今日でアリバイ儀式が終わります。増税推進派、増税やむなし派、増税条件派をチリバメながらも、それでも日本経済の耐力は、現実的です。政権内の矛盾を対立的に報道するマスコミが増税反対派の言い分を一切報道していないことに、日本の支配勢力のイデオロギー攻勢を見ることができます。こうしたイデオロギー攻勢のなかで、政治的経済的運動が起こらないというところに日本の民主的運動の根本的弱点があります。
本来は、ストライキを組織するぐらいの運動が提起されても可笑しくない政治経済情勢だというのに、呆れます。勿論ストライキは多様なものです。国民が意見表明表明できる場を設定しなければ、庶民の鬱屈は積もり積もっていくことでしょう。これが政治不信となり、投票忌避行動となっていくのです。このような消極的行動は、政権温存を長引かせていくという意味では、また庶民の生活苦を放置していくという意味では、大問題です。
戦後直後の、米よこせメーデーをはじめとして、60年代の反戦運動と公害反対運動、賃金値上げ・合理化反対運動など、労働組合運動も街頭に出て、あらゆる階層・分野の連帯運動が多様に展開されていました。しかし、まさに「今でしょう！」という言葉に象徴されるように、「新自由主義」路線でいじめられている国民のエネルギーを、今こそ、引き出すために、あらゆる要求を掲げて、それぞれの分野からたたかいを巻き起こしていく必要がありますが、そのような全国的行動提起はありません。一点共闘が多様に連関していけば、巨大な流れが作り出せるのに、です。
そういう問題意識を言葉にしながら、以下、マスコミの国民収奪の日本語を点検・検証してみました。
“消費税率引き上げの環境整いつつある” 8月30日 12時2分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130830/k10014154061000.html
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麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、３０日発表された消費者物価指数や完全失業率などの経済指標について、「総じて景気が上昇しつつあることを意味する数字になっている」と述べ、消費税率の引き上げに向けた環境が整いつつあるという認識を示しました。この中で、麻生副総理兼財務大臣は、３０日発表された経済指標について、「失業率は着実に下がってきており、流れとしては非常にいい傾向だと思っている。ほかの指標も含めて、総じて景気が上昇しつつあることを意味する数字になっている」と述べ、消費税率の引き上げに向けた環境が整いつつあるという認識を示しました。そのうえで、麻生副総理は、「消費税を上げるとデフレ脱却が止まる、景気の上昇が止まるという人がいるが、もし、消費税率の引き上げを行わなければ、日本は財政再建をする気がないとみられ、株が一気に売られたり、国債の価格が下がったりすることも考えられ、財政再建を踏まえながらやっていかないと持ちこたえられない」と述べ、法律にしたがって消費税率を予定どおり引き上げるべきだという考えを強調しました。（引用ここまで）
脱デフレ、さらに近づく 景気、好循環の兆し 消費者物価・鉱工業生産７月プラス
2013/8/31 3:30 http://shakai.edu.gunma-u.ac.jp/~yamachan/
政府が30日に発表した７月の一連の経済指標は生産が雇用と賃金を押し上げ、消費に波及する好循環が生まれつつある兆しを示した。金融緩和と財政出動をきっかけに自律的な回復軌道に足を踏み入れた日本経済。予定通り消費増税を実施できるかどうかは回復の力強さ次第だ。増税に耐えられる景気の足腰をつくるには、今後の輸出と設備投資がカギを握る。
経済産業省が30日発表した鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整値）は前月から3.2％上がり、97.7となった。改善は２カ月ぶりで、設備投資との関係が強い機械類が好調だった。生産の先行きを聞く予測調査も８月は0.2％、９月は1.7％と３カ月連続の伸びを見込む。「在庫調整も一巡し、景気回復を強く示す内容」（バークレイズ証券の永井祐一郎エコノミスト）との声が上がる。
賃金も回復傾向
生産の好調は雇用に波及している。有効求人倍率（季節調整値）も0.94倍と0.02ポイント改善した。大和総研が試算した製造業の就業者は前月比13万人増で、高齢化で増え続ける医療・福祉の11万人増を上回った。 雇用の過剰感が薄れつつあるためで、賃金にも回復の兆しがある。家計調査によると、２人以上世帯の世帯主の定期収入は前年同月比1.2％増と、１年２カ月ぶりに増加に転じた。働きに出る女性が増えたことで、配偶者の収入も20カ月連続で増えており、家計は稼ぐ力を取り戻しつつある。 収入や消費者心理の改善を受け、消費は緩やかな回復を続けている。２人以上世帯の消費支出は３カ月ぶりに前年同月を上回った。増加率は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.1％にとどまるが、前年が住宅エコポイントの駆け込み需要で大きく伸びたことの反動が約0.9％分の押し下げになった。レジャー消費やエアコン、外食は好調で、住宅関連消費の落ち込みを吸収しており、「消費は底堅い」（明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト）との見方が多い。
住宅着工12％増
高まる消費意欲は「人生最大の買い物」の背中も押す。国土交通省が30日発表した７月の新設住宅着工戸数は前年同月比12％増の８万4459戸だった。11カ月続けて前年同月を上回り、２ケタ増は３カ月連続になる。11カ月連続の増加は1992年６月～94年２月の21カ月連続以来、約20年ぶりの記録だ。 政府・日銀が２％上昇の目標を掲げる消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）も全国ベースで0.7％上がった。エネルギー相場の高騰や円安でガソリンや電気代が上がったことが主因だ。食料・エネルギーを除いた指数は0.1％下がったが、低下率は09年２月以来の小ささ。需給の改善に伴う物価上昇の圧力も生まれつつある。 ただ先行きの景気回復の持続力にはなお注意が必要だ。14年４月の消費増税を想定して、特に住宅では既に駆け込み需要が起きている。個人消費も年度末にかけて駆け込みが広がるとみられ、経済の実力以上に消費が強く出る可能性がある。 仮に14年４月に消費増税を実施した場合、最も影響を受けるのは個人消費だ。増税ショックを耐え抜いて、自律的な回復軌道を描けるかどうかは、弱い動きが続いている設備投資と輸出がカギを握ることになりそうだ。（引用ここまで）
虚構の、都合の良い数字を並べて、増税の正当化を吹聴する麻生財務大臣！とそれを垂れ流すマスコミ。下記の日経の記事を見れば明瞭です。実体経済、とりわけ、国民の消費熱が継続的なものでない限り、虚構・「駆け込みバブル」ははじけるでしょう。「駆け込みバブル」そのものは増税忌避現象なのです。庶民の知恵です。消極的抵抗路線です。これを甘くみてはなりません。日本の二千年の歴史をみれば、明瞭です。
消費増税など踏まえ判断＝公務員の給与減額継続－新藤総務相 （2013/08/30-12:23）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2013083000456
新藤義孝総務相は３０日の閣議後の記者会見で、国家公務員の給与減額措置を２０１４年度以降も継続するかどうかについて、「財政再建と経済活性化の観点を含めて総合的に判断したい。消費税の問題もあり、もろもろ含めて判断をしていく」と述べた。 また、「国の公務員の給与を議論した上で、地方の公務員給与についても同じように議論していきたい。それには地方の声をしっかり聞きたい」と強調。地方公務員に国並みの減額を求める措置も、自治体と協議の上で検討する考えを示した。（引用ここまで）
公務員賃金を下げて、それを原因として民間も下げ、さらに、それを元にして公務員賃金が下がりという悪魔のサイクルでデフレがつくられ、さらに公務員定数を削減してきたことでサービスが低下してきたことを反省もせず、この期に及んで、また公務員賃金を下げて、デフレ脱却はウソであることが判ります。これでいて、法人減税と社会保障の削減。消費税増税で、財政難はいっそう深刻になるでしょう。財政再建・健全化がウソであることが判ります。
安倍政権「15ヶ月予算」と地方公務員給与削減 自治労連·地方自治 ...
…全国知事会は「地方公務員給与について」の中で、都道府県は1999年度から2012年度までに2兆円を超える独自の給与カットを実施してきたこと、そして10年間で国の6倍の職員削減を実施してきたことを指摘し、このような地方公務員給与の削減が景気を冷え込ませるとともに、地域の経済活性化策や防災・減災事業等の財源確保を困難にするとした。全国市長会も「地方公務員給与と地方の自主性に関する緊急要請」において、これまで地方が国を上回る人員・総人件費の削減を進めてきた一方で、このような地方公務員の給与額の決定への国の干渉は地方分権の根幹に関わる問題だとした。さらに地方六団体としても「平成25年度地方財政対策・地方公務員給与についての共同声明」を発表し、給与は地方公務員法により、個々の自治体の条例に基づき自主的に決定されるものであること、そして今後ラスパイレス指数のあり方を含めた給与等の検討を行うべきだとした。（引用ここまで）
「医療費と介護費を合わせて５兆円程度抑制する目標」って、「高齢者は死ね」ということですね。更に言えば、「病気の予防」「健康づくり推進本部」って、高齢者の幸せよりも、ホントは「８３兆円に膨らむ」ことの方が心配なんです。しかし、見方を変えれば、医療・介護など、福祉分野を「公共事業」と考えるのです。地域経済循環型思想です。特に介護分野に参入した「個人経営」型の会社を「中小企業」として位置づけ、これを裾野として発展させていくという発想です。
高齢者の認知症が増えていくことが予想されるなかで、また独居高齢者への公助を軸に共助、自助を育てていくのです。現在は「自己責任」論を軸に、「公」はできるだけカネを出さない思想が自公政権、民主党政権ででした。これが以下の記事にも明瞭に出ています。こうした言葉を氾濫させることで、国民の中に分断と対立を煽り、連帯を後景に追いやっていくのです。しかし、これは見方を変えれば、社会の連関回路をブツブツを切って捨てて、思考を途絶えさせていく、トンデモ思想です。日本の優れた「ゆい」思想という共同体思想をぶった切っていく手法です。
医療・介護費５兆円程度抑制へ 8月30日 15時2分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130830/k10014159711000.html
田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、いわゆる「団塊の世代」が７５歳を超える２０２５年度の医療費と介護費を合わせて５兆円程度抑制するとした目標を掲げ、病気の予防などに取り組んでいく考えを示しました。医療費と介護費は高齢化に伴い年々増加していて、厚生労働省によりますと、いわゆる「団塊の世代」が７５歳を超える２０２５年度の時点では、合わせて８３兆円に膨らむと見込まれています。これについて、田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、「厚生労働省を挙げて、予防や健康管理の取り組みを推進したい」と述べ、２０２５年度の医療費と介護費を合わせて５兆円程度抑制する目標を掲げ、病気の予防などに取り組んでいく考えを示しました。厚生労働省では、具体的な取り組みとして、いわゆる「メタボ検診」を通じて糖尿病などの生活習慣病の重症化を防いだり、禁煙を望んでいる人への支援を行ったりすることなどを検討していて、省内に「健康づくり推進本部」を設けて、自治体などと連携して取り組みを進めていくことにしています。（引用ここまで）
以下の「法律に従って」という枕詞を繰り返しているNHKの記事を読むと、NHKのスタンスが見えてきます。同時に政府の「集中点検会合」が、アリバイ的であることが、いっそう浮き彫りになります。しかし、増税すれば、「日本社会」を破綻させていくことも、同時に明らかになってきます。何故ならば、増税派の根拠は、「法律決まったから」「財政再建・健全化のため」「社会保障財源のため」など、もっともらしいことを述べていますが、そもそも財政難になった原因などは、一切振り返っていません。日本が自然に財政難になったかのような雰囲気です。しかも増税による経済収縮が税収減を呼び込むこという過去の経験を無視していることです。
しかも消費税を社会保障財源として位置づけることは、「社会保障財源不足」を口実にとめどなく増税が繰り返されることをマスコミをはじめ増税派はいっさい指摘していない、覆い隠していることです。ここにウソとペテン、トリックがあります。国民をどこまで収奪すればいいのだということです。まだまだ国民の中にカネがあると思っているのです。
国民の貯蓄や投資信託に回されている「資産」を国債購入に使って、利子分を税金で保証してもらって、そのカネをさらにマネーゲーム投資に回して大儲けしているというのに、まだ大儲けを企んでいるのです。この構造をこそ改革しなければ、非正規労働で働く国民は「働けど、働けど…」ということになります。
増税は必要 一方で慎重意見も 8月30日 18時19分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130830/k10014166571000.html
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消費税率の引き上げを巡る政府の「集中点検会合」は、５日目の３０日、国民生活や社会保障への影響について、９人の有識者が意見を述べ、社会保障費の財源を確保するため、税率の引き上げは必要だという意見が相次いだ一方、来年４月からの引き上げに慎重な意見も出されました。
政府が、消費税率を法律に従って来年４月に８％に引き上げるかどうか、安倍総理大臣の判断の参考にするために開いている「集中点検会合」は、５日目を迎え、９人の有識者が出席して国民生活や社会保障への影響について意見を述べました。この中で、
▽政府の社会保障制度改革国民会議の会長を務めた、慶応義塾塾長の清家篤氏は、「安倍総理大臣に提出した社会保障国民会議の報告書は、消費税率の引き上げによる財源を前提に、社会保障制度改革の道筋を示したので、計画どおり引き上げることが大切だ」と述べ、法律どおり来年４月に税率を引き上げるべきだという考えを示しました。また、
▽横浜市の林文子市長は、「引き上げはやむ得ない。社会保障制度改革と一体的なもので、横浜市の社会保障の取り組みを伝えて、引き上げが必要だと訴えた。引き上げ時期については、世界や日本の経済状況を見ながら慎重に判断して欲しい」と述べました。
一方、
▽東日本大震災の被災地で活動する団体を支援するＮＰＯ法人「杜の伝言板ゆるる」の代表理事を務める大久保朝江氏は、「宮城県の被災地では、建物の復興が遅れているので、住宅の購入にあたって、消費税率の引き上げは影響が大きい。来年４月に予定されている引き上げ時期を１年先送りして欲しい」と述べました。
「集中点検会合」は、３１日が最終日で、経済や金融に与える影響などについて、９人の有識者が意見を述べることになっています。
白石氏「４月見送り新聞は軽減を」
日本新聞協会会長で、読売新聞グループ本社の社長、白石興二郎さんは、「現下の経済状況を考えると、来年４月に８％に引き上げる状況にはなく、読売新聞社としては、来年４月の８％への引き上げを見送って、２０１５年１０月に１０％に引き上げるべきだと述べた。また、日本新聞協会は、税率を引き上げる際には、生活必需品を中心に、軽減税率を導入すべきだと主張しており、その際には、知的生活必需品としての新聞も軽減税率の対象にしてもらいたい」と述べました。
青山氏「粛々と実施すべき」
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の副会長、青山理恵子さんは、「来年４月に税率を８％まで引き上げることを、粛々と実施すべきだと発言した。『仕方がないけどやるべきだ』という世論もすでに形成されているし、マーケットも動き出している。ここで戻れば『決められない政治』によって国民の信頼を損なう。税率を引き上げた分は、全額、社会保障費に充てるべきだし、生活困窮者などに対しては、手厚い対策を取るべきだ」と述べました。
清家氏「引き上げで社会保障財源に」
政府の社会保障制度改革国民会議の会長を務めた慶応義塾の塾長、清家篤さんは、「総理大臣に提出した国民会議の報告書は、消費税率の引き上げによる財源を前提にして、社会保障制度改革の道筋を示している。計画どおり引き上げられて、社会保障制度改革のための財源が確保されることが大切だ。消費税率の引き上げ分を使って、社会保障を充実することが景気対策につながる。社会保障制度が安心できるものとなれば、人々が貯蓄ではなく、消費に金を使うようになるし、育児や介護の人材を確保するという施策が順調に進めば、雇用も増え、景気にプラスの影響を与える」と述べました。
岡崎氏「引き上げやむをえず」
国民健康保険中央会の会長、岡崎誠也さんは、「社会保障の財源は限界に近づいているので、消費税率の引き上げはやむをえない。ただし、消費税増税は逆進性が働くので、入院したときの高額医療費を引き下げるなど、低所得者対策をきめ細かく行う必要がある」と述べました。
林氏「賛成だが時期は景気見て」
横浜市の林文子市長は、「消費税を上げることはやむをえず、賛成の立場だ。将来の社会保障制度に対する不安が、国民の消費マインドを冷え込ませている。消費税率を上げた分は、すべて社会保障制度のために使うということをきちんと伝えれば、国民は安心感を持って消費マインドも上がり、デフレ脱却にもつながる」と述べました。一方で、消費税率を引き上げる時期について、林市長は、「来年４月がいいと言い切ることはできない。景気の状況を見ながら判断してほしい」と述べました。（引用ここまで）
消費増税、有識者の賛否一覧表 2013/8/30 3:30 (2013/8/31 1:30更新)
http://shakai.edu.gunma-u.ac.jp/~yamachan/
消費税増税、低所得者への対策を 集中点検会合５日目 2013/08/30 21:06 【共同通信】http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013083001002419.html
政府は３０日、消費税増税の是非などを有識者に聴く集中点検会合で「国民生活・社会保障」をテーマとした第６回会合を開いた。国民健康保険中央会の岡崎誠也会長（高知市長）らは、消費税率引き上げに合わせた低所得者などへの対策の実施を要請した。 点検会合は５日目に入り、自治体トップら９人が出席した。予定通りの増税に賛成する意見が出る一方で反対や延期を求める声もあった。 清家篤慶応義塾長は「社会保障改革のための財源が確保されることが大切だ」と増税への賛成を表明。横浜市の林文子市長も「増税は社会保障制度改革と一体的なものだ」との考えを示した。（引用ここまで）
以下の記事をご覧ください。山田氏の新著（http://shakai.edu.gunma-u.ac.jp/~yamachan/）は大変参考になります。
国民負担増で景気はどうなるか－経済論戦の焦点 - 論文·提言
財政赤字と累積国債の経済学群馬大学教授 山田博文
http://shakai.edu.gunma-u.ac.jp/~yamachan/
では、なぜ、このような結果になったのか。「デフレ不況」の原因は、マネーが不足したからではないからである。不況の真因は、1998年以降、賃金が何年間も連続して切り下げられ、さらに従業員の解雇と失業が広がり、生活防衛のために国民は財布の紐を固くし、消費支出がマイナスを記録しつづけたからである。つまり消費不況が、政府のいう「デフレ不況」の真因だったからである。だから、不況から脱出するには、賃金カットを止め、リストラを止め、まさに国民の生存権を擁護するためのさまざま政策を展開する必要があったのに、こうした政策は行わなかっただけでなく、毎年、社会保障費をカットしてきたからである。また、物価が下がりつづけたのは、マネーが不足（マネーサプライの不足）したからでなく、国民の消費支出がマイナスになり、各種の財やサービスに対する需要が激減したことに加え、「世界の工業」に成長した中国などから、安価な商品が大量に輸入され、円高と相まって、日本の国内物価は下押しされつづけたからである。そもそも物価の下落は、国民生活には多くのメリットをもたらすので、物価がマイナスに陥ることを阻止し、プラスに転化するまでマネーを供給するといった超金融緩和政策に踏み切ること自体が、国民の生存権を脅かす政策であったといえよう。（引用ここまで）
最後に増税を煽ってきた新聞が、「知的生活必需品としての新聞も軽減税率の対象にしてもらいたい」と、増税になれば、どのような結果をもたらすか、判っていながら、増税推進を謀っているのです。このように厚顔無恥もはなはだしい要請に怒りを禁じえません。増税されたら、新聞購読ボイコット運動を起こし、新聞に引導を渡す必要があります。庶民を甘く見るな！です
