こどものいじめ？虐待・暴力など人権侵害は、その親の７割が幼少期に被害！暴力の連鎖を断ち切る憲法教育が必要不可欠！

加害親の７割が幼少期に被害！！

骨の髄まで暴力容認思想が沁みとおっている日本！

憲法の土台である人権思想は

国民の中に根付いていない実態が温存されている！

NHK  虐待、世代超え連鎖　加害親の７割が幼少期に被害   2019年3月31日 朝刊

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019033102000141.html

子どもを虐待したとして有罪判決を受け、服役した親ら二十五人のうち、７２％に当たる十八人が自身の子ども時代に虐待を受けていたことが三十日、理化学研究所の調査で分かった。本人が精神的問題を抱えるケースや、子どもに健康や発達の問題があり、子育てが難しい環境に置かれていた例も目立った。

調査チームは、子どもへの適切な接し方が分からなかったり、過大なストレスがあったりしたために虐待につながった可能性があるとみている。

子どもの虐待事件の加害側を数十人規模で調査するのは異例という。こうした経験や環境が虐待に直結するわけではないが、理研のチームリーダーで精神科医の黒田公美（くみ）さんは「防止のために問題を抱えた親たちの背景を理解し、有効な支援策を検討する必要がある」と訴えている。

チームは二〇一六年から調査を開始。子どもが死亡するなどした虐待事件に関わったとして実名報道され、調査当時服役していた親や同居の大人百二十四人に協力を依頼した。承諾した人に幼少期の家庭環境など計四百問以上にわたる質問を送り、郵送で回答してもらった。

昨年秋までに回答があった二十五人を分析すると、子ども時代に身体的虐待や心理的虐待、育児放棄を受けるなど過酷な体験をした人が十八人いた。研究協力が得られた一般の男女七十四人への調査では、そのような経験をした人の割合は、親の不在を含めて１８％（十三人）だった。

また４４％（十一人）は、うつやアルコール依存などの精神的な問題を抱え、適切な養育ができない恐れがある状態だった。６８％（十七人）は、被害を受けた子どもが健康や発達の問題を抱えていたり、三人以上の乳幼児を同時に育てていたりして、子育てが難しい環境に置かれていた。

虐待経験、精神的問題、子育てが困難な環境という三要因のうち、少なくとも一つを抱えていた人は８８％（二十二人）に上った。（引用ここまで）

平成30年で「国の内外、天地とも平和が達成され」たか！？「内平・地平」「平成」は良い時代」 73％ってホントか！？現在噴出している政治的経済的思想的現象はバッドではないのか！？

「平成最後の・・・・」との枕詞が繰り返されている！

しかし、「平成」の意味と現実をリンクさせると

「平成」は「戦争のない平和な時代」だったと言えるか！

「平成」「平成」「平成」とオウムのように唱えるべからず！

 

未だに中国皇帝のつくった「元号」を大事にして使っている現代日本のオカシナ風潮に大喝！2017-01-14 | 天皇制

「明治」の由来は

出典『易経』の「聖人南面而聴天下、嚮明而治」より。「聖人南面して天下を聴き、明に嚮（むか）ひて治む」というこの言葉は、過去の改元の際に江戸時代だけで8回、計10回候補として勘案されているが、通算11度目にして採用された。前越前藩主松平慶永らが勘案した文面を籤としたものから、宮中賢所で天皇が自ら抽選したものだといわれている。聖人が北極星のように顔を南を向けてとどまることを知れば、天下は明るい方向に向かって治まるという意味である^[1]。

「大正」の由来は

『易経』彖伝・臨卦の「大亨以正、天之道也」（大いに亨（とほ）りて以て正しきは、天の道なり）から。「大正」は過去に4回候補に上がったが、5回目で採用された。なお大正天皇実録によれば元号案として「大正」「天興」「興化」「永安」「乾徳」「昭徳」の案があったが、最終案で「大正」「天興」「興化」に絞られ、枢密顧問の審議により「大正」に決定した。 

「昭和」の由来は

旧皇室典範と登極令による制度での最後の元号であり、元号法で改めて制定された最初の元号である^[2]。「昭和」の由来は、四書五経の一つ書経尭典の「百姓昭明、協和萬邦」（百姓（ひゃくせい）昭明にして、萬邦（ばんぽう）を協和す）による。漢学者・吉田増蔵の考案。なお、江戸時代にまったく同じ出典で、明和の元号が制定されている（「百姓昭明、協和萬邦」）。国民の平和および世界各国の共存繁栄を願う意味である。当時枢密院議長だった倉富勇三郎の日記によれば、宮内省作成の元号案として「神化」「元化」「昭和」「神和」「」「継明」「順明」「明保」「寛安」「元安」があったが、数回の勘申の結果、「昭和」を候補とし、「元化」「」を参考とする最終案が決定した。一方、内閣では「立成」「定業」「光文」「章明」「協中」を元号案の候補に挙げていた。

 「平成」の由来は

新元号の発表時に小渕恵三が述べた^[8]「平成」の名前の由来は、『史記』五帝本紀の「内平外成（内平かに外成る）」、『書経』大禹謨の「地平天成（地平かに天成る）」からで「国の内外、天地とも平和が達成される」という意味。日本において元号に「成」が付くのはこれが初めてであるが、「大成」（北周）や「成化」（明）など、外国の年号や13代成務天皇の諡号にも使用されており、「平成」は慣例に即した古典的な元号と言える。江戸時代最末期、「慶応」と改元された際の別案に「平成」が有り、出典も同じ『史記』と『書経』からとされている。（引用ここまで）

 

「平成」は

「良い時代」 73％だと言うが、

「他者に対して不寛容になった」57％

「女性の地位向上していない」86％

印象に残る国内ニュース（３つまで）

「東日本大震災と東京電力福島第一原発事故」７０％

 「オウム真理教事件」５０％

「阪神大震災」４０％

国際ニュース

「米中枢同時テロ（９・１１テロ）」４４％

 歴代首相（三人まで）の「業績」を「評価」する人は

小泉純一郎氏７７％・安倍晋三氏３８％・竹下登氏２２％

 「業績評価」の「中身」は不問か！？？？

東京新聞　平成「良い時代」７３％　「他者に不寛容」５７％　共同通信世論調査（3月27日 朝刊）

天皇代替わりに伴って、間もなく幕を閉じる平成の時代に関する郵送世論調査（三千人対象）の結果、「どちらかといえば」を含め、７３％が「良い時代」と評価していることが分かった。５７％が他者に対し「不寛容になった」と回答。女性の地位については「ほとんど向上していない」「まだ不十分」を合わせると８６％を占めた。　調査は共同通信社が二～三月に実施した。

経済が停滞し、大災害が相次いだが、戦争のない平和な時代であり、多くの人が暮らしに一定の充足を感じていたといえそうだ。インターネットを中心に、弱者への攻撃や排外主義的な主張が勢いを増している世相を懸念する姿も浮かぶ。

強く印象に残る国内ニュース（三つまで）は、「東日本大震災と東京電力福島第一原発事故」が７０％で最も多く、「オウム真理教事件」５０％、「阪神大震災」４０％が続いた。国際ニュースは「米中枢同時テロ（９・１１テロ）」が４４％でトップだった。

業績を評価する歴代首相（三人まで）は、「自民党をぶっ壊す」と訴えて国民を熱狂させた小泉純一郎氏が７７％の支持を得た。現首相の安倍晋三氏が３８％、消費税導入を断行した竹下登氏が２２％だった。

平成を代表するスポーツ選手（三人まで自由回答）は、米大リーグで数々の記録を打ち立てたイチロー元選手が一位。フィギュアスケートの羽生結弦選手と浅田真央元選手が二位と三位で続いた。

芸能分野では、二〇一六年末に解散した国民的アイドルグループ「ＳＭＡＰ」が一位。代表曲の「世界に一つだけの花」は、好きな歌謡曲でも圧倒的に支持されてのトップだった。

▽調査の方法＝層化二段無作為抽出法により、約１億人の有権者の縮図となるように全国２５０地点から１８歳以上の男女３０００人を調査対象者に選び、郵送法で実施した。

２月６日に調査票を発送し、３月１４日までに届いた返送総数は２０３２。記入不備や、対象者以外の人が代理回答したと明記されたものなどを除いた有効回答は１９３０。回収率は６４．３％で、回答者の内訳は男性５０．４％、女性４９．６％。

東日本大震災の被災地の３県について、一部地域を調査対象から除いた。（引用ここまで）

東京新聞　「平成の１位は「天威無法」「創作四字熟語」に自然災害の記憶　2019年3月30日 夕刊

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019033002000278.html

住友生命保険は、漢字四文字でその年を振り返る「創作四字熟語」に関するアンケートで、平成を象徴する作品として「天威無法（てんいむほう）」（元の言葉は天衣無縫）が一位に選ばれたと発表した。東日本大震災を表現した二〇一一（平成二十三）年の作品で、全体の２６・５％と圧倒的な支持を受けた。

二位は阪神大震災を踏まえた一九九五（平成七）年の「震傷膨大（しんしょうぼうだい）」（針小棒大）で、自然災害が平成の記憶として深く刻まれている姿が浮かび上がった。

三位にはバブル経済の崩壊にちなんだ九〇（平成二）年の「泡年万削（ほうねんまんさく）」（豊年満作）が続いた。社会を震撼（しんかん）させた事件としては、富士山の近くに拠点を置いたオウム真理教に絡めた九五年の「富士騒然（ふじそうぜん）」（父子相伝）が四位だった。

東西冷戦終結を題材にした作品も上位にランクイン。東西ドイツが統合した九〇年の「異旗統合（いきとうごう）」（意気投合）が五位、ソ連崩壊に関わるニュースが連日新聞紙面を飾った九一年の「紙面ソ禍（しめんそか）」（四面楚歌（そか））は八位だった。米中枢同時テロを取り上げた〇一年の「万国胸痛（ばんこくきょうつう）」（万国共通）は六位に入った。

アンケートは今年二月、インターネットを通じて創作四字熟語が始まった九〇年以降に入選した二百九十作品から一作品を選ぶ形式で、男女計千人を対象に実施した。

 

大手企業を中心に人材育成や組織の活性化を目的に取り入れられている転勤制度は人権侵害！憲法を活かす労働現場になっていない！企業と労働行政に責任あり！

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和t機生存権の完全否定だな！

安倍晋三首相は、この言葉を、労働行政にも使うべきだろう！

人権が尊重されていない状況は「平和」とは言えない！

「平和」とは「戦争のない状態」だけではない！

員本国憲法前文に、その思想が書かれている！

憲法を活かす政権と政府をつくるのは主権者国民の自己責任！

NHK 転勤なら辞めます！厚労省が企業に制度見直し指針活用呼びかけ  2019年3月30日 7時09分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190330/k10011866601000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

子育てや介護などを理由に引っ越しを伴う転勤を受け入れられず、仕事をやめてしまう「転勤離職」が相次ぐ中で、厚生労働省は転勤制度を見直す際の考え方やポイントを示したガイドラインの活用を呼びかけています。

転勤制度は大手企業を中心に人材育成や組織の活性化を目的に取り入れられていますが、引っ越しで家族と離れて暮らすことになり子育てや介護ができないとして、仕事をやめてしまう「転勤離職」が相次いでいます。
こうした中、厚生労働省はおととし転勤制度を見直す際の考え方やポイントを示したガイドラインを作成し、企業に活用を呼びかけています。
この中では転勤の目的や効果を改めて検証し、人材育成などについても転勤以外の方法はないか検討することが有効だとしています。
そのうえで、定期的な面談などで社員の意向や家庭の事情を把握したり、転勤の回数や赴任期間を明確化するためにその目安を社内で共有することも考えられるとしています。
また、転勤が決まった場合には時間的な余裕を持って社員に伝えることが重要だとしています。
転勤制度をめぐっては、一部の企業に引っ越しを伴う転勤を原則廃止にしたり、転勤を一時的に猶予できる制度を設ける動きも出ています。
転勤制度に詳しいリクルートワークス研究所の大久保幸夫所長は「企業には転勤させる社員の数を必要最小限に絞り込んだり、転勤の同意を得ていく努力も求められている」と話しています。

ネット上に不満や悲鳴の声

大手企業を中心に年度末の今の時期、異動の内示が多くなっています。ネット上では転勤に関する書き込みが目立ちますが、納得できない転勤で家族と離れ離れになるといった不満の声が相次いでいます。
「夫に転勤の内示が出ました。12年間単身赴任、ワンオペ育児を乗り切り、やっと家族そろった生活もたった４年で終了。あーつらすぎる…。泣けてきます」
「今、わが家はバラバラだ。会社の命令だからしかたないという旦那。友達と別れたくない、もう転校はイヤだから１人で行って！と長女。どうしたらいいかわからない私」
子育てや介護などを理由に会社から命じられた転勤に従うことができないとして仕事をやめてしまう「転勤離職」も起きています。 転勤によって配偶者が仕事をやめざるをえないケースも出ていて、ネット上でもそうした声が相次いでいます。
「23年務めた会社を転勤辞令を拒否して退職した。要介護の親と離れるのは無理だった」
「夫の転勤が決まりました。仕事、保育園同時に失うことが決定」
「嫁さんはやむなく、今の仕事を退職することになりました。転勤は、従業員の家族に、多大な影響を与えます。家族は血の涙を流しながら、転居するのです」
「配偶者の転勤で退職する人が想像以上に多い。今後も転勤が続くことがネックで夫側が転勤の無い仕事への転職に踏み切ったり。仕事を取るか、生活を取るか、の二択の選択肢…」
転勤制度を見直してほしいという切実な声も上がっています。「『意図しない転勤』ってやばいよね。どこに住むかって充実した人生を送るためには大事なのに、会社の意向一つで、どこにでも飛ばされちゃうの、ほんとにやばい」
「会社の都合で住む場所を勝手に決められるとか、もはや『人権侵害』ですよ」
「単身赴任を11年続けた。新築だった家は築11年、幼稚園だった子どもも高校生。新築の家にも住めず、子どもがかわいい時期に一緒に住むことも制限。転勤を拒否できる制度は必要だと思う！」（引用ここまで）

憲法前文を噛みしめてみると、味わいが出てくる！

「転勤離職」が「違憲「であることの理由は何か！！！！

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そ

もそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。     　

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。     　

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。   

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。（引用ここまで）

第１３条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第２５条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第２６条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。      

第２７条　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 ２　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。 ３　児童は、これを酷使してはならない。      

第２８条　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。      

第２９条　財産権は、これを侵してはならない。 ２　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。 ３　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

労働基準法は遵守されているか！

人たるに値する生活を営むための最低の基準とは何か！

使用者と労働者は対等か！

雇用は使用者と労働者の対等の契約！

労働条件は対等の立場で契約する！

であるならば、双方が遵守する義務がある！！

しかし、現実は？？？？

労働者諸君！

資本主義によって構築された

近代人権思想を使って生活を改善しよう！

第一章　総則

（労働条件の原則）

第一条　労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。

○２　この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

（労働条件の決定）

第二条　労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。

○２　労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。

（均等待遇）

第三条　使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。（引用ここまで）

「新元号のドメインは高値で取り引きされると思うので、一獲千金を目指」す対象に変貌した一世一元制！

平成の後の、その後の後に元号は存続しているか！

睦仁・嘉仁・裕仁・明仁・徳仁・文仁・悠仁・？・？・？・？

 

「平成時代終焉」に

「一世一元制」の元号文化を残すために

必死になって狂奔しているメディアの伝達にもかかわらず

元号を君主（皇帝、天皇、国王）の在位中には変えない制度

「一世一元の制 - Wikipedia」の「趣旨」が泣いている！

「平成時代」のニッポン文化の変貌は

自民党の狙う「天皇の元首化」を着実に拒絶している！

明治・大正・昭和・平成の元号に込めた支配者たちの思惑と真逆の歴史が

形成された近代ニッポン！

そして今や、「一攫千金」の対象となった「元号」は

テレビを使って「国民統合」を謀るものの

ニッポン文化として

博物館の陳列棚に展示する時代となった！

NHK  ”新元号予想ドメイン”の取得相次ぐ そのねらいは？   2019年3月29日 21時29分新元号

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190329/k10011866471000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

新たな元号を予想する動きが、インターネットの「住所」ともいえる「ドメイン」にまで波及しています。元号の予想をアルファベットに置き換えるなどしたドメインの取得が相次いでいて、新元号の発表後には、ドメインの取得合戦や高値での転売に発展するという見方も出ています。

インターネットのドメインは、アルファベットや数字などの自由な組み合わせで誰でも取得できるほか売買も可能で、高値がつきそうな文字の組み合わせに目を付けてドメインを取得する人たちは、「ドメイナー」とも呼ばれています。
天皇陛下がお気持ちを表明された平成28年から今月にかけて、新元号の予想にちなんだとみられるドメインが新たに取得されるケースが相次いでいます。
ネット上で話題になった元号の予想がアルファベットに置き換えられたものに加え、末尾が「ｊｐ」のドメインでは漢字が用いられたものもみられます。
ドメインに関する調査などを行う「日本ネットワークインフォメーションセンター」は、新元号にちなんだ文字の組み合わせで転売をねらう、いわば「元号ドメイナー」が登場しているとみていて、新元号の発表後はドメインの取得合戦や高値での転売に発展する可能性もあるとしています。
センターは「国内でインターネットが本格的に普及してから改元が行われるのは初めてで、今回の動きはネット時代ならではの現象といえる」と指摘しています。

”元号ドメイナー”は…

新たな元号やその予想にちなんで、インターネットのドメインを取得しようという人たちの中には、高値で転売できないかと考える人に加えて、新しい時代への思いをドメインに託そうという人もいます。
東京都内にあるＩＴ関連のベンチャー企業の役員、齋藤暢儀さんは、新たな元号の発表を待って、ドメインを取得しようと考えています。
ネット上で話題になった元号の予想をもとにドメインを調べたところ、ほとんどは、すでに別の人に取得されていたということです。
齋藤さんは、ドメインの取得競争が激しさを増していると感じていて、新元号をそのままドメインに使うのではなく、「平成」などのことばと組み合わせようと考えています。
齋藤さんは「新元号のドメインは高値で取り引きされると思うので、一獲千金を目指します」と話していました。

一方、ロボット向けのＡＩ＝人工知能を開発する東京都内の会社の副社長、竹内隆喜さんは、去年12月、新元号の予想にちなんだドメインを取得しました。
今の会社を立ち上げてドメインを取得する際に、ネット上で話題になった「栄安」という元号の予想が「ＡＩ」に似ていると感じ、「栄安．ｊｐ」など６種類のドメインを取得したということです。
万が一、予想が当たれば、会社のホームページをこのドメインに移すことで、会社の知名度を上げられないかと期待しています。
竹内さんは「予想が当たれば、新しい時代の会社にふさわしいドメインになるし、予想が外れても手放さないでおきます」と話していました。

ドメインとは

「ドメイン」とは、インターネットの特定のサイトを表示する際に、利用者がわかりやすいように設定されるものです。
例えば、ＮＨＫの公式サイトのドメインは「ｎｈｋ．ｏｒ．ｊｐ」で、一般的に「アドレス」と呼ばれているものの一部です。
サイトを特定する数字の羅列の代わりにドメインを入力すればよく、サイトの検索もしやすくなっています。
ドメインは、アルファベットや数字などを自由に組み合わせて、誰でも取得することができ、末尾が「ｊｐ」のドメインには、漢字やひらがなも使うことができます。
一般の利用者がドメインを取得する際は、代行業者を通じて手続きを行うことが多く、例えば末尾が「ｊｐ」のドメインの取得にかかる費用は、3000円前後となっています。
ドメインの売買を禁止するルールはないため転売も行われていて、転売目的でドメインを取得する「ドメイナー」と呼ばれる人たちもいるということです。
ドメインの売買が行われる国内のサイトでは、数十万円規模の取り引きがみられ、世界ではごくまれに、数億円規模の取り引きもあるということです。
広く浸透していることばを含むドメインは、検索でヒットしやすくアクセスが増えるため高値が付く傾向にあり、こうしたことが、「元号ドメイン」への関心を高めているとみられます。
ただ、企業が、社名を含むドメインの使用を希望する場合などに、紛争に発展して、ドメインが移転されるケースもあるということです。
「元号ドメイン」の取得を規制するルールはないものの、例えば、新元号と同じ名前の企業が使用を希望した場合などは、紛争に発展する可能性もあります。(引用ここまで)

 

 

消費税増税・法人減税を前提として地域の草の根保守主義をささえる自民党型国家予算成立！住民の暮らしを防衛するためには草の根民主主義のたたかいだ！

「虚構のアベ一強」を支える地方議員に届ける自民党型国家予算が成立した！

自民型国家予算を前提に地方自治体の予算が決まり執行される！

そうして住民の生活の全てが決まる！ 

住民目線＝地域目線でたたかうことができれば、

「虚構のアベ一強」は崩せる！

東京新聞　最大の１０１兆円　１９年度予算成立（3月28日 朝刊）

二十七日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した二〇一九年度予算は、一般会計総額が百一兆四千五百七十一億円と過去最大となった。当初予算段階で百兆円を超えたのは初めて。厚生労働省の統計不正問題を受け、政府が予算案を閣議決定し直す異例の経過をたどった。

賛成したのは与党のほか、渡辺喜美元行政改革担当相ら無所属の三人。

当初予算には、消費税率１０％への引き上げを控え、キャッシュレス決済時のポイント還元や、プレミアム付き商品券発行など二兆二百八十億円の景気対策費を盛り込んだ。

高齢化で膨らむ社会保障費は三十四兆五百九十三億円で過去最大。予算額の三分の一を占める。首相が重視する幼児教育・保育の無償化に必要な経費も計上した。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の関連費用を含む防衛費も五兆二千五百七十四億円で過去最高。

税収は六十二兆四千九百五十億円を見込む。新規国債発行額は三十二兆六千六百五億円だった。

政府は昨年十二月に予算案を閣議決定したが、毎月勤労統計の不正が発覚。雇用保険などの追加支給に七百九十五億円が必要となった。一般会計では赤字国債を六億五千万円増額し一月に閣議決定をやり直した。

７兆１６１１０億円と言えば

どこかの国の国家予算に匹敵るカネだが

都民ファースト予算になっているかどうか！

住民福祉向上の土台が評価のものさし！

東京新聞　＜論戦　都議会＞過去最大　予算案を可決　自民、共産は反対（3月29日）

都議会は二十八日、本会議を開き、過去最大となる七兆四千六百十億円の二〇一九年度一般会計当初予算案や、保護者による体罰を禁じる子どもの虐待防止条例案など八十九議案を可決して閉会した。一般会計予算案には自民と共産が二年連続で反対した。　（石原真樹）

一般会計予算案への賛否は記名投票で行われ、都民ファーストの会や公明、立憲・民主など賛成八十一人、反対四十四人で可決した。虐待防止条例案は全会一致で可決した。本会議では、築地市場跡地の再開発案を巡り、自民が経緯などを調査・検討する特別委員会の設置を提案。共産の賛成討論に続いて無記名投票が行われた。両会派のほか立憲・民主など賛成五十人、反対七十五人で否決された。

討論した議員は次の通り（敬称略）

都民ファ　内山真吾▽公明　古城将夫▽自民　小宮安里▽共産　原紀子▽立憲・民主　山口拓▽無所属東京みらい　奥沢高広▽維新・あたらしい・無所属の会　音喜多駿（引用ここまで）

地方（住民自治・自治体自治）から国政を視る！

住民の暮らしを防衛するためには地域の要求を根こそぎ拾いあげ

自治体ぐるみで国政にもの申す運動が必要だろう！

東京新聞　＜統一地方選＞「県民に県の存在感薄く」 主要政党地方組織「国政の手足」に（3月28日）

県議選で無投票の選挙区が多い背景について、我孫子市長三期と消費者庁長官を務めた福嶋浩彦中央学院大教授（地方自治）に聞いた。

県民にとって県の存在感が薄く、県政の問題や政策を候補者が有権者に訴えても、投票する際の判断にしてもらえない。そうなると組織力がある政党の候補か、タレント的な人、知名度がある人しか出馬できない。都市部ほど市の存在が大きく、県への依存度が小さいので、こうした選挙区では、より県を身近に感じられないのではないか。　

存在感が薄いのは、県が国の窓口になって補助金を分配し、国の政策を下請け的に進めることしかやっていないからだ。市町村の仕事は、市民一人一人の思いから出発して、皆で話し合い、合意しながら社会を作っていくこと。市町村が独自の施策を推し進め、県はそれを支えながら市町村の立場で国とやり合ってこそ、存在感が出る。県政の魅力も増す。　

政党にも問題がある。日本の主要政党は中央集権で、県組織や地域支部の代表の多くは国会議員かその候補者だ。県議や市町村議ではない。つまり地方組織は地方政治の主体ではなく、国政選挙の手足なのだ。これでは地方自治は育たない。自治体の政策での野党同士の切磋琢磨（せっさたくま）もなくなり弱体化する。今回、二人区で無投票が多い一因ではないか。（引用ここまで）

 有権者５２４万８６５４人に対する「地域経済活性化」とはどんなことか！

産経　千葉県議選・千葉市議選、２９日告示　経済活性化など争点　　3.28 20:36

統一地方選の県議選（定数９４）と千葉市議選（同５０）が２９日告示される。県議選には１３０人、千葉市議選には６５人が立候補を予定。４月７日の投開票に向け、地域経済の活性化や２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた取り組み、医療や福祉の充実などを争点に９日間の舌戦が始まる。

県議選の選挙区は区割り変更で前回の４６から４２に減り、定数も１減となった。立候補者の内訳は現職７９人▽元職５人▽新人４６人。定数７に１２人が立候補する船橋市選挙区などで激戦が予想される一方、１７の選挙区では無投票で当選者が決まる公算が大きい。

一方、千葉市議選には党派別で自民１８人▽立民６人▽国民６人▽公明８人▽共産７人▽幸福１人▽市民ネット２人▽無所属１７人－の計６５人が立候補を予定している。

県選挙管理委員会は２８日、立候補受け付けのリハーサルを行い、届け出順を決めるくじ引きの手順などを確認した。

 

県選管が２８日現在でまとめた県内の選挙人名簿登録者数は５２４万８６５４人（男２６０万９２６２人、女２６３万９３９２人）。（引用ここまで）

 

「虚構のアベ一強」を支える地方議員（集票マシン）の集票力を保障する国家予算！

地方議員こそ自民党型国家予算を使った「住民との絆」＝飯を食わせている！

「草の根保守主義」こそ「虚構のアベ一強」を支える！

東京新聞　＜統一地方選＞４１道府県議選きょう告示　与野党、参院選へ足場固め（3月29日 朝刊）

第十九回統一地方選の四十一道府県議選と十七政令市議選が二十九日に告示される。夏の参院選に向け、与野党は道府県議選を重視しており、足場固めを図る。自民党は総定数二二七七の過半数獲得が目標だ。統一選初陣となる立憲民主党は議席を積み上げ「自民一強」打破へ基盤整備を図る方針。既に選挙戦に入った十一道府県知事選や六政令市長選とともに四月七日に投開票される。

道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄の六都県を除き、前回二〇一五年と同じ四十一道府県で実施。共同通信の集計では三千人余りが立候補を予定している。政令市議選は仙台、静岡、北九州を除く十七市で行われる。総定数一〇一二に対し約千四百人が出馬を準備する。

道府県議選で自民は千三百人前後を擁立。前回は二十四年ぶりに過半数を得た。立民は約百八十人にとどまり候補者数で自民に大きく水をあけられている。

他の政党の候補者は、国民民主党約百十人、公明党約百七十人、共産党約二百四十人、日本維新の会（地域政党「大阪維新の会」を含む）約八十人、社民党約三十人。自由党、希望の党も少数の候補者を立てる予定だ。（引用ここまで）

政権獲得に向けた準備を進めるため、党内に「政権構想委員会」を設け、総理大臣経験者らから意見を聞くそうだが、国民目線をいうのであれば！

立憲民主党は

憲法を活かす政権構想を打ち出せ！

ただし国民的議論と運動が前提だ！

NHK   立民 枝野代表 党内に「政権構想委員会」設置へ  2019年3月26日 22時11分選挙

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190326/k10011861951000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_041

立憲民主党の枝野代表は記者会見で、政権獲得に向けた準備を進めるため、党内に「政権構想委員会」を設け、総理大臣経験者らから意見を聞く考えを示しました。

この中で枝野代表は、野党第１党として、政権獲得に向けた準備を進める責任があるとして、みずからがトップを務める「政権構想委員会」を党内に設置する方針を明らかにしました。
「政権構想委員会」では、総理大臣経験者らから意見を聞くほか、ＮＰＯなどからヒアリングも行うということです。
また枝野氏は、夏の参議院選挙にあわせた「衆参同日選挙」も視野に、衆議院選挙の候補者擁立を進めていく考えを示しました。
枝野氏としては前回の衆議院選挙で、ほかの党や無所属で立候補した人でも、立憲民主党の理念や政策を共有できれば、擁立作業を進めたい考えです。（引用ここまで）

 

 

2012年総選挙以来安倍自公政権の一強は虚構政権！絶対支持率では８割の国民が支持していない！政権交代はいつでも起こりうる！

沖縄問題に見る安倍政権の「無血テロ」行為は

政権交代でしか解決できない！

政権交代の可能性は２００％アリ！

問題は

「反安倍自公政権打倒統一戦線」ができるかだ！

「反安倍自公政権打倒統一戦線」の「錦の御旗」は

安倍自公政権が一貫してサボって否定していた

日本国家の最高法規の「憲法を活かす」だろう！

 

安倍政権のオキナワに対する民意否定は、沖縄だけではなく日本国民全体にかけられた「無血テロ」だな！自由・人権・民主主義・法の支配の価値観否定だからだ！　2019-03-27 | 沖縄

2回の知事選・県民投票で安倍政権は敗北したのに目的のためには手段はただ一つ！民意・憲法を否定することか！この対応は、もはやテロではないのか！　2019-03-25 | 沖縄

2017年与野党の獲得票一覧を見れば

獲得票差は僅差！

政権政党

自民党　 18,555,717

公明党   　6,977,712 　25,533,429

野党

立憲民主   11,084,890

希望          9,677,524

共産          4,404,081　　

社民            941,324　26,107,819

2010年～2017年国政選挙でも

与野党の獲得票は僅差！

　 　　　安倍自公　   　野党４党　        　差

10年参 21,711,103　24,256,431 　＋2,545,328

12年総 23,740,931　18,162,517　 　5,578,414

13年参 26,028,484　14,487,341  　11,541,143

14年総 18,182,115　18,182,115    　6,791,037

16年参 27,687,748　20,370,698　    7,317,050

17年総 25,533,429   26,107,819          574,390

野党4党は 16年までは民主・共産・社民・生活

17年は立憲民主・希望・共産・社民とした

2017年総選挙自公における小選挙区獲得票と議席を見れば

アベ一強はトリックのため！

自民党           ２１８議席　            26,719,032票

公明党          　    ８議席　       　   　 832,453票 　　　

合　計          ２２６議席　　          27,551,485票

        議席占有率78.89％         絶対支持率25.97％

比例区の推移を見れば

８割の国民は安倍自公政権を支持していない！

 　　　　　 10年参   　    12年総            13年参           14年総  　      16年参  　   　17年総

自民　　14,071,671 　16,624,457　 18,460,403 　17,658,916 　20,114,788 　18,555,717

公明  　  7,639,432　   7,116,474      7,568,080　   7,314,236     7,572,960　   6,977,712 

合計     21,711,103    23,740,931    26,028,483    24,973,152   27,687,748     22,533,429

90年以降の第一党の獲得票を視れば

政権獲得に必要な国民の支持の実態が判る！

　　 　 投票率　   第１党獲得票    絶対支持率

１７総　53.68 　18,555,717自　　17.49　　

１６参　54.69　 20,114,788自　　18.89

１４衆　52.66    17,658,916自　　16.99

１３参　52.61    18,460,404自   　17.72

１２衆　59.32    16,624,457自　　16.00　政権交代 自公政権

１０参　57.92　 18,450,140民　　17.74

０９衆　69.25    29,844,799民　　28.71　政権交代 民主党政権（社民党・国民新党連立）

０７参　58.63    23,256,247民　　22.42

０５衆　67.51　 25,887,798自　　25.14

０４参　58.54    21,137,457民　　20.60

０３衆　59.86    22,095,636民　　21.61

０１参　56.42    21,114,706自　　20.84

００衆　62.49    16,943,425自　　16.87　自公政権成立（99年10月～）　

９８参　58.83    14,128,719自　　14.26

９６衆　59.62    18,205,955自　　18.64　政権交代 自社さ政権

９５参　44.50    12,506,322進　　12.93

９３衆　67.26    22,999,616自　　24.35　政権交代 細川非自民反共産政権

９２参　50.70    14,961,199自　　16.04

９０衆　73.31    30,315,410自　　33.56

安倍政権のオキナワに対する民意否定は、沖縄だけではなく日本国民全体にかけられた「無血テロ」だな！自由・人権・民主主義・法の支配の価値観否定だからだ！

以下の記事に対して、コメントが寄せられました！

ありがとうございます！

2回の知事選・県民投票で安倍政権は敗北したのに目的のためには手段はただ一つ！民意・憲法を否定することか！この対応は、もはやテロではないのか！　2019-03-25 | 沖縄

論点が一層浮き彫りになりました！

しかし事実に基づく指摘という点で問題がありま～す！

それにしても「嘘っぱち」は良くないなぁ～！

 Unknown　2019/03/26 18:02:26

（誤り）辺野古新基地建設　→　（正しくは）辺野古の既存基地キャンプシュワブでの滑走路建設

（誤り）単純にまず、普天間基地撤去を米国・軍に求めるのが先　→　（正しくは）そう求めたら、普天間の代替基地・滑走路建設が必要となったのが20年も前

（誤り）国民を暴力で排除　→　（正しくは）　排除されている国民は、ごく一部の反対活動家　

（誤り）県民投票を無視　→　（正しくは）ALL沖縄で反対と言っていたが、３７％程度の反対者k内事が判明したので、粛々と工事を継続　 どれも、主権者国民の立場に立った政府の対応だと思います。　

 

この間の愛国者の邪論の記事をご覧いただければ幸いです！

それでは検証してみます！

 

 「辺野古の既存基地キャンプシュワブでの滑走路建設」論とは！？

 これがネタ！

普天間基地の移設が持ち上がったのは沖縄米兵少女暴行事件に代表される米軍兵士の問題行動や事故・騒音問題のためであり、元防衛相の小野寺五典氏は「約1万2000世帯が隣接する普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去しなければならないからだ。すでにある米軍キャンプ・シュワブの中に拡張するので、新たに基地ができるわけではない。普天間飛行場は返還されれば基地がひとつなくなる。騒音も決定的に少なくなり、移設先では防音工事が必要な住家はほぼゼロだ。オスプレイを含む航空機の飛行ルートも基本的に海上を通るので危険性が減る。負担軽減の面でも辺野古が最も適している」^[1]と発言している。（普天間基地移設問題　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）

 

事実経過を無視したスリカエ・デマは良くないなぁ～！

辺野古基地は「移設」ではなく「新基地建設」です！

沖縄タイムス　 辺野古への移設、なぜ「新基地」と呼ぶのか　2019年1月7日 06:00

 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/367695

 

 「そう求めたら、普天間の代替基地・滑走路建設が必要となったのが20年も前」論とは！？

これがネタ！

2009年（平成21年）に日本では鳩山由紀夫内閣が成立し、同内閣によって上記移設案は再度審議され、様々な代替案が提示されたが、2010年（平成22年）になると、県外移設は不可能との結論に達し、再度辺野古のキャンプ・シュワブへの移設で決着がついた。これにより、2014年までの移設が難しくなった。（普天間基地移設問題　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）

 

 

「20年も前」論はウソ！

安倍・仲井真合意があります！

 愛国者の邪論の記事をご覧ください！

今こそ日本国民は民族の尊厳と誇りをかけて辺野古基地建設は阻止すべきだ！世界で一番危険な普天間基地をつくったのは一体全体誰だ！辺野古基地で沖縄の負担が軽減できるという詭弁はこの間のオスプレイ事故で浮彫！2018-08-31 | 沖縄

 

県民投票妨害論のデタラメ検証！「世界でいちばん危険とも言われる普天間飛行場の危険除去と返還だ」というのであれば来年2月の普天間基地運用停止安倍仲井眞合意を履行することだろう！2018-11-28 | 沖縄

沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するというのであれば安倍首相と仲井眞元知事と約束＝公約した普天間基地の５年以内（19年2月18日）の運用停止だろう！ (2018-10-17 | 沖縄)

 

普天間基地県外移設公約破棄した鳩山首相退陣！普天間基地運用停止安倍仲井眞合意19年2月！仲井真県知事県外移設破棄で選挙惨敗！今度は運用停止公約ウソ！退陣は誰だ！ (2018-09-19 | 沖縄)

 

 赤旗主張　辺野古Ｖ字案１０年世論に逆らう新基地不可能だ　2016年5月2日(月)

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-02/2016050201_05_1.html

 「排除されている国民は、ごく一部の反対活動家」論とは！？？

「排除されている国民」は

「ごく一部の反対活動家」だけではありません！

沖縄県民そのものです！！

「排除される可能性」のある日本国民です！！ 

何故でしょうか！！！！

最大の理由は

安倍首相の「目的のためには民意否定は当たり前」論にあります！

「ALL沖縄で反対と言っていたが、３７％程度の反対者k内事が判明した」論とは！？？

「粛々と工事を継続」論とは？　

「どれも、主権者国民の立場に立った政府の対応」論とは？？？

 

「選挙がすべて」論は安倍官邸の思考回路ですぞ！

 

 そもそも「民主主義の原点」とは何でしょうか！ 

18年2月名護市長選結果「選挙は結果がすべてではないか　住民が選ぶのが民主主義の原点だ」18年10月県知事選結果「辺野古への移設変わりない」19年2月県民投票「事業を進めさせていただきたい」！2019-02-22 | 菅語録

 

自公は比例で215万も減らした！小選挙区では27,551万・絶対支持率26％で議席は79％だった！それでも政権を手中に！デタラメ政治横行だが、根本は国民に支持されていない政権だ！2017-10-26 | 2017年総選挙

 

読売で64選挙区！共同で62選挙区で野党統一ができていたら「安倍首相はあそこまでよく行ったな」などと寝言は言えない！イヤイヤ自公は絶対支持率26％！議席79％奪った！2017-10-27 | 2017年総選挙

 

民主・生活票は立憲・希望に7,944,149票増！共産・社民・自民・公明・維新・こころ減少合計は6,776,306票！風の吹かせ方の検証で憲法を活かす政権構築は可能だ！2017-10-25 | 2017年総選挙

 

３５％投票率＝６５％県民の投票棄権＝忌避は憲法の土台が崩れている！2018-12-18 | 地方選挙

 

  宜野湾市民＝普天間第二小学校問題を主権者の立場で見れば！

 

沖縄宜野湾市の普天間基地に隣接する普天間二小が危ない！空襲警報が鳴って避難＝戦時中のような事態！１日に20回を超えた日は３日！最多は３月６日29回！ (2018-11-21 | 沖縄)

 

日米核兵器軍事同盟・日米地位協定で日本国民の命と暮らしが脅かされている！普天間第二小学校で児童の避難訓練2月13日~9月12日まで706回！日本国民として黙っていられるか！2018-11-12 | 沖縄

 

北方領土に米軍基地は創らせない！

だったら沖縄の米軍基地は撤去させる！というべきだろう！！

安倍晋三首相は

プーチン大統領に 語ったようにトランプ大統領に言わねばならんぞ！

 

安倍首相は「島が返還された場合はそうした基地は一つも造らせないと請け合った」とプーチン大統領に語ったならば沖縄の基地にだって言えるだろう！米国に！！2019-03-24 | 領土問題

成果全くナシの安倍首相４月下旬フランス・イタリア・ベルギー・スロバキア・アメリカ・カナダ歴訪調整！？大統領気取り！国会逃亡！「外交の安倍」演出で参院選対策！

憲法平和主義を使わない安倍外交の破たんますます浮き彫りに！

日米・日中・日露・日韓・日朝はどうか！？

対中包囲作戦のインド太平洋作戦はどうか！？

戦争法の既成事実化＝軍備増強＝憲法改悪の既成事実化外交で

国民の税金を湯水のようにバラまいている！

国民は疲弊しウンザリしているのに！

だからこそ、一刻も早く安倍政権を打倒しなければならない！

内政・外交で憲法を活かす政権を！

天木直人のブログ　安倍外交の失敗の本質　2019-02-27

http://kenpo9.com/archives/5662

NHK   首相 来月欧米訪問へ調整 G20サミット成功へ連携確認 2019年3月25日 6時46分Ｇ20サミット

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190325/k10011859431000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014

安倍総理大臣は、来月下旬に、ヨーロッパやアメリカなどを歴訪し、各国の首脳らと会談する方向で調整に入りました。G20大阪サミットの成功に向けて協力を呼びかけ、連携を確認したい考えです。

６月のＧ20大阪サミットを前に安倍総理大臣は、来月下旬に、フランス、イタリア、ベルギー、スロバキアとアメリカ、カナダを歴訪する方向で調整に入りました。
統一地方選挙の後半戦が終わって日本を離れ、来月30日に憲政史上初めて行われる、天皇陛下の退位の儀式の前までに帰国することにしています。
このうちアメリカでは、トランプ大統領と日米首脳会談を行い、Ｇ20大阪サミットへの協力を呼びかけ、連携を確認するとともに、２回目の米朝首脳会談を踏まえ、北朝鮮の非核化や拉致問題に加え日米の貿易協定交渉などをめぐって意見を交わすものと見られます。
また、ヨーロッパでは、ことしＧ７サミットの議長国を務めるフランスのマクロン大統領などと会談し、海洋汚染の原因となっているプラスチックごみへの対策などについて意見を交わし、Ｇ20大阪サミットの成功に向け、緊密な連携を確認したい考えです。
一方、これまで使われてきた政府専用機は、来月、後継機に切り替えられることから、今回の歴訪が実現すれば、新しい専用機での初めての外国訪問となります。（引用ここまで）

朝日（政治断簡）ほころび目立つ「安倍外交」　編集委員・佐藤武嗣　有料記事　2019年2月25日05時00分https://www.asahi.com/articles/DA3S13908448.html

安倍のバカっぷりはとうとうグローバルに（笑）2018年、安倍首相のバカ丸出し＆人格破綻発言集（前編）

リテラ 2018.12.30 11:25

https://lite-ra.com/2018/12/post-4460.html

自慢の外交も打つ手がことごとく裏目に。トランプ、プーチン、そして習近平......

３選を果たしても安倍外交は袋小路のピンチ！

週プレNEWS TOP　政治・国際2018年09月22日

https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2018/09/22/107123/

　看板のアベノミクスでも破たん寸前の安倍首相を続投させて良いのか

五十嵐仁　2018年09月14日 10:04

https://blogos.com/article/324984/

きなこのブログ　不都合から外遊に逃げ込む安倍晋三 　３　2018-07-03 09:43:49

 

安倍がばら撒いた50兆円をこえた経済援助の血税のムダ使い

投稿者 薬組 日時 2018 年 3 月 04 日 09:25:02: ZbN8gq5oZOb0s　lvKRZw

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/330.html 

日本社会を打ち出の小槌にするな　ーバラマキ外交の原資はどこから？ー　政治経済2017年9月20日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788

2回の知事選・県民投票で安倍政権は敗北したのに目的のためには手段はただ一つ！民意・憲法を否定することか！この対応は、もはやテロではないのか！

テロリズム - Wikipedia

テロリズム（英語: terrorism）とは、政治的な目的を達成するために暴力および暴力による脅迫を用いることを言う。日本語ではテロリズムをて「テロ」と略し、テロリズムによる事件を「テロ事件」と呼ぶ場合が多い。またテロリズムの実施者をテロリスト（英: terrorist）と呼ぶ。

世界でもっとも危険な普天間基地は

誰がつくったのか！

誰が創らせたのか！

県民の願いを米国伝えなかったのは

普天間基地の危険な状況解決を先送りしてきたのは誰か！

23年来の懸案をサボって

国の責任を放棄したのは誰だ！

米国に国家主権を主張せず

国民主権を否定してきたのは誰だ！

最終的な目標は

普天間基地の全面返還だけか！

辺野古基地建設によって形成される結縄の負担は

除去しないのか！

辺野古基地建設による被害が出たら

基地を撤去し海を再生するというのか！

県民投票の結果にかかわらず

埋め立て工事の継続を決めていたということは

自由・人権・民主主義・法の支配の価値観を投げ捨てるものだ！

抑止力を維持しなければならないというのであれば

憲法平和主義をつかった外交交渉で取り除くべきだ！

沖縄の負担軽減は米軍基地撤去しかない！

辺野古移設中止・米軍基地撤去こそが

憲法平和主義の抑止力使い沖縄の負担を除去する唯一の解決策だ。

新たな課題が出てきたので、目標の達成は正直、難しいというのであれば

普天間基地はいつ撤去できるのか！

辺野古基地は建設する！

普天間基地は返還しない！

政治家安倍晋三と取り巻き連中は

責任をとれるか！

NHK  辺野古 新たな区域で土砂の投入始まる    2019年3月25日 19時20分基地問題

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190325/k10011859921000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、政府は、すでに埋め立てを進めている区域に隣接する新たな区域でも土砂の投入を始めました。政府は、今後も、着実に工事を進める方針で、沖縄県との対立がさらに深まることは避けられない情勢です。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、政府は、すでに護岸を完成させた、南側の区域のうち、６ヘクタール余りで、去年12月から土砂の投入を進めています。
そして、現在の区域の埋め立てにめどがたったとして、隣接する新たな区域でも、土砂の投入を始めることになり、25日午前、沖縄防衛局が沖縄県に通知し、午後３時からダンプカーで土砂の投入を始めました。
新たな区域は、広さが33ヘクタールで、政府は、今後も工事を着実に進め、来年夏にも、この区域の埋め立てを終えたいとしています。
一方、軟弱地盤が見つかった東側の区域では、地盤を強固にする改良工事に３年８か月程度かかると試算されていることから、政府は、改良工事と埋め立て作業を並行して進めるなどして、工期の短縮に努め、普天間基地の返還時期が大幅にずれ込むことを避けたい考えです。
一方、沖縄県は、「埋め立て反対」が多数となった県民投票の結果を受けて、玉城知事が安倍総理大臣に工事を１か月程度中止して協議に応じるよう要請していて、政府と沖縄県の対立はさらに深まることは避けられない情勢です。

沖縄 玉城知事「断じて許されるものでない」

海外出張中の沖縄県の玉城知事はコメントを出しました。この中では「政府が県の求めに応じず、土砂を投入したことに、激しい憤りを覚える。全体の実施設計、さらに工期や費用も示さないまま工事を強行することは、断じて許されるものではない」としています。
そのうえで、「県民投票で明確に示された民意を無視し、工事を強行することは民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊するもので、他の自治体でも同様のことが起こりかねない。今後もぶれることなく、毅然と辺野古新基地建設に反対するという民意に添い、その思いに応えていく」としています。

岩屋防衛相「唯一の解決策 地元への説明に努力」

岩屋防衛大臣は防衛省で記者団に対し、「午後３時ごろから新たな区域の埋め立て作業を開始したと報告を受けている」と述べました。
そのうえで、「抑止力を維持しながら、一方で沖縄の負担軽減を実現しなければならない。辺野古移設がこの両方を満たす唯一の解決策だ。23年来の懸案を１日も早く解決することが国の責任であり、最終的な目標の普天間基地の全面返還につなげていきたい。地元には、今後ともあらゆる機会を通じて丁寧に説明し、理解いただけるように努力していく」と述べました。

官房長官「粘り強く説明していきたい」

菅官房長官は午後の記者会見で、「沖縄防衛局において、地元の皆さんのご理解とご協力をえる努力を続けながら、引き続き作業の安全に十分留意し、関係法令に基づいて、自然環境や住民の生活環境にも最大限配慮し、作業を進めていくものと承知している」と述べました。
そのうえで、「普天間飛行場がこのまま固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない。政府としては協議の場を通じて、地元の皆さんのお考えをうかがうとともに、普天間飛行場の１日も早い全面返還の実現のための政府の考え方や、沖縄の基地負担軽減のための取り組みについて、粘り強く説明していきたい」と述べました。

予定地近くで抗議集会

埋め立て予定地近くの砂浜では、工事に反対する数百人が午後、集会を開き、「埋め立てをやめろ」などと抗議の声を上げました。
この中で、ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「政府は先月の県民投票の声を全く無視している。われわれは決してあきらめることなく団結し戦い抜き、絶対に辺野古に基地は造らせない」と話していました。
集会に参加した沖縄県浦添市の中学生は「自然はそのままのほうがよいので、埋め立てはやめてもらいたい。県民投票で反対が多数だったのに、変わらず工事が進められているのは違和感がある」と話しました。
この問題についてのドキュメンタリーを作るため、アメリカから来たという高校生は「日本政府が基地をどんなに造ろうとしても、沖縄の人たちはずっと抗議を続けていてすごいと思う。私は辺野古の海に基地を造ってほしくない」と話していました。

基地前で反対の声

埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍基地のゲート前には、工事に反対するおよそ30人が集まりました。そして、午後３時すぎ、土砂が投入されたという情報が入ると、「沖縄県民をばかにするな」とか「埋め立てを断念するまで戦うぞ」などとシュプレヒコールを上げていました。
うるま市の70代の男性は「県民の意思を踏みにじった埋め立ては許されない。民主主義を理解していない政権のやり方はおかしい。これからも県民が力を合わせて頑張っていきたい」と話していました。

那覇ではさまざまな声

那覇市の中心部では、市民からさまざまな意見が聞かれました。70代の女性は「民意を無視して土砂を投入するのは許せません。基地が押しつけられている沖縄の立場を国には理解してほしい」と話していました。
40代の女性は「県民投票で７割近くの人が反対したのに、工事が進むのはいい気持ちがしないし、普天間基地の移設は県内ではなくてもいいと思う」と話していました。
一方、40代の男性は「予定どおりのことだと思います。普天間基地を早く無くすために辺野古に移設すべきです」と話していました。

「本土でも訴えていきたい」

県民投票の実施を求めて活動してきた「辺野古県民投票の会」の元山仁士郎代表は「県民投票も県知事選の結果も無視される形になり、屈辱的だと感じる。反対してもこういう結果になるのは沖縄だけではなく、全国でもありえることだと思うので、本土でも訴えていきたい」と話していました。

県民投票以降の経緯

埋め立てに反対する票が多数を占めた県民投票。これを受けて、沖縄県の玉城知事が今月１日、安倍総理大臣と会談しました。
玉城知事は「反対」の票が投票者の70％を超えたことを伝えたうえで、「沖縄県民の思いを真正面から受け止めていただきたい」と述べ、工事を中止するよう改めて求めました。
これに対し、安倍総理大臣は県民投票の結果は真摯（しんし）に受け止めるとしたうえで、「普天間基地は世界でもっとも危険な基地と言われており、この状況を先送りできない」と述べ、対話も継続しながら、引き続き移設計画に理解を求めていく考えを伝えました。
また、岩屋防衛大臣は５日の参議院予算委員会で、県民投票の結果にかかわらず、埋め立て工事の継続を決めていたと答弁しました。
こうした中、今後の埋め立て予定地で見つかった軟弱地盤について、防衛省は改良工事に３年８か月程度かかることなどを明記した報告書を国会に提出しました。
これについて、岩屋防衛大臣は「新たな課題が出てきたので、目標の達成は正直、難しいと思う」と述べ、普天間基地の返還は2023年度以降にずれ込む見通しを明らかにしました。
今月19日には、玉城知事が安倍総理大臣と再び会談し、軟弱地盤の問題で工事は長期化し、普天間基地の危険性が固定化するとして、工事を１か月程度中止して協議に応じるよう要請しました。
その翌日、政府は新たな埋め立て区域に土砂の投入を開始することを沖縄県側に伝えました。これに対し、沖縄県は埋め立て承認の撤回の効力を一時的に停止した国土交通大臣に、決定の取り消しを求める訴えを福岡高等裁判所那覇支部に起こしました。

専門家は地盤改良工事の問題点指摘

地盤工学が専門の日本大学理工学部鎌尾彰司准教授は、軟弱地盤の改良工事にあたっての問題点を指摘します。
防衛省はことし１月、埋め立て区域で見つかった軟弱地盤の工事の方法などを検討した報告書をまとめました。それによりますと、軟弱地盤は最も深いところで、水面からの深さは90メートルにおよび、専用の作業船の上から砂くいを打ち込んで、地盤を固めるとしています。
岩屋防衛大臣は今月４日、軟弱地盤の深さについて70メートルを超える部分は固い粘土層だと確認されたとして、90メートルから70メートルに事実上修正し、安定的に地盤改良工事ができるという考えを示しています。
これについて、鎌尾准教授は「国内の作業船で対応できるのは水面から最大で70メートルまでで、地盤調査で70メートルより下の部分に粘土層が存在することは明らかなため、地盤沈下が問題になる」として、工事をしても地盤沈下するおそれがあると指摘します。
また、沖縄防衛局は改良工事にあたり、砂のくいおよそ7万7000本、そのための砂が650万立方メートルが必要だとしていて、県は、この量が県内の年間砂利採取量の数年分におよび、東京ドームで換算するとおよそ５杯分の量に当たると試算しています。
さらに、鎌尾准教授は生態系に悪影響を及ぼすおそれがあることから、県外から土砂を調達するのも容易ではないと指摘します。
鎌尾准教授は「県外から調達する場合、外来生物の侵入を防ぐため、検査などが必要となるほか、県内で調達しようとしても山を崩したり、海底をしゅんせつしたりして、大量の砂を採取することになり、環境への悪影響が懸念される」として、砂の調達についても問題があると指摘します。（引用ここまで）

 

全体の実施設計、さらに工期や費用も示さないまま工事を強行することは

県民投票で明確に示された民意を無視し、工事を強行することは

民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊するもの！

他の自治体でも同様のことが起こりかねない！

 

県民投票も県知事選の結果も無視される形になり

屈辱的だと感じる！

反対してもこういう結果になるのは

沖縄だけではなく

全国でもありえることだと思うので、本土でも訴えていきたい！