過去最高記録だという。

NHK   “対話が成り立たない” アメリカ社会の分断   2018年10月31日 15時45分

https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_1031.html

意見の異なる人を執ように攻撃するトランプ大統領のもと、アメリカでは、社会の分断がかつてないほどに深まっています。
意見は違っても、議論することでまとまり、多様で活力のある社会を作ってきたアメリカでは今、議会の中間選挙を前に「対話が成り立たなくなっている」と言われています。(アメリカ総局記者 籔内潤也)

異なる意見を攻撃する大統領(略)

意見合わない人に爆発物まで(略)

苦闘する科学者(略)

トランプ支持者との間の深い溝(略)

分断はSNSで加速(略)

失われた対話を取り戻す(略)

 相手の意見を黙って聞く 生じた変化(略)

対話が成り立たない状況での中間選挙 そして日本は

 

私は、トランプ支持者と反トランプの人たちがいがみ合う様子を見て、この人たちはまともに話をしないのだろうかと、いつも疑問に感じていました。
私はふだん、ニューヨークを拠点に、科学や文化を中心に取材しています。告白すると、トランプ支持者と話す機会はほとんどありません。
今回の取材では、南部ミシシッピ州や「Better Angels」の集会で会った共和党支持者の人たちから「自分たちの生活を守りたい」とか、「自分のことは自分で決めるということを重んじている。政府にとやかく決められるのはアメリカの精神に反する」という意見を多く聞きました。
共和党支持者には、自分で決めることを重んじる自律の精神がより強く根付いていることに、改めて気づかされました。
実際に落ち着いて話すといろいろと発見があり、対話の糸口を見つけることも可能なように感じました。
意見は違っていても、議論をしっかりして落としどころを探るというのは、アメリカが培ってきた民主主義の形のはずでした。
対話が成り立たない状況で迎える中間選挙で、アメリカの有権者はどのような判断をするのでしょうか。そして、翻って日本でも対話は成り立っているでしょうか
SNSなどで自分の知りたい情報だけ目にして、凝り固まってしまいやすい時代。アメリカの状況をよく知って考えてみる必要があるように感じました。(引用ここまで)

アメリカ「Z世代」社会への底知れない影響力  銃規制がついに中間選挙主要テーマの1つに 

安井 明彦 : みずほ総合研究所 欧米調査部長 著者フォロー 2018/08/21 6:00

https://toyokeizai.net/articles/-/234154

先行するのは、地方自治体である。フロリダでの銃撃事件以降、全米50州の半分にあたる25の州で、あわせて50の銃規制を強化する法律が成立している。

…今回の中間選挙でも、ミレニアル世代は盛り上がりに欠けている。公共宗教研究所が6月に行った世論調査によれば、18歳から29歳の回答者で「必ず中間選挙で投票を行う」と答えた割合は28%にとどまった。その一方で、共和党を支持する割合が高い高齢者では、同様の回答が7割を超えている。AP通信が18歳から34歳を対象に行った調査でも、「必ず投票を行う」との回答は32%となっている。…

ミレニアル世代の盛り上がりの欠如は、Z世代には歯がゆいばかりだろう。米国では、1999年にコロラド州の高校で起こった銃撃事件が、学校における銃の危険性に対する認識を激変させたといわれる。つまり、1990年代後半以降に生まれたZ世代は、学校に通い始めた頃から、つねに銃撃事件に備えた避難訓練を受けてきたわけだ。ピュー・リサーチセンターの世論調査によれば、13歳から17歳の回答者の6割弱が、「学校で銃撃事件に遭遇するかもしれない」と恐れている。

たとえ中間選挙で民主党が勝ったとしても、銃規制の強化が一気に進むとは限らない。国政においては、銃規制の強化を支持する動きは、共和党にまで浸透しているわけではない。民主党の勝利といっても、下院での多数党獲得にとどまり、上院では共和党が多数党を維持する可能性が高い。いうまでもなく、大統領も共和党のトランプ大統領のままである。

夏休みが終わりフロリダに戻った高校生たちは、これから中間選挙に向けて、有権者登録の必要性を呼びかける運動に力を入れるという。Z世代の戦いは、まだ始まったばかりだ。(引用ここまで) 

学校で週2回も発砲事件が起きる国のリアル 米国で銃規制に反対する人たちの言い分は?

 

ジュンコ・グッドイヤー : Agentic LLC(米国)代表、プロデューサー 著者フォロー 2018/03/01 6:00

 

https://toyokeizai.net/articles/-/210535

 

事件後アメリカでは、銃の所持および規制問題について、いつになく会話がなされるようになっている。特にトランプ大統領が、教師やその他の学校職員に対し、自らの身や子どもたちの安全を維持するためには、武器の携帯を検討すべきと発言したのをきっかけに、教育関係者を中心にさらに議論は白熱状態だ。筆者の暮らすワシントン州シアトル近郊においても、毎日のようにその是非を問う会議があちこちで行われているが、そもそもリベラル思考が高く、銃所持には反対という人が多く住む州でもあるので、大統領の発言には否定的な人が大多数だ。周囲には数人教職についている友人もいるのだが、私も彼らの意見に近いし、自分の子どもたちが通う学校で先生たちが銃を持つなど考えたくもない。当然ながら、個人的には銃には嫌悪感しか抱けない。…

事件後彼女と話をしたところ、「子どもを守るために、学校の教員や職員が銃を持つという意見は、あらゆる意味で的を射ている」という、想定していたとおりの反応が返ってきた。確かに大統領が述べているように、「銃器の取り扱いに慣れた教師がいれば、襲撃にも早急に対処できる」というのは一理あるかもしれないとは思うが、それでも学校で子どもの教師たちが銃を携帯している姿は想像できないと述べたところ、義理母には「あなた、そんなのんきな感情論を銃反対の理由にするなんて、甘いわよ」と一撃されてしまった。…

アメリカにおける銃所持率が高い背景には、「合衆国憲法修正第二条」の存在があると言える。これが制定されたのは独立戦争終了から数年後の1791年。そのためいまの時代にはそぐわないという意見もあるものの、自ら勝ち取った「独立」がこの国の成り立ちをそのまま反映しているという点も手伝い、いまでも大変重要視されているものだ。そこには、「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを冒してはならない」という一文がある。この文書が物語るように、銃所持肯定派にしてみると、法律を遵守している普通の市民が、自衛のために武器を保有することを奪うことは違憲であるという結論になるわけだ。

銃より危険なのはハリウッド

その驚きの活動というのは「暴力映画製作をハリウッドに廃止させる運動」なのだそうだ。ゲーム会社などに対しても銃を使うような設定のゲーム制作をやめるよう、働きかけるつもりらしい。即効性はないだろうが、10年、20年、暴力映画やゲームに触れることを人々がやめれば、多くの人の頭の中から銃乱射などの犯罪につながるコンセプト自体が消える、というのが彼女の主張だ。彼女はこう語る。

「リベラルの人たちが大好きなハリウッドが、そもそも諸悪の根源なのよ。映画による洗脳ほどの狂気は存在しない。銃より危険なのはハリウッド。あとはゲーム会社も恥を知るべきね。こんな世の中に生きている以上、いますぐ銃を規制するのは間違っているし、その廃止を訴える中心がハリウッドの人たちだなんて、とても滑稽でしかない」

「『銃反対』と聖人顔をしながら銃犯罪が生まれることに加担し続けている人たちが、暴力シーンのある番組や映画、ゲーム制作を完全にやめるのであれば、そのうち銃を持たないでいい時代が来るかもしれない。そうなったら私だって銃を持ち歩くのはやめるわよ」

なんとも驚く持論であるが、確かにそういう考えもあるとも思えてしまう。彼女は「その日」が来るまでは、銃は必要悪と語る。そして私にもつねにそれを持つことを勧め続けるのだろう。彼女のこのアドバイスに背き続けてはや10年が経った。この会話が、義理母との間でなされることがなくなる日は、やってくるのだろうか。(引用ここまで)

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──米有権者の3割が5年以内に「南北戦争」起こる懸念!内戦か!?安倍首相が称賛したアメリカ民主主義は発展するか!?内戦勃発するのか!非暴力不服従を任命します!

2018-06-29 | アメリカ民主主義

アメリカは

開拓者時代の先住民虐殺の人権侵害=悪癖を未だに残していて

平然とできる社会か!?

「南北戦争」5年以内に起こる──米有権者の3割が懸念

One Third of Americans Believe 2nd Civil War Likely

 イワン・パーマー   2018年6月29日(金)17時00分 
今度は奴隷制度でなく移民制度が原因に?(写真は2013年7月に再現された南北戦争「ゲティスバーグの戦い」) Gary Cameron-REUTERS
<トランプの非人道的な移民政策に怒る人々、「フェイク」メディアに怒る人々、アメリカ社会の分断を反映>
アメリカの有権者の3人に1人が、今後5年以内に南北戦争のような内戦が起きそうだと予想し、10人に1人はその可能性が極めて高いと考えている。戦争の原因は、ドナルド・トランプ米大統領の政策だ。米世論調査会社「ラスムセン」が6月27日に公表した1000人を対象にした世論調査で、そんな結果が明らかになった。

不法移民の親子引き離しに対する抗議が続くなど、トランプ政権が4月に始めた「ゼロトレランス(不寛容)」政策は今アメリカで大問題になっている。政府関係者への嫌がらせや脅迫も相次いだ。その最中に実施された今回の調査では、全体の59%が、反トランプ派が過激な暴力に訴えるのが心配だと感じており、33%は「とても心配だ」と回答した。

【参考記事】米国土安全保障省に動物の死骸──移民親子引き離しで市民から反感、脅迫相次ぐ

これは、バラク・オバマ前大統領が就任2年目を迎えた2010年と同じレベルの不安だという。当時はアフガニスタン増派で多くの米兵が死に、国内では医療保険改革(オバマケア)をめぐる分断が進んだ頃だ。

19世紀の南北戦争では、奴隷制度をめぐる対立がもとで南軍と北軍に分かれた内戦になった。同じようなことが再び起こると予想したのは、民主党支持層では37%、共和党支持層が32%で、前者の割合が高かった。

人種別では黒人が44%で高めだったのに対し、白人は28%、他のマイノリティーは36%だった。女性と30代以下の若い世代は、男性と40代以上の世代と比べて、戦争を予想した割合が高かった。

もっと心配な報道機関への攻撃

また今回の調査では53%の回答者が、メディアのトランプの扱いを不満に思う人々がいずれ暴力に訴えると予想し、ほぼ4人に1人(24%)は「非常に不安」と回答した。

「支持政党を問わず、大多数の有権者は、反トランプ派が暴力による政変を起こすのではないかと不安を感じている。特に与党の共和党支持層は、非常に大きな不安を抱えているようだ」と、ラスムセンの報告書にある。「トランプに対するメディアの報道姿勢に批判的な人々が暴力に訴える脅威については、民主党支持層や無党派層も共和党支持層と同じくらい心配している

トランプの大統領就任式直前の2017年1月15~16日に実施した調査では、アメリカが分断されていると感じる有権者は50%だった。それから約18カ月後の今、その割合は55%に増えた。(翻訳:河原里香)

NHK    米東部 新聞社入る建物で銃撃事件 複数のけが人 米メディア   2018年6月29日 4時54分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180629/k10011500021000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_032

東部メリーランド州のアナポリスにある地元の新聞社「キャピタル・ガゼット」が入る建物で、28日、銃撃事件がありました。
地元の警察によりますとこの事件で複数のけが人が出ているということです。
現地からの映像は建物から多くの人々が避難する様子を伝えています。
警察はこの事件に関わったとみられる1人を拘束したと明らかにし、当時の詳しい状況を調べています。
また、警察はほかに銃撃に関わった人物がいないか、建物や周辺を捜索するとともに、付近の住民に現場に近づかないよう呼びかけています。「キャピタル・ガゼット」はメリーランド州のアナポリスなどで日刊紙を発行する新聞社です。
会社のホームページよりますと、この新聞社は、1727年に創業した新聞社「メリーランド・ガゼット」が前身でアメリカで最も古い新聞社の1つだとしています。2014年9月にオフィスを移転し、銃撃事件があった今の建物に入ったということです。また、「キャピタル・ガゼット」がニュースサイトに掲載した記事によりますと、この新聞社は現在、メリーランド州を拠点とする新聞社「バルティモア・サン」が所有しているということです。(引用ここまで)

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