愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

またまた北朝鮮脅威論がマスコミをジャックした!ことさらテレビが大きく報道する意図は何か!

2014-06-30 | 北朝鮮

またまたやってくれました!というか、北朝鮮報道で飯を食わせてもらっている安倍政権とコメンテーターの的外れのコメントと挑発的言動に、国民的指弾を与えていく必要があるでしょう。いい加減にしろ!ということです。以下、共同通信・時事通信・NHKの報道を検証してみます。

日本には関係ないミサイル発射なのに!大騒ぎするテレビ!

「日本海に」という言葉のトリックで日本攻撃かのように!

共同 北朝鮮が短距離弾道ミサイル発射 日朝協議は予定通り実施 (06/29 09:31、06/30 00:22 更新http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/548242.html

平壌の金日成広場で行われた軍事パレードに登場した短距離弾道ミサイル「スカッド」=2013年7月

 【ソウル共同】韓国軍合同参謀本部は29日、北朝鮮が同日午前4時50分(日本時間同)ごろと同58分ごろに、日本海側の南東部元山から短距離弾道ミサイル「スカッド」の一種とみられるミサイルを1発ずつ日本海に向け発射したと明らかにした。約500キロ飛行し公海上に落ちたとみられる。菅義偉官房長官は秋田市での講演で、日本人拉致問題などをめぐり7月1日に北京で予定されている日朝の政府間協議は予定通り実施した上で、その場でミサイル発射に抗議するとの政府方針を明らかにした。 スカッドは韓国への攻撃用とされ、韓国を威嚇する目的が大きいとみられる。引用ここまで

 北朝鮮・米韓の軍事挑発も止めようと呼びかけるのがスジ!

日本政府の意図は、北朝鮮を悪者に仕立て上げることにネライあり!

NHK 北朝鮮 日本海へ弾道ミサイル発射か (6月29日 10時06分)

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政府は、29日午前5時ごろ、北朝鮮の東岸から複数の弾道ミサイルが日本海に向けて発射されたともようだと発表しました。小野寺防衛大臣は記者団に対し、来月1日に開かれる日朝の政府間協議への影響について、「政府全体として判断されることだと思う」と述べました。政府によりますと、29日午前5時ごろ、北朝鮮の東岸から複数の弾道ミサイルが日本海に向けて発射されたもようだということです。政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「北朝鮮関連情勢に関する情報連絡室」で情報の集約と警戒に当たっていて、これまでに、航空機や船舶への被害は確認されていないということです。
安倍総理大臣は、▽アメリカや韓国など関係諸国と連携し、緊張感を持って、情報収集、分析に努めること、▽航空機、船舶などの安全確認を徹底すること、▽国民に対して、迅速、的確な情報提供を行うことを指示しました。
政府は、今回の発射は3月3日、26日に続くもので、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為だとして、北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に対して厳重に抗議しました。
また、防衛省は、午前8時半から小野寺防衛大臣らが集まって、情報の分析などを行いました。

北朝鮮3月にも弾道ミサイル

北朝鮮はことし3月にも2度にわたって弾道ミサイルを発射しています。このうち弾道ミサイル2発を発射した3月3日には、中国で日本と北朝鮮の赤十字の会談が行われていましたこの2日後、北朝鮮は談話を発表して通常の訓練だと強調したうえで、アメリカが北朝鮮に対し、国連安保理決議に違反するとして非難を強めたことに反発しました。また3月26日に弾道ミサイル2発を発射した際は、オランダで日米韓3か国による首脳会談が行われているさなかでした。ことし3月には、北朝鮮による軍事挑発などを想定したアメリカと韓国の合同軍事演習も行われており、会談や軍事演習に合わせて弾道ミサイルを発射することで、周辺国やアメリカをけん制するねらいがあったものとみられています。(引用ここまで 

NHKの解説・意図が浮き彫りになっているニュース!

NHK 韓国軍「500キロ飛び日本海に着弾」 (6月29日 9時56分)

韓国軍の合同参謀本部は、29日朝、北朝鮮が短距離弾道ミサイルとみられるものを2発発射し、日本海に落ちたと明らかにしました。韓国軍の合同参謀本部によりますと、29日午前4時50分と58分の2回にわたって、北朝鮮が東海岸から短距離弾道ミサイルとみられるものを2発発射したということです。2発はいずれもおよそ500キロ飛んで日本海に着弾したとしています。
韓国軍の当局者はNHKに対し、2発は東海岸のウォンサン付近から発射され、短距離弾道ミサイル「スカッド」とみられると明らかにしました。この発射に関連して航行禁止区域は設定されていないということです。北朝鮮は今月26日にもウォンサン付近から北東方向に向けてロケット弾とみられるものを3発発射しており、韓国政府は、射程を伸ばし誘導機能を加えるための開発を進めているという見方を示しています。来月3日には、中国の習近平国家主席が国家主席としては初めて、就任後、北朝鮮よりも先に韓国を訪問し、パク・クネ大統領と首脳会談を行う予定で、中国としては、核開発を続ける北朝鮮に対し、韓国との関係を重視する姿勢を示すねらいがあるとみられています。韓国政府は、北朝鮮がミサイルを発射した思惑について慎重に分析を進めるとともに、さらにミサイルを発射する可能性もあるとみて監視と警戒を強めています。(引用ここまで 

自衛隊のレーダーなど、さまざまな情報でしっかり把握できている!のに…

通常訓練であるならば、無視をすればすむだけのことなのに…

NHK 防衛相「北朝鮮のためにならない」 (6月29日 10時14分)

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小野寺防衛大臣は防衛省で記者団に対し、29日朝に北朝鮮の東岸から複数の弾道ミサイルが日本海に向けて発射されたとみられることについて、「日朝政府間協議で北朝鮮に対してさまざまな交渉ができつつある中での発射は、決して北朝鮮のためにならない」と述べて、強く批判しました。29日午前5時ごろ、北朝鮮の東岸から複数の弾道ミサイルが日本海に向けて発射されたとみられることを受けて、小野寺防衛大臣は、29日朝、防衛省・自衛隊の幹部を集めて会議を開き、引き続き警戒・監視に万全の態勢を取るとともに、情報の分析を進めるよう指示しました。
このあと、小野寺大臣は記者団に対し、「自衛隊のレーダーなど、さまざまな情報でしっかり把握できているが、飛距離やミサイルの種類などの詳細な分析は、今後、さまざまな情報を総合して対応したい。日本の領土などに直ちに影響のあるような飛しょうではない」と述べました。そして、小野寺大臣は、来月1日に中国・北京で開かれる局長級による日朝政府間協議への影響について記者団が質問したのに対し、「政府全体として判断されることだと思う」と述べました。
また、小野寺大臣は「7月1日に日朝の政府間の協議が行われるタイミングなので、なぜ、いつもこのようなタイミングで、このような実験を行うのか、率直な疑問がある」と述べました。さらに、小野寺大臣は「国際社会の懸念を無視してミサイルの発射を繰り返すのは、周辺国を含めて、非常に大きな問題となる。せっかく日朝政府間協議で、北朝鮮に対してさまざまな交渉ができつつある中での今回の発射というのは、決して北朝鮮のためにもならない」と述べ、北朝鮮によるミサイルの発射を強く批判しました。(引用ここまで 

奇怪なミサイル発射の反応!

何故中韓の接近のけん制か?

何故日朝局長級協議を前に日本を揺さぶる意図か!

直ちに日本の領土、

あるいは国民に重要な影響を及ぼすような飛翔ではないのに!

時事 短距離弾道ミサイル発射=北朝鮮、日本海に2発 (2014/06/29-11:44)http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014062900044

【ソウル時事】韓国国防省当局者によると、北朝鮮は29日、短距離弾道ミサイル「スカッド」と推定される発射体2発を日本海の公海上に発射した。北朝鮮は26日にも、短距離弾3発を日本海に向け発射したばかりだった。

【特集】一からわかるミサイル防衛~テポドンは撃ち落とせるのか?~

 韓国大統領府は27日、中国の習近平国家主席が7月3、4日、韓国を訪問すると発表。中国の最高指導者が就任後、北朝鮮より先に韓国を訪れるのは初めてで、北朝鮮は韓国を標的にしているとされるスカッドミサイルの発射により中韓の接近をけん制した可能性もある。また、7月1日に北京で開催予定の日朝局長級協議を前に日本を揺さぶる意図も考えられる。小野寺五典防衛相は「直ちに日本の領土、あるいは国民に重要な影響を及ぼすような(ミサイルの)飛翔(ひしょう)ではなかった」と述べた。外務省は北京ルートで抗議した。北朝鮮のミサイルは午前4時50分(日本時間同)と同58分、東海岸の元山付近から北東方向に発射された。飛行距離は約500キロとみられる。周辺海域に事前に航行禁止区域を設定していなかった。韓国軍は追加発射の可能性に備え、警戒を強化。発射体の種類や発射目的の分析を進めている。(引用ここまで 

ミサイルの実態は、何も判っていないのに!

危機丸出し!本当に危機か!?

NHK 北朝鮮 日本海に複数の弾道ミサイル発射  6月29日 12時22http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140629/k10015593561000.html

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北朝鮮は29日午前5時ごろ、複数の弾道ミサイルを日本海に向けて発射しました。航空機や船舶への被害は確認されておらず、岸田外務大臣は記者団に対し、1日の日本と北朝鮮の政府間協議の開催に変更はないとしたうえで、協議の中でミサイルの問題も取り上げ、国連安全保障理事会の決議などの順守を求めていく考えを示しました。北朝鮮は29日午前5時ごろ、北朝鮮の東岸から複数の弾道ミサイルを日本海に向けて発射しました。小野寺防衛大臣は29日午前、記者団に対し、弾道ミサイルは朝鮮半島の東岸のウォンサン(元山)付近から東に向けて複数発射され、最大でおよそ500キロ飛び、日本海に落下したと推定されることを明らかにしました。そのうえで小野寺大臣は「スカッドの長距離タイプ、あるいはノドンを短い射程で撃つなど、いろいろなことが考えられるので、今の段階でミサイルの種類を特定することは難しい。今後の分析によって把握したい」と述べました。政府は総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「北朝鮮関連情勢に関する情報連絡室」で情報の集約と警戒に当たっていて、これまでに航空機や船舶への被害は確認されていないとしています。これを受けて安倍総理大臣は、アメリカや韓国など関係諸国と連携し、緊張感を持って情報収集、分析に努めること、航空機、船舶などの安全確認を徹底すること、国民に対して、迅速、的確な情報提供を行うことを指示しました。また政府は航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為だとして、北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮側に厳重に抗議しました。一方、岸田外務大臣は羽田空港で記者団に対し、1日の日本と北朝鮮の政府間協議の開催に変更はないとしたうえで「政府間協議でも、この問題をしっかり取り上げたい。協議は拉致問題を扱う場所だが、今回はミサイルや核の問題を取り上げる大切な機会であるとも考えている。北朝鮮に対し国連安全保障理事会の決議などの順守を求めていかなければならないと考えている」と述べました。

専門家「日本より米韓へのメッセージ」

北朝鮮情勢に詳しい関西学院大学の平岩俊司教授はNHKとのインタビューで、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、「日本を射程圏に置く『ノドン』ではなく、もう少し射程が短い弾道ミサイルであり、日本に対するメッセージというよりは、アメリカや韓国に対するメッセージとして受け止めるべきだ」と述べ、関係が悪化したままとなっている米韓へのいらだちを表したものだという見方を示しました。また来月3日に中国の習近平国家主席が韓国を訪問するのを前にしたタイミングであることについては「北朝鮮としては、最近の中国と韓国の接近は決しておもしろいものではない。それに対して一定の反発を示した可能性もある」として、韓国との関係を強化している中国をけん制する狙いも含まれているのではないかと分析しました。一方、7月1日に開かれる日本との政府間協議との関係について、平岩教授は「日本政府がミサイル発射にどのような反応を示すかを見ることによって、日本側が国交正常化を目指す意思があるのかを見極めたいという意図もあると思う」と述べました。そして「日本政府としては政府間協議で拉致問題の解決を目指すのと同時に、核とミサイルの問題も働きかけることで、国際社会と日本との連携を維持していくことが重要だ」と述べ、米韓などとの連携を維持しながら北朝鮮との協議を進める必要性を指摘しました。(引用ここまで

愛国者の邪論

先に合意した日朝合意の際に、何故北朝鮮が日本と合意したのか、というに本側の憶測が飛び交いました。その時は、北朝鮮の経済状況が悪化しており、日本の経済制裁の解除を獲得することで、中国との間で冷え切った関係を修復するのがネライだ、などいう北朝鮮の専門家のコメントが振り撒かれました。

もし、そのことが当たっているとすれば、今回のミサイル発射が、北朝鮮にとって有利なものになるでしょうか?全くスジが通っていません。このように北朝鮮情報は、極めていい加減なもので、このようなコメントに共通しているのは、政府の対応に対する無批判です。この3つの記事に共通しているのは、北朝鮮の「挑発」に対する安倍政権のガンバリを強調するものとなっていることです。ここに集団的自衛権行使を容認させる土壌づくりが行われていることを見抜く必要があると思います。

オセロゲームを思い出してください。四隅を奪取するためにカードを打っていく。相手に打たせながら、自分が四隅を掠め取るという手口です。安倍政権、というか、自民党政権は、この手口をマスコミを使って日米軍事同盟の深化を正当化してきたことを! 

通常の訓練ということは判っているのに、ことさら大きく!

時事 ミサイル発射「通常の訓練」=北朝鮮 (2014/06/29-16:28)http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014062900123

【平壌時事】北朝鮮の外務省当局者は29日、短距離弾道ミサイルと推定される発射体を日本海上に発射したことについて、「通常の軍事的訓練だと思う」と述べ、7月1日に予定される日本と北朝鮮の外務省局長級協議への影響はないとの見通しを示した。平壌で時事通信の取材に答えた。(引用ここまで

NHK 北朝鮮外務省 「通常の軍事訓練」 (6月29日 11時08分)

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北朝鮮が日本海に向けて短距離弾道ミサイルを発射したことについて、北朝鮮外務省の当局者は「通常の軍事訓練で特段の影響はないだろう」と述べ、来月1日に中国の北京で開かれる日本と北朝鮮の政府間協議には影響を及ぼさないとの見方を示しました。北朝鮮が29日朝、日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射したことについて、これまでのところ北朝鮮国内では報道されていません。北朝鮮外務省の当局者は29日午前、首都ピョンヤンでNHKの取材に対し「ミサイルが発射されたことは今知ったが、通常の軍事訓練だろう」と述べました。そのうえで「特段の影響はなく、日本との政府間協議も予定どおり行われるだろう」と述べ、あさって、北京で開かれる日本と北朝鮮の政府間協議に影響を及ぼさないとの見方を示しました。また、かつて北朝鮮領内で亡くなった日本人を慰霊するため、北朝鮮を訪れている遺族たちはこのあと、今回、短距離弾道ミサイルが発射されたとみられるウォンサンを訪れる予定ですが、この日程についてもこれまでのところ変更はないとしています。(※ウォンサン=元山)(引用ここまで

愛国者の邪論

仮に、北朝鮮が韓国にミサイルを発射して戦争を起こしたとすると、どうなるでしょうか?軍事専門家でなくても判ることです。

一つには、日本に経済制裁解除を求めるような経済的に苦しい北朝鮮が戦争をする正当性や勝算があるかどうかです。

二つには、アメリカ軍の基地をミサイル攻撃することを想定しているコメンテーターがいますが、これほどデタラメなコメントはありません。イラク・アフガン戦争を想い起こせば判ります。北朝鮮の領土を見れば、ピンポイント攻撃でアッという間に戦闘が終わることでしょう。そんな簡単なことが判らないようなアホな政権でしょうか。

更に、もう一つは、戦前の天皇制軍国主義のマレー・真珠湾攻撃後の日本がどうなったか、そんな簡単な戦争史が理解できない北朝鮮政府ではないでしょう。そのようなことが判らない日本のマスコミの危機感扇動報道は、いい加減に止めろ!ということです。

三つは、日本にミサイルを撃ち込むなどという危機を強調しています。しかし、小野寺防衛相が語っているように、そのような事実がないことは、日米政府が一番判っていることです。判っていて、危機を煽るのです。日本国民に対して万全な対応策を講じているような振りをするのです。茶番です。何故か。国内の国民生活の危機に対しては、このような万全な対応、マスコミを使った扇動はしていないからです。

因みに、認知症、震災関連死、カローシ、自死、子どもの虐待と貧困、限界集落などなど、巷で言われてる国民生活に忍び寄ってきている国家の土台である国民生活と日本社会の深刻な問題について、安倍政権は向き合っているでしょうか。解答は明瞭です。国民には「自助=自己責任」を押し付け、国家の責任を放棄し、大企業を優遇する政策に奔走していないでしょうか?

対等の軍事力を前提にしなければ成り立たない軍事挑発!

 北朝鮮の経済力と軍事力を誇張して危機を煽り、

安倍政権を正当化、集団的自衛権行使の口実に!

【共同通信】正恩氏、ミサイル訓練指揮 軍事挑発に直接関与 2014/06/30 10:37http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014063001001312.html

北朝鮮の金正恩第1書記

 【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は30日、金正恩第1書記が朝鮮人民軍戦略軍の戦術ロケット発射訓練で自ら発射命令を下し、訓練を指揮したことを報じた。日付や場所は不明だが、29日の短距離弾道ミサイル発射を指しているとみられる。金第1書記は新兵器の試射に立ち会ったことも27日に報じられた。7月1日の日朝政府間協議や同3日の習近平中国国家主席訪韓を前にした相次ぐ軍事挑発に金第1書記が直接関与していたことが鮮明になり、関係国が意図を分析している。(引用ここまで

北朝鮮の脅威を煽れば煽るほど拉致問題の解決は遠のく!

北朝鮮が日本や韓国を軍事挑発して攻撃するということを安倍政権とマスコミは言いたいようですが、しかし、その能力というか、宣戦布告して、攻めて、占領し、降伏させる意図と軍事力、経済力が現在の北朝鮮にあるかどうか、です。しかも、その軍事目的は何か!です。現在の国際社会は、そのような「戦争」を認めているのか!

そのようなことを考えれば簡単にわかるのではないでしょうか?ウソ報道もいい加減にしろ!ということです。またマスコミは北朝鮮の核ミサイルの脅威を煽っていますが、北朝鮮が韓国や日本をギブアップさせるだけのミサイルを本当に、しかもどれだけ持っているのか!どれだけの核ミサイル、いや単純はミサイルをどれだけ保持しているというのか?です。軍事専門家なるコメンテーターの皮相な軍事論をテレビで繰り返し報道するのを視ていると、いい加減にしろ!ということです。

歴史を無視した似非軍事論、北朝鮮論は、卒業しろ!ということです。こんな不信感を煽るようなことは止めて、日朝合意に沿った対話を成功させるように努力しろ!ということです。通常の軍事演習は、全て中止しろ!と日本がいうべきです。米韓朝に対して、憲法の平和主義をもっている日本がやるべきことは、侵略戦争の反省の上に制定された憲法を活かした外交を具体化することだけです。このレベルで批判するべきことは批判するのです。同時に、米韓に対しても、中露にしても、同じ立場で臨め!ということです。

さもなければ、危機を煽り、不信感を助長するだけでは、拉致被害者問題、遺骨収集問題、日本人妻問題などは未解決のまま、終わってしまいます!これだけは何としてもさけなければなりません!

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集団的自衛権行使閣議決定案!またまたデタラメ!その場しのぎ!場あたり浮き彫り!こんな政権許せるか!

2014-06-30 | マスコミと民主主義

 閣議決定前提の記事で既成事実化謀るマスコミ!

こんなデタラメ案を認めろというのか!

国家の最高法規である憲法の冒涜そのもの!

ルールなき日本を許していいのか!

共同通信「集団」「個別」自衛権区別せず 安保法制整備方針で政府 2014/06/30 02:00http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014062901001608.html

政府は、集団的自衛権行使を容認するための閣議決定後に想定する安全保障法制の整備に際し、「集団的自衛権」の文言を用いない方向で調整に入った。

従来認められていた個別的自衛権と区別しないまま、憲法上許容される「武力の行使」「自衛の措置」などと呼称する。政府関係者が29日、明らかにした。

他国への武力攻撃に反撃する印象を弱め、日本防衛に資する側面を強調する狙い行使容認に慎重論が残る公明党に配慮し、政策転換を曖昧にしておく思惑もあるとみられる。国会の法案審議で論議を呼びそうだ。(引用ここまで

 

時事通信公明、30日に受け入れ=個別法で自公対立再燃も-集団的自衛権(2014/06/29-18:00)http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014062900153

公明党は30日、関係部会の合同会議を開き、集団的自衛権行使を容認する閣議決定案の受け入れを決める。執行部は、行使は限定的で歯止めはかかっていると説明し、一任を取り付けるが、平和を党是としてきた同党にとっては大きな転換点となる。

歯止めの具体性欠落=曖昧さ残し、拡大解釈の懸念も-集団的自衛権

 これを受け自民、公明両党は7月1日、閣議決定案について正式に合意、政府は同日中に閣議決定する運びだ。政府・与党は今後、安全保障法制の整備に取り掛かる。
 公明党の28日の県代表懇談会では、集団的自衛権行使に反対してきた党の立場を転換することに慎重論が相次いだが、山口那津男代表はあくまで「限定的な容認」だと説得。執行部は地方の理解は得られたと判断している。
 執行部は30日の合同会議で、所属国会議員による議論も機が熟したとして打ち切る考えだ。1999年に自民党と連立して以降、自衛隊のイラク派遣などで公明党は譲歩を重ねてきた。集団的自衛権をめぐる議論でも、5月20日にスタートした与党協議から1カ月余りで行使容認を受け入れるのは、連立維持を優先した結果だ。 
 閣議決定案は、集団的自衛権行使を可能とするため、新たな自衛権発動の3要件として、

(1)国民の生命、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある

(2)国民を守るために他に適当な手段がない

(3)必要最小限度の実力を行使する-ことを盛り込んだ。


 ただ、閣議決定案は、行使を幅広く認めたい自民党と、歯止めをかけたい公明党の調整の結果、具体的な自衛隊の活動範囲や内容は曖昧だ。海外での武力行使が際限なく広がりかねないとの懸念は残っており、自衛隊法改正など今後の個別法整備の段階で、自公両党の対立が再燃する可能性がある。(引用ここまで

 

こんなことで、自衛隊員を他国の民衆を殺す殺人者にすることはできません。同時に自衛隊員を戦死者にすることはできません!

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改憲クーデターと言っているのに、対応はマンネリではないのか!共産党の方針はどうなっているか!

2014-06-29 | 安倍内閣打倒と共産党

安倍式手口の場あたりその場しのぎ政治に翻弄されていないか!?

出口を見せろ!共産党!

憲法破壊のクーデターという言葉は尋常ではありません!日本で言えば、5.15事件、2.26事件が、クーデターと言われています。そのような事例に匹敵すること名を使ったのに、その対応は、従来の運動論の延長線上なのです。ここに共産党!どうなっているのか!と言いたくなりましたので、検証してみることにしました。叱咤激励です!

憲法破壊のクーデター許すな/集団的自衛権行使容認の閣議決定を中止せよ 志位委員長が会見 [2014.6.13]

解釈改憲は“クーデター”…安倍首相を米誌が批判 国民投票 ...BLOGOS

集団的自衛権 歴史的暴挙に空前の国民的反撃を/志位委員長が訴え/千葉・松戸 2014年6月29日(日)

暴走がたたかいを呼び起こし、新たな共同をつくりだしている/志位委員長の発言/全国革新懇総会 2014年6月29日(日)

語ろう!集団的自衛権の危険 2014年6月29日(日)

集団的自衛権明記 政府が最終案/閣議決定 1日強行狙う 2014年6月28日(土)

安倍政権は27日、自民・公明両党に、海外での武力行使を無限定に可能とする解釈改憲の閣議決定最終案を提示しました。1日午前に予定される両党の最終合意を受け、同日午後の閣議で解釈変更を狙っています。「自存自衛」の名で侵略戦争へ国民を駆り立てた痛苦の反省の下、「不戦の誓い」としてきた憲法9条に反し、日本を再び「戦争できる国」へ転換しようとしています。…これに対して、100を超える地方議会から反対や慎重な対応を求める決議・意見書が相次いで可決されるなど、反対世論が急速に広がっています。…公明党の山口那津男代表は26日夜、NHKの番組に出演し、集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定の修正案について、「個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば、一部限定的に容認して、国民の権利を守り、国の存立を全うすることは許される余地があるのではないか」と述べ、容認へと転じたことを明言しました。

 「解釈の名による憲法9条2項の否定」という安倍晋三首相の路線に加担・協力することを明確にしたもので、厳しい国民的批判が起きています。

 山口氏は、修正案について「二重三重の歯止めが利いており、拡大解釈の恐れはないと判断している」と強弁しました。(引用ここまで

自民・高村氏/意見書の地方議会を侮辱/“日本人ならもっと勉強しろ 2014年6月28日(土)

政府の憲法解釈を閣議決定で変更して集団的自衛権行使を容認しようとする動きに対して各地の地方議会が反対・慎重審議を求める意見書を可決しています。この動きについて、自民党の高村正彦副総裁は27日、国会内で記者団に対し、「地方議会でも日本人であればもっと勉強してもらいたい」と語りました。地方議会を侮蔑する発言であり、反発が広がるのは必至です。

 解釈改憲は、国会審議などを一切行わず、自公両党の密室協議で検討が進められています。これに対して、岐阜県議会や那覇市議会など、自公両党も賛成して可決された意見書も相次いでいます。

 ところが高村氏は「一つの閣議決定でこれだけ慎重にやったことはない。(集団的自衛権に関する)昭和47年(1972年)見解も与党の事前了解を取っていない」と発言。戦後60年以上続いてきた憲法解釈を変えて「海外で戦争する国」への大転換を、通常の閣議決定と同列視して正当化しました。(引用ここまで

進む秘密法準備/施行許さず廃止に向け運動を 2014年6月28日(土

秘密保護法は、国民の目、耳、口をふさぎ、情報から遠ざけて、国民の「知る権利」を奪う天下の悪法です。秘密を取り扱う公務員や国の仕事を請け負う民間事業者は、「適性検査」で飲酒癖から友人関係まで洗いざらい調べられ、秘密を漏らせば重罰です。

 安倍政権が国民の批判をかわすために持ち出してきた「諮問会議」は、秘密保護法にもとづく「特定秘密」の指定や解除の基準、「秘密」を取り扱う公務員などへの「適性検査」の方法について、「有識者」で検討するものです。座長は読売新聞の渡辺恒雄会長・主筆です。

 「諮問会議」自体、官僚が案を示して各委員と個別にやりとりしていく秘密の運営です。第2回会合で論議しようとしている秘密保護法の施行令や統一的な運用基準も、事前に「素案」として示されている文書には「指定の要件」「評価の基準」などのことばが並ぶだけで、中身はまったくわかりません。国民に知らせずことを進める姿勢を浮き彫りにしています。…日本共産党はさきの国会に、一致する政党や議員とともに、「廃止法案」を提出しました。国民の多くが秘密保護法の廃止を切望しており、日本弁護士連合会も国会法の改定後、改めて特定秘密保護法の年内施行に反対し、その廃止を求める会長声明を発表しました。

 秘密保護法は成立後1年以内に施行されます。廃止の実現に向け、力を合わせることが重要です。(引用ここまで

集団的自衛権 閣議決定認められない/野党書記局長・幹事長会談 山下氏が主張 2014年6月27日(金)

公明党が容認姿勢を示していることについては、「仮に、閣議決定に手を貸すことになったのなら、憲法9条の平和主義を覆す“共犯者”になったということになる。『平和の党』どころか、『戦争する国づくり』の党といわざるをえず、その責任は極めて重大だ」と述べました。(引用ここまで

高村座長試案/「限定」は悪質なごまかしだ 2014年6月27日(金)

現に「修正」案は、日本をめぐる安全保障環境について「大量破壊兵器や弾道ミサイル、国際テロなどの脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る」とし、「今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的・規模・態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」としています。

 「大量破壊兵器」や「国際テロ」は、米国のイラク侵略戦争やアフガニスタン報復戦争の口実になりました。「大量破壊兵器」や「国際テロ」によって日本と「密接な関係」にある米国が攻撃され、日本政府が「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と判断すれば、日本は米国のために戦争に乗り出し、米国とともに武力行使することが可能になるのは明らかです。

 閣議決定原案が「国際法上は、集団的自衛権が根拠になる」としていた部分を、「修正」案が「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合もある」に変更したことも重大です。「場合もある」との表現により、武力行使の根拠となるのは集団的自衛権に限らず、国連安全保障理事会の決定に基づいて軍事制裁を加える仕組みである集団安全保障が根拠になる場合もあることに含みを残しました。集団的自衛権であれ、集団安全保障であれ、日本が参加できる仕掛けをひそかに潜り込ませたものです。あまりに姑息(こそく)です。…国民的な議論や国会でのまともな審議もないまま、密室の「言葉いじり」で戦後の安全保障政策を大転換し、「殺し殺される国」へと暴走することは許されません。(引用ここまで

国民不在の密室協議 解釈改憲 7月上旬急ぐ自公/命かかわる大問題 閣議決定許されぬ 2014年6月26日(木)

国民的な議論もないままの閣議決定は許されない」。集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を狙う安倍政権に反対の国民世論と運動がまきおこっています。ところが自民、公明両党は「結論ありき」の姿勢で閣議決定に向けた協議を急いでいます。…1990年代以降、憲法9条との関係で安全保障政策の転換が問題となった際には、それぞれに激しい国会審議がありました。国連平和維持活動(PKO)協力法(92年6月成立)は五つの国会、周辺事態法(99年5月成立)は四つの国会、有事関連法(2003年6月成立)は三つの国会で議論されてきました。

 国民の命、国のあり方が問われる重大問題なのに、国会審議もなく密室協議で閣議決定するなど許されません。(引用ここまで

武力行使の新3要件試案/閣議決定 日程優先の作文/二重三重のクーデター的手法2014年6月25日(水)

政府・自民党は、「集団安保」も「集団的自衛権」も、安倍晋三首相の強い意向を受けて盛り込もうとしてきました。いかなる場合でも、米国主導の海外での武力行使に参加するためです。

 しかし、いずれも世論の反発は日増しに高まっており、23日付で報道された「朝日」「共同通信」の世論調査でも、5~6割以上が反対しています。

 自公両党だけの密室協議であっても、国民世論に包囲され、そう簡単には閣議決定を強行できない状況があるのは確かです。

狙いが透ける

 それでも、首相は「年末のガイドライン(日米軍事協力の指針)再改定に憲法解釈変更を反映させる」ことを至上命題としています。そこから逆算して、「通常国会会期中の閣議決定」を主張してきました。この日程は遅れましたが、9月までにガイドライン改定の日本側概要をまとめるために、「7月上旬の豪州訪問まで」を新たな区切りに設定しました。7月1日か4日が想定されています。

 国民の反発が強い部分はあいまいな表現にとどめておいて、来週に閣議決定を強行するために、とにかく逃げ切ろう―。たとえ、「アリの一穴」であっても、憲法解釈を変更してしまえば、後でいくらでも拡大してしまおう―という狙いが透けて見えます。

 そもそも、長年の国会論戦を通して形成されてきた憲法解釈を、一片の閣議決定で変えること自体、許されることではありません。加えて、その閣議決定文自体、真の狙いを国民に示さないまま逃げ切る手法は、二重三重のクーデター的な手法です。こんなやり方は、閣議決定の名に値しません。 (竹下岳)(引用ここまで

集団的自衛権の世論調査/平和と民主主義守る国民の思い示された/山下書記局長が会見 2014年6月24日(火)

日本共産党の山下芳生書記局長は23日、国会内で記者会見し、同日の「朝日」「共同」世論調査結果で、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に反対が広がっていることについて、「反対世論が短期間で増大している」と指摘しました。

 山下氏は、「与党協議という限定的な議論からも、『海外での武力行使』という問題の本質が毎日のように伝わるなかで、(反対世論の広がりは)当然の結果だ」と発言。「ここに憲法9条を大事にしたい、平和と民主主義を守りたいという国民のエネルギーの大きさが示されている」と主張しました。

 山下氏は、イスラム過激派の活動で混乱状態が続くイラク情勢にもふれ「イラク戦争後の現状を見て、武力行使で問題を解決することはできないということを、多くの人が感じているのではないか」と述べました。

 22日の若者憲法集会で1000人を超える若者が集い、デモ行進も大きく膨らんだことを紹介。「実際に戦場に送られる若者はじめ国民各層に、安倍政権の集団的自衛権行使容認への暴走に、強い抗議がおこっている。そういうなかで、与党だけで一片の閣議決定で行使容認をするという国民の願いも憲法も踏みにじる暴挙は、到底認められない」と述べ、閣議決定の中止を求めました。(引用ここまで

愛国者の邪論 どうでしょうか?いろいろたたかっていますが、憲法活かすための政権づくり、安倍政権に対する受け皿を提起しないで、「自共対決、提案、共同」論だけでは、共産党は国民に展望をしめしたことにはなりません!そのことは世論調査にも如実になっています。具体的には次号で検証します。

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国家の最高法規である憲法に攻撃を仕掛ける安倍首相派にレッドカードをつきつける時は、今でしょう!

2014-06-29 | 集団的自衛権

 日に日に増幅する安倍式憲法空洞化・形骸化!

安倍首相の悪行が日に日に増幅しています。この悪業にどうやってストップをかけるか、国民世論が試されています。方向は以下のとおりです。

一つは、国民的運動を発展させて、安倍首相に、自らの政策にストップを表明させる。

二つは、総辞職を求めて追い詰める。

三つは、立憲主義に基づき「国民の信を問え」と解散総選挙を要求して追い詰める。 

内閣総辞職は必然!安倍首相の罪状は、以下のとおり!

一つは、最高法規である憲法の尊重擁護の義務違反です。

二つは、自作自演の身勝手な解釈を施し、議会と国民を愚弄したこと、

三つは、フクシマの大うそなど、悉くウソとスリカエを行って国政を混乱させたこと、

三つは、沖縄の名護市長選結果を尊重しないことなど、地方自治を否定していること、

四つは、女性の社会進出や価値観外交など、勝手な国際公約をしてきたことそのものが問題ですが、その国際公約にすら、違反をしているのです。それは、こともあろうことには、五輪開催都市の東京都議会の人権侵害事件について、コメントすら行わないなど、無責任であるばかりか、政権としてのガバナンスを放棄して勝手なことをやっていること、

 

などなど、その行状をあげれば枚挙に暇がありません。罪状認否の段階に入りました!大いに議論を巻き起こしましょう!

後は、このことについて、政党・マスコミ・国民が怒るだけです。怒りの本気度が試されています!恐らく日本の歴史の中でも、稀にみる緊迫期に入ったのではないか。それは新しい政権を作って憲法を活かすのか、或いは憲法を骨抜きにして、アメリカ型の戦争の出来る国になるのか、そこにかかっているように思います。

アメリカ型の戦争の出来る国とは、イラク戦争をしている時でも、大リーグが開催されている!そんな国です。1%の富裕層が99%の貧困層の上に君臨する国です。多国籍企業が国内外で「自由」に大儲けが出来る国です。国民は対立と分断の中で、必死に自分のことだけに関心を持ち暮らす、そんな国です。中世以来の日本のムラで築かれてきた「結」思想は悉く破壊される国です。

そこで、以下、上記の罪状を立証する記事を掲載しておきますので、ご検討をお願いします。

テレ朝 閣議決定に向け英気を…安倍総理が山梨でゴルフ (06/28 17:38)

 村上氏の本気度いよいよ全開!

2014/06/27 日本外国特派員協会主催 道下徳成氏、村上誠一郎·自民党

行使容認に待った!?総務会の1人が反対表明(14/06/28) - YouTube

中日新聞:集団的自衛権を考える 自民衆院議員·村上誠一郎氏(61 2014年4月19日

出たか妖怪!村上誠一郎(民主党岡田克也の義兄)に共産党や民主党は 2014年4月14日

ABC WEBNEWS|集団的自衛権 自民・村上氏「得心いかない」

テレビ朝日 行使容認に待った!?総務会の1人が反対表明  (06/28 00:05)

集団的自衛権の行使容認の閣議決定に向けて、公明党は28日、全国の地方代表を集めて大詰めの調整を行います。こうしたなか、自民党の村上元行革担当大臣が総務会で反対する意向を示しました。自民党・村上元行革担当大臣:「最後まで総務会でこの問題の本質についてきちんと答えがもらえるのかどうか。答えがもらえないならその時は考えざるを得ない」「得心いかないのに、なぜ賛成しなきゃいけないの
 外国特派員協会で記者会見した村上氏は安倍政権の姿勢を批判し、全会一致が原則の総務会で反対する意向を示しました。政府は来月1日に、与党内の合意や自民党総務会などの手続きを経たうえで、閣議決定する方針です。

一方、民主党も、集団的自衛権について「行使を容認する解釈に変更することは許されない」などとした見解をまとめました。政府が示した事例のうち、アメリカ本土に向かう弾道ミサイルの迎撃について「日本に迎撃能力がないうえ、切迫性は低い」として、検討課題とするなど是非についての判断は先送りした形です。(引用ここまで

 愛国者の邪論 民主党のトンチンカン振りが浮き彫りになります!

 

解釈改憲を批判=村上元行革相(2014/06/27-15:54http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2014062700718

自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は27日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「内閣が代わるたびに結論が変わるという非常に不安定な状況が続く。憲法を改正しない限り、問題の最終的解決にならない」と批判した。 
 村上氏は自民党の最高意思決定機関である総務会のメンバー。講演後、新たな憲法解釈の閣議決定案を了承する総務会での対応について「問題の本質について答えがもらえないなら、そのときは考えざるを得ない」と記者団に述べ、賛成しない可能性を示唆した。(引用ここまで

自民党村上誠一郎元行革相!東京裁判史観批判を展開!?立憲主義2014年4月15日 

「混乱」演出するも、大勢は解釈改憲に!

擬装・偽造平和の党の化けの皮、やっと剥がれる!

テレビ朝日 “集団的自衛権”党の方針に異論も 公明臨時会合 (06/28 17:36)

(政治部・成田彩乃記者報告)
 会合は3時間の予定でしたが、大幅に長引いて28日午後に終了しました。党幹部は「憲法9条の規範は変わらない」と説明して理解を求めたのに対し、同調する声がある一方で、「本来は憲法改正でやるべきではないか」という批判や、「自民党と憲法という根幹で意見が食い違うのだから、連立離脱すべき」など厳しい意見が大勢を占めました。公明党の地方議員:「まだまだ現場では慎重にとか、反対という声は多いですよ」「かなり納得できましたね。よく歯止めをかけたなと」
 会場内の取材は山口代表の強い意向で認められなかったうえに、参加者にも箝口令(かんこうれい)が敷かれるなど、幹部としては党内の異論にふたをして合意に持ち込みたい考えです。
 公明党・山口代表:「(Q.地方の理解は得られましたか?)…」
 参加者の一人は、「地方議員は命懸けで戦っている。来年の地方選挙で負ければ、山口代表の責任問題になる」と話していて、党内には禍根を残すことになりそうです。(引用ここまで 

愛国者の邪論 公明党を「平和の・福祉の党」として持ち上げたのはマスコミ自身!持ち上げて以降、日本の平和と福祉は公明党の言うにように良くなったか!一目瞭然なのに、何故!?そう、創価学会の広告料が美味しいからです!誰が見ても判ることなのに、容認している!これが民主主義と言うのでしょうか!?

一字は万事、スリカエにレッドカードを!

山陰中央新報 明窓 :  積極的平和主義の逆用 ('14/06/22)http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=546561034

集団的自衛権の行使を容認するため、安倍晋三首相が好んで使用するのが「積極的平和主義」という言葉である。字義通りに解釈すると、積極的に平和を求めるというのが自然だ。しかし「安倍文法」に照らすと「積極的」という表現は「攻撃的」の隠蔽(いんぺい)語法ではないかと思えてくる▼平和と攻撃は二つ1組となった対概念ともとれる。対概念では平和と攻撃は切り離せず、攻撃力を背景として平和を保てる。攻撃こそ最大の防御であり防御が平和を守る。安倍文法はこの対概念を下敷きとしながら、攻撃的を積極的にすり替えているように映る▼積極的平和主義を唱えられると、字面上は反対しにくい。そんなレトリック効果を利用しながら、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定に向けて与党協議が大詰めを迎えている▼半世紀以上前の砂川事件判決を持ち出したかと思えば、40年以上前の1972年政府見解を引っ張り出すなど政府、自民党は古証文作戦に忙しい。集団的自衛権行使を禁じた憲法を逆読みするため、利用できる証文ならどこからでもかき集める▼こじつけを重ねる牽強付会(けんきょうふかい)作戦に抵抗してきた公明党も疲れが見え始めた。その疲れを平和主義の原点に立ち返って乗り切ることができるだろうか▼平和主義を理論的に支える平和学。その学統は、積極的平和主義を戦争なき状態からさらに進んで貧困や差別の解消などに定義づける。安倍文法に逆用されないために徹底的平和主義と上書きしてはどうか。(前)(引用ここまで 

自分の身勝手で土俵を広げる自公政権

総選挙で政権を交代させることだけ

小林 節 コラム 一刀両断 - 新日本海新聞 「集団的自衛」と「集団的安全保障」? 2014/6/24

私のような専門家でさえ、自民党と公明党の間で行われている、集団的自衛権の容認に関する与党協議を見ていると、まるで「手品」を見せられているような気分になってしまう。まず、「集団的自衛権」の話だったはずが、その他の場合の方が多い15の事例の検討を始めたかと思えば、それが終了していない段階で、突然、(集団的自衛権と個別的自衛権を区別しない)「自衛権」行使のための「新3要件」の検討に移り、さらに、それも決着していない段階で、唐突に、集団的自衛ならぬ「集団的安全保障」(世界警察)に参加する武力行使も認めろ…という話に変わった。 普通の人であれば、もはや、こんな話にはついて行けないはずである。
 この舞台回しは自民党が行っている。対する公明党は、北川副代表(弁護士)以下、練達の士ぞろいであるので、クルクルと論点を変える自民党に対する戸惑い(と多少のいら立ち)は隠せないが、きちんと論争に付き合ってはいる。しかし、この政権与党間の協議を見ている主権者・国民大衆には、実は、何の話がどう動いているのか何も伝わってないのではないか…と心配になってくる。
 事は、戦後70年近く、軍服を着た日本人が、海外の戦場で1人も他国人を殺さず、同じく、1人も他国人から殺されずにきた実績を捨て、今後は日本国軍が世界の戦場に参戦することにしよう…という話である。
 いつの間にか、海外で武力行使はせず、万一、わが国が侵略対象にされた場合には、日本の領土・領海・領空と周辺の公海と公空だけを利用して自衛する(専守防衛・海外派兵の禁止)…と定めた憲法9条など存在しない国の話になってしまっている。
 憲法は、主権者・国民大衆の最高の意思として権力担当者たちの行動を縛る法である。だから、憲法は、与党による単純多数決によっても容易に改正できないよう(硬性)にできている。
 昨年、その改正条件を緩和することに失敗した自民党は、あろうことか、憲法9条を丸ごと無視する挙に出た。こんな事が許されてよいはずはない。とは言っても、その「許さない」という主権者の意思を実行する手段は、実は、ひとつしかない。それは、総選挙で政権を交代させることだけである。 だから、今の横暴を忘れてはならない。(慶大名誉教授・弁護士)(引用ここまで 

憲法が奪われることを黙って見過ごしてはいけない!

憲法の原理は人権尊重主義、それを保障する国民主権!

国民から憲法奪う暴挙  慶応大名誉教授・小林節氏(北海道新聞6/20)

戦争を放棄し、軍隊を持たず、交戦権もないと定める憲法9条の下、安倍政権は憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認め、海外派兵を可能にしようとしている。これは日本の安全保障政策を百八十度転換することを意味しており、もはや解釈の限界を超えた単なる憲法違反の行為だ。

私は改憲論者で、自衛軍は持つが侵略戦争はしないと憲法に明記すべきだと主張している。それは憲法が定める改正手続きによって実現すべきことだ。今の憲法が権力にとって不自由であっても「立憲主義」のルールは守らなければならない。憲法という最高法規で権力者を管理する主権者はあくまでも国民だからだ。

首相は今の憲法解釈では沖縄県・尖閣諸島を守れないと言い、だから集団的自衛権の行使を認めて日米同盟を強化すると訴える。しかし尖閣諸島は日本の領土であり、これは現在の憲法解釈でも認められる個別的自衛権の問題だ。行使容認が必要という「邦人輸送中の米艦防護」の事例も個別的自衛権で対応できる。解釈変更は理由も手続きも不当な「憲法ハイジャック」に等しい。強迫観念をあおる手法に惑わされてはならない。

閣議決定案には当初「国民の権利が根底から覆されるおそれ」がある場合に武力を行使できるとの文言を入れた。「おそれ」があるかないかなど何とでも認定できる。文言を変えても政府は可能性のある段階で自衛隊を動かせる余地を残すだろう。放っておくと米国が不利になる事態が起きた際、「同盟が壊れる可能性がある」として自衛隊を出せるようにするためだ。

かつて私が会った米国政府高官らは判で押したように「いつになったら9条を改正して一緒に戦ってくれるのか」と口にした。集団的自衛権は戦闘に参加することを正当化する権利。行使を認めれば日本は第二の英国になる。米国とともに世界で戦争し、自衛官がひつぎに入って帰ってくる。それだけの覚悟を国民に強いる話なのに、首相はその本質を語っていない。

根拠にもならない根拠をたてにした解釈変更を一度でも認めてしまえば、時の政権が「憲法など何とでもなる」と考える先例になる。王政じゃあるまいし、こんな横暴を許してはならない。この国のあるじは、われわれ国民だ。憲法が奪われることを黙って見過ごしてはいけない。引用ここまで

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自民党幹事長石破さん、今選挙をやったら負けると発言!都議会自民党は潔く辞職しろ!の声を!

2014-06-28 | 安倍内閣打倒と共産党

石破サン、選挙をやれば負ける!と言ってくれました!

都議会自民党は総辞職を!都議会補欠選挙を!

国会は安倍自民党の責任問題の追及を!

国際公約違反と立憲主義尊重違反による解散総選挙を!

今日の記事で石破さんのブログを批判しました。愛国者の邪論のような声が、石破サンのところに届いているのでしょうか?御国入りした石破さん、早速弁解しました。しかし、政治家が弁解したら、終わりです。非を認めたことになるからです。このことは、

1.人権侵害ヤジを放った議員が自民党であり、

2.それを、ウソを言って覆い隠しているのは自民党であり、

3.ウソは間違いであることを認めたものであり、

4.居直りは、不条理そのものであり、

5.都議会自民党の不条理は国民に支持されないことを認めたものであり、

6、都議会自民党の暴挙を指導できない本部自民党の非を認めたのであり、

7、直ちに都議会自民党は総辞職し、補欠選挙を実施すべきである。

以上のことを、石破さん自身が認めたのです。石破さん、このままでは、自民党は壊滅的打撃を受けると読んだのでしょう。危機感を煽り引き締めにかかっているのではないかと思います。それほどのダメージを与えた事件だということです。それはそうです。東京五輪まで視野に入れているのでしょう。こんな不条理がまかりとおるような五輪開催都市東京が、国際社会から受け入れられることは、まずないからです。恥ずかしいことでしょう。しかも、自民党は「教育再生」などと称して国民に道徳を説くなど、ふざけた説教しているのです。

この都議会の不条理を許すことは、安倍政権の責任問題にまで波及していくことは明らかだからです。また、そのように追及していかなければなりません!幕引きは絶対にあってはならないものです。憲法の土台、人類の進歩の到達点である人権尊重主義に対する冒涜行為なのです。都議会自民党の暴挙は!このことをしっかり意味づけることは大切です。

以下、その記事をご覧ください。

【共同通信】 石破氏「他の発言者も名乗りを」 セクハラやじ問題2014/06/28 17:51http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014062801001671.html

鳥取市内で講演する自民党の石破幹事長=28日午後

自民党の石破茂幹事長は28日、東京都議会のセクハラやじ問題に関し、鈴木章浩都議=自民会派離脱=以外の発言者も名乗り出るよう求めた。「政治家としての潔さが必要だ。自発的に名乗り出ることが求められる」と述べた。鳥取市内で記者団の質問に答えた。都議会で「別の発言者」に名乗り出るよう要求する決議案が最大会派の自民党などによって否決されたことを念頭に「これで幕引きではない」と強調した。同時に「次の選挙で審判を受けることになる。今の状況では、自民党は国民や都民から評価されていない」と厳しい認識を示した。(引用ここまで

最後に日本国憲法の人権規定を掲載しておきます。ご覧ください。

第九十七条  この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

第十一条  国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第十二条  この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第十三条  すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第十四条  すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。(引用ここまで

 

安倍首相は、この一部を引用して、武力行使を正当化しました。この部分を都議会の事件に引用してコメントしてほしいものですが、如何でしょうか? 

もうメチャクチャですね!こんな政権にはレッドカードしかないでしょう!イエローカードを通り越しています!

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価値観外交を標榜する安倍自民党のこの程度のお詫びに国民の怒りを!都議会自民党は総辞職を!

2014-06-28 | 憲法を暮らしに活かす

 石破自民党幹事長の人権感覚ゼロ丸出し!

都議会における人権侵害発言について、自民党の幹事長石破氏がブログでコメントしましたこれを読み、この政党の体質に改めて憤りを感じましたので、記事にしました。この政党に、大きな重大なお灸をすえていく必要があるように思います。このような人権感覚の欠落している政党が、どうして国民の要求を実現できるでしょうか?

「自由」と「民主主義」を名前に掲げる自民党ですが、この自民党を支持されてきた方々が、今回の事件について、どのように考えているか、そして、どのように判断され、行動するか、注目しておきたいと思います。この記事を書いた時間に注目です。都議会の動きは何も触れていません。ゴマカシです。ここにも、この御仁の恐るべき体質が浮き彫りになります。以下ご覧ください。

人権侵害の都議会自民党に責任を持たない自民党の体質浮き彫り!

都議発言、滋賀県知事選など 記事 石破茂 2014年06月27日 14:58http://blogos.com/article/89354/

石破 茂 です。

 東京都議会における不規則発言(野次)については様々なご意見を頂きました。
 昨年の今頃、自民党公認の都議候補が全員当選という結果を得てとても有難く思ったのですが、都民の期待に背く結果となってしまったことに対し、あの選挙でほとんどの候補のところを廻ってお願いした者として、また党全体の責任者として深くお詫び申し上げます。
 先週21日土曜日朝のテレビ番組で「本人自ら名乗り出るべき」と申し上げました。発言自体はしてしまった以上どうにもならないのですが、その後の対応に「潔さ」が感じられれば良かったのに、と思うのです。もちろん自分が他人を批判できるほど立派な人間だとは全く思いませんが。
 件の女性都議についてもその後あれこれ報道がなされていますが、相手がどうであれ、発言そのものが全く不適切であったのですから、いずれにせよマスコミに取り上げられた以降の展開について、ダメージコントロールのあり方としては不十分であったことを痛感致しております。

滋賀県知事選挙が昨日公示され、終日候補者に同行して遊説を致しました。
 中央官僚が政治家に転身する時には、人に接する態度そのものから大きく変えることが求められます。昭和33年、亡父が建設事務次官から鳥取県知事に転ずるときにも相当の苦労があったようで、その後「あの選挙で政治家と役人の違いがよくわかった」と語っていたそうです。私が小学生の頃、「儂に何の義理もない人が何十万人も休みの日に投票所に行って儂の名前を書くことの意味がどんなに大きいことか」と語っていたことを思い出します。
 久しぶりに会った滋賀県知事候補の小鑓(こやり)氏は、当選すればきっといい知事になるであろうことを確信いたしました。投票日まで引き続き全力で支援して参ります。
 終日選挙カーに乗って遊説したのですが、勘を取り戻すのに苦労しましたし、このところ全国各地への移動が矢鱈と多いせいもあっていささか疲労感を感じます。確実に年齢は重ねているようで、いつまでもこのようなことは続かないなと思いました。

 来週に集団的自衛権限定行使容認を含む安保法制協議に結論が出せるようになることを祈っております。

 週末は土曜日に久しぶりに地元へ帰り、年に一回の大規模集会を鳥取市と倉吉市で開きます。
 日曜日は富山県南砺市での遊説を予定しております。皆様お元気でお過ごしくださいませ。(引用ここまで

 安倍自民党の責任を追及し、安倍政権の退陣を!

ところで、安倍首相の価値観外交を今回の都議会にそのまま当てはめるとどうでしょうか?今や、国際的事件となっているのです。しかも、以下掲載したように、女性の社会進出について、昨年、華々しく大見得をきって発言、国際公約をしたのです。ところが、今回の都議会の人権侵害事件について、安倍首相は、一度もコメントしていません。都議会のこととは言え、東京五輪の開催都市です。わざわざ、昨年プレゼンテーションをしたはずです。この「責任感」をそのまま、今回の事件に使えば、沈黙は金ならず、極めて不道徳ということになります。このことそのものが退陣の理由にもなるはずです。失態でしょう。

しかも、この人権侵害は、オリンピック憲章にも違反するものです。元々はフクシマの汚染水について、コントロール・ブロックされているとウソをついて東京開催を掠め取ったこと、今や当初の計画を変更せざるを得ないことにみるように、招致時の「公約」に違反していることは明々白々な事態を見れば、二重三重四重の大ウソは明らかです。こんな恥さらしは、歴代政権でも、稀にみるものです。恥の上塗り政権と言っても言い過ぎではありません。よくも打倒・総辞職を求めないものだと、愛国者の邪論は呆れています。

このように、人権、民主主義を価値観とする外交を標榜しながら、さらには女性の社会進出をアベノミクス成長戦略の重要な柱としながら、実際のところでは、真逆のことをやっているのです。大ウソ政権であることは明らかです。安倍政権の大ウソは、集団的自衛権行使容認論だけではありません。その全てにわたって、国民の要求実現の大きな壁となっていること、これらの大ウソを容認していれば、国民がいじめられること、更に命を奪われることを自覚すべきです。

安倍自民党は、沖縄の辺野古移設問題では、地元沖縄の自民党を「指導」して、県知事や国会議員、県議会議員に、その態度の変質を迫り、公約違反を強要しました。勿論、それに従わない勇気ある自民党員もいることは当然です。この視点を、今回の東京に当てはめると、自民党が、人権と民主主義、平和について、国民の要望を黙殺する政党であることは、いっそう浮き彫りになります。都議会の人権侵害には沈黙し、沖縄の人権侵害には容喙するのです。

そこで、以上の資料をご確認いただければと思います。

第68回国連総会における安倍内閣総理大臣一般討論演説 - 首相官邸 2013年9月26日

安倍総理大臣の第68回国連総会出席(概要) | 外務省  2013年9月30日

 

安倍首相国連演説で最も力を入れた女性の社会進出にちりばめられた 2013年9月28日

安倍首相の国連演説は「詭弁」、慰安婦言及せず=韓国メディア 2013/092013年9月27日

首相、女性支援にODA3000億円表明 国連演説 :日本経済新聞  2013年9月27日

【韓国の反応】「安倍国連総会で女性の人権について演説したが、慰安 2013年9月28日

追い詰められる安倍首相!デタラメ垂れ流すマスコミ!偽りの「限定」論を2014年4月9日

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都議会の人権侵害ヤジは憲法違反だが認識は甘い!うやむやとスリカエを許すな!黒白はハッキリ!

2014-06-27 | テレビと戦争

先日以下のコメントが寄せられました。

Unknown (一次ソースは確認されましたか?) 2014-06-25 14:48:29

実際のヤジを聞いて確認しましたか?各局の切り取り放送を見て誤認はよくないことですよ。意図的に誤認して発信なされてるかは存じませんが。今回のことはどこからお金が流れているか存じあげませんが、あからさますぎます。鈴木議員は尖閣上陸された方なので想像は簡単ですが。(引用ここまで

まず、コメントありがとうございます。おっしゃるとおりですね。この「ヤジ」が聞き取れるのであれば、もっと早く「ヤジ」発信者が特定され、5日間という時間が不必要ではなかったのではないでしょうか?

しかも、事実と違うのであれば、「ヤジ」発信者の近くの同僚議員が、証明すべきです。自民党は、他のヤジ発信者は自民党議員でなければ、自民党として抗議すべきです。しかし、その自民党はダンマリでした。しかも、その後の事態は、うやむや解決を謀る自民党の姿が浮き彫りになりました。身の潔白を、このような形でうやむやにするのは、いかがなものでしょうか!

自民党は、自民党への名が9万を超えて集まったこと、海外メディアが報道したことの意味を全く理解できていません。「自由」「民主」党の名前が、怒っているのではないでしょうか?

愛国者の邪論が、FNNの内容をそのまま掲載した意味は、当事者が何を言ったのか、愛国者の邪論の考えを排して、皆さんにお考えいただきたいと思ったからです。

鈴木都議の発言をそのまま読むと、第一次ソースは大切かもしれませんが、それがきちんと録音されているか、声紋鑑定しなければならないほどのものですから、またうやむやに出来ると思ったのでしょうから、第一次ソースは不可能かもしれません!しかし、一定の時間が過ぎると、思わぬ「事実」が浮き彫りになってくるかもしれません。以下ご覧ください。

セクハラヤジ…産めないのか?犯人=《自民党·吉原修幹事長本人》か?声紋分析画像、90%!http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/491.html
投稿者赤かぶ 日時 2014 年 6 月 26 日 11:20:05: igsppGRN/E9PQ

ところで、この問題が、憲法で保障されている人権を侵害した問題から、すりかえられようとしているのです。有り得ないのではありませんか!これが日本の政治風土を象徴しています。以下ご覧ください。

コメント·口コミ1 | 塩村文夏都議、過去の「金目当て発言」が話題に フィフィ「違和感ある」や「品格問題」指摘する声も 2014/6/25

【セクハラヤジ問題】塩村都議に複数の婚約者がいたと報道される「実は女の敵だった!」「元彼から慰謝料1500万円」2014.6.26 14:05

都議会ヤジ、特派員厳しい目 「セクハラ、許されない」 塩村都議、協会で会見 2014 年 6 月 25 日 16:02:05

外国人記者クラブでも心配された塩村都議への“アンチ報道” 2014年6月25日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151339/2

自民党支持者や週刊誌が塩村都議の芸能人時代の発言を使ってバッシング⇒日仏共同テレビ局派遣員「これはセカンドレイプだ!」  <script charset="utf-8" type="text/javascript"></script> new!! Posted on 2014/06/26 Thu. 21:00:42 [edit]

琉球新報 「名乗り出て」と塩村都議 男性優位、議会体質も批判

毎日新聞 都議会:自浄能力どこに…「鈴木議員以外のヤジ不問」で幕 2014年06月25日 21時52分(最終更新 06月25日 23時28分)

こうした事態を断罪できない日本の政治風土、汚点を風化させてきた政治風土こそ、自民党を温存してきた装置と言えます。ここを改革していくことこそ、国民の生活がよりよくなるということは、この採決をみれば、明らかです。

テレビ朝日 “かみ付き”スアレス選手 決勝Tに出場できず (06/27 05:53)

国際サッカー連盟は、2014FIFAワールドカップの試合中に相手選手にかみ付いたとされるウルグアイ代表のエース、ルイス・スアレス選手に対し、9試合の出場停止など厳しい処分を発表しました。

 FIFA:「W杯のような(一流選手たちに)何万人もの観客の目が注がれる試合でなくても、サッカーのピッチ上ではこのような行為は許されない」
 国際サッカー連盟は、ウルグアイ代表のスアレス選手が、24日のイタリア戦で相手選手にかみ付いたとされる問題について調査していましたが、26日、スアレス選手に対し、9試合の代表戦出場停止とサッカーに関連するあらゆる活動を4カ月間禁止すると発表しました。また、約1130万円の罰金も科されます。ウルグアイ代表は、決勝トーナメント進出を決めていますが、これまで2得点を挙げているエースのスアレス選手は次のコロンビア戦から出場できなくなりました。「2014 FIFAワールドカップ ブラジル」(引用ここまで 

白と黒がはっきり出来るように報道しろ!

スポーツのルールが政治の世界に適用できない日本の政界ですが、マスコミが一番問題です。サッカーだけではないのですが、スポーツの試合のように、両者の勝ち負けがはっきりわかるような報道を政治の世界でもやれば、政治もサッカーの試合のように、熱狂的になることは明らかです。スローモーション映像をながしたり、多角的に報道したりしています。ところが政治の世界は安倍首相の応援団ぶりが浮き彫りになっています。これでは不満と不信が助長されるのは当然です。

世論調査でも「判らない」などという声が多いのは、実は、違いが判るような報道がなされていないからです。たとえば、脱法ハーブと集団的自衛権行使論の関係、都議会人権侵害問題とサッカー試合の関係など、日々垂れ流されているニュースが、どこでどう関係しているか、解明もなく、無関係のように垂れ流されている現在の日本の思想状況こそ、問題と言えます。それは、マスコミの報道の仕方にあると思います。今後も解明していきます。

いずれにしても、政治の世界も、白と黒がはっきり出来るように報道しろ!ということです。国民生活にかかっていることですから。

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自公のやらせ・八百長協議から出てきたのは偽装偽造憲法解釈による戦争武力行使容認国家づくり!

2014-06-27 | 集団的自衛権

安倍応援団のNHKがやらせ八百長芝居の山口氏を登場させる 

安倍首相応援団のNHKが、とうとう公明党党首を登場させ、自公協議の合意内容を説明させました。この国が、一見自由と民主主義国家であるように、その衣をかぶって、国民を再び戦争のできる、日本型独裁国家への途を着実に歩もうとしていることを浮き彫りにした映像でした。

確かに北朝鮮労働党政権や中国共産党政権とは違った政治の形態を示していますが、それらの国とは違った、成熟した国家として、自らを評価するのであれば、その評価が、いかに欺瞞に満ちたものであるか、この映像が浮き彫りにしました。以下検証してみます。

1.安全保障の環境が大きく変わってきており、

これについては、どこの国とは限定しませんでした。そいうことであれば、その環境の変化もいい加減なものです。しかも、この安全保障の環境の変化について、憲法平和主義を持つ国として、優先的に何をするのか、そのことは不問でした。本来であれば、このことについて、国民的議論をすべきです。

北朝鮮の核・ミサイルについては、国交を結ぶこと、交流を深めることを優先すべきです。拉致問題の解決のための「日朝合意」、日朝平壌宣言の全面的実行を実現すべきです。そうすれば、「脅威」は解消できるはずです。

中国の脅威については、経済的関係が密接になっている状況を踏まえれば、武力紛争が好ましいことでないことは誰もが理解できることです。それを妨害しているのは、安倍首相の歴史認識問題です。安倍首相が、この問題で反省しないのは、放置しているのは、この集団的自衛権行使論を容認するまでは動かないということです。

安倍首相のネライは、中国北朝鮮の脅威を放置し泳がせ、自らの憲法否定の言動を正当化するための口実作りに利用しているのです。

2.国民の権利を守るため、政府が従来言ってきた個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば、一部限定的に容認する余地はあるのではないか

これも、本末転倒と言わなければなりません。「平和的生存権」「幸福追求権」など「国民の権利を守るため」に集団的自衛権の行使を認めるという論理、しかも、限定的にということの言葉遊びが、如何に、歴史も、実態も無視したものであるか、明瞭です。

日本の近代史を視れば明瞭です。日清日露戦争が、ロシアの南下をくいとめる防衛戦争であったこと、その後の膨張主義の結果、行き詰まった日中戦争を「自存自衛」論と説明しながら、実際は侵略戦争のための方便であったことを思い越せば判ることです。

戦後は日米軍事同盟を公共財として正当化しながら、ベトナム・アフガン・イラク戦争の出撃基地として加担してきたこと、その加担という言葉の奥深いところに、名もなき多くの民衆を殺戮してきたこと、その民衆の財産を破壊し、奪ってきたことなどは、日本からは見えないようにしているのです。こんな不道徳が許されていいはずがありません。

それもこれも、日本国憲法を使った独自の平和外交をサボってきたことを免罪する風潮を振り撒いてきたこと、紛争を平和的に解決するという装置・岩盤である憲法をないがしろにしてきたことと密接に結びついているのです。

日本国憲法の平和主義は、日本国民のものであると同時に、日本国民のためだけのものではないことを自覚すべきです。これは侵略戦争の反省の上にたって制定されたということ、国際社会に対して、日本と日本国民は二度と戦争はしません。紛争は非軍事的手段で解決しますということを世界に公約したのです。山口氏が言うような、日本国民だけの問題ではないのです。ここに問題を日本国家の存立問題にスリカエる姑息な大ウソが透けて見えてくるのです。

3.二重三重の歯止めがきいており、拡大解釈のおそれがない。

こうした「歯止め」を強調しなければならないようなことを協議することそのものが問題です。何回も強調しているように、そもそも憲法九条は、歯止めなど不用です。この理念を大いに使うことこそが、平和を維持することが可能になるのです。国際法に違反して起こしたアフガン・イラク戦争の結果、アフガンとイラクの政情、アメリカの財政事情などを直視すれば、安倍首相派のネライが如何に間違いか、浮き彫りになります。

空理空論、言葉の遊びで憲法を弄ぶのではなく、現実から出発した議論と対策を講じていくべきです。このまま、言葉遊びで憲法の理念を空洞化し、骨抜きにしていけばどういうことになるか、最近の事件をみれば明瞭です。

愛国者の邪論は、3Dプリンターの居村容疑者、PD遠隔操作の片山被告の事例をあげてきましたが、直近では脱法ハーブ事件が、現在の日本の思潮・風潮を反映していること、安倍首相の思想と非常によく似ていることを強調し警鐘し乱打しているところです。

今必要なことは、安倍首相の憲法破壊を許さない一大一点共闘を構築することです。憲法を活かす一大一点共闘です。安倍内閣に代わる受け皿をつくることです。この方向に向かって国民の総団結を構築することではないでしょうか?バラバラであることが、安倍首相を利する事態を温存しているのです。安倍内閣を支持する際の理由に他にいい内閣がないからという理由が掲げられ、そこに支持が寄せられていることは、そのことを雄弁に物語っています。

4.与党協議での合意に向けて丁寧に党内の意見集約を進める考えを示しました

あくまで、与党内の協議であって、国民との合意などという代物ではありません。ところが、この「協議」内容が、毎日繰り返し報道され、憲法の最大の「歯止め」である非軍事的手段・非軍事的安全保障論が形骸化されていっているのです。日本語を使って!こんな不道徳がありません!

公明・山口代表 試案受け入れる意向  6月26日 22時25http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140626/k10015537861000.html

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公明党の山口代表はNHKの「ニュースウオッチ9」で、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の柱となる、自民党の高村副総裁が新たに示した試案について、「二重三重の歯止めがきいていて、拡大解釈のおそれがない」などと述べ、受け入れる意向を示しました。

この中で公明党の山口代表は、集団的自衛権の行使容認について「安全保障の環境が大きく変わってきており、国民の権利を守るため、政府が従来言ってきた個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば、一部限定的に容認する余地はあるのではないか」と述べました。そのうえで山口氏は、閣議決定の柱となる、自民党の高村副総裁が新たに示した試案について、「集団的自衛権は他国のためではなく日本を守るための武力行使であり、従来の政府見解の基本的な考えは今後も維持することも明記するなど、二重三重の歯止めがきいており、拡大解釈のおそれがない。まだ協議中だが、行きすぎを防ぎ、政府のこれまでの基本から外れるわけではないと、十分説明できるし、それに最大限努力したい」と述べ、受け入れる意向を示しました。(引用ここまで

公明副代表「議論熟しつつある」  6月26日 19時12http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140626/k10015532891000.html

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公明党の外交・安全保障に関する合同調査会で、集団的自衛権の行使容認を巡り出席者から慎重な意見が相次ぐ一方で、一定の理解を示す意見も出されました。
会合のあと北側副代表は「議論は熟しつつある」と述べ、与党協議での合意に向けて丁寧に党内の意見集約を進める考えを示しました。

集団的自衛権などを巡る与党協議で、公明党執行部は、行使を容認する閣議決定の柱となる自民党の高村副総裁が新たに示した試案を受け入れて合意する方針で、党内の意見集約に向け、25日に続いて26日も党所属議員から意見を聞きました。26日の会合には、およそ40人の議員が出席し「集団的自衛権の行使容認には国民の理解を得ることが必要だが、現状ではそういう段階に至っていない」という指摘や、「憲法解釈の変更は従来の公明党の主張とは相いれず、受け入れられない」という意見が相次ぎました。その一方で、「高村氏が示した試案は憲法9条の基本理念を維持しており、解釈改憲には該当しない」などと一定の理解を示す意見も出されました。会合のあと北側副代表は、記者団に対し「議論は熟しつつある」と述べたうえで、「あすの与党協議で閣議決定の案に近い形のものが出されるので、もう少し時間をかけて党内でしっかりと議論したい」と述べ、与党協議での合意に向けて丁寧に党内の意見集約を進める考えを示しました。(引用ここまで

北海道新聞の社説をご覧ください。こうした状況にあって、まだ内閣打倒・総辞職を求めていません!

 北海道新聞 集団的自衛権/自公実質合意 結論ありきで進む暴挙 2014/6/26 10:00
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/547626.html

 こんなずさんな議論で、日本の安全保障政策の大転換を図ろうと本気で考えているのか。

 自民、公明両党が、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更に関する閣議決定案の修正で実質合意した。27日に正式合意、7月1日にも閣議決定する方向だ。修正は小手先の文言調整にすぎず、時の政権の判断次第で集団的自衛権行使の範囲をいくらでも拡大できることに変わりはない。

 国連決議に基づく集団安全保障措置への参加については直接の言及を避けたが、参加可能と解釈できる文言を新たに付け加えた。 まやかしの修正で自衛隊の海外での無限定な武力行使に道を開くことは断じて認められない。 修正案は自衛権発動要件のうち、国民の権利が覆される「おそれ」を「明白な危険」に変えた。だが実際に国民の権利が覆される事態になっていなくても集団的自衛権を行使できる点は同じだ。 また「他国」に対する武力攻撃の発生を、「わが国と密接な関係にある他国」としたが、同盟国に限定しているわけではない。 憲法上許される武力の行使を定義したくだりでは、「国際法上は集団的自衛権が根拠となる」とした原案に「場合もある」との文言を付け加えた。 集団的自衛権ではなく、集団安保が根拠となる「場合もある」と解釈できるようにするためだ。

 集団安保参加は安倍晋三首相が明確に否定し、公明も認めないとしていた。だからこんな曖昧な表現にしたのだろう。閣議決定しさえすれば後はいかようにも拡大解釈できると考えているなら、国民を欺くことにほかならない。

 そもそも与党協議は対象の15事例のうち、武力行使に至らないグレーゾーン事態の2事例でしか自公の見解は一致していない。 集団的自衛権の事例以外でも、国連決議に基づく多国籍軍への後方支援や、国連平和維持活動(PKO)での駆けつけ警護など、本来は国会審議を含め十分な時間をかけて徹底的に議論すべき重大な問題が多く残っている。 それらをうやむやにしたまま一足飛びに集団的自衛権行使を認め、さらに集団安保への参加にまで道を開くなど到底許されない。

 政府・与党の憲法解釈変更の論理はすでに破綻が明らかだ。平和主義を踏みにじる無謀な試みは直ちにやめるべきだ。引用ここまで

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憲法・岩盤を架空・デタラメ屁理屈と偽造議席で人殺し国家に改悪する安倍首相派にレッドカードを!

2014-06-26 | 集団的自衛権

 はじめから武力行使ありき!シナリオどおりの結末!

自民党にとっては丁寧に協議した!

公明党にとっては歯止めをつくらせた!

自公協議の「やらせ」「八百長」について、記事を書いてきましたが、今回は、その「協議」のなかでまとめられた高村座長案について、検証してみることにしました。

1.【憲法第9条の下で許容される自衛の措置】とは、徹底して非暴力的手段を使うということをスルーしていることです。原点においてボタンのかけ違いを意図的にスリカエています。この間の「自衛権」論の最大の問題は、軍事優先・中心の「自衛権」論です。ここに「警察権」論の入る余地はありません。同時に「自衛権」を行使するまでの経過はいっさい無視です。架空の急迫不正論にもとづく「自衛権」論「防衛」論が議論されてきました。ここにスリカエ・ゴマカシがあります。

2.百歩譲って「従来の政府見解における憲法第9条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため」には、集団的自衛権行使論は有り得ないということです。「論理的な帰結」などという設定そのものにムリがあります。「国民の命と平和な暮らしを守り抜くため」などと、もっともらしいことを言っていますが、国内の「国民の命と平和な暮らしを守り抜くため」に何をやっているか、いっさい関係されて議論していません。戦後自民党と公明党政権が「国民の命と平和な暮らしを守り抜くため」に何をやってきたか、いっさい免罪です。

3.憲法第9条、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」、第13条が「生命、自由および幸福追求に対する国民の権利」を踏まえると、「わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることを禁じているとは到底解されない」という詭弁には驚き呆れるばかりです。弁護士資格をもつ高村氏が、何故、このような大ウソ・スリカエ・デタラメを公然と語らることができるか、全く不思議です。マスコミの不勉強・ツッコミの問題店を指摘しない訳にはいきません。歴史と現実を無視した言葉遊びに大喝、退場を宣告しなければなりません。盗人にも三の理 とはこのことです。

憲法平和主義こそ、積極的平和主義!

 日本国憲法の前文で、日本国民は、

(1)政府の行為によって戦争の惨禍が起こることのないようにすること、

(2)恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚すること、

(3)平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

(4)平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

(5)われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
(6)いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
(7)日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

第九条で、日本国民は、

(1)正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

(2)前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

第十三条では、国家の責任として、

(1)すべて国民は、個人として尊重される。

(2)生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

とあります。

以上の条文が、「わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることを禁じているとは到底解されない」とする解釈が、どこで、どのように出てくるのか、全く不思議です。

高村弁護士くんの答案では弁護士試験は不合格です! 

国民の命と平和な暮らしを守り抜くため」「わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な」ことは何か、という高校・大学の入学試験問題の憲法解釈問題の解答として、高村くんの解答は×となることは、高校生でも判ることでしょう。

何故か。「国際紛争を解決する手段として」何をなすべきか。憲法の答えは明瞭です。以下ご覧ください。

(1)国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、永久に放棄する。

(2)ということは、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持すること、

(3)平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会のなかで名誉ある地位を占めること、

(4)ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認して、

(5)自国のことのみに専念して他国を無視してはならないという政治道徳の法則にもとづいて、

(6)自国の主権を維持し、他国と対等関係にもとづいて、

(7)国連憲章で明記されている平和的・非軍事的・非暴力的手段を使って解決することを世界に宣言・公約したからです。

もう一つ、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため」に国内の国民の「平和を維持」し、「専制と隷従」「圧迫と偏狭」「恐怖と欠乏」からから免れるために、憲法第25条の、

(1)すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると確認し、

(2)国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと、国家の責務を確認しているのです。

以上の条文のどこに、軍事的・武力的解決という国家の政策が出てくるのか、全く理解できません。

 国際社会の原則も歴史も無視する妄言!

更にいえば、今や国際社会は、国際紛争を解決する手段として、公然と武力行使を容認する国家は少なくなってきているのです。これこそ、戦争の違法化の具体的発展、国際人道法による集団安全保障論、人間安全保障論の発展を無視した高村安倍首相派の妄言・暴論が浮き彫りになるのです。

4.「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態」という設定そのものが、上記にまとめた憲法の原則の逸脱、憲法を使っていないことを覆い隠し、デタラメな「事実」を設定して、国民を脅している不道徳が浮き彫りになるのです。

5.「そのための必要最小限度の『武力の行使』は許容される」論もデタラメです。「必要最小限」の「武力の行使」論から、どうして「敵基地攻撃」論などが出てくるのか、全くデタラメです。「戦車」を「特車」、「駆逐艦」を「護衛艦」、軍隊を「自衛隊」としてゴマカスことの形式論理的発展の帰結が、現在の妄言をつくり出していることは明らかです。

6.「わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」論も、

(1)一つには、国連を無視していること、

(2)「わが国と密接な関係にある他国」論は、限りなく拡大していくこと、しかし、このことは国際社会において、国家を不当に差別することになることです。いつから日本は、このような身勝手な思い上がり国家となったのでしょうか。

(3)「わが国の存立が脅かされる」論も曖昧です。基準がありません。

(4)「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」論の曖昧です。「明確な危険」とはどういうことか、誰が判断するのか、全く論理的な帰結を導くことが出来ないことは明らかです。

7.「わが国ではなく他国に対して武力攻撃が発生した場合に、憲法上許容される『武力の行使』を行うために自衛隊に出動を命ずるに際しては、現行法令に規定する防衛出動に関する手続きと同様、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記する」とする「限定」「歯止め」論も、憲法形骸化の「成れの果て」の言い訳に過ぎません。これは「日の丸・君が代」の「国旗・国歌」法の成立にあたって強制はしないと言っておきながら、実際は強制をしている事実をあげるだけで、十分です。しかも憲法違反の選挙にもとづく偽造の多数を占める政権と国会が武力行使を判断するなどということが成立できるはずはありません。 

以下資料を掲載しておきます。ご覧ください。

高村座長試案全文=集団的自衛権 (2014/06/24-20:21)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2014062400962

集団的自衛権の行使容認に関し、与党協議会座長の高村正彦自民党副総裁が24日に示した試案全文は次の通り。
 【憲法第9条の下で許容される自衛の措置】
(1)いかなる事態においても国民の命と暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十分な対応ができないおそれがあることから、いかなる解釈が適切か検討してきた。その際、政府の憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。従って、従来の政府見解における憲法第9条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある。
(2)憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や第13条が「生命、自由および幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることを禁じているとは到底解されない。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第9条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来、政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、昭和47年10月14日に参院決算委員会に対し、政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところである。
 この基本的な論理は、憲法第9条の下では今後とも維持されなければならない。
(3)これまで政府は、この基本的な論理の下、「武力の行使」が許容されるのは、わが国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、冒頭で述べたような根本的に変容し、変化し続けているわが国を取り巻く安全保障環境を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的・規模・態様等によっては、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。このように、わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。
(4)わが国による「武力の行使」が国際法を順守して行われることは当然であるが国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合もある。この「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでもわが国を防衛し、国民を守るためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものである。
(5)また、憲法上「武力の行使」が許容されるとしても、それが国民の命と暮らしを守るためのものである以上、民主的統制の確保が求められることは当然である。政府としては、わが国ではなく他国に対して武力攻撃が発生した場合に、憲法上許容される「武力の行使」を行うために自衛隊に出動を命ずるに際しては、現行法令に規定する防衛出動に関する手続きと同様、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記することとする。(引用ここまで 

偽造の提案にもとづく茶番の協議は破綻する!

閣議決定の柱 新試案の早期合意目指す  6月25日 16時50http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140625/k10015496111000.html

集団的自衛権などを巡る与党協議の自民党側のメンバーが会合を開き、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の柱となる新たな試案について、慎重な意見が出ている公明党内の議論の状況も注視しつつ早期の与党合意を目指す方針を確認しました。

与党協議は27日に10回目の協議が開かれることになっており、これを前に、自民党の高村副総裁や石破幹事長ら、自民党側のメンバーが会合を開きました。この中で出席者から、閣議決定の柱となる、高村氏が24日の与党協議で示した新たな試案について、公明党の25日の会合で「歯止めが不十分ではないか」といった慎重な意見が相次いだことが報告されました。そして会合では、公明党内の26日以降の議論の状況も注視しつつ、早期の与党合意を目指す方針を確認しました。また、与党協議で合意を得たあと、閣議決定に向けて速やかに自民党の党内手続きを終えるため、集団的自衛権の行使容認に慎重な党所属議員に対する事前の根回しを始めることで一致しました。(引用ここまで

公明 新試案に慎重意見相次ぐ  6月25日 19時42http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140625/k10015502071000.html

公明党は25日、外交・安全保障に関する合同調査会を開き、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の柱となる新たな試案について、「表現があいまいで歯止めとして不十分ではないか」といった慎重な意見が相次ぎ、北側副代表は「与党協議が予定されているあさってまでに完全に党内の意見を集約できるとは思っていない」と述べました。

自民党の高村副総裁が24日の与党協議で新たに示した、憲法9条の下で認められる武力行使の3要件の試案では、「他国に対する武力攻撃であっても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合」としていた第1の要件について、「おそれ」という文言を「明白な危険」に、「他国」という文言を「日本と密接な関係にある他国」に修正したうえで、こうした武力の行使は「自衛の措置」に限られるなどとしました。
この試案について、公明党執行部は合意に向けた党内議論を進めるため、外交・安全保障に関する合同調査会を開き、およそ40人の議員が出席しました。この中では、試案について「『明白な危険』という表現ではあいまいで、歯止めとして不十分ではないか」という懸念や、「集団安全保障措置としての武力行使は行わないと明記すべきだ」という指摘など、慎重な意見が相次ぎました。調査会のあと北側副代表は記者団に対し、「与党協議が予定されているあさってまでに完全に党内の意見を集約できるとは思っていない」と述べ、次回の与党協議までに党内の意見を集約したうえで自民党と正式に合意することは難しいという認識を示しました。(引用ここまで

無視される赤旗の主張!

無限定の武力行使変わらず/自民・座長が修正案 集団安保に抜け道/公明は調整へ [2014.6.25]

武力行使の新3要件試案/閣議決定 日程優先の作文/二重三重のクーデター的手法 [2014.6.25]

国民不在の密室協議 解釈改憲 7月上旬急ぐ自公/命かかわる大問題 閣議決定許されぬ [2014.6.26]

海江田代表 「閣議決定前に国会で審議を」 6月25日 21時07http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140625/k10015505081000.html

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民主党の海江田代表は茨城県高萩市で記者団に対し、政府・自民党が来月1日にも集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行う方向で調整を始めているのは容認できないとしたうえで、閣議決定の前に予算委員会の集中審議などを行うよう求めていく考えを示しました。この中で民主党の海江田代表は、政府・自民党が来月1日にも集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行う方向で調整を始めていることについて、「日本の安全保障の方向性を大きく転換する内容であるにもかかわらず、国会で十分に議論されないまま閉会中に閣議決定することは容認できない」と述べました。そのうえで、海江田氏は「閣議決定よりも前に国会で議論するよう、ほかの野党にも働きかけて要求していきたい」と述べ、閣議決定の前に予算委員会の集中審議などを行うよう、政府・与党に求めていく考えを示しました。(引用ここまで

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脱法ハーブ事件は憲法の脱法策略をめぐらす高村安倍集団的自衛権行使論と同じ!日本はめちゃくちゃになる!

2014-06-26 | 憲法を暮らしに活かす

痛ましい事件が起こりました。この事件の背景に何があるか。マスコミは伝えていません。

一つは人体に有害な物質1300種以上を指定薬物に指定」しなければならなくなった背景です。野放し状態になっていたのは何故かです。ここに「規制緩和」論があることは明らかではないでしょうか。その奥にあるものは何か、です。

二つは、産経の主張にあるように、憲法九条の原則を形骸化してきた歴史と似ていることです。国家による戦争、武力行使、武力による威嚇=脅しは永久に放棄した原則を、あの手この手で空洞化・形骸化してきたこと、そのことを更に、有り得ない空想的な事例を持ち出して、解釈改憲=改悪で「軍事力・武力不行使の原則・規制」を緩和・ゼロにしようとする策略と同じ手口です。

三つは、この脱法ハーブ使用による痛ましい事件に対して、これを使用する要因の除去に力を注ぐのではなく、またビシッとした規制をするのではなく、抜け道を残しているのは何故か。

四つは、集団安全保障の現実が変わったということで、紛争の平和的解決に向けた努力をするのではなく、また紛争の原因を除去するための努力をするのではなく、憲法の平和主義の原則の抜け道をつくることで、自衛隊が海外で武力行使が出来るように策略しているのは何故か、です。

五つは、この事件と集団的自衛権行使論の論理は極めて似ているにもかかわらず、全く関係を黙殺していることの犯罪性です。これでは、「内外の国家の存亡の危機」に対応することはできないでしょう。

以下記事をお読みください。

車暴走7人死傷 “脱法ハーブ吸った”男逮捕  6月25日 0時01http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140625/k10015474781000.html

K10054747811_1406250002_1406250007.mp4

24日夜、東京の池袋駅前の繁華街で、車が歩道を数十メートル暴走して歩行者を次々とはねて、男女7人が重軽傷を負い、このうち20代とみられる女性1人が死亡しました。運転していた37歳の男は「脱法ハーブを吸った」と供述しているということで、警視庁は男を逮捕し、今後、危険運転致死傷の疑いでも捜査することにしています。24日午後8時前、東京・豊島区の池袋駅西口で、車が歩道を暴走して歩行者を次々とはねました。
警視庁によりますと、男女7人がけがをしていて、重傷を負った4人のうち20代とみられる女性1人が心肺停止の状態で病院で手当てを受けていましたが、死亡しました。車は池袋駅北口の方から走ってきて、交差点から歩道に乗り上げたあと、次々と人をはねながら20~30メートルほど走り、電話ボックスに衝突して止まったということです。警視庁によりますと、運転していた男は埼玉県吉川市の飲食店経営、名倉佳司容疑者(37)で、調べに対し「脱法ハーブを吸ったあとに車を運転していて人をはねた」と供述しているということです。警視庁は、名倉容疑者を過失運転傷害の疑いで逮捕するとともに、薬物の影響で正常な運転に支障が生じるおそれがあった疑いがあるとして、危険運転致死傷の疑いでも捜査することにしています。現場は池袋駅西口の繁華街で、近くにいた女性は「車道から侵入してきた車がスピードを緩めずに、歩道に突っ込んで次々と人をはねた」と話していました。

脱法ハーブで事故過去2年で57件

脱法ハーブを使ったあと車を運転したドライバーによる事故は全国で相次いでいて、警察庁によりますと、去年までの2年間に検挙されたのは合わせて57件に上っているということです。このうち去年6月には、愛知県で脱法ハーブを吸って車を運転した男が反対車線に飛び出して前から来た車と衝突し、乗っていた29歳の女性と2歳の長男にけがをさせたとして、危険運転傷害の疑いで逮捕されました。警察庁によりますと、脱法ハーブを使ったあと車を運転したドライバーによる事故は全国で相次いでいて、検挙されたのは、おととしが19件、去年が38件で合わせて57件に上っているということです。こうした事故はことしも続いていて、1月には香川県で下校途中の小学生が脱法ハーブを吸った男が運転する乗用車にはねられて死亡しました。また、2月に福岡市の繁華街・天神で乗用車が暴走し、合わせて15人がけがをした事故では、暴走した車に乗っていた男性2人が「脱法ハーブを吸った」と話しているということです。(引用ここまで

朝日 脱法ハーブ、絶えぬ惨事 規制めぐり「いたちごっこ」2014年6月26日01時15分

産経【主張】脱法ハーブ 規制と更生支援の強化を2014.6.26 03:09 主張http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140626/crm14062603090002-n1.htm

脱法ハーブによる悲惨な事故が急増している。「脱法」や「合法ドラッグ」という命名の響きから、軽い気持ちで手を出すケースも後を絶たない。社会から根絶するため、規制と啓発を強化し、一方で更生支援を充実させることも必要だ。…禁止薬物を指定しても、すぐに成分構造の一部を変えたものが出回るため、厚生労働省は昨年3月、類似薬物もまとめて規制できる包括指定を導入した。今年4月には指定薬物の所持や使用を禁じる改正薬事法も施行された。それでも新手の成分を使用した脱法ハーブがはびこる、いたちごっこが止まらない。ネット販売などを通じて使用者の増加も続いている。強い毒性は自己を傷つけるだけでなく、池袋の事故のように他者を死に至らしめる可能性もある。覚醒剤と変わらぬ危険性の周知を徹底すべきだ。同時に法の網を広げ、よりきめ細かく整備し、罰則も強める必要がある。すでに手を出し摘発を免れている人は、更生の機会を逃しているともいえる。常習性も強く、使用を続ければ事態は悪化の一途だ。医療機関や更生施設の相談窓口を充実させ、一人でも多くの人を救ってほしい。逮捕容疑の自動車運転処罰法は今年5月に施行されたばかりだ。従来の危険運転致死傷罪(最高刑懲役20年)が対象とする「正常な運転が困難な状態」は立証のハードルが高すぎるとして、新法には「正常な運転に支障が生じる恐れがある状態」を加えた。交通事故をめぐっても、重大事故が起きるたびに法改正や新法の施行が繰り返される。ここでも、いたちごっこが続いている。池袋の事故では被疑者が脱法ハーブの使用を認めて「記憶がない」と供述しており、危険運転致死傷罪の適用が妥当ではないか。(引用ここまで

脱法ハーブ (2014/06/25-23:56)http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2014062500928

脱法ハーブ 覚せい剤や大麻と似た作用のある化学物質を植物片(ハーブ)にまぶしたもので、液体などにも加工して、「合法ハーブ」や「アロマ」などと称して販売されている。厚生労働省は幻覚や興奮作用を引き起こし、人体に有害な物質1300種以上を指定薬物に指定。2014年4月から改正薬事法が施行され、指定薬物は覚せい剤や大麻と同様に所持や使用などが禁止された。違反した場合、3年以下の懲役か300万円以下の罰金が科される。東京都によると、都内に脱法ドラッグ販売店は約70店あるという。引用ここまで

「脱法ハーブ」がらみの交通事故が急増 11年ゼロが、13年は38件に2014/6/25 19:14 http://www.j-cast.com/2014/06/25208740.html

違法ドラッグ·脱法ハーブについて - 神奈川県ホームページ 2012年9月22日

合法として店頭に出ていたアロマ・ドラッグで逮捕されるかもしれません…どなたか助けてください

脱法ドラッグってなに? | みんなで知ろう違法脱法)ドラッグ

脱法ハーブって結局どこら辺が合法ハーブなの?やっぱり危険 2013年12月31日 

脱法ハーブ - Wikipedia

日本において脱法ドラッグから合成カンナビノイドが検出されたのは2009年の調査からである[14]。日本では2010年から流通が多くなった[3]

日本でハーブを店頭やインターネットで販売している業者の数は、2012年3月末で389と厚生労働省がまとめている[15]。神奈川県[16]、愛知県[17]、宮城県[18]、岐阜県[19]では自動販売機も確認されている。愛知県では、地元警察が自販機を押収したケースがあるが、これはタバコの形状で陳列され医薬品にみなされ薬事法の違反が原因である[20]薬事法違反・医薬品の節を参照)。テレビなどを見て興味を持ったとコメントした例もある[21][22]

摂取を目的とすれば薬事法違反となるが、お香やバスソルトという場合は摘発が難しいため、販売の自粛も求められている[23]

日本においては、脱法ハーブだけでなく脱法ドラッグを含むそのほかの無承認無許可医薬品とともに買い上げ調査を行い、特定の成分を指定薬物に指定することで対策を行っている[33]。人体利用が意図して売られていれば薬事法を適用し無承認無許可医薬品として取り締まり、そうでなくとも幻覚性がみられ保健衛生上の危害のおそれがある物質については指定薬物に指定される[33]

2007年4月1日施行の改正薬事法で、治療や研究目的以外での指定薬物の製造、販売、輸入は罰則付きで禁ずるという指定薬物制度が脱法ドラッグの流通を防ぐ意図で施行された指定薬物制度は流通に規制を加えているが所持や使用には規制がない。引用ここまで

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