愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

憲法論議は「改正」論議ではなく「形骸化ではなく活かす」論議だろう!アベ政治を見れば憲法が無視されて殺されていることが判る!国民は「憲法改正」など求めていない!

2018-12-11 | 読売と民主主義

読売新聞は自ら実施している「民意」を否定するな!

読売の世論調査でも「安倍一強」の「虚構」が浮き彫りになる!

「憲法を主体的に論ずる」とは「改正」ではない!

憲法を使わず形骸化してきた戦後の歴史を学べ!

憲法は解釈するのではなく使うモノだ!

読売の無念さがにじみ出ている!

だが読売の思考回路は

あべこべ!逆さま!

国民無視!

読売新聞 憲法審査会/不断に議論する環境を整えよ 2018/12/11

憲法のあり方について不断に議論すべき審査会が、1年以上もその機能を果たしていないのは、ゆゆしき事態である。態勢の立て直しに向け、与野党は真摯(しんし)に協議すべきだ。
衆院憲法審査会での実質的な憲法論議が一度も行われないまま、臨時国会は閉幕した。
安倍首相は、自衛隊の根拠規定の追加など、4項目の自民党憲法改正案を提示する方針を掲げていた。憲法改正の国会発議を視野に、この国会で踏み込んだ議論を進めるのが狙いだった。
これに対し、立憲民主党など野党は、与党の国会運営を問題視して、審査会の開催を拒み続けた。自民党の改正案提示を妨げる意図があったのだろう。
各党が憲法に関する意見を表明する自由討議は昨年11月以来、開かれていない。安倍首相の下での憲法改正論議に反対する立民党の強硬姿勢が背景にある。
自らの案も示さず、駆け引きに終始しているようでは、「抵抗野党」との誹(そし)りを免れまい。
憲法が制定された終戦直後とは、国際情勢は大きく異なる。日本社会と経済も様変わりしている。こうした変化を踏まえ、最高法規のあるべき姿を論ずるのが、審査会の本来の役割だ。
野党各党は、党内論議を進めて見解を取りまとめ、審査会で明らかにすべきである。
首相が自身の側近を憲法改正推進の要所に据えた人事が、結果的に裏目に出た面は否めない。
下村博文・党憲法改正推進本部長は、一部野党を「職場放棄」と批判し、反発を受けた。野党に反対の口実を与えたのは残念だ。
参院の審査会の議論が滞っていることも看過できない。衆参両院の役割分担にとどまらず、多岐にわたる論点について、主体的に論じなければならない。
首相は記者会見で、2020年の新憲法施行を目指す考えに変わりはない、と強調した。
来年1月召集の通常国会で、与党は仕切り直しを迫られる。
継続審議となっている国民投票法改正案の早期成立を図ったうえで、自由討議の開催を目指す方針である。丁寧な審査会運営に努めることが求められよう。
憲法改正は、国会発議後、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。世論の関心を喚起し、改正の意義や内容への理解を広げる取り組みが欠かせない。
自民党は、全国で研修会や街頭演説を実施している。地道な活動を続けることが大切だ。(引用ここまで)

読売 2018年11月 電話全国世論調査   2018年11月26日 11時20分
https://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20181126-OYT8T50000.html

本社全国世論調査結果(数字は%)=質問文一部要約=
選択肢を読みあげた質問は末尾に※印    ( )内の数字は前回10月26~28日の結果
【調査方法】11月23~25日に、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるRDD(Random Digit Dialing)方式で18歳以上の有権者を対象に実施。固定では有権者在住が判明した920世帯の中から535人、携帯では応答のあった1172人の中から517人、計1052人の回答を得た。回答率は固定58%、携帯44%。
小数点以下四捨五入。グラフや表の数値は、合計が100%にならないことがある。0は0.5%未満。-は回答なし。

◆あなたは、安倍内閣を、支持しますか、支持しませんか。
・支持する  53(49) 557.56人
・支持しない 36(41) 378.72人
・その他    4( 4)
・答えない   7( 6) 115.72人
▼支持する理由を、次に読みあげる6つの中から、1つ選んで下さい。557.56人
・政策に期待できる    17 
・首相に指導力がある   16 
首相が信頼できる     9 50.18人 4.8%
・閣僚の顔ぶれがよい    1 
・自民党中心の政権だから 15 合計58 323.39人 30.7%(積極的支持)
・これまでの内閣よりよい 38
・その他            0 
・答えない         4 合計42 234.18人 22.3%(消極的不支持)
▼支持しない理由を、次に読みあげる6つの中から、1つ選んで下さい。378.72人
・政策に期待できない    22
・首相に指導力がない     4
首相が信頼できない    36     136.34人 12.96%
・閣僚の顔ぶれがよくない  13
・自民党中心の政権だから  18 合計93 352.21人 33.5%(積極的不支持)
・これまでの内閣の方がよい  2
・その他            0
・答えない            4 合計2  7.57人  0.7%(消極的不支持)
◆今、どの政党を支持していますか。
政権政党       45(40)
・自民党       41(37)
・公明党        4( 3)
政権亜流政党      1( 1)
・日本維新の会     1( 1)
・希望の党      -(-)
政権打倒派政党    09(08)
・立憲民主党      7( 5)
・共産党        2( 2)
・国民民主党      0( 1)
・自由党       -( 0)
・社民党        0( 0)
・その他        0( 0)
無党派        45(48)
・支持する政党はない 42(46)
・答えない       3( 2)

安倍内閣の実態を見るものさし
内閣支持       53
積極的支持      30.7
消極的不支持     22.3
首相が信頼できる    4.8
安倍派政党支持    46
無党派の内閣支持     7
不支持        36 
積極的不支持     33.5
消極的不支持      0.7
首相が信頼できない  12.96
内閣打倒派政党     9 
無党派の内閣不支持  27
内閣支持不支持未表明 11
無党派層       45

自衛隊「合憲」論の反映浮き彫り!

しかし安倍式憲法改正の手口は支持されていない!

不支持47%!

内閣支持率53%

安倍派政党支持率46%と比べても!!!!!!!

◆自民党は、憲法に自衛隊の存在を明記することについて、戦力を持たないことを定めた9条2項を維持したうえで、自衛隊の根拠規定を追加する案を検討しています。この案に、賛成ですか、反対ですか。
賛成44   ・反対37   ・答えない18
◆安倍首相は、自民党の憲法改正案を、今の国会で示したい考えです。この首相の考えに、賛成ですか、反対ですか。
賛成38   ・反対47   ・答えない15

消費税問題では安倍政権は多数の支持を得ていない!
国民とかい離・孤立浮き彫り!

◆消費税率は、来年10月に、8%から10%への引き上げが予定されています。予定通り、10%に引き上げることに、賛成ですか、反対ですか。
賛成44   ・反対51   ・答えない5
◆政府は、消費税率10%への引き上げに伴い、中小事業者の店舗で現金を使わず、クレジットカードなどで買い物をした人に、5%分のポイントを期間限定で還元する案を検討しています。この案に、賛成ですか、反対ですか。
賛成29   ・反対62   ・答えない9
◆政府・与党は、消費税率10%への引き上げに伴い、2歳までの子どもがいる世帯や、所得の低い世帯を対象に、「プレミアム付き商品券」の発行を検討しています。商品券の購入価格よりも、高い金額の買い物ができるものです。この案に、賛成ですか、反対ですか。
賛成48   ・反対44   ・答えない8

賛成・反対拮抗だが

強行可決に賛成していない!

◆政府は、これまで医師や研究者など、専門的な技能を持つ人に限ってきた外国人労働者の受け入れを、単純な労働に就く人にも拡大する法案を、今の国会に提出しています。あなたは、外国人労働者の受け入れ拡大に、賛成ですか、反対ですか。
賛成48   ・反対42   ・答えない10
◆政府は、外国人労働者の受け入れを拡大する法案を、今の国会で成立させ、来年4月から新しい制度をスタートしたい考えです。この法案について、あなたの考えに最も近いものを、1つ選んで下さい。※
今の国会で成立させる           9
・今の国会での成立にこだわらずに議論する 73
・廃案にする               14
・答えない                 4

世論はチグハグ・バラバラ!

領土問題の解決は対話と交流で!

憲法平和主義だとは絶対に言わない!

千島列島は放棄!

アッツ島で玉砕した「英霊」の「魂」は無視!

安倍政権=自民党の本質浮き彫り!

靖国の英霊は怒っているぞ!

◆安倍首相とロシアのプーチン大統領は、首脳会談を行い、平和条約を結んだ後に、北方領土の4島のうち歯舞、色丹の2島を引き渡すとした日ソ共同宣言を基礎に、条約の交渉を加速させることで合意しました。この合意を評価しますか、評価しませんか。
評価する64   ・評価しない25   ・答えない10
◆政府は、北方領土の返還に向けて、ロシアとの交渉に、どのような姿勢で臨むのがよいと思いますか。1つ選んで下さい。※
・4島が一括して返還されるようにする         25
2島の返還を先に実現し、残りの島の返還交渉を続ける 58
・2島の返還で決着させる               11
・答えない                       5
◆あなたは、今後、北方領土問題が解決に向かうと思いますか、そうは思いませんか。
思う27   ・思わない62   ・答えない11

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「安倍改造内閣/惰性を排し困難な課題に挑め」と安倍晋三首相にハッパをかけるが、9月読売世論調査結果と向きあった社説とは言えない!安倍政権派の深刻な国民とのかい離浮き彫り

2018-10-03 | 読売と民主主義

安倍内閣打倒派の野党と国民は

内政でも外交安全保障でも

違憲満載の安倍政権と、その応援団が何を言っているか!

如何に国民と乖離しているか!

よくよく分析研究して

憲法を活かす新しい政権の樹立に向けて全てをかけるべき!

さもなければ

安倍内閣打倒派の野党も国民も

無党派国民とかい離してしまうぞ!

読売2018年9月 電話全国世論調査2018年09月25日

https://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20180925-OYT8T50002.html

◆今後、安倍首相に優先して取り組んでほしい政策や課題を、次の中から、いくつでも選んで下さい。※
・経済政策             85
・財政再建             70
・年金など高齢者向け社会保障    77
・子育て支援や教育の無償化     71
・外交や安全保障          69
・震災復興や防災対策        89
・地方の活性化           70
憲法問題             33 一番ペケ!
・森友学園や加計学園を巡る問題   42
・その他               0
・とくにない             1
・答えない              0

最大の応援団である読売に何を言われているか!

ここに安倍政権の深刻な矛盾が浮き彫りになる!

その最大の要因は国民要求・憲法とかい離していることだ!

読売 安倍改造内閣/惰性を排し困難な課題に挑め 2018/10/3

◆デフレ脱却、通商交渉に万全を◆

 安倍首相が内閣と自民党の基盤を固め直す人事に踏み切った。惰性を排して、困難を伴う内外の課題に取り組み、成果を上げねばならない。

自民党総裁選での連続3選を受け、首相は第4次安倍改造内閣を発足させた。要所に実力者を配した上で、入閣経験のない議員を積極的に登用した。

安定感の確保と、党の活性化に腐心した布陣である。

◆初入閣で各派閥に配慮

首相は記者会見で、「未来を見据えながら、新しい国造りを力強く進めていく。実務型の人材を結集した」と述べた。

内閣と党の要である菅官房長官と二階幹事長を再任した。財務省の不祥事に伴う責任論がある中、麻生副総理兼財務相も留任させた。引き続き重責を担う以上、財務省の信頼回復に指導力を発揮しなければならない。

岸田政調会長を続投させたのは、「ポスト安倍」の有力候補として処遇した形である。

特徴的なのは、初入閣が12人を占めたことだ。安倍内閣の人事で最多となる。長く入閣を待望していた議員が多い。自民党総裁選で首相を支持した各派閥への配慮がうかがえる。

対抗馬の石破茂・元幹事長は処遇しなかったが、石破派の議員を起用した。党内融和に一定の配慮を示したことは理解できる。

首相復帰から間もなく7年目に入るが、守りに入ることは許されまい。漫然と目の前の課題の処理に追われるようでは、国民の間に「飽き」が広がろう。

長期政権ゆえの緩みや驕(おご)りが目立つ中、内閣全体が緊張感を保ち、優先順位を付けて政策を遂行することが重要である。その努力を怠れば、内閣は直ちに失速することを、首相は肝に銘じるべきだ

政権の総仕上げを果たすためには、来年夏の参院選を乗り越える必要がある。今秋から来年にかけて、国内外の懸案を確実にこなすことが大切だ。

来年の4月30日に天皇陛下が退位され、5月1日に皇太子さまが即位される。一連の儀式や改元を円滑に進めねばならない。

政権発足以来の目標であるデフレ脱却を果たすには、規制緩和や成長戦略など、優先度の高い施策を進め、経済成長を持続的にすることが欠かせない。

◆社会保障改革は責務だ

1年後の10月には、消費税率が10%に引き上げられる。今度こそ、増税に耐えられる経済環境を整えてもらいたい。

全世代型の社会保障制度の構築は、先送りできない課題だ。

膨張する医療、介護、年金を抑制しつつ、次世代への給付を充実させることが重要である。負担増を伴う制度改正は避けて通れない。国民の理解を得ながら、実行することが政治の責任となる。

茂木経済再生相を社会保障改革担当に指名した。根本厚生労働相と連携して取り組むことになろう。首相自ら、改革の先頭に立つことが肝要である。

貿易赤字削減という目先の目標に固執するトランプ米政権との通商交渉は難航が予想される。

自由貿易体制を堅持し、国益を守るために、米国と建設的な通商関係を構築しなければならない。万全の交渉態勢を整える必要がある。

首相は、戦後外交の総決算として、北方領土問題と北朝鮮による日本人拉致問題の解決に全力を挙げる。河野外相を留任させ、拉致問題の担当を新たに菅氏に担わせたのは、首相の決意の表れと言える。

長年の懸案を解決に導くには、緻密(ちみつ)な戦略に基づいて実務的な協議を重ね、首脳外交での決着を目指すことが重要だ。

首相は、自民党の役員人事で、悲願とする憲法改正を前に進める陣容を整えた。

総務会長には、重用する加藤勝信・前厚労相を抜てきした。党の憲法改正案は総務会の了承が不可欠なためだ。憲法改正推進本部長には、自らに近い下村博文・元文部科学相を起用する。

◆憲法改正丁寧に進めよ

憲法9条を改正し、自衛隊の違憲論を払拭(ふっしょく)する意義は大きい。二階、岸田両氏と連携して、党内の取りまとめと、公明党などとの調整にあたるべきだ。

憲法のあるべき姿を不断に論じるのは国会の責務である。野党を促し、停滞する衆参両院の憲法審査会の議論を活性化させることが大切だ。憲法改正への国民の賛同を広げることにつながる。

憲法改正は国会発議から国民投票まで長い道のりである。丁寧に手順を踏むことが欠かせない。2018年10月03日 06時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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憲法平和主義を黙殺・隠ぺいして「米朝再会談 『北』主導で非核化は進まぬ」と北朝鮮の脅威・不信感を扇動し一億総傍観者化をはかり日米核兵器軍事同盟の温存をはかる読売社説に大喝!

2018-09-26 | 読売と民主主義

朝鮮戦争終結・終戦の展望が切り開かれようとしている矢先に

妨害と一億総傍観者化をはかり

安倍政権温存・日米核兵器軍事同盟深化・憲法改悪を企む

破廉恥社説を告発する!

朝鮮戦争に平和の枠組み=脅威がなくなれば、日本はどうなるか!

そんなことになったら、大変だ!というホンネが

「米韓同盟」論に浮き彫りになる!

軍事優先政権ではなく

憲法平和主義=9条を活かす政権をつくるチャンス到来!

国民と野党は、性根を据えて議論と運動を展開すべきだろう!

憲法を活かす政権の樹立に向けて

政権交代・政権選択の世論を高める時だ!

違憲満載の安倍政権よりましの

憲法を活かす新しい国民の政権をつくる時だ!

「主語」に「日本・安倍」の言葉はどこにもナシ!

蚊帳の外・傍観者で会って良いのか!

本来ならば日本が積極的に主導すべきだろう!

ヒロシマ・ナガサキにおける会議開催を提案すべき!

侵略戦争と植民地主義の反省と清算を内外に示すチャンスだ!

読売    米朝再会談 「北」主導で非核化は進まぬ    2018年09月26日 06時01分

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柳瀬氏との面会について「間違いない」と出席者の一人が証言したと読売新聞が記事を掲載!次は読売が渡邉恒雄主筆と安倍首相の会食記録を公開する時だ!

2018-04-12 | 読売と民主主義

bb

 

読売 「首相案件、柳瀬氏が発言」面会の1人が証言    2018年04月12日 15時00分

学校法人「加計(かけ)学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、県や市の職員らが2015年4月に柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めた。

柳瀬氏は10日に「記憶の限りでは会っていない」とするコメントを出している。

 この出席者によると、15年4月2日に首相官邸で行われた面会には、県と今治市の職員、加計学園の職員らが参加。県職員が作成した記録文書の通り、柳瀬氏から「首相案件」との発言があったとし、「どういう意図でその言葉を使ったかは推し量りかねるが、(獣医学部新設に)前向きだと受け止めた」と語った。柳瀬氏が面会を認めていないことについては、「述べる立場にはない」と話すにとどめた。(ここまで368文字 / 残り110文字)

読売のゴマカシは

以下の言葉で十分だ!

問題の核心は、学園の加計孝太郎理事長の友人である首相が不当に関与していたかどうかだ

「不当に関与」か、どうかではない!

「関係」していたか、どうかだ!

安倍首相の言動を全てチェックしてみれば一目瞭然だ!

読売は

との会食記録を公開できるか!

事案の細かい経緯を巡って、水掛け論に終始するのは

安倍首相のスリカエ・はぐらかしにアリ!

公文書のずさんな管理や国会を軽視する答弁が目立つのは

安倍政権の憲法形骸化政策で官僚組織振り回にアリ!

官僚組織全体が緊張感を欠いていると言うほかないといのは

安倍政権を免罪するものだ!

国会否定=主権者無視の資料隠し・隠ぺい・改竄では

大局に立った冷静な質疑を心掛けることはできない!

読売 加計「面会」記録/疑念払拭へ冷静に議論せよ 2018/4/12

政府の説明と食い違う文書が次々に見つかり、矛盾が繰り返し追及される。国会の現状は正常とは言い難い。政府は疑念の払拭(ふっしょく)に努め、事態の収拾を急ぐべきだ。
学校法人「加計学園」を巡る問題が再燃している。
愛媛県職員らが2015年4月に当時の柳瀬唯夫首相秘書官と面会したとの記録が見つかったためだ。県職員が作成し、学園の獣医学部新設を柳瀬氏が「首相案件」と語ったとの記載がある。柳瀬氏は否定するコメントを出した。
衆院予算委員会で野党は面会や発言の有無をただした。安倍首相は柳瀬氏について「私は元上司として、信頼している」と語ったが、面会記録への言及は控えた。
事実関係について、柳瀬氏には積極的な説明が求められよう。
問題の核心は、学園の加計孝太郎理事長の友人である首相が不当に関与していたかどうかだ
首相は予算委で、「プロセスに問題はない。私から指示を受けた人は一人もいない」と改めて強調した。国家戦略特区の指定から開学に至るまでの一連の行政手続きで、首相の直接的な関わりを示す事実は出ていない。
事案の細かい経緯を巡って、水掛け論に終始するのでは、生産的とは言えまい。
獣医学部を新設する政策的な妥当性も問われた。
四国は獣医学部の空白地で、公務員獣医師らの確保が長年の課題だった。文部科学省の大学設置・学校法人審議会が専門的見地から検討し、開設を認めるよう答申した事実は重い。
加計学園が新設した岡山理科大獣医学部獣医学科には、募集人員を大幅に上回る出願があった。1期生を迎えて今月開学しており、影響が出ないよう配慮したい。
学校法人「森友学園」への国有地売却問題では、財務省理財局職員が学園側に口裏合わせを依頼した問題が発覚した。陸上自衛隊のイラク派遣に関しては、「存在しない」と国会で答弁した日報が相次いで見つかっている。
公文書のずさんな管理や国会を軽視する答弁が目立つのは、官僚組織全体が緊張感を欠いていると言うほかない
国会が政府にただすべき課題は山積している。北朝鮮問題で米朝首脳会談が予定される中、米国との政策協調をどう図るのか。米中の貿易摩擦を日本経済に波及させない手立てはあるのか
与野党は、大局に立った冷静な質疑を心掛ける必要がある。(引用ここまで
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政治家・官僚「不信」が7割…読売・早大調査に見るスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・トリック世論調査が日本を劣化させている!だが国民は欺けない!アベ政治そのものが問題だから!

2018-03-29 | 読売と民主主義

読売の一億総ざんげ論の焼き直し世論調査浮き彫り記事!

何で喚問後に公表したのか!

3月世論調査をみても

スリカエ・デタラメ・ゴマカシ・トリックは浮き彫りだな!

読売 世論調査   政治家・官僚「不信」が7割…読売・早大調査   2018年03月29日 06時08分

米朝首脳会談「期待する」56%…読売世論調査(2018年03月12日)

 高齢層や女性、無党派層で目立つ「安倍離れ」(2018年03月12日)

http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20180312-OYT1T50009.html

政府の森友文書対応「不適切」80%…読売調査(2018年03月11日)

政党支持、自民38%・立民9%…読売世論調査(2018年03月11日)

安倍内閣支持率、下落し48%…読売世論調査(2018年03月11日)

2018年3月 電話全国世論調査 2018年03月12日 11時00分

 

http://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20180312-OYT8T50007.html

国民が安倍政治に求めているのは、

「いくつでも選んでください」と言っても、

「憲法改正」問題は最低だ!

国民が求めているのは、すべてアベ政治の失政と破たんの問題だろう!

このことを全てのメディアが隠蔽している!

国民が望んでいるのは

「平和的生存権・幸福追求権」の具体化だ!

◆今後、安倍内閣に優先して取り組んでほしい課題を、いくつでも選んで下さい。※
・景気や雇用            86
・北朝鮮問題など外交や安全保障   77
・年金など高齢者向け社会保障    76
・子育て支援や教育の無償化     68
・原発などエネルギー政策      63
・消費税など税制改革        54
・森友学園や加計学園を巡る問題   47
・働き方改革            45
・憲法改正             28
・その他              0
・とくにない            0
・答えない             -

だが、しかし、

何としても「憲法改正」問題に世論を誘導させたい読売の

デタラメ・スリカエ・ゴマカシ・トリックがある!

こんなことをやっていることそのものが政治不信・メディア不信の権化だろう!

自衛隊を「合憲」と考えている国民に、敢えて追認を要求する言葉を使う!

これで、自民党の改憲策動容認の世論誘導をしている!

◆自民党は、憲法に自衛隊の存在を明記することについて、戦力を持たないことを定めた9条2項を維持したうえで、自衛隊の根拠規定を追加する案を検討しています。この案に、賛成ですか、反対ですか。
・賛成44   ・反対41   ・答えない15

災害だけではない!

戦前の戒厳令と同じことを狙っていることは一目瞭然!

だが、このことは隠蔽している!

メディアは日本における戒厳令布告の歴史を検証せよ!

 

戒厳 - Wikipedia

 

◆自民党は、大災害などの緊急事態が発生した際、政府の役割や権限を強化することを、憲法で規定する案を検討しています。この案に、賛成ですか、反対ですか。
・賛成70   ・反対18   ・答えない12

各都道府県から毎回1人以上を選出するようにしていたのを改悪したのは?

格差問題は公選法改正問題であることを隠蔽している!

◆参院選では、1票の格差を縮小するため、2つの県を1つの選挙区とする「合区」が作られています。自民党は、合区をなくすため、各都道府県から毎回1人以上を選出するように、憲法で規定する案を検討しています。この案に、賛成ですか、反対ですか。
・賛成42   ・反対38   ・答えない20

アベ政治は国民の信頼を獲得していない!

アベ政治は何をやっても支持されない!

全ての労働者に労働基準法を適用することを隠蔽している!

◆政府は、働き方改革関連法案に、収入が高い一部の専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度」を盛り込む方針です。この制度の導入に、賛成ですか、反対ですか。
・賛成29   ・反対51   ・答えない20

ここに安倍政治の最悪最低の政治が浮き彫りになる!

民主主義の根幹が否定されていることを隠蔽している!

政権の存在条件そのものが否定されなければならない!

◆学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省内で決裁文書が書き換えられた疑いが指摘されている問題について、政府は、適切に対応していると思いますか、そうは思いませんか。
・適切に対応している11   ・そうは思わない80   ・答えない10

ウソ答弁をしてきたことそのものが政府・政権の存在を否定しなければならない!

◆森友学園を巡る問題で、国会は、財務省内に存在する文書を「廃棄した」と答弁していた佐川宣寿・前国税庁長官を呼んで、説明を求めるべきだと思いますか、その必要はないと思いますか。
・説明を求めるべきだ 71・その必要はない20・答えない9

憲法・非核三原則・核兵器禁止条約問題について全く隠ぺいしている!

◆北朝鮮は核実験やミサイルの発射を繰り返しています。こうした行為をやめさせるため、国際社会は、北朝鮮との対話をより重視すべきだと思いますか、それとも、経済制裁など圧力をより重視すべきだと思いますか。
・対話重視42・圧力重視43・答えない15
◆北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、アメリカのトランプ大統領に首脳会談を行うことを提案し、トランプ氏も応じる考えを示しました。こうした動きが、北朝鮮の核やミサイル問題の解決につながることに、期待しますか、期待しませんか。
・期待する56・期待しない41・答えない4
◆アメリカと北朝鮮が首脳会談を行うことは、日本にとって、良い影響が大きいと思いますか、悪い影響が大きいと思いますか、それとも、とくに影響はないと思いますか。
・良い影響が大きい  29
・悪い影響が大きい  18
・とくに影響はない  37
・答えない      16

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正念場を迎えている安倍政権と自民党!国民の信をどう取り戻すか!と読売が叱咤激励するも、読売が上げるすべての政策遂行は破綻しているぞ!この期に及んで憲法改悪にだけ執念深い!

2018-03-26 | 読売と民主主義

読売が掲げている諸政策をよくよく見れば

全ては完全に破たんしているぞ!

このことは

安倍政権の失政と破たんを認めていることを浮き彫りにしている!

それほど安倍政権は酷い!

本来は憲法改悪などやっている時ではない!

「改憲は止めろ」というべきだが

「世論を喚起するための地道な取り組みが欠かせない」と安倍晋三首相を激励している!

憲法を活かす政治をせず、形骸化と否定しているからこそ

アベ政治が破たんしているのだが、

このことに全く気付いていない!

ここに安倍晋三首相・読売などの深刻さが浮き彫りになる!

安倍晋三首相も読売も仁徳天皇の「竈の煙」の話は思考回路には全くナシ!

政治に「仁政」「徳政」=「仁徳」観がなければ、国民の支持は得られない!

日本国憲法こそ、「仁徳」思想そのものだろう!

読売新聞 自民党大会/国民の信をどう取り戻すか 2018/3/26

失われた国民の信頼を取り戻して、政策を遂行する環境を整えることができるか。安倍首相は正念場を迎えている
自民党の定期党大会が開かれた。首相は演説の冒頭、財務省の決裁文書書き換え問題について、「責任を痛感している」と陳謝した。「全容を解明し、組織を立て直す」とも強調した。
内閣支持率が急落し、近年にない危機感が漂う大会となった。
学校法人「森友学園」への国有地売却問題では、財務省の書き換え発覚後も、政府全体の対応が後手に回り、傷口を広げた。佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問を通じ、真相を究明し、国民の理解を得る努力を尽くすべきだ。
長期政権ゆえの緩みや驕(おご)りが生じていることは否めない。国民の飽きもうかがえる
来賓の公明党の山口代表は「国民の声に謙虚に耳をそばだて、課題の解決に取り組む時だ」と注文をつけた。首相は緊張感を持って政権運営にあたる必要がある。
大切なのは、直面する政策課題に真摯(しんし)に取り組み、一つ一つ結果を出していくことだ。
今国会に提出予定の働き方改革関連法案は、長時間労働の是正や「同一労働同一賃金」の推進などが柱となる。仕事の多様化に即しており、雇用環境の改善にも資する。首相はその意義を丁寧に説明し、成立を期さねばならない。
北朝鮮に核・ミサイルを放棄させるため、米国とのより緊密な連携が必要な局面だ。
首相は4月中旬にも訪米する。トランプ米大統領との間で、米朝首脳会談に向けた対処方針をすり合わせることが肝要である。
党大会では、「憲法改正案を示し、実現を目指す」とする運動方針を採択した。自衛隊の明記など4項目を中心に、各党と建設的な議論を重ねるとしている
自民党は今後、都道府県連などが主催して憲法の研修会を開く方針だ。世論を喚起するための地道な取り組みが欠かせない。
首相が連続3選を目指すとみられる9月の自民党総裁選の動向が注目されている。
石破茂・元幹事長が立候補に意欲を示し、野田総務相も出馬を模索する。岸田政調会長についても、岸田派内に主戦論がある。
2019年の統一地方選、参院選に向け、だれが「選挙の顔」にふさわしいかも意識されよう。
財政再建と経済成長をいかに両立させるか、超高齢社会を見据えて社会保障制度をどう持続させるか、政策を競うことが重要だ。(引用ここまで

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首相と夫人の直接の関与をうかがわせる記載はなかった読売が言っているが、間接的関与は周知の事実!これこそが問題だろう!カンケーねぇ~じゃ済まない!8億円が値引きされたのだ!

2018-03-20 | 読売と民主主義

公文書の書き換えという重大な問題

行政全体への国民の信頼を揺るがす事態

首相と夫人の直接の関与をうかがわせる記載はなかった

「直接」とはどういうことか!

「直接ではない関与」=「間接的関与」もなかったというのか!

ウソだろう!

「間接的関与」も「関与」ではないのか!

安倍式「詭弁」はルール崩壊への道だな!

これ以上

「屁理屈」と「詭弁」で日本社会の遵法精神=価値観を崩壊させるな!

 読売新聞 森友文書問題/稚拙な対応が不信感を高めた 2018/3/20

公文書の書き換えという重大な問題である。政府は危機感を持って真相究明に努め、説明責任を果たさねばならない。
財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を書き換えていた問題について、参院予算委員会で集中審議が行われた。
安倍首相は「行政全体への国民の信頼を揺るがす事態だ」と述べ、改めて陳謝した。
首相は昨年2月、自身と昭恵夫人が取引に関わっていた場合、首相を辞任すると答弁している。野党は集中審議で、この答弁が書き換えの動機だ、と追及した。
首相は、自らの答弁は書き換えに影響しなかったとの考えを示した。昭恵夫人が取引に関し「前に進めてください」と学園側に述べたとの記述については、夫人が発言を否定していると説明した。

愛国者の邪論 裁判では家族の発言は証拠として認められるか!安倍首相が夫人の発言を代弁するのはいい加減にしなさい!明恵さんは幼児ではありません!何故代弁するのじゃ!何故一人の大人として扱わないのか!安倍首相は、明恵氏を独立した人格を持った人間として認めないのか!自分の付属物か!国会で、記者会見で発言できる能力のない人間として認めているのか!

メディアも政党も、忖度するな!安倍首相を!

書き換え前の決裁文書でも、首相と夫人の直接の関与をうかがわせる記載はなかった。首相は引き続き丁寧に説明すべきだ。

愛国者の邪論 「直接の関与」ではなく「間接の関与」が問題だ!読売はよくわかっているから、こんな言葉を使うのだ!

太田充・財務省理財局長は、書き換えは佐川宣寿・前理財局長の答弁との整合性を取るためだったと説明し、「佐川氏の関与の度合いが大きかった」と語った。だが、調査中を理由に詳細な事情は明らかにしなかった。

自殺したとみられる近畿財務局の職員は、本省の指示で書き換えたとうかがわせるメモを残していた。会計検査院に疑義を呈された、土地代の約8億円の値引きの根拠も依然あいまいである。

誰の指示で、なぜ書き換えたのか。値引きの理由は何か。事実の解明には、佐川氏の国会招致を速やかに行うことが大切だ。

愛国者の邪論 安倍首相と明恵夫人の言動、籠池氏の言動・近畿財務局・理財局の関係・大阪府はどうした!?明恵夫人の「秘書」は?問題ないのであれば、要求されたすべてを明らかにすべき!

財務省は、14の決裁文書を書き換えていたとする調査結果を公表したが、他の書類の削除もあったことがその後判明した。相次ぐ失態は目を覆うばかりだ。

国土交通省は5日に首相官邸に書き換え前の文書の存在を連絡し、首相にも6日に伝わった。財務省は8日に書き換え後の文書を国会に提出し、書き換えの事実を12日になってようやく認めた。

愛国者の邪論 何故ウソをついたのか!具体的に立証すべき!

文書の真偽の確認に一定の時間が必要とはいえ、政府の対応は稚拙であり、国会軽視との批判も免れまい。国民の不信感を高めることにもつながる。政府全体でもっと緊張感を持って対処すべきだ。
麻生財務相は国会審議を優先し、アルゼンチンでの主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を欠席した。国政への影響は極力、避ける必要がある。(引用ここまで)

愛国者の邪論 そもそも「文書の真偽の確認」をしなければならないことそのものが安倍政権の失態だろう!バガナンス全くナシ!政権の体をなしていない!クビだ!

また国民の信用を失墜させたことは安倍首相自身が認めていることだ!公務員の信用失墜行為は処罰の対象だ!

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森友文書改ざんで行政全体の信頼を揺るがしかねない。責任を痛感していると言っている安倍首相が政府の権限強化を盛り込んだ自民党憲法改悪論議をやらせている!陳謝がウソだな!

2018-03-14 | 読売と民主主義

民主主義の根幹を否定している改ざん問題こそ緊急事態なのに

自民党は憲法改悪論議を進めている!

この政党はオカシイだろう!

安倍首相も、本来ならば、改憲より真相究明だろう!

安倍首相の頭の中は、森友カンケーねぇ~!と思っているぞ!

現在のアベ政治こそ「国難」だろう!

だが、しかし、読売の世論調査・社説は?

◆今後、安倍内閣に優先して取り組んでほしい課題を、いくつでも選んで下さい。※
・景気や雇用            86
・北朝鮮問題など外交や安全保障   77
・年金など高齢者向け社会保障    76
・子育て支援や教育の無償化     68
・原発などエネルギー政策      63
・消費税など税制改革        54
・森友学園や加計学園を巡る問題   47
・働き方改革            45
・憲法改正             28
・その他              0
・とくにない            0
・答えない             -
 
◆今後、安倍内閣に優先して取り組んでほしい課題を、いくつでも選んで下さい。※
・景気や雇用            85
・北朝鮮問題など外交や安全保障   75
・年金など高齢者向け社会保障    74
・子育て支援や教育の無償化     67
・原発などエネルギー政策      57
・消費税など税制改革        56
・働き方改革            49
・森友学園や加計学園を巡る問題   40
憲法改正             32
・その他               0
・とくにない             1 
・答えない              0

読売新聞 緊急事態条項/危機対処を憲法に規定したい 2018/3/12

大地震など大災害時において、政府が憲法に則(のっと)り、迅速に被災者の救助・支援などにあたることが重要だ。その観点から議論を重ねたい。
自民党の憲法改正推進本部が、緊急事態条項の考え方をまとめた。大災害で国政選が実施できない場合、憲法が規定する衆院4年、参院6年の国会議員の任期を特例として延長できるようにする。
7年前の東日本大震災では、被災地の自治体の運営がマヒし、住民の安否確認も困難を極めた。国会が特例法を制定し、57の自治体で計68の地方選を延期した。
任期満了直前などに大震災が起きれば、広範囲で国政選を行えず、被災地の議員が不在となりかねない。こうした事態を避け、民主主義を適切に機能させるうえで、憲法に国会議員の任期延長を定めるのは妥当である。
緊急事態条項には、政府の権限強化も盛り込んだ。異常かつ大規模な災害」により、国会を開けない場合、政府に緊急政令の制定と、予算の支出などを認める。
首都直下地震は、30年以内に70%の確率で発生するとされる。国会が開会できない状況に陥ると、必要な法律の制定が遅れ、支援や復興に支障を来す恐れがある。
緊急政令の制定を認め、内閣の危機管理の権限を強化することは理にかなっている。
災害対策基本法は、首相が災害緊急事態を布告すれば、生活必需物資の配給、物価の統制など4項目に限って緊急政令を制定できると定めている。
自民党案には緊急政令を憲法に明文化し、政府が躊躇(ちゅうちょ)なく制定できる環境を整える狙いがある。
金融システムの高度化や社会の多様化などを踏まえ、緊急政令で対応すべき内容について幅広く議論しておく必要がある。
緊急事態を大災害に限定したことについて、自民党内では「外国からの武力攻撃なども含めるべきだ」との意見が出ている。
有事には危機の段階に応じた切れ目のない対応が欠かせない。万全を期すために、有事を緊急事態に含めることも考慮すべきだ。
2012年の憲法改正草案は、国民の生命・財産を守るための国や公的機関の指示に「何人も従わなければならない」と規定していた。今回は、こうした私権制限は見送った。公明党などの理解が得にくいと判断したためだ。
円滑な救助・支援のため、対象や期間を限定した私権の制限の明記を求める意見もある。さらに議論を深めたい。

読売新聞 森友書き換え/行政への信頼を失墜させた 2018/3/13

行政に対する国民の信頼を傷付ける浅はかな行為である。財務省は問題の全容を解明し、組織の立て直しに全力を挙げなければならない。
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省が決裁文書を書き換えた事実を認めた。
近畿財務局作成の2015年の貸し付け契約と16年の売却契約に関する計14文書について、本省の理財局が主導して問題発覚後の昨年、書き換えていた。その後、国会議員に提示した。国会を冒涜(ぼうとく)した財務省の責任は重い
安倍首相は「行政全体の信頼を揺るがしかねない。責任を痛感している」と述べ、陳謝した。
元の文書にあった「特例的な内容」「学園から要請を受けて、価格等について協議した」など多くの記述が削除された。
佐川宣寿・前国税庁長官は理財局長当時、国会で学園側との価格交渉を否定していたことから、答弁と決裁文書の整合性を取る必要があったという。財務省の規範意識の低さは目に余る。
事実をゆがめた答弁を繰り返した佐川氏の辞任と懲戒処分は当然だ。首相と麻生財務相は任命責任を重く受け止めねばならない。
麻生氏は「理財局の一部の職員により行われた」と語り、組織ぐるみでの隠蔽(いんぺい)を否定した。
書き換えをいつ誰が指示したのかや、詳しい動機を調べる必要がある。責任の所在を明らかにした上で、関係者の処分や再発防止策に取り組むべきだ。
学園に売却された土地は、評価額から約8億円値引きされた。会計検査院は値引きの根拠について疑義を呈している。
書き換え前の文書には、自民党の鴻池祥肇・元防災相の秘書が近畿財務局に問い合わせていたことや、平沼赳夫・元経済産業相の秘書が土地の貸付料を高額だと指摘していたことが記されていた。
野党は、政治家の働きかけが値引きにつながったのではないか、と問題視している。政府には納得のいく説明が求められる。
小学校の名誉校長に就任予定だった安倍昭恵・首相夫人については、土地取引への直接の関与をうかがわせる記載がなかったにもかかわらず、現地視察などの記述を削除していた。
政府は来年度から、行政文書について、政策立案の打ち合わせや外部との折衝記録をすべて残す方針を決めている。
各省庁は、行政文書の管理・保存のあり方を改めて見直し、徹底することが不可欠だ。(引用ここまで

  読売 森友文書問題/書き換え疑惑の真相究明を 2018/3/9

公文書の書き換え疑惑が浮上し、国会の焦点となっている。政府は真相究明を急ぎ、説明責任を果たさねばならない。
学校法人「森友学園」に対する国有地売却の決裁文書に関する疑いである。
財務省近畿財務局が作成した2015年の土地貸し付け契約と16年の売却契約の決裁について、財務省が昨年、国会議員に提出した文書と内容が異なるという。
安倍首相は「早期に説明できるよう財務省を挙げて努力してもらいたい」と語った。問題が長引けば、政権への信頼を損ねかねない。事態収拾を急ぐ必要がある。
指摘されている疑惑は、元の文書にあった「本件の特殊性」「特例的な内容」などの文言が削除された、という内容だ。
籠池泰典・前学園理事長は土地取引に関し、政界に様々な働きかけを行っていた。会計検査院は売却価格の値引きについて「根拠が不十分」と疑問を呈している。
野党は、財務省が学園に便宜供与を図り、その意図を文書の書き換えで隠そうとしたのではないか、と追及している。
財務省は8日、決裁文書のコピーを参院予算委員会に提出したが、これまでの文書と同内容だった。大阪地検が捜査中であるとして、書き換えの有無について「確認できない」とも説明した。
与野党は、一致して財務省に文書の提出を求めている。政府が、国会の国政調査権にできる限り協力するのは当然である。改ざんなど悪質性が高い場合、法的責任を問われる可能性もある。
財務省は関係者から聴取するとともに、文書の確認作業を行って事実関係を明らかにすべきだ。
森友問題では、国税庁の佐川宣寿長官が財務省理財局長当時、学園との面会記録などを「廃棄した」と答弁した。だが、財務省はその後、取引に関する文書を公表した。貴重な行政記録である公文書の扱いが粗雑ではないか。
佐川氏は昨年7月の長官就任後、記者会見を開いていない。うやむやな態度を続ければ、国民の不信感を助長する。
立憲民主党、民進党などは、疑惑が解明されていないとして国会審議を拒否している。内政・外交の課題が山積する中、無責任な対応と言わざるをえない。疑惑の追及と並行して、18年度予算案などの審議に臨むべきだ。
今国会では、厚生労働省の裁量労働制に関するデータのミスが判明した。政府全体で緊張感を持って取り組まなければならない。(引用ここまで

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「強権政治の台頭は許されない】という読売社説に安倍首相は登場させない!国民に読売を読め!と安倍首相が国民にセールスをしたからな!だが読売社説に憲法平和主義思想は?!

2018-01-04 | 読売と民主主義

トランプ大統領を酷評する読売だが、

読売宣伝マンの安倍首相は卑屈なまでにトランプ大統領追随丸出しだ!

憲法大嫌いだから憲法平和主義を世界に拡散するつもり全くナシ!

読売は世論調査をよくよくじっくり検証してみれば

社説が間違っていることが判るぞ!

12月読売世論調査安倍内閣支持53%だが積極的支持32.9%!安倍首相評価5.3%!不評価17.3%!無党派の内閣不支持24%!モリカケ説明不十分78%!オワリだろう! 2017-12-30 | 世論調査

FNN.産経の12月世論調査を見れば、安倍語録にカビが生え薄氷は解け初めている!野党と国民が受け皿をつくるか!だらしない野党よりましの安倍政権から違憲の安倍政権よりましの憲法活かす政権だ! 2017-12-26 | 世論調査

FNN・産経12月世論調査を見ても安倍首相も政権の政策の支持は過半数以下!無党派の気分感情要求を踏まえ憲法活かす政治を対置すれば政権交代は実現できるぞ! 2017-12-26 | 世論調査

日テレ12月世論調査内閣支持率37.8%!積極的支持率18.5%!安倍首相人柄信頼0.4%!信頼せず19.3%!無党派の内閣不支持27.4%!打倒派野党支持17.9%! 2017-12-18 | 世論調査
 
日テレ12月世論調査内閣不支持45.9と支持37.8%!その差7.5%と拡大!モリカケ問題納得しない80.7%!巡航ミサイル導入支持38.1%!安倍政権のやることなすこともはやダメダメだな! 2017-12-18 | 世論調査

売新聞   混迷する世界/強権政治の台頭は許されない   2018/1/4

◆自由と民主主義を守る正念場だ
「米国第一」を掲げるトランプ大統領の予測不能の政治が続く。
自由、民主主義、人権といった第2次大戦後の普遍的な価値観は、二の次に置かれた。
中国とロシアは間隙(かんげき)を縫って、影響力の拡大を図る。法とルールに基づく秩序をどう維持するか。正念場の年となろう。
◆続くトランプ・リスク
トランプ氏は政権2年目に入る。国際社会での孤立をいとわず、米国の目先の経済的利益や雇用を最優先し、支持者にアピールする姿勢は変わるまい。
すでに、環太平洋経済連携協定(TPP)や、地球温暖化対策の「パリ協定」から離脱表明した。戦後の繁栄をもたらした自由貿易体制と国際協調に背を向けた。
エルサレムをイスラエルの首都と認定した。国内のキリスト教福音主義者やユダヤ系団体の支持を固めたが、中東和平の仲介役の立場を失った。認定を無効とする国連総会決議で、賛成国への援助停止まで示唆し、恫喝(どうかつ)した。
身勝手な言動は、各国の信頼を失い、米国の指導力を低下させるだけではないか。中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領と「取引」し、利益を分け合うシナリオも憂慮される。
安全保障政策では、「力による平和」をスローガンに、米軍増強を打ち出した。
核・ミサイル開発を継続する北朝鮮に「最大限の圧力」を加える戦略は妥当だ。日本などと連携し、非核化に向けた対話に引き出す取り組みも欠かせない。
中国に北朝鮮問題の解決を委ねる態度は物足りない。習氏から「米中両国で太平洋を二分しよう」と提起された要因だろう。
11月には米議会の中間選挙を控える。内向き志向がさらに強まるのは間違いない。政権とロシアの癒着疑惑に関する捜査の行方も不透明だ。今年もトランプ政治は大きなリスク要因である。
◆中露は模範になり得ぬ
習氏は政権2期目に入った。軍事、経済両面で米国と並ぶ「強国」の建設を目指す。巨大経済圏構想「一帯一路」や南シナ海の軍事拠点化がその足掛かりとなろう。
プーチン氏は、3月の大統領選で再選が確実視されている。
ウクライナのクリミア併合から続く欧米の経済制裁に反発し、「大国の復活」を掲げて、国民の愛国心を鼓舞する。
習氏とプーチン氏には、共通点が多い。米国の隙を突いて「力による現状変更」を進め、支配圏を拡張する。政敵を排除し、自らに権力を集中させる。メディアを統制し、批判を許さない。
覇権主義と強権政治は、日本や米欧の価値観と相反する。世界の模範や標準にはなり得ない。放置すれば、自由で開かれた国際秩序が危機に瀕(ひん)しよう
日欧は米国に働きかけて中露の強権姿勢を抑え、各国間の信頼が醸成されるよう努力すべきだ。
中東は、内戦やテロ、難民の人道危機などの問題が絶えない。
サウジアラビアでは、ムハンマド皇太子が強硬外交を主導する。国交を断絶したイランとの覇権争いが激化しているのは、懸念材料だ。双方が支援する勢力による「代理戦争」がイエメンなどで続く。
過激派組織「イスラム国」は、イラクとシリアでほぼ一掃された。
脅威が消えたわけではない。テロを煽(あお)る宣伝は、ネットを通じて拡散している。欧州出身の戦闘員が母国で活動する恐れもある。
国際社会はテロ阻止に向けて、国境管理や情報共有を徹底しなければならない。戦火で荒廃した国への復興支援も重要だ。
欧州では昨年、オランダ、フランス、ドイツの国政選挙で、欧州連合(EU)を重視する政党や候補が勝利した。難民の大量流入や相次ぐテロで高まった排外主義とポピュリズム(大衆迎合主義)に一定の歯止めがかけられた。
◆欧州の結束が問われる
波乱要素は、3月のイタリア総選挙だ。新興ポピュリズム政党の「五つ星運動」が、第1党の座に就く可能性がある。ポーランドの右派政権が司法を統制する強権政治を行い、EUとの亀裂が深まっているのも見過ごせない。
英国はEUから離脱する交渉を進める。EUの求心力と結束を維持するには、フランスとドイツの強い指導力が不可欠だ。
マクロン仏大統領は、ユーロ圏統合の推進など、野心的なEU改革を提唱する。メルケル独首相は、総選挙後の連立工作を巡る混乱から抜け出し、4期目の政権を早期に発足させねばならない。 (引用ここまで

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5.2兆円と過去最高を更新した「防衛」費は日本の安全を守り抜くため、6年連続の増額は適切!その財源は?社会保障を切り込め!抑制しろ!消費税を上げろ!安倍首相が読めと言った読売の社説は異様!!

2017-12-26 | 読売と民主主義

将来への不安に応えているか!

社会保障を抑制しろ!

北朝鮮や中国の軍備増強に対し、日本も相応の防衛力を整備し、抑止力を高める必要がある!

北朝鮮と中国に言わせれば、日米核兵器軍事同盟を抑止するために!と言っているぞ!

核兵器軍事同盟安全神話論の暴論の典型!

来年度アベノミクス積極的平和主義予算で国民の命・安全安心・財産・幸福追求権は切れ目なく奪われる!社会保障・生活保護を悪者に、北朝鮮を口実に軍事費は青天井に! (2017-12-23 | アベノミクス)

巡航ミサイルを抑止力として位置づけ敵基地攻撃論を展開する読売社説・産経主張をよくよく読むと北朝鮮の核ミサイル大陸間弾道弾を容認!読売と産経は北朝鮮の労働新聞と同じ新聞だな! 2017-12-13 | 北朝鮮)

読売新聞  防衛予算増額/「陸上イージス」配備を着実に 2017/12/25

北朝鮮や中国の軍備増強に対し、日本も相応の防衛力を整備し、抑止力を高める必要がある
政府の2018年度予算案で、防衛費は前年度当初比1・3%増の5兆1911億円と、過去最高を更新した日本の安全を守り抜くため、6年連続の増額は適切である。
目玉は、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を踏まえた陸上型イージスシステムの導入だ。17年度補正予算案との合計で35億円を計上し、23年度運用開始を目指す。
2基で日本全土をカバーする。秋田、山口両県の陸上自衛隊演習場に高度1000キロ超の迎撃ミサイルを配備することで、ミサイル防衛能力は大きく向上しよう。
北朝鮮ミサイルに対する破壊措置命令の常時発令で、迎撃ミサイル搭載型のイージス艦は日本海での警戒監視活動に追われ、他の任務遂行に支障を来している。陸上型の導入は、イージス艦の負担軽減と有効活用に資するはずだ。
巡航ミサイルを迎撃できる新型ミサイルも配備する見通しだ。中国の戦略爆撃機H6が今月中旬に対馬海峡を通過するなど、日本付近で活動を活発化させている。こうした動きへの牽制(けんせい)となろう。
ステルス機能を持つF35A戦闘機の調達が進み、航空自衛隊三沢基地に飛行隊を新編する。護衛艦の54隻体制や潜水艦の22隻体制への移行、輸送機オスプレイの導入などにもメドが付く。
18年末には、新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画を策定する。新たな脅威に的確に対処するため離島やサイバー空間の防御、テロ対策を含め、防衛態勢を多角的に強化することが欠かせない。
近年、「対外有償軍事援助(FMS)」に基づく米国からの防衛装備の購入が急増している。18年度は4000億円を超す
F35Aや無人偵察機グローバルホークなど、米国の最新装備は高額だが、性能に優れ、代替できないものが多い。予算額の増大にはやむを得ない面があろう
ただ、米国が価格や納期の設定に主導権を持つ制度のため、その言い値で購入を迫られがちだ。
他の装備の調達・維持費、自衛隊の訓練経費などへのしわ寄せが深刻化している。
陸上型イージスシステム1基の価格は1000億円弱で、後も高騰する可能性が指摘される
小野寺防衛相が「精査し、コスト縮減に努力する」と語ったのは当然だ。法外な価格上昇を招かないよう、米政府と粘り強く交渉することを忘れてはならない。(引用ここまで

 読売新聞 18年度予算案/将来への不安に応えているか 2017/12/23

財政健全化果たす意思に乏しい
国の財政難や社会保障を巡る国民の将来不安に応える予算になったか。政府の強い意思が表れているとは言い難い。2018年度の政府予算案が決まった。一般会計の総額は97・7兆円となり、6年連続で過去最大を更新した。景気回復を背景に、税収は17年度より1・4兆円多い59・1兆円と、バブル期の1991年度以来の高水準を見込んだ。歳入不足を補う新規国債発行は8年連続で減り、33・7兆円とした。
◆税収予測の前提が甘い
税収増は明るい要素だが、その見積もりの前提となる経済見通しには甘さが目立つ。政府は、来年度の経済成長率を名目2・5%と予想した。大方の民間予想が1%台後半にとどまるのとは対照的だ。実際の成長率が見込みを下回れば税収が想定に達せず、歳入に穴が開く。実際、2016年度は税収が見込みから2兆円規模で下振れした結果、補正予算で赤字国債の発行を余儀なくされた。政府経済見通しは、賃上げ促進といったアベノミクスの効果に期待した目標値の意味合いがある。税収を堅実に見積もるためには、より慎重な前提を置く必要があると言えよう。
歳出面で最大の課題は、全体の3分の1を占める社会保障費を、どう抑制していくかにある
18年度は33兆円となり、6年連続で過去最大となった。
政府は16~18年度に、社会保障費の伸びを毎年5000億円に抑える方針を掲げた。18年度は高齢化に伴う自然増を6300億円と見積もり、1300億円圧縮して目標の範囲内に収めた。
◆社会保障は切り込めず
ただ、その大半は、薬の公定価格を市場実勢に合わせる薬価改定の効果による。早々に支出抑制の目標達成が視野に入ったことで、本格的な制度改革に踏み込む機運が失われた感がある。
25年には団塊の世代が全て75歳以上になり、医療・介護費の急増が予想される。改革を先送りする時間的余裕はない
景気拡大が長期化する今が、持続可能な社会保障制度に転換する大きなチャンスだ。
高齢者でも経済力のゆとりの度合いに応じて負担を求める。要介護度の軽い人への在宅サービスを絞り込み、自立支援や重度化防止の取り組みを進めていく
こうした施策を始めとして、サービスの質向上と費用抑制の両立に知恵を絞りたい。
予算案で、政府が歳出の目玉としたのは「人づくり革命」と「生産性革命」の関連施策だ。
人づくり関連としては、11万人分の保育所運営費や、保育士の賃金引き上げを盛り込んだ。
生産性の向上に向けては、政府が認定する高度な設備投資を行う企業への補助金を積み増す。
限られた財源を重点配分する以上、どれだけの成果を上げたか、事後の検証が欠かせまい。
農道や用水路を整備する土地改良事業は、民主党政権の時代に削減されたが、今回は09年度の政権交代前の水準に並んだ。
与党内で規模回復を求める声が強かった。厳しい財政事情を踏まえた慎重さが求められる。
政府は総額2兆7073億円の17年度補正予算案も併せて決定した。欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)発効に備えた農業対策費などを計上した。
◆抜け道となる補正予算
財源は、16年度決算の剰余金に加え、新たな借金である建設国債を1兆円余り発行した。
当初予算で財政規律を重視してみせても、補正予算でタガが外れれば元も子もない。
補正予算は、緊急時の災害対応などが本来の役割である。当初予算の編成時から補正予算を前提とするような財政運営は、再検討すべきではないか。
18年度末の長期債務残高は1100兆円を超える。先進国で最悪の財政状況を改善するには、長期的な改革が不可欠だ
政府は、消費税率10%への引き上げを19年10月に先送りしたのに伴い、基礎的財政収支を20年度に黒字化する目標を放棄した。
もともと達成は難しいとみられていた。18年6月には新たな財政健全化の計画を策定する。今度こそ実現可能性が問われる。
消費税率を10%に引き上げた後も、さらなる引き上げを視野に入れねばならない。
社会保障制度と、それを支える税の将来像を一体として考え、そのための具体的な工程表を示すことが重要な課題となる。(引用ここまで

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