愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

自衛官等に敬意を表すという安倍首相演説もりたて起立拍手事件でウソをつく安倍首相はやっぱり退場処分だ!

2016-09-30 | 安倍語録

やっぱりウソをついたな!

萩生田光一官房副長官が「依頼」「指示」をしたことを隠ぺいした!

極度の緊張感に耐えている自衛官に連帯・敬意を表する振りをして

自らの政治的立場と海外派兵に命令を出す事前演習の宣伝に使った!

何故か!

自分は夜な夜な政界財界マスコミ関係者と酒を飲んでいる!

ホントに自衛官などのことを考えていればできないはずだ!

東シナ海、南シナ海、世界中のどこであろうとも、一方的な現状変更の試みは認められません。いかなる問題も、力ではなく、国際法に基づいて、平和的・外交的に解決すべきであります。そして、我が国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く。強い決意を持って守り抜くことを、お誓い申し上げます。現場では、夜を徹して、そして、今この瞬間も、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっています。極度の緊張感に耐えながら、強い責任感と誇りを持って、任務を全うする。その彼らに対し、今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか。

鳩山氏は演説終了後!安倍首相は途中!

大島衆議院議長は「ご着席ください」などと注意した!

だから自民国対も

「議事が一時的に止まるなど、適切ではなかった」

と言っている!

安倍・高村発言は国権の最高機関の長をないがしろにするものだ!

身勝手人間の手口はいつも同じ!

前後関係など全く無視をして自らを正当化するものだ!

北朝鮮の写真を見せて感想を聞いてから質問したら良かったな!

自衛官などへ心からの敬意はウソだった!舌の根も乾かぬうちに飲み会で起立拍手演説事件を語る安倍首相は退場! (2016-09-28 | 安倍語録)

朝日 首相演説に一斉起立・拍手、事前に「指示」飛び交う  9月27日22時49分

http://www.asahi.com/articles/ASJ9W55NWJ9WUTFK00D.html?ref=msn

自民党国会議員の起立拍手は自衛隊の海外派兵壮行会の予行練習を模した安倍首相のシナリオ!2016-09-28 | 安倍語録

自衛隊を讃えた安倍首相だが、南スーダンの現状と駆けつけ警護については隠蔽!ここに起立拍手の欺瞞浮き彫り! (2016-09-27 | 安倍語録)

夜な夜な財界人やテレビ・新聞関係者や政治家と官僚と会食している安倍首相が自衛隊員を讃える拍手を演説中に! (2016-09-27 | 安倍語録)

安倍首相は自衛隊員らに心から敬意を表そうでありませんかと起立拍手を求めたのは何故か!テレビと新聞はどうした?(2016-09-27 | 安倍語録)

NHK 安倍首相 起立し拍手「どうして問題なのか」 9月30日 14時10分

安倍首相 起立し拍手「どうして問題なのか」

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会でみずからの所信表明演説の際、多くの自民党議員が立ち上がって拍手したことについて、自衛隊員らをたたえる呼びかけに議員個人個人の判断で行われたものだとしたうえで「どうして問題なのか理解できない」と述べました。

安倍総理大臣が、今月26日の衆議院本会議で行った所信表明演説で、自衛隊員らをたたえて拍手をした際に、多くの自民党議員も立ち上がって拍手をしました。これについて、きょうの衆議院予算委員会で、民進党の細野代表代行は「自発的にスタンディングオベーションというのは起こるものであり、スピーチをしている方から求められてやることには違和感を感じる」と批判しました。

これに対し、安倍総理大臣は「私が『スタンディングオベーションしてくれ』とはひと言も言っていない。私は『緊張感の中で、日本を、国民の命を守るために頑張っている人たちに敬意を表そう』と言っており、敬意の表し方は議員個人個人が判断すればいい」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「たとえばアメリカの議会ではスタンディングオベーションはよくあることだ。どうしてそんなに問題なのか理解できない」と述べました。一方、安倍総理大臣は、細野氏が「自民党の議員は自衛官らというよりは、安倍総理大臣に拍手をしているように見える」と述べたのに対して「あまりにもこじつけであり、うがった見方だ。さに侮辱に明け暮れているとしか思えない」と批判しました。(引用ここまで

愛国者の邪論 よくも、このような言葉を吐くものです。ウソをつきながら、こんな言葉を吐くところに、この安倍晋三首相の人格が浮き彫りになります!自衛官などを「侮辱」しているのは誰か!衆議院議長を「侮辱」しているのは安倍首相だということが、全く理解できていません!致命的です。テレビと新聞は、いつまで、このような人間を放置免罪免責するのでしょうか!子どもの教育にも悪い教材です。何時まで国民を愚ろうするのか!

TBS 安倍首相、総立ち拍手批判に「どうして問題になるのか」 30日15:51

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2881064.html

安倍総理は今週月曜行った所信表明演説の際、多くの自民党議員が一斉に立ち上がって拍手したことについて、「どうしてこれが問題になるのか理解できない」と述べました。

あの本会議場でのスタンディングオベーションということについて、ふさわしいかどうかという点についてはどう思われますか」(民進党 細野豪志代表代行

議員が自発的にどういう対応を取っていくか、ということに尽きるわけでございます。どうしてこれがことさらですね、そんなに問題なのかということは私はよく理解ができないわけでありますが」(安倍晋三 首相

安倍総理はこのように述べて、民進党など野党の批判に反論しました。安倍総理は所信表明演説の際、自衛隊員らをたたえるために拍手をし、多くの自民党議員もこれに応えて一斉に立ち上がって拍手していました。これに対し、野党側が批判していましたが安倍総理以外にも自民党から野党側へ疑問が呈されました。

スタンディングオベーションすると叱られるというのは、こういう議会のやり方がグローバルスタンダードにあっているのかどうか」(自民党 高村正彦副総裁

本会議場でのスタンディングオベーションに対する野党側の批判。自民党の高村副総裁は党内の会合でこのように述べて、野党側の批判に疑問を呈しました。高村氏はまた、「民主党政権の時に民主党議員がスタンディングオベーションをしたことに自民党は抗議などしなかった」とも述べて、野党側を牽制しました。(引用ここまで

FNN 衆院予算委 スタンディングオベーションめぐり攻防 09/30 21:45

スタンディングオベーションをめぐり、攻防があった。民進党の細野代表代行は「総理に促されて、スタンディングオベーションをするというのは、どうなのか。ふさわしいかどうか、聞いているんです」と述べた。
安倍首相は「スタンディングオベーションを、私は促しているわけではありませんし、どうしてこれが、そんなに問題なのか、私は、よく理解できない」と述べた。
30日の衆院予算委員会で、安倍首相は、所信表明演説の際、自民党議員が行ったスタンディングオベーションについて、「議員が、自発的にどういう対応をとるかに尽きる」と述べ、問題視しない考えを示した。
一方、自民党の高村副総裁は、2009年10月の鳩山元首相の所信表明演説で、民主党議員が行ったスタンディングオベーションに、「少なくとも、自民党は抗議しなかった」と反論した。(引用ここまで

テレビ朝日 “スタンディングオベーション”批判 総理「侮辱」 09/30 18:00

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000084576.html

国会では30日から予算委員会がスタートしました。初日から、あの「スタンディングオベーション」で激しい応酬になりました。(引用ここまで

テレビ朝日 安倍総理大臣 演説中の起立・拍手に理解求める 09/30 05:54

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000084532.html

安倍総理大臣は所信表明演説のなかで、自衛官や警察官に対して起立して拍手することを出席した議員らに促したことに理解を求めました。

民進党・小川参院議員会長:「自衛官らだけを特別に取り上げて尊敬の対象とするのは、総理、あなたの心の中に国民よりも軍隊優先という考えが潜んでいるからではないか

安倍総理大臣:「困難な状況のなかで、国民のため、それぞれの現場において厳しい任務を全うする海上保安庁、警察、自衛隊の諸君に対し、心からの敬意を表そうと申し上げたもの。国民よりも海上保安庁、警察、自衛隊が優先するなどという考えは根本的に間違っているだけでなく、彼らの誇りを傷付けるものでもある

26日の所信表明演説では、安倍総理の呼び掛けに応える形で多くの自民党議員が立ち上がって拍手をしました。これに対しては野党だけでなく、一部の与党議員からも「おかしい」などと批判が出ていました。(引用ここまで

時事 総立ち拍手、問題視せず=「議員個人の判断」-安倍首相 09/30-16:05

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016093000656&g=pol

首相は30日の衆院予算委員会で、先の所信表明演説で自衛隊員らへの敬意に言及した際に自民党議員が総立ちで拍手したことについて、「敬意の表し方は議員個人個人が判断することだ。どうしてことさら問題になるのか理解できない」と述べ、問題視しない考えを示した。民進党の代表代行への答弁。

起立・拍手、今後は自粛=与野党 

首相は、昨年4月に米議会上下両院合同会議で自らが行った演説に「十数回スタンディングオベーションがあった」と紹介し、「悪いということはない」と主張。同時に「強制して一斉にやるのはおかしい」とも指摘し、「(所信演説で)私が促しているわけではない」と語った。 

細野氏は独裁国家を念頭に「首相自身も拍手している姿を見ると、この国の国会ではないような錯覚を覚えた」と批判。これに対し、首相は「わが党への侮辱だ」と不快感をあらわにした。(引用ここまで

愛国者の邪論 「困難な状況のなかで、国民のため、それぞれの現場において厳しい任務を全うする海上保安庁、警察、自衛隊の諸君に対し、心からの敬意を表そうと」いう「心」があれば、夜な夜な酒を飲み酌み交わすことなどありえないのではないでしょうか!「侮辱」しているのは安倍首相ではないのか、と質問しているのに、質問している側を「侮辱」しているかのように印象操作をするのです。これもいつもの手口です。

そもそも安倍首相は、安倍首相の好きな皇国史観に登場する仁徳天皇の「竈の煙」の話など、「仁政」「徳政」「仁徳」という言葉を知っているでしょうか・それとも、そんなこと、俺には知ったことか!ということでしょうか。それとも詳らかに読んでいないので知らない!というのでしょうか!全く呆れた首相と言えます。一刻も早く退場=レッドカードです!

コメント (1)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

危機怪怪!もはや豊洲移転はナシだな!東京五輪だって同じだろう!あのプレゼン=公約は一体全体何だったか!

2016-09-30 | 都知事選

舛添カネ目事件騒動からヘビがウジャウジャ出てきた!

NHK  豊洲市場 移転は専門家の確認で判断   9月30日 19時00分

豊洲市場 移転は専門家の確認で判断

豊洲市場の敷地で行っている地下水のモニタリング調査で、環境基準を上回る有害物質のベンゼンとヒ素が検出されたことについて、東京都の小池知事は専門家による安全性の確認などを踏まえ、移転について判断する考えを改めて示しました。

小池知事は30日の記者会見で豊洲市場の敷地で行っている地下水のモニタリング調査で、環境基準を上回る有害物質のベンゼンとヒ素が検出されたことについて「報告を受けて驚いた。ことし11月に行われる9回目の採水の結果が、来年1月に出るので、今後も着実に2年間のモニタリング調査は引き続き行う」と述べましたそのうえで、今後の対応について「改めて設置した専門家会議や、市場問題プロジェクトチームの検証も行い、専門家の見地から判断を頂く。安心安全の確保なしに市場はそもそもありえない」と述べ、専門家による安全性の確認などを踏まえ、移転について判断する考えを改めて示しました。(引用ここまで)

平成18年から平成28年までの市場長は無能無策無責任だった!

最高責任者である知事はもっと無責任だった!

都庁全体が空洞化されていた!

民主的ルールの欠如した組織運営が行われていた!

そして膨大な税金がどんぶり勘定で垂れ流されていた!

そして税金の利権で蠢いた連中が大儲けしたのでは?!

東京都副知事「都を代表しておわび」9月30日 16時54分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160930/k10010713041000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_009

東京都副知事「都を代表しておわび」

動画を再生する

豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題で東京都は30日、記者会見を開いて内部調査の結果を公表しました。冒頭、平成24年まで1年間担当局のトップとなる市場長を務めた中西充副知事が「市場関係者の皆様、都民の皆様に不安を抱かせ、都政全体に関する信頼を著しく損なわせたことについて都を代表して心よりおわびいたします」と述べて謝罪しました。

市場長「心より深くおわび」

豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題で、現在の担当局のトップ、中央卸売市場の岸本良一市場長は「これまで事実と異なる説明をさまざまな場面で行い、都民に食の安全安心に対する疑念を抱かせ、ひいては都政全体に対する信頼を著しく損ねたことについて、心より深くおわび申し上げます」と述べ謝罪しました。また「市場長として盛り土がなされていないことを当然知っているべき立場にありながら、理解が十分でなく間違った説明を繰り返し、深く責任を感じております。今後は、正確な情報提供に精一杯努めて参ります」述べました。

前市場長「だまそうということはなかった」

豊洲市場をめぐる問題で、京都はおととしまでの2年間市場長を務めていた塚本直之氏が建物の地下に盛り土がなされず、空洞になっていたことを当初から認識していたと発表しました。また、都の内部調査に対し「矛盾を感じていなかった」と説明していることを明らかにしました。そのうえで、東京都はさまざまな対応を取り得る立場にあったと指摘しています。塚本直之氏が夕方、都内で報道陣の取材に応じました。この中で塚本前市場長は、建設業者から提出された図面を見た際に、建物の地下に盛り土がなされず、空洞になっていたことを認識していましたが、当時の部下から具体的な説明を受けず把握が不十分だったことを明かしました。また、おととし2月の起工式の際には、施設の建設予定地に盛り土がないことを現地で見ていましたが、「建物の基礎を作った後に土を埋め戻すだろうと思い、専門家会議の提言との矛盾を感じていなかった」と述べました。一方、都議会の委員会で「土壌汚染対策としてきれいな盛り土をするなど二重三重の封じ込めを行うことにしている」と説明していたことについて、建設計画が予定どおり進んでいたことを踏まえたもので「だまそうということはなかった」と説明しています。そのうえで、塚本前市場長は、在任中にさまざまな対応を取り得る立場にあったことから「責任者として注意深くやるべきだった。本当に申し訳ありませんでした」と謝罪しました。

岡田元市場長「責任を改めて痛感」

報告書の発表を受けて土壌汚染対策工事の発注を承認した平成23年7月当時の市場長だった岡田至氏はNHKの取材に対し「報告書の内容についてコメントするのは差し控えたい」と述べました。そのうえで、「記者会見で、小池知事は『原因はガバナンスだ』と指摘していた。担当局のトップだった市場長として管理者としての責任を改めて痛感している。再び調査の要請があれば応じなければならないと思っている」と述べました

盛り土めぐる歴代市場長の認識

内部調査の報告書では、担当局のトップである歴代5人の市場長の認識が説明されています。
平成18年7月から平成21年7月まで市場長を務めた比留間英人氏は、豊洲市場の敷地全体に盛り土がされていると認識し、地下空間の存在は知らなかったと話しています。比留間氏は、「専門家会議」が敷地全体に盛り土を行うよう提言した当時の市場長で、この時期に、内部で地下に「モニタリング空間」を設置する可能性について検討を始めましたが、具体的な検討は将来のことだと考えていたということです
平成21年7月から平成23年7月まで市場長を務めた岡田至氏は、地下空間を利用する議論が行われていたとの認識はなかったとしています。建物の下に地下空間が示された基本設計が完成した、平成23年6月当時の市場長ですが、敷地全体に盛り土が行われていた考えていたと答えています
平成23年7月から平成24年6月まで市場長を務めた、現在の副知事の中西充氏は、建物の下に地下空間が示された基本設計をもとに、詳細な実施設計の内容を決めたときの市場長です。内部調査に対し、建物の下に「モニタリング空間」が設置されることは認識していましたが、盛り土の上に建設されるもの考えていたと答えています
平成24年7月から平成26年7月まで市場長を務めた、塚本直之氏は、内部調査に対し、地下空間の存在と盛り土が行われていないとを認識していたと答えました。平成25年2月に実施設計が完成し、建物の断面図に地下空間が明示された当時の市場長で、NHKの取材に対し、「知っていたが問題だとは思わなかった」と話しています。
平成26年7月から市場長を務めている岸本良一氏は、地下の空間を視察しましたが、空間は盛り土の上に建設されていると理解していたということです。(引用ここまで

うやむやにできるほど無責任だった!

最高責任者は「奇々怪々」と他人事!

文学者・物書きなのに言葉はいつも下品で無責任!

ラッパを吹いて突撃させて、後は知らんぷり!

気楽なもんだ!政治家と高級官僚は!

豊洲調査結果 いつ誰が決定は特定できず 知事 新たな対応検討  9月30日 14時30分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160930/k10010712821000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

豊洲調査結果 いつ誰が決定は特定できず 知事 新たな対応検討

動画を再生する

東京都の小池知事は、豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題で都が進めていた内部調査の結果を公表し、最大の焦点だった盛り土を行わない方針をいつ、誰が決定したかについて「ピンポイントで指し示すのは難しい」と述べ、特定できなかったと結論付けました。そのうえで今後、公益通報制度を設けるなど原因究明や再発防止に向けた新たな対応を検討する考えを示しました。

小池知事は30日開かれた記者会見で、豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題で都が進めてきた内部調査の結果を公表し、最大の焦点だった、建物の地下に盛り土をしない方針が決められた経緯について説明しました。
それによりますと、土壌汚染を継続的に点検するための作業空間「モニタリング空間」を地下に設ける案平成20年から議論され、平成22年から25年にかけ土壌汚染対策の検討が本格化し、建物の設計を作成する過程で、平成23年8月モニタリング空間を地下に設ける方針が部課長級の幹部会議で確認されたということです。しかし、盛り土を行わない方針をいつ、誰が決めたのかについて、小池知事は「それぞれの段階の中で固まっていったものであり、ピンポイントで指し示すのは難しい」と述べ、特定できなかったと結論付けましたまた、敷地全体に盛り土をしていると事実と異なる説明を長年、続けていたことについて「議会や都民、市場関係者に説明責任を果たしたとは到底言えない」と批判したうえで、責任感の欠如や前例踏襲の姿勢、それに不透明な意思決定や、上司と部下、土木と建築、技術と事務職の連携不足など根本に組織運営上の問題があると指摘しました。
そして「職員みずからの手で調査を行ったことは評価するが十分かと言われれば十分ではない」と内容は不十分なものだとしたうえで「この報告書で終わりにするのではない」と述べ、今後、内部告発の受け皿を整備して公益通報制度を設けるなど原因究明や再発防止に向けた、新たな対応を検討する考えを示しました。

石原元知事の発言の影響はなし

報告書では、当時の石原知事が地中にコンクリートの箱を埋め、その上に建物を整備する案について発言したことも触れています。平成20年5月頃当時の比留間市場長が、石原知事に対し、盛り土を敷地全体にするよう提言した「専門家会議」の提言を説明した際、コスト削減のため地中にコンクリートの箱である「ケーソン」を埋める案を検討するよう指示されたとしています。
その翌年の1月中旬に、比留間市場長が、コンクリートの箱を埋める案は、工事費がさらに数百億円高くなりコスト面で割合があわないと報告し、石原知事の了承を得たとしていますこうした経緯以外にも、豊洲市場の地下の空洞と石原知事の発言との関連性はないという証言が複数あり、発言の影響はなかったという内容になっています。

環境アセスメントの手続きと そご

報告書では、豊洲市場の建設をめぐり、都が5年前に公示した環境アセスメント=環境影響評価が、敷地全体に盛り土を行うことを前提にしていることから、実際には一部で盛り土が行われなかったこととのそごも指摘しています。それによりますと、土壌汚染対策の工事が始まる前の平成22年11月に、都の市場担当から環境局に対し「汚染土壌はすべて掘削除去し、計画地全体にわたりきれいな土で埋め戻す」という内容の環境影響評価の案が提出されました。その翌月から翌年の4月にかけ、都の審議会で、この案が議論されましたが、市場側から盛り土をしないという説明はなかったということですその後、平成23年11月からことし8月にかけて、環境影響評価の変更届が11回、事後調査報告書が4回、市場担当から環境局に提出されましたが、建物の下に盛り土を行わないという変更はなかったということです

今後の対応と流れ

小池知事は、「この報告書で終わりではない」としたうえで、今後も都庁内で当時の関係者の聞き取り調査を重ねるとともに、都庁の外部に弁護士による窓口を設けて、内部告発の受け皿となる仕組みを検討する考えを示しました。このうち、外部の窓口は、都政改革本部で提案のあった「公益通報制度」を活用するもので、豊洲市場の問題以外にも、職員や都庁組織の法令違反の情報などを集めるものです。これについて、小池知事は、「匿名、実名どちらもOKで、内部告発者が不利益にならない、あいつが言いつけたとならないようにする」と述べました。また、職員の処分については、「状況を確認しないとできない」と述べ、現時点では原因の究明を優先する考えを示しました。
都議会をめぐっては、来週4日には代表質問、5日には一般質問と本会議での審議が続き、6日には市場を所管する経済・港湾委員会で、豊洲市場をめぐる問題について本格的な議論が行われる見通しです。議会の追及によって、新たな事実が明らかになるかどうかも注目されます。

石原元知事「奇々怪々」

豊洲市場をめぐる問題で、都の内部調査結果が公表されたことを受けて、石原元知事は、「小池知事の会見は見ていた。奇々怪々だ」と会見の印象を述べるにとどめました。

築地東京青果物商業協同組合「裏切られた思い」

築地市場のおよそ450の青果商でつくる「築地東京青果物商業協同組合」の泉未紀夫理事長は、組合の事務所のテレビで小池都知事の記者会見の様子を見守りました。泉理事長はモニタリング空間を地下に設けるという方針が平成23年8月に部課長級の幹部会議で確認されていたことについて、「都の説明責任の欠如であり、予想していたことではあったが裏切られたという思いだ。説明を受けた対策が実際の工事の中では全く行われていなかったのは、残念でしかたがない。二度と事実と違う説明をしないことを肝に銘じてほしい」と話していました。また、都が豊洲市場の敷地で行っている地下水のモニタリング調査で、環境基準をわずかに上回る有害物質のベンゼンとヒ素が検出されたことについては、「市場の関係者はみんな大変なショックを受けている。専門家会議で、このことをどう評価し、どのように解決できるのか見極めてほしい」と話しました。

築地市場協会「都が変わるべき」

豊洲市場への移転を進めてきた、仲卸などの業者で作る築地市場協会の伊藤裕康会長は「われわれは豊洲市場が安全で安心だと思って、東京都についてきた結果信頼が裏切られた。都は、信頼を得られるよう都民のために働く組織に生まれ変わらなければだめだ。私は、今回の報告書のような犯人探しは全く興味がないので、豊洲市場の安全性を確認し、できるだけ早く開場の時期を決めてもらいたい」と話していました。また、移転に慎重な考えを示す仲卸業者の関戸富夫社長は「誰がいつ、地下空間を決めたのかが明らかにされなかったが、東京都は、責任の所在を組織全体でうやむやにしようとしていると思う。徹底的に調査し、公正・公平な都庁になってもらいたい。ただ、豊洲市場への移転は現実的には難しいのではないか」と話していました。(引用ここまで

巨大都市の無責任=非民主的体質の膿を出し切れるか!

主権者都民・国民の真価が問われている!

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

テレビと新聞は安倍首相の答弁スリカエ・ゴマカシ・デタラメを暴き、対決点を国民に情報開示できるか!

2016-09-30 | マスコミと民主主義

答弁をはぐらかす姿勢が目立ったというのであれば

国会だけではなくテレビ討論で徹底して議論させなければ!

北海道新聞 国会代表質問/当然の疑問に答えたか 2016/9/29

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0084780.html

国会は衆参両院の代表質問で論戦の幕を開けた。民進党の蓮舫代表にとっては、就任後初の安倍晋三首相との直接対決となった。
 アベノミクスが経済の好循環につながっていない現状や、社会保障の財源確保など、野党側が取り上げた論点の多くは、国民の多くにとっても当然の疑問だろう
 だが首相は、参院選の勝利を盾に自らの判断を正当化する一方、財源などの核心部分では、答弁をはぐらかす姿勢が目立った。
 環太平洋連携協定(TPP)審議の前提に関わる輸入米の価格偽装問題も浮上する。首相は今後、誠実に疑問に答えるべきだ。
 蓮舫氏は参院代表質問でアベノミクスが個人消費に結びついてないと指摘。社会保障や再分配を重視する政策への転換を主張した。
 特に、消費税増税を延期する一方で財政健全化目標は堅持し、社会保障を充実するという首相の約束をどう実現するのか、財源の裏付けについて説明を求めた。
 しかし首相は、企業収益や雇用の改善などアベノミクスのプラス面を強調するばかりで、疑問にまともに答えたとは言い難い。今後の国会審議では党首討論も含め、正面から論戦に臨んでほしい
 気になるのは憲法改定をめぐって、民進党内の温度差が、早くも表面化したことだ。
 蓮舫氏は代表質問で改憲には言及せず、前日の衆院代表質問に立った野田佳彦幹事長に譲った。
 野田氏は、保守色の強い自民党草案の撤回を求めつつ、「民進党は現行憲法に足りないところがあるならば憲法を改正しようという立場だ」と積極姿勢を示した。
 民進党は従来「安倍政権下での改憲は認めない」と訴えてきた。蓮舫代表も先の代表選で、特に9条の堅持を主張したはずだ。
 この問題で党の指針がぶれるようでは与党ペースに取り込まれかねない。「提案型」を目指すあまり、政権の暴走を食い止める野党の責務を見失ってはならない。
 共産党の志位和夫委員長は衆院代表質問で、輸入米の価格が偽装され、公表より安く販売されていたと指摘。「TPPでコメは影響を受けない」としてきた政府の説明の前提が崩れたと批判した。
 首相は農水省で調査していると述べたが、偽装自体は「民間業者間の問題」と責任を回避した。
 だが交渉経過など、ただでさえ説明不足の協定をめぐる新たな疑惑は農家の不安をかき立てるものだ。解明なしに承認へと突き進むような国会運営は認められない。(引用ここまで

安倍首相の答弁は

相変わらず

批判や異論に対して謙虚に耳を傾ける姿勢とはほど遠かった!

新聞テレビは、ずるずると既成事実化を許すのか!

毎日新聞 首相VS蓮舫氏/論戦にはなっていない2016/9/29

http://mainichi.jp/articles/20160929/ddm/005/070/037000c

得意分野にテーマを絞りメリハリをつける狙いだったのだろうか。その点では異例のデビュー戦だった。
 民進党の蓮舫代表が参院本会議で質問に立ち、党首就任後初めて安倍晋三首相との論戦に挑んだ。
 まず目を引いたのは、蓮舫氏が外交・安全保障や憲法には言及せず、アベノミクスの転換を迫るなど経済や社会保障に質問を限定した点だ。
 蓮舫氏は次のようにただした。
 日銀の金融政策は行き詰まっている。地方創生、女性が輝く社会、1億総活躍、未来への投資……と安倍政権のスローガンは変わっても経済の好循環には至っていない。今回の補正予算案は依然として公共事業中心だ−−。いずれも私たちもかねて指摘してきたところだ。
 「性別や出自で制限されることのない国」「多様性を認め、経済数値だけでは測れない豊かさをすべての人が感じられる国」といった主張は蓮舫氏らしさを打ち出したものではあるだろう。子供の貧困問題を厳しく追及したのも評価したい。
 ただし、蓮舫氏が「提案型」野党を目指すと言っている割には、具体的な新提案は乏しかった
 例えば蓮舫氏は個人消費が伸びないのは未来への不安が消えないからで、教育や子育て支援など「人への投資」を強化することが経済再生につながると強調した。だが、これらは安倍政権も重視し始めている
 そんな中で民進党が国民にどうアピールしていくのか。蓮舫氏には課題が残った。
 外交・安保に触れなかったのも、やはり疑問が残る。北朝鮮や中国問題、日露の北方領土交渉などに関しては、既に衆院本会議で同党の野田佳彦幹事長が質問し、憲法問題でも野田氏は自民党の憲法改正草案を撤回するよう安倍首相に求めている。
 このため蓮舫氏は重複を避けようとしたのかもしれない。今後も衆参両院で野田氏と役割分担して論戦に臨む方針でもあるのだろう。
 しかし、外交・安保や憲法は民進党の中でも意見が分かれ、同党の弱点とされる分野だ。そこから逃げている印象は否めない。党代表なのだから言及は不可欠だった。
 一方、安倍首相の答弁は相変わらず、批判や異論に対して謙虚に耳を傾ける姿勢とはほど遠かった旧民主党政権時代と比べプラスになった経済指標を何度も挙げて実績を強調し、「批判は当たらない」と突っぱねた。これでは議論にならない

与党が圧倒的多数を占めている国会だが、野党の提案でも国民のためになると思えば政府・与党も受け入れて、よりよい案に修正していくのが立法府の本来の役目だ。そのためには与野党双方の努力が必要だ。(引用ここまで

審議・討論の

スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリックを

仕掛けながら

時間を空費し、既成事実化して採決を強行する安倍首相の手口を

テレビ・新聞・政党は徹底して暴き止めさせることだ!

朝日新聞 代表質問/すれ違い埋める論戦を 2016/9/29

http://www.asahi.com/articles/DA3S12582295.html?ref=editorial_backnumber

安倍首相の答弁は、自らが所信表明演説で呼びかけた「建設的な議論」とは言いがたいのはいつも手口です。しかも論点をはぐらかしたり、口汚い野党批判で切り返したり、すれ違い、スリカエが目立ったのもいつもことです。個別政策の質問に対して首相は、優先順位も金額も明確には示さず、「最大限努力する」などと、一般的なことを述べながら曖昧に、煙に巻くような答弁で、しかも参院選でのデタラメな論戦をなぞるような答弁を繰り返し、自らの手柄話として安倍政権になってからの税収増や、就労者が100万人近く増えた点などを列挙してアベノミクスの正しさを強調しなが、実際とは異なる「経済の好循環」を自画自賛し、未だに民主党批判を出しながら自らの正当性を強調するために与党時代に交渉参加に踏み切らなかった旧民主党を皮肉るような態度で応酬するのです。視ていて不愉快になります。このような答弁を平気でできるのは、このようは発言を徹底して批判しないテレビ・新聞があるからです。具体的な中身の議論にほとんど立ち入ろうとはしなかったのは、具体化すればするほど、デタラメが浮き彫りになり批判され受け身に回るからです。「新しい判断」「道半ば」論は、その典型です。このことは3月末に戦争法が施行されたにもかかわらず、駆けつけ警護などの訓練を参議院選挙後に先送りしたところに、国民批判の根強さと自信のなさを浮き彫りにしました。しかし、あくまで強気です。参院選で安全保障法案の意義を訴え、圧勝し「国民の信認を得ることができた」と切り返したことに観るように、あくまで強気です。参議院選挙の投票率と自民党の絶対支持率を視れば、安倍政権の実態が判るのですが。

日経は対立軸を国民に提供しているか!

上から目線社説は止めるべきです!

日本経済新聞 経済政策の対立軸が見える国会論戦に 2016/9/29

http://www.nikkei.com/article/DGXKZO07763080Z20C16A9EA1000/

臨時国会の論戦が始まった。7月の参院選の勝利で基盤を固めた安倍政権に対し、体制を刷新した民進党などの野党が政策の対立軸をどこまで示せるかが、焦点となる。経済運営をはじめ日本が直面する課題への処方箋を競い合う、実のある議論を期待したい。
きのうは民進党の蓮舫代表が就任後はじめて参院本会議での代表質問に立ち、政権発足から3年9カ月を経たアベノミクスへの疑問を矢継ぎ早にぶつけた。
「日本の潜在成長率は今や0.3%との試算がある。成長戦略が失敗した表れではないか」
「2回も消費税増税を先送りした。経済対策は借金。これでどうやって財政規律を守るのか」

安倍晋三首相は「雇用は改善し実質賃金も上がっている。経済の好循環が回り始めている」と反論したが、デフレ脱却が道半ばなのは首相自身も認めている。

一方で蓮舫氏も「批判から提案へ」との方針を掲げた割には、アベノミクスに代わる成長戦略の考え方は明確に語らなかった。蓮舫氏は行政改革を徹底し、子育てや介護など「人への投資」に予算を大胆に振り向けると主張した。人口減を見据えた対応はたしかに喫緊の課題だが、安定財源のメドがなければ、公約を実行する力を欠いた旧民主党政権の教訓に学んでいないことになる。

愛国者の邪論 では安倍政権に安定財源のメドはあるのか!

赤旗 GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人) 筆頭株主にズラリ/大企業株価 年金で支え/三菱UFJ・三井住友・ホンダ・みずほ… [2016.9.19]

赤旗 大企業内部留保 過去最高313兆円/賃金減 役員報酬・配当増/15年度法人企業統計 [2016.9.2]

政府は今国会で環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案・関連法案の成立を目指している。かつて首相として交渉参加を準備した民進党の野田佳彦幹事長は27日の衆院代表質問で「守るものを守り切れていない協定案には反対せざるを得ない」と表明した。

安倍首相は日本が「世界の自由で公正な貿易ルールのけん引役でなければならない」と反論した。TPPの合意をテコに、他の国々との経済連携協定(EPA)などの交渉も速めたい考えだ。

与野党は国会審議を通じてTPPの中身への国民の理解を深めなくてはならないが、いたずらに審議を引き延ばすべきではない

愛国者の邪論 「審議を引き延ばすべきではない」という言葉だけを捉えるならば、「その通り」です。しかし、この言葉には重大なスリカエ・ゴマカシ・デタラメ。大ウソのトリックが仕掛けられています。それは、交渉経過が秘密だということです。今頃になって訳語が間違っていました。しかも交渉担当者が雲隠れしてしまっているのです。

赤旗 TPP情報開示せよ/紙氏「総合的な調査できぬ」 [2016.5.25]

赤旗主張/TPPの交渉記録/「外交は結果がすべて」は暴論 [2016.4.14]

与党は参院選の勝利で「国政選挙4連勝」となった。民進党の野田氏は代表質問で「蓮舫代表を先頭に自民党に代わり政権を担いうる政党を目指す」と宣言したものの、信頼回復への道は険しい。

まずは「安倍1強」といわれる現状の打破へ、説得力のある対案を有権者にきちんと示すことができるかどうかが問われる。(引用ここまで

愛国者の邪論 対案は出されているにもかかわらず、このような言葉を散りばめて、不信感を煽るのは、いつも手口です。

赤旗 市田副委員長の代表質問 参院本会議 [2016.9.30

赤旗 志位委員長の代表質問/衆院本会議 [2016.9.29]

赤旗 畜産業振興へ支援策/4野党が法案共同提出 [2016.4.23]

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

TPPは強行採決で決める!発言こそ、独裁政党の体質浮き彫り!自由民主を掲げる政党は解党すべきだろう!

2016-09-30 | 自由民主党

ここでも名ばかり「自由民主」の化けの皮が剥がれる!

「丁寧な説明」は裁決強行の代名詞!

自由民主党比例代表絶対支持率18.94%

自公の比例代表の絶対支持率は26.07%

これで法律が決まる!しかも採決は強行に!

国民も、そろそろ目覚めるべきでは!

「自由民主・公明」という政党にとっては

国民の「沈黙」は「金」より価値がある!

「参政権」は「選挙権」だけではない!

NHK 自民TPP特別委理事 強行採決発言で辞任へ  9月29日 16時51分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160929/k10010711331000.html

自民TPP特別委理事 強行採決発言で辞任へ

動画を再生する

TPP=環太平洋パートナーシップ協定に関する衆議院の特別委員会で理事を務める自民党の福井照元文部科学副大臣は、会合で、今後の審議について、「強行採決という形で実現するよう頑張る」と述べました。このあと、福井氏は「審議が混乱するのを避けたい」として竹下国会対策委員長に理事を辞任する意向を伝え、竹下氏も了承しました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、政府・与党は、いまの国会での承認を目指していて、審議を行う衆議院の特別委員会の委員長を、西川元農林水産大臣から塩谷元文部科学大臣に交代させました。

これに関連して、特別委員会で理事を務める、福井照元文部科学副大臣は、出席した派閥の会合であいさつし、「この国会では、TPPの特別委員会で、西川氏の思いを強行採決という形で実現するように頑張らせていただく」と述べました。

会合のあと、福井氏は記者団に対し「この国会でどうしても採決したいという、安倍総理大臣の思いを申し上げたにすぎない。ただ、与野党の筆頭理事による協議も始まっていない状況なので、誤解を招いたことは大変申し訳なく、おわびを申し上げたい」と陳謝しました。しかし、福井氏は、「みずからの発言で、今後のTPPの審議が混乱するのは避けたい」として、竹下国会対策委員長に理事を辞任する意向を伝え、竹下氏も了承しました。

愛国者の邪論 元文部科学副大臣という地位にあった者が、審議前に強行採決発言とは呆れます。生徒会総会で、生徒会長、生徒会顧問が審議はいらない。予算決算と活動方針を審議ナシで可決すれば良いと発言したら、文科省としてはどうするのでしょうか?このよう御仁が元副大臣でいたことそのものが間違いではないでしょうか。それとも、当時は、このような考えはもっていなかったということでしょうか?

更に言えば、筆頭理事を辞任すれば良いという問題ではありません。これは自民党の体質=本質を示しています。安倍首相の施政方針演説を「もり立ててほしい」との「指示」「依頼」を受けて起立拍手をした自民党議員とそれに付和雷同して、議場で全員が同じ行為をした自民党議員に知性のかけらもありませんが、このことを、改めて実証した発言です。

しかも、「審議が混乱」するのを「避けたい」という発言も問題です。「混乱」しているのは本人自身の思考回路そのものです。「強行採決」そのものが「混乱」の象徴だからです。そもそも国権の最高機関・唯一の立法機関である議会制民主主義の原則の下、主権者国民の負託を委任された国会という最低の認識すら持っていない知性の劣化と欠陥をもっている議員ということです。

このような議員を選出した主権者国民は猛省しなければなりません。本来であればリコール=議員辞職を求める運動が起こらなければ民主主義は死滅したということに他なりません。そこで、紹介しておきます。

福井照 - Wikipedia

大阪府大阪市阿倍野区生まれ(本籍高知県宿毛市)。灘高等学校東京大学工学部土木工学科卒業。東大卒業後、建設省に入省。1999年に退官。2000年第42回衆議院議員総選挙自由民主党公認で高知1区から出馬し初当選。選挙制度改革が行われたため高知県の定数が削減され、第47回衆議院議員総選挙では比例四国ブロック・名簿第1位で立候補し6選。

菅官房長官「早期承認へ丁寧に説明」

菅官房長官は午後の記者会見で「派閥の会合の中での1つ1つのことについて発言は控えたい」としたうえで、「政府としては、ご理解をいただくことができるように、何回となく丁寧に説明をし、早期承認できるように取り組んでいきたい」と述べました。

愛国者の邪論 やっぱり出てきました。「自民党の派閥のことだから官邸は知らない」という論法です。萩生田氏氏が、安倍首相の施政方針演説を「もり立ててほしい」として「依頼」「支持」したことは知らんぷりしておきながら、今度も同じです。実際は密接な関係であることは、誰が観ても明らかなのに、都合が悪くなると「原則」論を持ち出して責任を回避するのです。

「何回となく丁寧に説明」するというのであれば、TPP交渉の全容を明らかにすべきです。甘利元担当大臣に説明させるべきです。このような当たり前のことをしないで、口だけ「丁寧な説明」と言っても信用できるものでないことは、特定秘密保護法・戦争法の時の強行可決を視れば明らかです。

民進党「与党のおごり」

民進党の蓮舫代表は、記者会見で、「びっくりしたし、与党の責任ある理事の発言とはとても思えず、与党のおごりでしかない。辞任して責任をとるのは当然だが、どういう意味合いで『強行採決する』と発言したのか明らかにしてもらわないといけない。TPPの審議に入る時に『首を切ったからなかったことだ』と言う話にはならない」と述べました。

また、民進党の山井国会対策委員長は、党の会合で「審議の前から強行採決すると言われたら審議が成り立たない。あまりにも非常識だし今の自民党や政府のおごりの象徴だ」と厳しく批判しました。これに対し、会合に出席した、細田農林水産政務官は、「当然、政府としては、誠意を持って説明し、理解を十二分にたまわるという方向で、全力で努力をしていきたい」と述べました。(引用ここまで

愛国者の邪論 「与党のおごり」発言もマンネリです。もっと意味づけるべきです。この発言の奥深いところに何があるか!この発言では全く判りません。まさに「思考停止」の「レッテル貼り」発言です。これでは安倍政権には痛くも痒くもありません。しかも、細田農林水産政務官は菅官房長官と同じことを言って逃げるのです。もっとしっかり論争すべきです。

マスメディアも、こうした手口を止めさせるために、舛添金目事件の時のように執拗に追及すべきです。政党もマスメディアも、とめどないマンネリで、一件すると「民主主義的で」あるかのようにして既成事実だけが積み重ねられていくという、まさにナチスの手口を許すような、いやいや加担することは止めるべきです。

国民も、このような手口に機敏に対応すべきです。問題は、このような政党は国会から締め出すことでしか解決できないことを確認することです。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

9月29日トータルアクセス290万回突破!トータル訪問者数81万人突破!ありがとうございます!

2016-09-30 | 日記

 愛国者の邪論は

情報伝達手段のマスメディアである

テレビ・新聞の民主的発展を求めています!

日本国憲法を活かす日本の実現を求めています!

 今後も宜しくお願い申し上げます!

昨日の訪問者824人・閲覧数2,837回

          トータルアクセス数 トータル訪問者数  記事総数   

2015年12月22日   1,869,309回    431,442人 

2016年08月31日   2,830,081回    790,221人

2016年09月15日   2,862,397回    800,497人

2016年09月29日   2,902,835回      810,274人    5,584件

 

 愛国者の邪論

グログ始めました! 2011-12-23 | 日記

ブログ訪問に感謝申し上げます!愛国者の邪論5年目に詠む短歌にこめ! 2015-12-23 | 短歌

8月31日トータル訪問790,221人・トータルアクセス2,830,081回に到達。ありがとうございます!!2016-09-01 | 日記

9月15日トータルアクセス数286万回突破!トータル訪問80万人!ありがとうございます!  2016-09-16 | 日記

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

野党に建設的議論と対案を求める安倍首相の答弁スリカエ・ゴマカシ・大ウソをメディアは追及すべし!

2016-09-29 | 安倍語録

国会と政治に「建設的議論」「対案」を呼びかけるなら

コピペ社説は止めて独自性をだすべきだろう!

建設的な議論などと言いながらまともに質問と提案に応えず手柄話と揶揄・攻撃に終始する安倍首相は退場! 2016-09-29 | 安倍語録

野党=民進党ではない!

正当の枠組みではなく政策の中身を報道し評価すべきだろう!

連邦氏と同じ日に志位氏も安倍首相と論戦したのに

共産党については

いつものように黙殺・隠ぺいか!

赤旗 戦争法 暮らし・経済 TPP 沖縄米軍基地 改憲/暴走政治阻止 転換の道示す/南スーダンからの自衛隊撤退を/志位委員長が代表質問 衆院本会議

赤旗 志位委員長の代表質問/衆院本会議

山陰中央新報 代表質問 建設的議論に期待する 2016/9/29

http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=561459033

衆参両院で安倍晋三首相の所信表明に対する各党代表質問が実施され、臨時国会での論戦が始まった。30日からは衆院予算委員会が行われ、首相が最優先する2016年度第2次補正予算案や環太平洋連携協定(TPP)承認案などを巡る審議が本格化する。

代表就任後、初の国会に臨む民進党の蓮舫代表は論戦について「批判より提案」と述べ、政策提示を重視する姿勢を表明、自らの代表質問でも「提案」を盛り込んだ。

しかし、提案にこだわることによって批判が抑制され、政権チェックという野党の根本的な役割がおろそかになることがあってはならない。批判と提案は相矛盾するものではない。誤った政策の転換や修正を促す建設的批判を展開していくべきだ。

代表質問で蓮舫氏は、アベノミクスの柱である日銀による異次元金融緩和は「限界」に達し、大規模財政出動も「一時的な成長率のかさ上げ」と批判、消費税増税再延期については「ごまかし」と追及した。一方、「成長につながらない経済政策の転換」や「人口減少時代に合った経済政策」を訴え、公共事業の重点を既存施設の維持・修繕・長寿命化に移すことや教育や子育て支援、職業訓練を通じた若手・現役世代への再分配、社会保障の充実によるシニア世代への再分配などの個人消費拡大策を提案した。さっそく「批判より提案」路線を実践したが、個別具体策に踏み込んだのはひとり親家庭を支えるための児童扶養手当の増額、低所得高齢者に対する追加的給付の来年4月からの実施、高所得高齢者の介護サービス利用料負担増、介護職員の月収、保育士の賃金引き上げなどだった。

これらの具体策はいずれも現在実施されている政策の拡充案で、民進党としても既に法案化しているものがほとんどだ。また、アベノミクスに代わりうる包括的な経済政策にはほど遠い内容である。

しかし、野党が体系立った政策を打ち出すことは極めて難しい。立案の基礎になる情報は限られ、政策に精通、手足となってくれる官僚機構も持っていないからだ。

さらに野党の政策提示は、内容の良しあしだけでなく、その実現可能性が必ず問われる。民進党の前身である民主党が財源の裏付けができないままマニフェスト(政権公約)を掲げて政権を獲得した揚げ句、つまずいた前例があるだけになおさらだ。提案型の論戦を目指す姿勢自体は評価できるが、限界や高いハードルがあることも心得ておく必要があるだろう。

提案も政権の政策の批判的な分析から始まる。何より野党の最も基本的な役割は政権チェックである。

首相は所信表明演説で、国会議員の役割について「悲観することでも、評論することでも、ましてや、批判に明け暮れることでもない。建設的な議論を行い、先送りすることなく、結果を出す」ことだと強調した。

一見、もっともな主張だが、実際、野党の主張が取り入れられることは少ない。首相の発言は事実上、厳しい批判に対するけん制である。相手のイメージダウンだけを狙った揚げ足取りはするべきではないが、建設的な批判までも抑制する必要はない。(引用ここまで

東奥日報 政権批判こそ野党の役割/国会代表質問 2016/9/29

http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/20160929018249.asp

衆参両院で安倍晋三首相の所信表明に対する各党代表質問が実施され、臨時国会での論戦が始まった。30日からは衆院予算委員会が行われ、首相が最優先する2016年度第2次補正予算案や環太平洋連携協定(TPP)承認案などを巡る審議が本格化する。

代表就任後、初の国会に臨む民進党の蓮舫代表は論戦について「批判より提案」と述べ、政策提示を重視する姿勢を表明した。参院本会議における自らの代表質問でも「提案」を盛り込んだ。

しかし、提案にこだわるあまり批判が抑制され、政権チェックという野党の根本的な役割がおろそかになることがあってはならない。提案も政権の政策に対する厳しい分析から始まる。相手のイメージダウンだけを狙った揚げ足取りはするべきではないが、政策に誤りや疑問があれば、転換や修正を促す建設的批判を展開していくべきだ

代表質問で蓮舫氏は、アベノミクスの柱である日銀による異次元金融緩和は「限界」に達し、大規模財政出動も「一時的な成長率のかさ上げ」と批判、消費税増税再延期は「ごまかし」と追及した。一方、「成長につながらない経済政策の転換」や「人口減少時代に合った経済政策」を訴え、公共事業の重点を既存施設の維持・修繕・長寿命化に移すことや教育や子育て支援、職業訓練を通じた若手・現役世代への再分配、社会保障の充実によるシニア世代への再分配などの個人消費拡大策を提案した。さっそく、「批判より提案」路線を実践した形だが、個別の具体策にまで踏み込んだのは、ひとり親家庭を支えるための児童扶養手当の充実、低所得高齢者に対する追加的給付の来年4月からの実施、介護職員の月収、保育士の賃金引き上げなどだった。ただ、これらの具体策はいずれも現在実施されている政策の拡充案で、アベノミクスに代わりうる包括的な経済政策にはほど遠い内容だ。

野党が体系立った政策を打ち出すことは実は極めて難しい。立案の基礎になる情報は限られ、政策に精通、手足となってくれる官僚機構も持っていないからだ。さらに政策提示は内容の良しあしだけでなく、その実現可能性が必ず問われることになる。提案型の論戦を目指す姿勢自体は評価できるが、高いハードルがあることも心得ておく必要があるだろう。(引用ここまで

南日本新聞 代表質問/対案示し論争を深めよ 2016/9/29

http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201609&storyid=79101

安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が行われ、民進党の蓮舫代表が首相と初めて論戦を繰り広げた。巨大与党に挑むには、野党第1党として政策に反対するだけでなく、建設的な論議をしなければ国民の理解は得られない。臨時国会に臨むにあたり、蓮舫氏が政策提示を重視する「提案型の野党」を掲げた姿勢はいい。

蓮舫氏は、安倍政権の最重要政策のアベノミクスを取り上げた。安倍政権になって3年9カ月たつが、デフレ脱却は実現できず、経済政策への疑念が国民の間に募っているのは間違いない。蓮舫氏は、金融緩和や財政出動がデフレ脱却に結びついていないとし、「金融政策は限界を露呈した」と批判した。アベノミクスを「(首相が)成功だとしながら、2回も消費税増税を先送りしたのは矛盾だ」と指摘し、国民への「ごまかし」と追及した。

これに対し、首相は「参院選で国民の信任を得ている」として、ごまかしとの指摘は当たらないと反論した。日銀による金融政策の枠組みの修正については、「2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現させるためだと理解している」と述べたが、先行きは見えない。

アベノミクスを一層加速させると強調した首相と、蓮舫氏の論戦はかみ合わなかった。

主党は、アベノミクスとは異なる経済政策を示す必要がある

おとといは民進党幹事長に就任した野田佳彦前首相と、安倍首相が論争した。与党が早期成立を急ぐ環太平洋連携協定(TPP)承認案などについて、野田氏はコメなど重要5項目の「聖域」が確保されていないとの立場から、TPPは国益に反すると主張した。

首相は「国益にかなう最善の結果が得られた」と切り返した。

しかし、米大統領選で民主党のヒラリー・クリントン、共和党のドナルド・トランプの両候補ともTPPには否定的だ。安倍政権は、日本が早期発効に向けて動くことで米側に批准を促す構えだが、TPPの和訳文書の一部で条文が抜け落ちるなどの不備も見つかった。輸入米の入札で業者の不透明な取引も浮上した。

改憲論議では、野田氏が自民党の改憲草案の撤回を迫ったのに対し、首相はつっぱねた上で、民進党の案を示すよう求めた。

国会審議を急ぐ必要はない。野党は政府の姿勢を厳しく追及すべきだ。(引用ここまで

西日本新聞 野党の代表質問/「提案型」を目指すならば 2016/9/29

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/278206

臨時国会の代表質問で「提案型野党」を掲げる民進党の蓮舫代表と野田佳彦幹事長の新体制コンビがデビューした。新規公共事業を抑えて既存インフラの老朽化対策をメインに据える。株式比率を高めて運用損が出た年金積立金の運用を改善する。ひとり親家庭を支える児童扶養手当で第2子以降の増額部分に設けた所得制限をやめる…。きのうの参院代表質問の冒頭で「提案を持って民主主義を守る」と宣言した蓮舫氏は、安倍晋三首相にさまざまな提案をした。一昨日の衆院代表質問でも野田氏は、財政健全化推進法案、消費税増税に伴う給付付き税額控除導入に関する法案を国会提出するなど、旧民主党時代から提案を重視していた実績をアピールした。

提案型野党という方向性は政策への関心が強く議員立法に熱心な議員が多い民進党らしいと評価できる。しかし残念ながら、それが国民には十分に伝わっていない提案がまだ自己満足の範囲にとどまってはいないか。なぜ、その提案が必要なのか。提案が実現すればどんな効果があるのか。民進党はあらゆる機会を通して国民とも論議する必要がある。内容も深めたい。給付型奨学金の創設など、もっともな提案もある。では、肝心の財源はどうするのか。「アベノミクスは手詰まり」との指摘にうなずく国民も少なくない。ならば、それに代わる現実的な経済政策はあるのか具体的で国民に寄り添う提案を重ねた先に、旧民主党政権で失った信頼の回復があるのだろう。

首相は「参院選で国民の信を得たのは与党」などとして野党の提案を一蹴するかのような答弁を繰り返した。そもそも「野党が提案しないから建設的な論議ができない」と指摘したのは首相ではなかったか。せめて野党の提案に耳を傾ける度量を示してほしい。

双方が自らの土俵に閉じこもったままでは論議にならない。国民目線という共通の土俵で与野党ががっぷり四つに組んだ国会論戦を求めたい。(引用ここまで

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

建設的な議論などと言いながらまともに質問と提案に応えず手柄話と揶揄・攻撃に終始する安倍首相は退場!

2016-09-29 | 安倍語録

質問に噛み合った討論こそ「建設的な議論」だろう!

安倍政政策権批判は「建設的な議論」ではないのか!

参議院選挙政策そのものを再度議論検証することこそが

「建設的議論」ではないのか!

選挙政策は

次の選挙までの「公約」だから実現に向けて議論すべきだろう!

政権批判は「建設的議論」ではないかのような論調こそ

「批判封じ」と「思考停止」に持ち込む姑息な手口そのもの!

安倍政権への批判=対案はたくさん出ているのに

情報伝達手段のテレビ・新聞は評価しないのは何故だ!

質問者の質問にまともに答えない答弁は止めろ!

質問者を揶揄する答弁は止めろ!

官僚の書いたものをダラダラと読み上げるだけの答弁は止めろ!

安倍首相の言動を悉く徹底して検証するのが

情報伝達手段のテレビ・新聞の責務だ!

今や米国式に国会だけではなく

課題ごとにテレビ討論をやるべきだろう!

安倍首相の施政方針演説

この国会に求められていることは、目の前の課題から逃げることではありません。挑戦です。いかに困難な課題にもチャレンジし、建設的な議論を行って「結果」を出すことであります一億総活躍、地方創生、農政新時代、そして地球儀を俯瞰する外交。安倍内閣は「未来」への挑戦を続けます。世界の真ん中で輝く、日本の「未来」を、皆さん、共に切り拓いていこうではありませんか。

少子高齢化、不透明感を増す世界経済、複雑化する国際情勢、厳しい安保環境。我が国は、今も、様々な困難に直面しています。  私たちに求められていることは、悲観することでも、評論することでも、ましてや、批判に明け暮れることでもありません。建設的な議論を行い、先送りすることなく、「結果」を出す。私たちは、国民の代表として、その負託にしっかりと応えていこうではありませんか。憲法はどうあるべきか。日本が、これから、どういう国を目指すのか。それを決めるのは政府ではありません。国民です。そして、その案を国民に提示するのは、私たち国会議員の責任であります。与野党の立場を超え、憲法審査会での議論を深めていこうではありませんか。決して思考停止に陥ってはなりません。互いに知恵を出し合い、共に「未来」への橋を架けようではありませんか。(引用ここまで

茨城新聞  代表質問/建設的批判を展開すべき  2016/9/29

http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu

衆参両院で安倍晋三首相の所信表明に対する各党代表質問が実施され、臨時国会での論戦が始まった。30日からは衆院予算委員会が行われ、首相が最優先する2016年度第2次補正予算案や環太平洋連携協定(TPP)承認案などを巡る審議が本格化する。

代表就任後、初の国会に臨む民進党の蓮舫代表は論戦について「批判より提案」と述べ、政策提示を重視する姿勢を表明、自らの代表質問でも「提案」を盛り込んだ。

しかし、提案にこだわることによって批判が抑制され、政権チェックという野党の根本的な役割がおろそかになることがあってはならない。そもそも批判と提案は相矛盾するものではない。誤った政策の転換や修正を促す建設的批判を展開していくべきだ。

代表質問で蓮舫氏は、アベノミクスの柱である日銀による異次元金融緩和は「限界」に達し、大規模財政出動も「一時的な成長率のかさ上げ」と批判、消費税増税再延期については「ごまかし」と追及した一方、「成長につながらない経済政策の転換」や「人口減少時代に合った経済政策」を訴え、公共事業の重点を既存施設の維持・修繕・長寿命化に移すことや教育や子育て支援、職業訓練を通じた若手・現役世代への再分配、社会保障の充実によるシニア世代への再分配などの個人消費拡大策を提案した

さっそく、「批判より提案」路線を実践した形だが、個別具体策に踏み込んだのは、ひとり親家庭を支えるための児童扶養手当の増額、低所得高齢者に対する追加的給付の来年4月からの実施、高所得高齢者の介護サービス利用料負担増、介護職員の月収、保育士の賃金引き上げなどだった。これらの具体策はいずれも現在実施されている政策の拡充案で、民進党としても既に法案化しているものがほとんどだ。また、アベノミクスに代わりうる包括的な経済政策にはほど遠い内容である。

しかし、野党が体系立った政策を打ち出すことは実は極めて難しい。立案の基礎になる情報は限られ、政策に精通、手足となってくれる官僚機構も持っていないからだ。さらに野党の政策提示は内容の良しあしだけでなく、その実現可能性が必ず問われることになる

民進党の前身である民主党が財源の裏付けができないままマニフェスト(政権公約)を掲げて政権を獲得した揚げ句、つまずいた前例があるだけになおさらだ。

提案型の論戦を目指す姿勢自体は評価できるが、限界や高いハードルがあることも心得ておく必要があるだろう提案も政権の政策の批判的な分析から始まる。何より野党の最も基本的な役割は政権チェックである

首相は所信表明演説で、国会議員の役割について「悲観することでも、評論することでも、ましてや、批判に明け暮れることでもない。建設的な議論を行い、先送りすることなく、『結果』を出す」ことだと強調した。

一見、もっともな主張だが、実際、野党の主張が取り入れられることは少ない。首相の発言は事実上、厳しい批判に対するけんである相手のイメージダウンだけを狙った揚げ足取りはするべきではないが、建設的な批判までも抑制する必要はない。(引用ここまで

神戸新聞  安倍VS蓮舫/建設的な議論を阻むのは  2016/9/29

http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201609/0009534348.shtml

安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が衆参両院で始まった。首相は所信表明で建設的な議論を呼びかけ、民進党の蓮舫代表は「批判だけでなく提案で存在感を示す」との方針を掲げて新体制のスタートを切った。山積する課題に対し、首相が具体的な処方箋を語り、野党は説得力のある対案を掲げて政策転換を迫る。そんな論戦を期待したが、参院本会議で行われた首相と蓮舫代表の初対決を見る限り、どちらも肩透かしに終わった印象

蓮舫氏は、アベノミクスによるデフレ脱却は実現していないとし、経済政策の転換を求めた。「アベノミクスは成功したと言いながら消費税増税を2度も先送りしたのはごまかしだ」とし、財政健全化と社会保障の充実を両立できるのかと迫った。参院選で公約した「介護離職ゼロ」に向けた職員の待遇改善策が補正予算案に盛り込まれていない点や、所信で子どもの貧困対策に触れなかった点なども問題視した。

政権が推し進める政策の矛盾や不備を追及するのは野党の重要な役割である

一方で、民進党の「対案路線」はまだ見えてこない

蓮舫代表は、アベノミクスに代わる経済政策として「教育、雇用、老後の不安を取り除く再配分を実現させる」と訴えた。既存インフラの老朽化対策を優先させる公共事業の在り方なども提案した。だが、消費税増税の是非には触れず、財源が曖昧な点は現政権と変わらない。

衆院では野田佳彦幹事長が、今国会の焦点となる環太平洋連携協定(TPP)承認案への反対を明言し、憲法改正論議を前に自民党改憲草案の撤回を求めたしかし、TPPや憲法改正を巡っては党内に異論がある。国会論戦で一枚岩となれるか、新執行部の手腕が問われる。

安倍首相は「アベノミクスは参院選で信を得た」との認識を繰り返した。社会保障の充実は「増税を延期した以上、全てを行うことはできない」と具体的な言及を避けた。質問には正面から答えず、「民主党政権は何も実現しなかった」などと反論する態度は相変わらずだ。批判は受け止め、丁寧に説明して理解を得る努力をするのが行政府の長の務めである。建設的な議論を求めるなら、まず自身が謙虚に野党の意見に耳を傾けるべきだ。(引用ここまで

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

元サッカー日本代表宮本恒靖氏らサッカーでボスニアの民族融和を!スポーツアカデミーが開校事業こそ憲法9条の神髄!

2016-09-29 | スポーツと民主主義

「スポーツこそ平和の土台」を証明した快挙!

紛争を「脅し」「戦争」「暴力」で解決しない!

対等平等の原則=ルールに基づいて

「話し合い」と「交流」「相互理解と信頼」で解決する!

これぞ!憲法9条の神髄!

宮本氏「サッカーでボスニアの民族融和」…開校

読売 2016年09月25日 09時24分

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160925-OYT1T50021.html

ボスニア・ヘルツェゴビナ南部の都市モスタルに10月9日、元サッカー日本代表の宮本恒靖氏らが計画した、異なる民族の子どもが一緒にサッカーを学ぶスポーツアカデミーが開校する。ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争(1992~95年)は旧ユーゴスラビア解体に伴い勃発。イスラム教徒系、セルビア系、クロアチア系の3民族による内戦で約20万人が亡くなった。モスタルではイスラム教徒系とクロアチア系が戦い、現在も居住区が分かれている。宮本氏らは「スポーツを通じた民族融和」を図ろうとアカデミー開校を計画。日本政府はこれを後押しするため、モスタル市に拠点となるサッカー場の改修費用として約3000万円の政府開発援助(ODA)を拠出したアカデミーには3民族の7~12歳の男女計約50人が登録され、既に一緒に練習や試合をするなど、活動は事実上始まっているという。(引用ここまで

 サッカーで民族紛争の激戦地ボスニアの融和を

元日本代表主将の宮本恒靖さんが計画、10月にアカデミー開校へ

産経 2016.9.2 11:10更新

http://www.sankei.com/world/news/160902/wor1609020018-n1.html

ボスニア・ヘルツェゴビナの民族紛争(1992~95年)の激戦地、南部モスタルで、元サッカー日本代表主将の宮本恒靖さん(39)が子どものサッカーを通じた民族融和を進めようと計画したサッカー・アカデミーの施設が1日までにほぼ完成した。在ボスニア日本大使館によると、10月9日に開校する予定だ。旧ユーゴスラビア解体に伴う紛争でボスニアでは3民族が激戦、約20万人が死亡したとされる。モスタルではイスラム教徒とクロアチア系住民が中心部の川を挟んで戦い、現在も居住区が分断されている。アカデミーの名称は「マリ・モスト(小さな橋)」。7~12歳の男女が対象で、これまでにイスラム教徒とクロアチア系、セルビア系の3民族の計50~60人が登録。週2回練習し、週末に地元チームと試合をするなど、アカデミーとしての活動は事実上始まっている。(共同)(引用ここまで

ボスニア融和、少年サッカーで 宮本さん計画、10月開校へ

長崎新聞(09/02 09:43)

http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20160902/wo2016090201001176.shtml


写真
宮本恒靖さん

【ウィーン共同】ボスニア・ヘルツェゴビナの民族紛争(1992~95年)の激戦地、南部モスタルで、元サッカー日本代表主将の宮本恒靖さん(39)が子どものサッカーを通じた民族融和を進めようと計画したサッカー・アカデミーの施設が1日までにほぼ完成した。在ボスニア日本大使館によると、10月9日に開校する予定だ。旧ユーゴスラビア解体に伴う紛争でボスニアでは3民族が激戦、約20万人が死亡したとされる。モスタルではイスラム教徒とクロアチア系住民が川を挟んで戦い、現在も居住区が分断されている。アカデミーの名称は「マリ・モスト(小さな橋)」。7~12歳の男女が対象。

 

 

 

ひとつのボールが、民族対立の歴史を変える
元サッカー日本代表キャプテン、宮本恒靖のチャレンジ

宮本恒靖会貢献

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

南スーダンは比較的落ち着いており内戦そのものではないというなら閣僚と自民党議員は現地視察をすべきだろう!

2016-09-29 | アフリカ

安倍首相はウソをつくな!

それとも

安倍政権の情報収集能の欠陥浮き彫りか!

把握していても判断能力が欠落しているのか!

国連が派兵を強化した事実の意味すら不問にするのか!

まともに答弁をしないのはいつもの手口!

現在、現地の情勢は比較的落ち着いていて

いま起こっているのは内戦そのものというご指摘はあたらない

殺し、殺されるなどというおどろおどろしいレッテル貼りは全く的外れだ

批判されると口走る「レッテル貼」論は自分のこと!

苦し紛れの決め付けは思考停止に陥ってしまった証!

論戦停止に持ち込むいつもの手口!

何がレッテル貼りか、厳しく追及すべき!

論戦で逃がすな!

TBS 共産・志位氏、自衛隊新任務の訓練めぐり政府批判 28日18:03

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2879368.html

共産党の志位委員長は安倍総理の所信表明演説に対する代表質問で、政府が安全保障関連法に基づき自衛隊に「駆けつけ警護」などの新たな任務の付与を想定して訓練を始めていることについて「国民に隠してことを進めるつもりか」などと批判しました。

「安倍政権が昨年9月19日、安保法制、戦争法を強行してから1年。この法制は全面的な運用段階に入ろうとしています。南スーダンPKOに派遣する自衛隊に駆けつけ警護や宿営地共同防護など、安保法制に基づく新任務を付与することを想定し、訓練を開始しましたが、武器使用基準などを定めた部隊行動基準も、いかなる訓練を行っているかも、一切、明らかにしていません。全て国民に隠してことを進めるつもりでしょうか」(共産党 志位和夫委員長 

「政府としては平和安全法制の運用には国会が従前に関与し、国会の民主的統制としての機能を果たす、との5党合意及び、国会における付帯決議の趣旨を尊重し、適切に対処してまいります。国民の皆さまに一層のご理解をいただけるよう努力を続ける考えであります」(安倍首相

また、志位委員長は現在、自衛隊がPKO活動を行っている南スーダンについて「内戦の悪化が深刻になっている」と指摘し、「安保法制に基づいて自衛隊に新任務を付与し任務遂行のための武器使用を認めるならば南スーダンが、殺し、殺される、初めてのケースとなる深刻な危険がある」と追及しました。これに対し、安倍総理は、「現在、現地の情勢は比較的落ち着いていて、いま起こっているのは内戦そのものというご指摘はあたらない」「殺し、殺されるなどというおどろおどろしいレッテル貼りは全く的外れだ」などと反論しました。(引用ここまで

 安倍志位質疑を伝える赤旗 2016年9月29日(木)

戦争法 暮らし・経済 TPP 沖縄米軍基地 改憲暴走政治阻止 転換の道示す/南スーダンからの自衛隊撤退を 志位委員長が代表質問 衆院本会議

志位委員長の代表質問/衆院本会議

朝日 南スーダンPKO、4千人増派へ 国連、権限も強化 2016年8月14日03時16分

http://www.asahi.com/articles/ASJ8F2HPBJ8FUHBI007.html

南スーダンPKOについて安倍首相

「首都ジュバで7月に発生した事態は武力紛争とは考えておらず

現在、現地の情勢は比較的落ち着いています」

えーっ!

投稿者 gataro  2016 年 9 月 29 日 09:08:21

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/603.html

南スーダンPKOに欧米部隊の姿なし!! 

投稿者 赤かぶ  2016 年 9 月 03 日 00:00:15

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/262.html

特集ワイド  続報真相 南スーダンへの自衛隊派遣 空論でなく現実見よ

毎日新聞東京夕刊 2016年9月2日

http://mainichi.jp/articles/20160902/dde/012/010/022000c?fm=mnm

・・・「知的怠慢としかいいようがない。日本政府が想定するような状況が、南スーダンで本当にあり得ると考えているのでしょうか。PKO参加5原則の柱である『当事者間の停戦』はとっくに崩壊しています」と根本的な疑問を投げかけるのは東京外語大の伊勢崎賢治教授だ。日本政府代表や国連の現地責任者としてシエラレオネ、アフガニスタンに乗り込んで武装勢力の武装解除の責任者を務めた「紛争解決のプロ」だ

「南スーダン政府側は国連やPKO部隊、援助団体職員の活動を『干渉』と敵視し始めています。現に7月には南スーダン政府軍の兵士集団が、人道支援団体の外国人が滞在していた施設を襲撃する事件が発生したと報じられています。自衛隊はどう対応するのでしょうか」

南スーダンで民生復興支援を続けてきた日本国際ボランティアセンターの谷山博史代表理事も、停戦は成立していると強弁する日本政府の姿勢を危惧する。駆け付け警護の政府見解は「国または国に準ずる組織の場合は憲法が禁じる『武力行使』にあたる恐れがある」との立場のため、「政府軍が敵対者として登場しない状況を無理やり設定している」と指摘する。

「実際の紛争現場で『武装勢力』『テロリスト』と政府軍をどうやって見分けろというのでしょうか。あまりに現実離れした要求です。軍服を着ていなければ、民間人と武装勢力・テロリストの区別もつかないでしょう。アフガニスタンでは、多くの民間人が米軍などに殺害されました。私たちの現地スタッフの親族も犠牲になったのです」

民間人に犠牲者が出れば住民感情は悪化する。政府・反政府問わず、武器を使用すれば、どちらか一方への肩入れ、と受け取られかねない。いざという時、自衛隊員はためらわずに武器を使えるか。伊勢崎さんは「『撃てない銃』を抱えたまま、自衛隊の若者が事実上の戦地に派遣されるのです。殉職者は増える、と僕は心配しているのですが……」とつぶやいた

間違いあれば隊員の責任?

もう一つの新たな任務「宿営地の共同防衛」もリスクが高く、「民間人を殺傷した場合の責任の所在が不明確」と懸念するのは、カンボジアPKOなどを現地取材した経験のある軍事ジャーナリスト、前田哲男さんだ

「例えば宿営地に車が向かってくる。武装勢力か避難民か分からない。何となく銃みたいなものが見えた。隊員個人が撃った、または指揮官が発砲を命じた。相手は実は民間人だった、という場合もあり得る。この時、日本の法体系の下、だれが責任を負うのか、きちんと議論されていないんです。国の命令で派遣されるのに、間違いがあれば隊員や指揮官個人が責任を負うことになりかねない」

これまでの自衛隊のPKO派遣では、武器使用した自衛隊員が個人的に責任を問われないよう、正当防衛を主張するための手続きがあった。前田さんは新たな任務では過失での武器使用を含め、こうした法的問題があいまいだと指摘する。

「例えばこれまでの正当防衛なら警察官職務執行法をもとにした部隊行動基準があり、(警告や威嚇の射撃をしてから相手を狙い撃つ)事前回避義務があった。駆け付け警護や共同防衛は判断の遅れが命取りになる場合もある。事前回避義務が徹底できるのか」

自衛隊OBは新たな任務をどう見ているか。01年、自衛隊初の特殊部隊「海上自衛隊特別警備隊」の創設に携わり、7月に出版した著書「国のために死ねるか」が波紋を広げる伊藤祐靖さんを訪ねた

自衛隊出身者なら、PKOなど海外活動の縛りを緩める安保関連法を歓迎するかと思いきや「個人的にはものすごく疑問です」ときっぱり。何のために自衛隊員を危険地に向かわせ、命をかけさせるのか。隊員が納得できる理由が必要だ、と感じているという。

「私が派遣命令を受けたら、上官に『何で?』と問いますね。命を落とす危険性がある、でも憲法との絡みで活動に制約がある、それでも国として『国家の理念』を貫くために必要な行動だ、その理由はこれこれだ、だから行け、と。そうであればいいんですよ。隊員は『事に臨んでは危険を顧みず……』と宣誓して入隊するんですから」

伊勢崎さんは「苦渋の代替策」を提言する。「憲法上、非現実的な武器使用を想定するしかない自衛隊に代わり、完全武装の警察を国連文民警察に派遣する。警察権の執行なら、憲法の問題はありません。そもそも事実上の戦地に派遣したくはないんですが……」

PKOは変質、先制攻撃も許容

なぜこんなに現実離れした想定で計画が進んできてしまったのか。伊勢崎さんはPKOを巡る国際情勢は、日本が初めて自衛隊をカンボジアに派遣した1992年とは変わっているのに、日本ではそれが認識されていないことが背景にあると言う。「かつてのPKOは中立を守るため、停戦合意が破られればすぐ撤退しましたが、今は違う」と解説する。転機は94年にルワンダで住民虐殺が起きた際、PKO部隊が現地にいながら阻止できなかったことに対する国際社会の批判だったという。

「これ以降、PKOの最優先任務は『住民保護』になり、場合によっては中立性を捨て、住民を守るための武力行使をするようになったんです。10年のコンゴ民主共和国(旧ザイール)PKOでは住民を攻撃する武装勢力に対し、先制攻撃する特殊部隊すら承認された。今のPKOは撤退しないし、交戦主体となることをためらいません。日本だけ時計が止まったままなんです。憲法上、交戦権のない自衛隊を長年、その現場に送り続けたことに無理がある。国会とメディアの怠慢ですよ」と記者を見据えた。

PKO部隊のリスクが高まったことに伴い、先進国主導の部隊編成から、紛争国周辺や発展途上国から参加を募る流れも加速しつつある。国連PKO局資料によると、日本が初参加した92年末、PKO派遣人数の上位10カ国のうち6カ国を英仏加など欧米諸国が占めた。昨年末の統計では欧米諸国は姿を消し、パキスタンなど南アジア諸国や、エチオピア、ナイジェリアなどアフリカ諸国が占めた。南スーダンで展開する13カ国の内訳は、日本以外には、工兵部隊としてインド、韓国、中国、バングラデシュの4カ国で、残りの歩兵や航空部隊の主力はアフリカやアジアの発展途上国だ

谷山さんは「今やほとんどの先進国はPKOに軍を派遣していません。PKOへの貢献は自衛隊を送ることだけじゃないんです。民間や文民警察、他の公務員でだってできる。日本はいいかげん、PKO・国際貢献=自衛隊派遣という凝り固まった考えを捨てるべきです」と話す。

安保関連法で新たな任務が法的に可能になったからと、自衛隊の武器使用を急ぐ必要はない。机上の空論はやめて、何のための国際貢献か、憲法上可能なのか、現地の状況や国際情勢を踏まえた議論をすべきではないだろうか。(引用ここまで

南スーダン治安実態把握に国会議員団の視察必要 2016年02月13日 13:17

http://economic.jp/?p=58506

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

昨年度法人申告所得総額61.5兆円!非正規1122.8万人の平均給与170.5万円!800万円超は426万人!

2016-09-29 | アベノミクス

資本金別・賃金別の実態は絶対に出さない!

格差と貧困と富裕の実態は絶対に出さない!

法人282万5千件の申告所得総額61兆5361億円 前年度比5.3%増

給与所得者4794万人の給与総額201兆5347億円 前年度比2.1%増

正社員(3141.5万人1.2%増)平均給与484.9万円1・5%増

非正規(1122.8万人3.0%増)平均給与170.5万円0・5%増

年間給与額が800万円超の給与所得者は4794万人全体の8.8%

安倍政権応援団の情報伝達手段=テレビ・新聞が

政府の公表を鵜呑みに垂れ流すのは国民の判断を誤らせる!

アベノミクスの破たんと失政=格差隠し浮き彫り!

貧困と格差の実態を明らかにしろ!

読売 法人所得5・3%増、初の60兆円超え 09月27日 19時11分

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160927-OYT1T50074.html

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする