他民族・他国民・他人を抑圧し、彼らに対する人権抑圧を視て視ぬ振りをする民族・国民は
絶対に自由にはなれない！
沖縄県民の、在日朝鮮人韓国人の、・・・・の人権侵害を放置している国民は！
世界人権宣言
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/
世界人権宣言は、人権および自由を尊重し確保するために、「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」を宣言したものであり、人権の歴史において重要な地位を占めています。1948年12月10日に第3回国連総会において採択されました。なお、1950年の第5回国連総会において、毎年12月10日を「人権デー」として、世界中で記念行事を行うことが決議されました。
- 作成及び採択の経緯
- 世界人権宣言全文（和文、英文）
（参考）「世界人権宣言と国際人権規約」―世界人権宣言60周年にあたって―
日本国憲法の人権尊重主義は国民の中に浸透しているか！
国家は人権尊重主義を国民に徹底しているか！
情報伝達手段は憲法を活かしているか！
日本国民は、国家の最高法規を尊重し活かしているか！以下の問いに具体的に答えなさい！
そしてあなたの意見を具体的に述べなさい！
正当に選挙された国会における代表者を通じて行動しているか！
われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保しているか！
政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意しているか！
ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定すると自覚しているか！
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使しているか！
その福利は国民がこれを享受しているか！
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものであると自覚しているか！
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除しているか！
恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚しているか！
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意しているか！
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思っているか！
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認しているか！
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信じているか！
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓っているか！
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならないと自覚しているか！
又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふと考えて行動しているか！
すべて国民は、個人として尊重されると考えて、個人を尊重しているか！
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする政治は行われているか！
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されないと考えて行動しているか！
思想及び良心の自由は、これを侵してはならないと自覚して行動しているか！
信教の自由は、何人に対してもこれを保障すると自覚して行動しているか！
いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならないと自覚して行動しているか！
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障しているか！
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有すると自覚して行動しているか！
学問の自由は、これを保障すると自覚して行動しているか！
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると自覚して行動しているか！
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない途の政治はおこなわれているか！
財産権は、これを侵してはならないと自覚しているか！
財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定めるということを自覚しているか！
私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができると自覚して行動しているか！
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものであるということの意味を理解し行動しているか！
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものであることを自覚して行動しているか！
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふということを自覚して行動しているか！
辛淑玉さんの意見に大賛成！大アッパレ！
テレビ・新聞は、この問題を徹底して検証すべき！
舛添金目事件の時のように！
【全文掲載】辛淑玉さんの「ニュース女子」への見解 「政権の先兵として憎悪扇動」
沖縄タイムス 2017年1月28日 10:02
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/81754
東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」に対する辛淑玉（シンスゴ）さんの見解は次の通り。
１月２日に放送されたＴＯＫＹＯ ＭＸ「ニュース女子」は、とにかくひどかった。
見ていて、こみ上げる怒りを抑えるのがこれほど難しかった経験はかつてなかった。胃液があがってきて、何度も吐いた。その後も、何げない会話の中で突然涙が出てきたり、幾日も眠れぬ夜を過ごし、やっと眠れたと思えば悪夢にうなされた。
私が、この番組の放つ悪意に冷静に向き合えるようになるまでには、時間が必要だった。友人や報道陣からの問い合わせに簡単な返信すらできなかったことを、この場を借りておわびしたい。
いま、可能な限り、私の思いを言葉にしてつづりたいと思う。
「ニュース女子」の手口は、基地反対運動について、徹底的にニセの情報を流すというものだ。
現場にも行かず、当事者にも取材をしない一方で、反基地運動によって迷惑をこうむっているというニセの「被害者」を登場させる。そして、「沖縄の反基地運動はシンスゴという親北派の韓国人が操っている。参加者はカネで雇われたバイトで、その過激な行動で地元の沖縄人は迷惑している」というデマを流して視聴者の意識を操作する。
これは、沖縄の人々の思いを無視し、踏みにじる差別であり、許しがたい歪曲（わいきょく）報道である。また、権力になびく一部のウチナンチュを差別扇動の道具に利用して恥じない「植民者の手法」でもある。
多くの報道で、「ニュース女子」が取材もせずに番組を作ったことが指摘されていたが、彼らは取材能力がないためにネトウヨ情報を検証もせずに垂れ流してしまったのではない。この番組は、「まつろわぬ者ども」を社会から抹殺するために、悪意をもって作られ、確信犯的に放送されたのだ。
だから、間違いを指摘されても制作会社はコメントを拒否し、ＭＸテレビは「議論の一環として」放送したと開き直っただけだった。公共の電波を使った放送を担う企業としての体をなしていない。
為政者にとって、自分になびかない者の存在は、自らの優越性を否定されるため最も憎い存在であり、だから国家体制を批判する者には「非国民」のレッテルを貼り、他の国民が寄ってたかって攻撃するよう仕向ける。その手先としてメディアを使う。そこにあるのは「愚かな国民など、この程度のことを吹聴しておけば簡単にだませる」という国民蔑視だ。
国家権力の素顔を見抜き、闘いを挑んでくる「生意気な非国民ども」に対しては、ただつぶすだけでは飽き足らず、嘲笑して力の差を見せつけた上で、屈辱感を味わわせようとする。「ニュース女子」が、年始特番の、しかも冒頭で私を名指しして嘲笑したのは、私が怒って抗議してくると想定した上でのことだろう。感情的になって抗議してくればそれを笑い飛ばす、抗議してこなければ、「抗議してこないのは、報道内容が正しかったからだ」と宣伝材料に利用できる。どっちにころんでもおいしいというわけだ。
私も、沖縄の人々も、平和を希求する者は、一方的に攻撃されているのに、それが被害であること、ヘイト・スピーチであることを、被害者の側が実証しなければならないという理不尽な立場に立たされる。私は、毎日仕事をしながら、家族の介護をしながら、シェルターを運営しながら、怒りを抑えて問題を冷静に見つめ、膨大な時間を費やしてＢＰＯに提出する文書を書かねばならない。
その必要がなければできたはずの、睡眠時間や、家族・友人との大切な時間、幸せ、楽しみといった人生本来の意味をも、一方的に奪われている。相手を嫌でも闘わざるを得ない立場に追い込み、休息する権利、声を上げる権利を奪うのは、それ自体が人権侵害なのだ。そしてこれは私だけのことではなく、沖縄の人々が置かれている状況も同じだ。
私はなぜ、在日への差別だけでなく、さまざまな差別に声を上げるのだろうか…。
時に、自分でも不思議に感じる時がある。お金も、時間も、体力も、あらゆるものを犠牲にして、どうしてここまでやるのかと。もっと楽な生き方ができたはずなのにと言われたことも、一度や二度ではない。
確かなのは、被差別の歴史に共感する胸の痛みがあるということだ。
歴史や文化は異なっているが、ウチナンチュも在日朝鮮人も、日本の国家体制によって植民地支配を受け、人間としての権利を保障されず、排除・差別されてきた。
ウチナンチュは日本国籍を付与された一方で島ごと奪われ、沖縄戦では「国体」や本土の日本人を守るための捨て石にされた。敗戦後は膨大な米軍基地を押し付けられ、いまも命・生活・人間の尊厳など多くを奪われ、抑圧されている。
朝鮮人は、頼んでもいないのに帝国臣民にされ、日本兵の下請け・弾よけとして最も危険できつい労役につかされた揚げ句、敗戦後は日本国籍を一方的に剥奪され、国籍がないことを理由に戦後補償の対象から外され、「外国人」として排除、差別を受けてきた。
経緯に違いはあっても、植民地支配の対象とされてきた点では同じ位置に立たされている。
そして、私は「殺せ」と言われ、沖縄の友人たちは「ゴキブリ」「ドブネズミ」「売国奴」「土人」と言われ、まとめて「反日・非国民」とくくられている。沖縄で起きていることは、私にとって他人事ではないのだ。
彼らの痛みは私の痛みでもある。在日としてこの国に生を受けた以上、見て見ぬふりは許されないと私は思っている。
「どんな発言にも表現の自由はある」と「中立公平」を装い、サイレント・マジョリティーの位置を確保して高みの見物（これこそが特権である）をする人々の沈黙によって、「在日」も「オキナワ」も、孤立無援の状態で表現の自由を奪われている。
差別と闘う責任は、被差別の側ではなく、差別構造を作り出し温存する側にこそある。この国の主権者は、自らの社会から差別をなくすために払う努力を、主権を奪われたままの在日に押し付けてはならない。同様に、沖縄に押し付けてもいけない。
新しい基地をつくらせないという闘いは、ヤマトンチュ自らが政治の中枢部でなすべきであり、そうしなければ根本的な解決には至らない。
いまこそ、マジョリティーが矢面に立って闘わなければ構造は変わらない。自分に火の粉が降りかからない限り動かない者が多数派の社会に、未来はないのだ。
デマを流し、政権の先兵として憎悪扇動を行うこの番組を、決して許してはならない。あらためて、それだけは言っておきたい。（引用ここまで）
東京ＭＸテレビが「沖縄ヘイト」番組 高江抗議に「日当」「暴力」 辛淑玉さん、BPO申し立てへ
沖縄タイムス 2017年1月11日 07:35
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/79297
東京の地上波テレビ局が２日に放映した番組が、米軍ヘリパッド建設に対する抗議行動を「カメラを向けると凶暴化する」「韓国人はいるわ中国人はいるわ」などと紹介し、沖縄をはじめマイノリティーに対するヘイトスピーチだと批判されている。番組中で名指しされた在日３世で人材育成コンサルタントの辛淑玉（シンスゴ）さんは近く放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に人権侵害を申し立てる。（北部報道部・阿部岳）
番組は東京のローカル局、東京ＭＸテレビの「ニュース女子」。ジャーナリストの井上和彦氏が沖縄で取材した。スタジオでは東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が司会を務め、経済ジャーナリストの須田慎一郎氏、元経済産業省の岸博幸氏らを交えてやりとりがあった。
番組では「報道されない真実」として、東村高江の現場について事実誤認が繰り返される。「過激派が救急車も止めた？」はネット上で広まったが、本紙も地元消防に虚偽だと確認している。
「反対派は日当をもらっている？」と伝えたのも、「証拠」は出どころ不明の茶封筒に書かれた「光広」「２万」の文字だけ。実際、市民団体では少数の固定メンバーが実費の一部を受け取っているにすぎない。
さらに、「反対派の暴力行為により近寄れない」とリポート。「トンネルの向こうは現場」「足止めを食っている」として、残念そうに「ロケ断念」を発表した場所は、高江の現場から直線距離でも２５キロ、車で行くと約１時間はかかる名護市の「二見杉田トンネル」前だった。結局、抗議する市民の声は１人も紹介されなかった。
ヘイトスピーチに対抗する団体「のりこえねっと」が本土からの交通費５万円を支給し、高江に「市民特派員」を派遣したことも取り上げた。公開された要項にも財源はカンパだと書いてあるのに、あえて「分からない」と強調。共同代表の辛さんを取り上げ、「反対運動を扇動する黒幕の正体は？」とテロップを流した。
辛さんによると、同局から取材は一切なかったという。「本土の無知につけ込み、沖縄の運動に中国、北朝鮮のカネが入っているなどというネットのデマを地上波が垂れ流した。在日に対する差別を利用し、沖縄とセットでたたこうとする悪質なヘイトスピーチだ」と批判する。
ＭＸテレビは本紙の取材に対し、「状況確認や回答の可否を含めて結論が出ていない」と述べた。番組を制作したＤＨＣシアターからは回答がなかった。
東京ＭＸテレビ 東京で６局目の民放、初のローカル局として１９９５年に開局。当初は受信に専用アンテナが必要なＵＨＦ放送だったが、２００３年のデジタル放送開始で他のキー局と同様に見られるようになった。エフエム東京、中日新聞社、東京都などが株主。（引用ここまで）
産經新聞 いじめ調査／日々の指導から見直そう 2016/11/12
http://www.sankei.com/column/news/161112/clm1611120002-n1.html
全国の小中高校で把握された、いじめが文部科学省の調査で過去最多となった。被害者の立場でいじめを広く捉えるようになった表れともいえるが、深刻な事件が絶えないのは大きな気がかりだ。いじめはどこにでもあるとの認識を新たに、日頃の指導から見直してもらいたい。
平成２７年度は小学校で１５万件を超えるなど約２２万５千件に上る。前年度より２割増えた要因は、いじめ防止対策推進法が２５年に施行され、文科省がいじめ認知を肯定的に評価する方針を明確にしたことが挙げられる。
学校や教育委員会には、いじめを隠す傾向がある。担任は問題を一人で抱えがちだ。この悪弊を絶つため、教師の失点として非難するより、把握と情報共有を促し、解決につなげることが大切だ。
いじめの内容は「冷やかしや悪口」が６割を占める。教委によって認知件数に大きな差もある。ささいなことだと見逃しているケースは、まだあるのではないか。
今年８月、いじめを苦に自殺した青森市立中２年の女子生徒の父親は、先日、東京都内のシンポジウムで学校側に相談しながら「よくあるトラブル」として聞き流されていたと明かした。
東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒が不登校になっている問題では、転校当時、小学校でいじめの相談を受けたが適切に対応しなかった。市の第三者委員会は「教育の放棄に等しい」と厳しく批判した。学校への不信には拭いがたいものもある。
冷やかしや無視といった日々の教室の問題に、教師は毅然（きぜん）と対応すべきだ。毎日の指導を通し、正義や思いやりを教えてほしい。
ネット上の交流は把握しにくい。思春期の子供たちは深刻な悩みがあっても隠そうとする。気軽に話す関係がなければ悩みを打ち明けられない。子供と顔を合わせる時間が多い親と教師は、変化にいち早く気づき、連携して支えていく責任が大きい。
小学生の暴力行為が増え、暴力の低年齢化が統計に表れているのも見過ごせない。
しかられた経験のない子はささいなことで暴力に走る例も指摘される。少子化で兄弟姉妹も少ない。異年齢で交流する機会など地域をあげた取り組みも積極的に行うべきだ。（引用ここまで）
読売新聞 原発避難いじめ／なぜ「重大事態」を放置したか 2016/11/18
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161117-OYT1T50130.html
子供を守ろうとする意識が感じられない。
福島第一原発事故後、避難先の横浜市でいじめを受けた男子中学生への学校と教育委員会の対応は、あまりにひどい。
「いつもけられたり、なぐられたり」「いままでいろんなはなしをしてきたけど（学校は）しんようしてくれなかった」
公表された生徒の手記からは、同級生らにいじめられるつらい心情と、親身になってくれない教員への失望が伝わってくる。
生徒は小学２年だった２０１１年８月、福島県から家族と自主避難した。転校直後から名前に「菌」を付けて呼ばれたという。
「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人は、いじめられるとおもった」と記されている。被災者の苦労に追い打ちをかける陰湿かつ悪質ないじめである。
４年生で暴力を受けるようになり、５年生の春ごろには「プロレスごっこ」と称して集団で暴行された。避難という特異な経験をした児童には、きめ細かな配慮が求められる。いじめを止められなかった教員の責任は重い。
生徒が同級生らに「賠償金をもらっているだろう」と迫られ、ゲームセンター代などを何度も負担したことも看過できない。弁護士によると、生徒が自宅から持ち出した額は１５０万円にも上る。
同級生らの言動に、被災者に対する周りの大人の偏見が影響した可能性はないのか。
いじめ被害では、学校側が実態に気付かないケースが多い。今回、問題なのは、学校が金銭の授受などを把握していながら、対応を怠ったことである。
生徒は中学１年の現在まで、２年半近く不登校を続けている。
１３年９月に施行されたいじめ防止対策推進法は、被害者が不登校になったり、金品を取られたりしたいじめを「重大事態」と定義し、第三者委員会による調査を教委や学校に義務付けている。
横浜市教委は、保護者の要請を受け、今年１月にようやく第三者委に調査を依頼した。それまでは「重大な件との認識はなかった」という。第三者委の報告書が「猛省」を促したのは当然だ。
自殺を考えた生徒は、東日本大震災の犠牲者に思いをはせ、「ぼくはいきるときめた」と記している。その決意に応えるためにも、市は再発防止を徹底すべきだ。
文部科学省は、教育現場が重大事態に適切に対処するよう、指導を強化する必要がある。（引用ここまで）
