薩摩藩の浄土信州門徒弾圧の歴史に憲法第97条・第9条、そしてコミューン（communism）の源流と地下水脈を視る！

日本国の最高法規＝日本国憲法の源流と

マルヱンが発見した共産主義の源流は、

日本の歴史の胎内にもあった！

マルヱンとは無関係に

この列島の民衆が

営々とバトンタッチしながら

現在に一本の糸でつながっていた！

知らないのは日本の国民だった！

全国津々浦々に発見されていない

民衆の営み＝たたかいの歴史を掘り起こしていこう！

都城市公式ホームページ　都城のかくれ念仏　2019年10月29日更新

https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/soshiki/60/3757.html

浄土真宗本願寺派妙蓮寺　薩摩のかくれ念仏

https://myourenji.tokyo/lets-study/

島津藩の浄土真宗弾圧 関連年表 – amidanet

https://amidanet.sakura.ne.jp/download/kinseinenpyou.pdf

浄土真宗本願寺派 本願寺宮崎別院　かくれ念仏について

https://hongwanji-miyazaki.com/3003-2/

朝日新聞　2023年2月28日 10時30分　（寄稿）薩摩藩の一向宗弾圧　史料にくっきり　志學館大教授・原口泉　有料記事寄稿

https://www.asahi.com/articles/ASR2X02TCR2KTLTB00P.html

薩摩のかくれ念仏について　永田　文昭宮崎県総合博物館

https://www.jstage.jst.go.jp/article/mpmnh/43/0/43_61/_pdf/-char/ja

加賀国は「百姓の持ちたる国」！？戦国時代、百姓が自治を獲得した経緯と浄土真宗本願寺との微妙な関係　2024年12月13日(金)08:50

https://www.excite.co.jp/news/article/Japaaan_237229/

 

素晴らしい民衆のたたかいですね～。

憲法第97条そのもの。

私は、このような民衆のたたかいが、日本国憲法制定の源流・地下水脈として流れていることに確信しています。

更に共産主義の土台・原点・源流だとも。

そもそもマルエンが「発見」したとされている「コミュニズム」は「コミューン」の研究と、それを運営する「COM＝共同」は「democracy」が土台で、これをたたかいよる歴史が「政治・経済・思想」の３つの分野で展開され、人類の編み出した民主主義の装置である「選挙」で実現する時代がマルエンの時代に到達。

マルエンが日本の歴史を資料として研究していたら、ヨーロッパと同じ歴史が日本にもあったことを「発見」できていたことでしょう。

日本のマルクス主義者、科学的社会主義者たちが欠落していることは、マルエンの思考回路の研究をマルエンの思考回路の中で考えると言いながら、その思考回路を使って「日本の歴史」を捉えていないことです。

都城市の聖護寺の浄土真宗＝一向宗の門徒の信仰の自由を獲得する歴史、即ち1400年代から始まった一向一揆のたたかいの歴史を「コミュニズム」の歴史として捉えていない。

この列島に暮らし来た民衆の耀かしい歴史と地下水脈を憲法の仕組み、コミュニズムの思想と運動と制度としての憲法、科学的社会主義、共産主義のあり方として捉えていない。

したがって、この日本国憲法を生かし活かす民主主義を根づかせるたたかいの先にある景色こそ、自由、人権、民主主義、平和主義、人道主義の花開く社会、

これを、現代に生きる私たち納税者・有権者・主権者国民が持続可能なたたかいを展開して獲得する社会、歴史である。

これが日本共産党に欠落している思想だと、私は考えるようになりました。

ヨーロッパ中心史観に基づくコミュニズム論からこの列島に生きてきた民衆のたたかいを踏まえた綱領を構築した政治結社の構築が必要だとも。

これに基づく「日本改革」論、「日本改造プロジェクト論」。

ソ連型、中国型をはじめとしたこれまでの「革命論」からの脱却、深化をめざす「日本改造プロジェクト論」の構築です。

「革命」＝「暴力」＝「一党独裁」からの脱却です。

私、この「日本列島改造プロジェクト」を「憲法を生かし活かす民主主語革命」＝「持続可能な権力の民主的改革に圧倒的多数の納税者・有権者・主権者国民が参加する多数者革命」として捉え実践する現代と未来の民衆の営み・プロセスを提起できる政治結社の構築こそが、現代日本の思想的課題だろうと、考えるようになりました。

都城市の民衆のようなたたかいの掘り起こしと憲法第97条・第９条とコミュニズム論からの捉え直し。どうでしょうか?!

日本共産党綱領

/https://www.jcp.or.jp/web_download/2020/02/2020-manifesto.pdf

 

アメリカの核兵器は善！北朝鮮の核兵器は悪！北朝鮮に中距離弾道ミサイルの撤廃を求めるのであれば！日米韓はどうするのか？

核兵器抑止力論に立つ自公連立政権＝日本政府が

北朝鮮の「核兵器抑止力論」に立つ

新型で極超音速の中距離弾道ミサイルの発射実験を

批判できるか？！

ＮＨＫ　2025年1月7日 11時54分 北朝鮮 ミサイル

北朝鮮“新型で極超音速 中距離弾道ミサイル きのう実験成功”

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250107/k10014686461000.html

北朝鮮は、6日、新型で極超音速の中距離弾道ミサイルの発射実験を行い、成功したと発表しました。キム・ジョンウン（金正恩）総書記は「いかなる防御の障壁も突破し、相手に甚大な軍事的な打撃を与えることができる」と強調しました。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは7日、ミサイル総局が、新型で極超音速の中距離弾道ミサイルの発射実験を6日行い、成功したと伝えました。

発射実験では、弾頭が音速の12倍に達する速度で、予定された軌道に沿って1500キロ飛行し、公海上の目標水域に着弾したとしています。

愛国者の邪論

これまでは「日本海」と言っていたが、電話で訂正を要請したことを受けたのか、「日本の排他的経済水域の外側」と表現するようになり、

そして今度は、「公海上」と表現するようになった！

放送では、キム総書記が娘とともに室内で発射の様子をモニターで見る写真のほか、炎がスカートのように広がり、大量の白煙を出しながら上昇するミサイルの映像を伝えています。

キム総書記は、発射の目的について「国の核戦争抑止力を引き続き高度化することにある」として自衛のためだと主張しました。

そのうえで「いかなる防御の障壁も突破し、相手に甚大な軍事的な打撃を与えることができる。国家の安全に影響を与える太平洋地域の敵をけん制することになるだろう」と強調しました。

韓国の通信社、連合ニュースは、アメリカのトランプ次期大統領の就任を2週間後に控え、アメリカ軍の基地があるグアムを攻撃する能力をみせ、けん制するねらいがあったのではないかという見方を伝えています。

愛国者の邪論

これまでは「けん制」は日米韓が使っていた。

北朝鮮は「挑発」といっていた。

今度は「けん制」を使っている！

キム総書記の思想とロジックは「専守防衛論」ではないのか？？？

林官房長官「中距離弾道ミサイル級と推定 詳細は分析中」

林官房長官は閣議のあとの記者会見で「これまでに得られた情報を総合的に勘案すると、発射されたミサイルは固体燃料推進方式のIRBM＝中距離弾道ミサイル級だったと推定している。詳細は、発射されたミサイルが極超音速兵器だったかも含めて引き続き分析中だ」と述べました。

そのうえで「どのようなねらいがあるにせよ、北朝鮮による核・ミサイル開発はわが国と国際社会の平和と安全を脅かすもので断じて容認できない。引き続き情報の収集・分析と警戒・監視に全力を挙げるとともに、アメリカや韓国をはじめとする国際社会とも協力しながら関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、核・弾道ミサイル計画の完全な撤廃を求めていく」と述べました。

愛国者の邪論

「どのようなねらいがあるにせよ」「容認できない」と言っているが、

それなら、キム総書記も同ではないのか？

アメリカ政府は「国連安保理決議」を守っているか？？？

「核・弾道ミサイル計画の完全撤廃」を言うのであれば、

アメリカの核兵器も撤廃しなければならない！

アメリカの核兵器は善！

北朝鮮の核兵器は悪！

っことか？

だから核兵器禁止条約の批准をサボっているのだな！

1月1日の共産党の「’２５政局展望」では参議院選・都議選も厳しい！自民党政治に代わる「反自公統一戦線政策」＝「政権構想」が見えない！

これまでの主張（政策）とほとんど変わらない！

これで支持率は上がったか！？

獲得票は増えたか！？

議席は増えたか！？

現在の共産党の戦略的課題は「共産主義と自由」か？

国民が何を求めているか？？？

日本の政治の「二つの異常」をおおもとからただすことか？

自民党政治に代わる新しい政治の中身を

模索・探求するためには

違憲満載の自公連立政権に代わる（受け皿）である

憲法を生かし活かす国民の要求で一致する

「一点共闘」を土台にした

国民の命と暮らしを守る

国民のための

国民との共同の

連立政権の樹立のための

政権構想・公約の提案だろう！

そのことこそが

国民の切実な要求実現に全力を尽くすのではないのか？！

党の政治的組織的前進に向けた戦略的課題

「共産主義と自由」の押し出しなどと言って

「共産党の壁」「共産党的土俵」を打ち出すから

「共同のたたかい」ができない！

’２５政局展望  新しい政治プロセスへ希望の年に   直面する問題多数　国民と共に要求実現へ 2025年1月1日(水)

　昨年１０月の総選挙で自民、公明の与党が衆院で過半数割れし、その政治的大激動が続く中での２０２５年の幕開けです。「しんぶん赤旗」の裏金スクープと共産党の論戦が切り開いた新たな政治局面です。自民党政治に代わる新しい政治の中身を模索・探求する「新しい政治プロセス」を前に進める―最大の政局の焦点はここにあります。

　自公与党は「数の力」で法案を押し通すことができません。国民民主党や日本維新の会などの取り込みを図らなければ、通常国会で２５年度予算案を衆院通過させることができず、予算を通せない事態になれば政権はたちどころに行き詰まります。不安定政局で、野党が結束して内閣不信任決議案を出せば可決される可能性もあります。そうなれば衆参ダブル選挙という事態にもなります。

　夏には東京都議会議員選挙と参院選挙が予定されます。内閣支持率がじりじりと下がるなか、自民党内には石破茂首相では都議選、参院選がたたかえないとの不安も高まっています。

　自民党は、国民民主党と年収の課税最低ラインの「１０３万円の壁」の引き上げなどをめぐって協議を続け、日本維新の会とは「教育無償化」をめぐる協議体を設置。両党から２５年度予算案への「賛成」を引き出そうと多数派工作に懸命です。

　しかし、課税最低限の引き上げで生じる税収減をどのような財源で補てんするかは示されず、自民党税制調査会や財務省からの強い反発もあり協議は難航。議事録も残らない密室協議への批判もあります。国民民主、維新にとっては、政策協議と引き換えに自公政権の延命に手を貸していると批判されるジレンマもあります。自民党議員の中から「非常に難しい政権運営が続く」という声が漏れます。その根底には内政・外交全般にわたる自民党政治の末期的行き詰まりがあります。

◇

　総選挙での「自公ノー」の厳しい審判によって、自民党政治に代わる「新しい政治」を模索・探求する新しい政治プロセスが始まっています。国民の声にこたえ、各党が行き詰まった自民党政治に代わる「新しい政治」の道筋を示すことができるかどうか、その真価が問われています。

真の政治改革へ

　自公への審判の大きな要因が裏金事件です。「新しい政治プロセス」でも当面の最大焦点となっています。裏金事件の解明と対策に国民の納得が得られなければ、夏の都議選、参院選で自民党、公明党に再び厳しい審判が下され、参院でも自公が過半数割れに陥る可能性があります。

　裏金問題の真相解明、企業・団体献金禁止は通常国会へと先送りされました。国民の参政権侵害を是正するためにも、引き続き最大焦点となります。

　ところが自民党はあくまで企業・団体献金に固執。巨額の政党助成金を受け取ると同時に、企業・団体に政治資金を依存する体質を改められません。

　また裏金問題では、自民党東京都連でも政治資金収支報告書の不記載があったことが発覚。都議選を直撃する可能性があります。

　旧安倍派の裏金づくりでは、一度は廃止が決まった個別議員への還流再開の経緯をめぐり、会計責任者と幹部の証言が食い違ったままです。昨年末の臨時国会では、衆参の政治倫理審査会に裏金議員が相次いで出席したものの、選挙での「党公認」獲得のアリバイづくりの色彩が強く、真相解明には程遠い結果に終わりました。政倫審に出席していた自民党議員も「『何も知らない。秘書がやったこと』という話ばかりで聞いていられなかった。違法性の意識が希薄で、到底、国民の理解は得られない」とこぼします。予算委員会での参考人質疑やうそをつけば偽証罪に問われる証人喚問の実施がいよいよ必要です。

“二つのゆがみ”

　企業・団体献金への依存は、政治腐敗の問題だけでなく、大企業優位の税財政のゆがみと不可分です。大企業の利益優先の政治が、日本経済の土台をも掘り崩し、「失われた３０年」という経済停滞をもたらしています。「新しい政治」を模索・探求する新しい政治プロセスの底流には、長年の自民党政治がもたらした税財政のゆがみ、貧困と格差の広がりへの深刻な不満があります。

もとからただす

　日本共産党は、「新しい政治プロセス」という新たな局面のもとで、国民の切実な要求実現に全力を尽くすとともに、日本の政治の「二つの異常」をおおもとからただすことを提起しています。

　一つは、財界・大企業中心の政治のゆがみをただすことです。巨額の利益を得ている大企業・富裕層への税優遇と消費税増税という不公正な税制のゆがみ、貧困と格差の根源となってきた労働法制の規制緩和、国民負担増・給付減をくりかえす社会保障の改悪をただすことをはじめ、巨大企業の利益最優先の政治の是正が必要です。

　もう一つが、アメリカいいなり政治の転換です。「日米同盟」の４文字で思考停止に陥る政治をやめ、憲法９条に基づく平和外交への転換は急務です。空前の大軍拡予算は税財政のゆがみをさらに拡大させ、沖縄など南西諸島中心に長射程ミサイルの配備を加速する動きはアジアの軍事的緊張を激化させています。民意を踏みにじって沖縄での辺野古新基地建設が続けられています。

　大企業、アメリカいいなりの政治は、国民の願いと根本的に対立しています。この「二つの異常」に正面から立ち向かえるのは日本共産党だけです。

◇

　「新しい政治」を模索・探求するプロセスは自動的には進みません。大局的には、国民の認識が自民党政治の二つのゆがみの是正に接近する可能性を持つ一方、支配勢力による激しい巻き返しも強まっています。プロセスの前進には、何より、自民党政治を変える国民的運動、党の主体的・攻勢的なたたかいが決定的に重要です。

　日本共産党は、企業・団体献金の禁止、選択的夫婦別姓制度の実現、紙の保険証の廃止を凍結・中止、大学の学費値上げストップなど直面する熱い問題で国民とともに、要求実現へ全力を尽くします。同時に、自民党政治に代わる新しい政治とは何かについて、国民の模索と探求にこたえ、綱領に基づき国民と語り合う宣伝・対話運動に取り組みます。

　強く大きな共産党をつくること、それと一体に夏の東京都議選、参院選で共産党の躍進を勝ち取ることこそ、政治を前に進める最大の力です。衆院総選挙がいつあってもおかしくない状況であり、強大な党づくりは文字通り待ったなしです。

　党は、参院選に向け「６５０万票、１０％以上」の目標を堅持し、「比例を軸に」を貫いて、比例代表で改選４議席から５議席への前進を目指します。選挙区選挙では東京、埼玉、京都の現有議席を確保し議席増を目指します。

　都議選と参院選が連続してたたかわれる１２年に１度の年。１３年の参院選での躍進は都議選での躍進に続いてもたらされました。都議選の勝利は全党的課題として現有１９議席を確保し、議席増に挑戦します。

　そのために全有権者規模の宣伝、対話支持拡大、ＳＮＳに強い党づくりに出足早く取り組みを開始します。

　選挙準備と強大な党づくりを一体として進めます。自由な時間の確保と人間の全面的発達という「共産主義と自由」の押し出しは、党の政治的組織的前進に向けた戦略的課題となっています。