2020年8月のブログ記事一覧-愛国者の邪論

安倍VS石破は安倍VS溝手と同じ構図！石破憎しで石破氏を排除すれば！野党支持者を含め安倍批判の「受け皿」化した全員党投票！自民党は深化な矛盾の中に！

2020-08-31 | 自由民主党

安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣を忖度した全党員投票排除に自民党の未来はない！

悪夢の民主党政権時代の代表選びを批判していたのは

野党の自民党だった！

自民党総裁選谷垣グループ党員投票の実施要求で一致　2020年8月31日 19時27分安倍首相辞任へ

自民中堅・若手議員ら党員投票を要望自民党総裁選　2020年8月31日 19時25分安倍首相辞任へ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200831/k10012593501000.html?utm_int=error_contents_news-main_004

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙をめぐり、党執行部が党員投票を省略して両院議員総会を開く方向で調整していることについて、中堅・若手議員らは党員投票を実現するよう二階幹事長に要望しました。

自民党の山下元法務大臣や、牧原秀樹衆議院議員ら中堅・若手議員は、党本部で二階幹事長と面会し、党員投票を実現するよう要望しました。
要望書では「開かれた透明な手続きのもとで充実した政策討論を行い、幅広い層が参加して総裁を選ぶことが不可欠だ」としていて、党所属国会議員のおよそ4割に当たる145人の署名も添えられています。
これに対し、二階氏は「ごもっともであり、慎重に受け止めて検討したい」と述べました。
要望のとりまとめに当たった小林史明衆議院議員は「新しいリーダーを選ぶには、幅広い声を聞く形で総裁選挙を実施すべきだ」と述べました。
このほか31日は、党の大阪府連や、名古屋市議団が党本部を訪れ、党員投票の実施を要請しました。（引用ここまで）

自民滋賀県連党員投票を求めるなければ独自の予備選を検討　2020年8月31日 18時38分安倍首相辞任へ

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙は、党執行部が、党員投票を省略して9月13日から15日を軸に、両院議員総会を開いて行う方向で調整を進めていて、1日に方法や日程などが決まる見通しです。
こうした中、自民党滋賀県連は、31日夕方、川島隆二幹事長が記者会見し「地方党員の声を国政に反映させることが重要だ」として、31日、党員投票の実施を求める二階幹事長あての要望書を党本部に提出したことを明らかにしました。そのうえで、党員投票が行われない場合は、県連に割り当てられる3票の投票先を決めるため、県内の党員らによる予備選挙の実施を検討することをあわせて公表しました。
県連では党本部の決定を踏まえたうえで、今週末に臨時の総務会を開いて正式に方針を決めることにしていて、川島幹事長は「国民政党を名乗る自民党として、党員の意思を反映させる総裁選の実施が望ましい」と述べました。（引用ここまで）

自民兵庫県連も党員投票求めるなければ独自の予備選実施　　2020年8月31日 17時48分安倍首相辞任へ

安倍総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙をめぐって、自民党兵庫県連は、党員投票が行われない場合は、独自の予備選挙を実施して、県連に割り当てられる3票の投票先を決めることになりました。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙をめぐって、自民党兵庫県連は29日、「地方党員の声を反映させるべきだ」として、党員投票を行うよう求める要望書を党本部に送りました。
ただ、二階幹事長が、政治空白がうまれてはならないとして党員投票は省略する方向で調整する考えを示していることも踏まえ、県連は31日、持ち回りの「総裁選挙管理委員会」で、党員投票が行われない場合は、独自の予備選挙を実施する方針を決めました。
予備選挙は、およそ2万6000人の党員による郵送で行われ、それぞれの得票に応じて、ドント式で県連に与えられる3票を割り振るということです。
自民党兵庫県連の石川憲幸幹事長は、ＮＨＫの取材に対し、「コロナで地方経済が疲弊する中、地方の声をしっかりとくみ取っていただくためにも党員投票をやるべきだが、万が一、受け入れられない場合には予備選挙を行い、党員の意見が反映できるような方法を考えていきたい」と述べました。（引用ここまで）

自民岩手県連党員投票を求めるなければ独自の予備選挙　2020年8月31日 17時43分安倍首相辞任へ

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙をめぐっては、党員投票を省略して来月13日から15日を軸に両院議員総会を開いて行う方向で調整が進められています。
これに対して、自民党岩手県連は「地方の党員の声を反映させるべきだ」として、党員投票を行うよう求める要望書を近く党本部に送ることにしています。
そして岩手県連は党員投票が行われなかった場合、独自の予備選挙を行い、割り当てられる3票の投票先を決める方針を固めました。
予備選挙は県内にいるおよそ8000人の党員を対象に郵送の形を取って行い、それぞれの得票に応じてドント式で岩手県連に与えられた3票を割りふるということです。
自民党岩手県連の幹部はＮＨＫの取材に対し、「地方の声を反映させるためにも党員投票をやるべきだが、万が一、受け入れられない場合には、予備選挙を行って県内の党員の意見が総裁選びに反映できるようにしていきたい」と話しています。（引用ここまで）

党員投票実施を要請神奈川県連が党本部に自民党総裁選　　2020年8月31日 16時56分安倍首相辞任へ

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙は、党執行部が党員投票を省略して、両院議員総会を開いて行う方向で調整を進めていて、9月1日に日程などが決まる見通しです。
これについて、自民党神奈川県連の土井隆典幹事長が31日に記者会見し、総裁の決め方について国民が注目しているとしたうえで、党本部に対して、党員による投票を加えた「公選」による総裁選挙の実施を求める要請を行ったことを明らかにしました。
また、要請が受け入れられず、両院議員総会での投票になった場合には、県連として独自に党員や党友を対象にした予備選挙を行い、各都道府県連に割り当てられる3票に反映させる考えを明らかにしました。
県連によりますと、予備選挙を行うことになった場合、対象となる党員と党友は合わせておよそ6万3000人で、郵送による投票になる見込みで、結果をどう反映させるかは今後、検討するとしています。
自民党神奈川県連の土井幹事長は「地方の声を聞かない手法はあってはならないと思うし、党員の気持ちを第一に考え、その思いに応えたい」と述べました。（引用ここまで）

自民大阪府連が党員投票求める要望書提出自民党総裁選　　2020年8月31日 16時03分安倍首相辞任へ

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙は、党執行部が、党員投票を省略して、9月13日から15日を軸に両院議員総会を開いて行う方向で調整を進めていて、1日、方法や日程などが決まる見通しです。
こうした中、自民党大阪府連は地方の党員の意思を反映させるべきだとして、31日、府連の幹事長と総務会長名で、党員投票の実施を求める二階幹事長宛ての要望書を党本部に提出しました。
要望書では「総裁選挙における党員投票は党員が有する最大の権利であり、党員になる最大の利点だ。新しい総裁が選ばれるこの時に党員の権利を行使できなければ党員減少に拍車がかかる危惧もある」と指摘しています。そのうえで「党員一人ひとりの声を聴くとともに正規の総裁選挙である党員投票を実施することは、国民政党自民党として当然のことだ」と、党員投票の実施を強く求めています。（引用ここまで）

自民名古屋市議団党本部に党員投票実施を要望へ自民総裁選　2020年8月31日 11時55分安倍首相辞任へ

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙は、党執行部が党員投票を省略して9月13日から15日を軸に両院議員総会を開いて行う方向で調整を進めていて、1日の総務会で決まる見通しです。
こうした中、自民党の名古屋市議団は、31日午前、緊急で総会を開いて、新しい総裁の選び方について意見を交わしました。
この中で、出席者からは「新しい総裁選びに地方の党員の意思を反映させてほしいという声を党本部に届けるべきだ」などの意見が相次ぎ、全会一致で、党本部に対し、党員投票を実施するよう要望することを決めました。
自民党名古屋市議団の渡辺義郎団長は記者団に対し、「党員が投票することで国民の全体の意思が反映できるのではないかと思う」と述べました。
自民党の名古屋市議団は、31日午後、党本部に要望書を提出する方針です。（引用ここまで）

河野防衛相自民党総裁選「党員の声もしっかり反映が大事」2020年8月30日 17時06分

河野防衛大臣は東京都内で記者団に対し、安倍総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙の在り方について、「自民党を支えている党員の皆様の声もしっかり反映する感じで、次を決めていくのが大事だと思う」と述べました。

そのうえで、小泉環境大臣が、仮に河野大臣が立候補する場合には支援したいという考えを示したことについて、「小泉環境大臣は総裁候補たり得る1人だと思うので、そうおっしゃって頂けるのはありがたい。皆さんと相談して決めていきたい」と述べました。

自民石破元幹事長党員投票省略せずに総裁の選出すべき　　2020年8月30日 16時40分安倍首相辞任へ

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙に立候補の意欲を示している自民党の石破元幹事長は、大津市で記者団に対し「民主主義にもとるやり方で、総裁を選ぶことはあってはならない」と述べ、新しい総裁は、党員投票を省略せずに選出すべきだという考えを強調しました。

この中で、自民党の石破元幹事長は、総裁選挙への対応について、記者団から「20人の推薦人が集まれば、立候補は責務だと言っていたが、気持ちは変わらないか」と問われたのに対し「無責任なことはできないということに変わりはない」と述べました。
そのうえで、党執行部の間で、党員投票を省略して両院議員総会で新しい総裁を選ぶ方向で調整が進められていることについて「民主主義にもとるやり方で総裁を選ぶことはあってはならず、党員が選んでいないことがついて回れば、新しい総裁が強力な政治を進めるにあたってハンデになる。きちんとした選挙にすることが当面の仕事だ」と述べ、新しい総裁は、党員投票を省略せずに選出すべきだという考えを強調しました。
一方、石破氏は、党内で総裁選挙に推す声がある菅官房長官について「今の政権を大黒柱として支えてこられた人であり、一緒に政権を奪還した信頼する人だ。立候補するのであれば、いろいろな見解を述べて選挙が行われるという点で非常に意義のあることだ」と述べました。

自民党総裁選党員投票省略で調整へ　2020年8月30日 7時07分安倍首相辞任へ

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙をめぐって、岸田政務調査会長や石破元幹事長らが立候補に意欲を示しているほか、党内では、菅官房長官の立候補に期待する声も広がりを見せています。一方、昨夜、二階幹事長と森山国会対策委員長は、来月13日から15日を軸に両院議員総会を開き、党員投票を省略して国会議員と各都道府県連の代表による投票で新しい総裁を選ぶ方向で調整を進めることで一致しました。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙をめぐっては、これまでに岸田政務調査会長と石破元幹事長、それに野田聖子・元総務大臣が立候補に意欲を示しています。
このうち、岸田氏は29日、谷垣前総裁のもとを訪れ、総裁選挙をめぐる自らの考えを伝えたほか、夜には派閥の中堅議員らと意見を交わしました。
また、石破氏は、30日、滋賀県内で講演を行う予定で、地元の党員らを前に、地方創生など、みずからが重視する政策を訴えることにしています。
両氏とも、まだ正式に立候補を表明していませんが、30日以降、それぞれの派閥の会合を開き、今後の対応を協議することにしています。
一方、菅官房長官は29日、みずからのブログを更新し、「国民の命と暮らしを守るために全力で職責を全うする」としています。
菅氏をめぐっては、新型コロナウイルスへの対応など政策の継続性を重視し、立候補に期待する声が広がりを見せています。
さらに、河野防衛大臣は、アメリカのグアムで、エスパー国防長官と会談したあとオンラインの記者会見で、総裁選挙への対応について「これからしっかり考えていきたい」と述べました。
こうした中、29日夜、二階幹事長と森山国会対策委員長が会談して、総裁選挙のあり方や日程をめぐって意見を交わしました。
この中では、「政治的な空白を生じさせるべきではない」として、来月13日から15日を軸に両院議員総会を開き、全国の党員などによる党員投票を省略し、国会議員と各都道府県連の代表による投票で新しい総裁を選ぶ方向で調整を進めることで一致しました。
また、安倍総理大臣の出身派閥、細田派の会長を務める細田元幹事長と、竹下派の会長を務める竹下元総務会長は、いずれも記者団に対し、それぞれの派閥で一致した対応がとれるよう調整する考えを示しました。
これまでのところ、各派閥とも具体的な候補者を推す方針は打ち出しておらず、ほかの派閥の動向を探りながら情勢を見極めています。
派閥幹部の間では、「本当の勝負は総裁選挙のやり方が決まってからだ」という見方も出ており、立候補の動きが本格化するのは、総裁選挙のあり方や日程を決める来月1日以降になる見通しです。（引用ここまで）

国民は健康を理由に首相を自認した政治家安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の言動の矛盾に厳しい目を！辞任した安倍首相も次期総裁も厳しい！安倍首相が残した説明責任未実施がある！

2020-08-30 | 安倍語録

公人中の公人である

政治家安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の

言動に対する厳しい査定！

違憲満載政治を

憲法を活かす戦後原点の政治に戻せ！

愛媛新聞首相の説明責任 2020/8/30
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202008300005

辞任の意向を表明した安倍晋三首相には、まだやるべきことがある。後任に引き継ぐまでの短い期間で大きな政治的成果を残すのは難しいが、在任期間中に浮上した数々の疑惑について説明しなければならない。
首相は記者会見で、森友学園問題を巡る公文書改ざんなどについて説明責任を果たしたかと問われ、自らも長時間国会で答弁したとして「十分かどうかは国民が判断することだ」と述べた。時間を費やしたとしても、国会では、同じ趣旨の答弁を繰り返したり、論点をすり替えたりすることが多く、国民の疑問を払拭（ふっしょく）できるような内容ではなかった。辞任するまでに説明責任を果たすべきだ。
小学校用地として大阪府豊中市の国有地が売却された森友学園問題では、国が巨額の値引きをした不適切さや経緯に疑惑の目が向けられた。問題の発覚を受け、首相が国会で「私や妻が関わっていれば総理も国会議員も辞める」と明言した後、財務省は決裁文書の内容の改ざんをしていた。一連の動きには官僚の忖度（そんたく）があったのではないかという疑いが拭えていない。
改ざんを巡っては国有地取引の担当職員が改ざんを強いられたとの手記を残して自殺した。職員の妻が国などに損害賠償を求めた訴訟が始まっている。真相解明の調査を求め、首相宛てに万筆超の署名も提出されているが、政府に応じる気配はない。財務省の報告書と職員の手記には食い違う部分がある。再調査をせずに幕引きはできないと首相は認識する必要がある。
首相の説明は疑惑の否定に終始し、主張の根拠となる事実関係や、正当性を証明できる文書を提示しないことが多い。加計学園問題では首相と、首相の友人である加計孝太郎理事長の面会の有無が焦点になった。首相は面会を否定したが、明確な根拠は示されていない。
首相主催の「桜を見る会」に関しては首相の地元後援会員らが多く招かれ、「公的行事の私物化」が問題視された。首相は当初、招待客の取りまとめを否定していたが、後日、自身の事務所が推薦する際「意見を言うこともあった」と修正した。一方で重要な証拠となりうる招待者名簿は内閣府が処分していたという。証拠もなく疑惑を否定されても納得はできない。潔白を証明する責任は首相にあると自覚するべきだ。
国民への説明に対して消極的な最近の首相の姿勢は看過できない。先の通常国会では元東京高検検事長の定年延長問題などのさまざまな事案で、説明を担当閣僚や各省に任せる対応が目立った。国会が延長することなく閉幕した後、本格的な首相の会見はなかなか開かれず、野党による臨時国会召集要求も与党は事実上拒否した。
辞任して説明責任がなくなるわけでもない。多くの疑惑が残ったままだ。国民に真摯（しんし）に向き合い、実態解明に力を尽くすことは安倍首相の責務である。（引用ここまで）

熊本日日　アベノミクス／鮮明になった行き詰まり　2020/8/30
https://kumanichi.com/column/syasetsu/1584463/

　突然の辞意を表明した２８日の記者会見で安倍晋三首相は、自らの経済政策の代名詞として事あるごとにアピールしてきた「アベノミクス」という単語を最後まで口にしなかった。国民はもとより、首相自身が本格的な景気回復を成し遂げたとの実感に乏しかったからではないか。
　２０１２年１２月に第２次内閣を発足させた直後の記者会見で首相は、「デフレ脱却が政権に課せられた使命」と強調。経済最優先の姿勢を打ち出し、「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」を「三本の矢」と称するアベノミクスに着手した。
　金融政策の基幹的役割を担った日銀は、「２年で２％の物価上昇」を目標に掲げ、大量のお金を市中に放出する「異次元緩和」を開始。国債を大量購入し、間接的な形で株を買い上げる上場投資信託の購入額を増やすなどの手だてを講じた。
　財政出動でも、当初予算を控えめにしながら、補正予算で追加を繰り返す手法で、毎年度１００兆円規模を歳出してきた。
　その結果、政権発足当初８千円台だった日経平均株価は、１５年には２万円台を回復し、現在も２万３千円前後で推移。１ドル＝８０円台だった円相場も、１４年末には１２０円台まで円安が進んだ。有効求人倍率も１倍を大きく超える水準まで改善させた。
　海外経済の回復という追い風はあったにせよ、アベノミクスが企業や投資家の心理を改善させ、そのことがさらに企業業績の好調や株高につながったとは言える。
　しかし、一方で、賃金上昇を伴う本格的な内需拡大にまでは至らず、近年は、その行き詰まりが鮮明になっていた。
　第２次安倍政権発足とともに始まり「戦後最長」とされていた景気拡大だが、実際は１８年１０月に終わっていたことを政府が今年７月に認定。結局、拡大期間も平均成長率も「いざなみ景気」（０２年２月～０８年２月）を下回った。
　新型コロナウイルスの感染拡大により、さらに経済状況は悪化している。だが、「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」ができるだけの余力は既に、日銀にも政府にもない。残されたのは２０年度末には国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超える１１８２兆円に達する見通しの長期債務。そして無制限にまで至った国債の大量購入など出口の見えない金融政策である。
　経済の地力を高めるはずだった「成長戦略」も、「地方創生」「１億総活躍」など毎年のように目玉政策を打ち出してきたが、いずれも目に見える成果は上がらず、看板倒れの印象は否めない。
　景気刺激策について、安倍首相は、その出口の方向性や方策すら示さずに去ることになる。次期政権は、安倍政権がやり残した課題の解決や、コロナで疲弊した経済の復興に向け、有効かつ分かりやすい道筋を早急に示すべきだ。（引用ここまで）

毎日新聞　「安倍政治」の弊害／民主主義ゆがめた深い罪　2020/8/30
https://mainichi.jp//mainichi.jp/articles/20200830/ddm/005/070/010000c

安倍晋三首相の辞任表明を受けて自民党では「ポスト安倍」選びに向けた動きが早くも始まっている。党総裁選をいつ、どのような形で実施するのか。近く正式に決まる見通しだ。
　しかし、まず必要なのは、第２次安倍内閣発足後、７年８カ月に及んだ長期政権の功罪をきちんと検証して総括することだ。それ抜きでは前に進めない。
　安倍政権がなぜ、ここまで続いたのか。最大の要因は、２０１２年、安倍首相が自民党総裁に返り咲いて以降、計６回の衆参両院選で全て大勝したことだろう。
　ただし勝利の背景には、旧民主党政権が国民の失望を招いた後だったという有利な点が元々あったことを忘れてはならない。安倍首相は「弱い野党」に随分と助けられてきたのである。
　ところが首相は、選挙で勝ったのだから全ての政策が信任された――と言わんばかりに強引に突き進んだ。
　再三指摘してきたように、集団的自衛権の行使を一部認めた安全保障法制や、「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法など、国民の間に反対論が根強かったにもかかわらず、与党の数の力を頼りに決着させたのが典型だ。
　記憶に残る言葉がある。
　「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
　１７年夏の東京都議選の街頭演説で、安倍首相は退陣を求めて声をあげる一部の聴衆を指さして、こう言い放った。自分にとって敵か味方か。国民を分断し、対立をあおる言葉だった。
　民主政治は確かに、最終的には多数決で決する仕組みだ。
　だが、その結論に至るまでの十分な議論が欠かせない。そして、国民を分断するのではなく、可能な限り一致点を見いだしていくのが指導者の務めのはずだ。
　異論や批判に耳を傾けず、相手を激しく攻撃して対立をあおる。こんな「分断手法」が続いてきたのは、安倍政治の大きな弊害と言っていい。
　この姿勢が、憲法で「国権の最高機関」と位置づけている国会の著しい軽視につながった。国会をまるで内閣の下請けのようにしてしまった罪は深い。
　そもそも首相には、野党議員も国民に選ばれた代表であるという認識が欠けていた。
　権力の私物化が指摘された「森友・加計」問題や「桜を見る会」の問題を追及する野党に対し、首相は誠実に取り合おうとせず、同じ答弁を繰り返した。
　結局、一連の問題の解明は進まなかった。首相は絶えず「丁寧に説明する」と口にしてきたが、国民に対する説明責任を果たさなかったというほかない。
　官僚が首相におもねる「忖度（そんたく）政治」がはびこっただけでなく、安倍内閣は検事総長人事にも介入しようとした。
　内閣にとって都合がいい人物を捜査当局のトップに据えたかったのだろう。実現はしなかったものの三権分立の大原則をゆがめかねない深刻な事態だった。
　程度の差はあれ、歴代首相は国家権力を抑制的に使おうとしてきた。だが安倍首相は「政治権力は最大限行使すべきだ」と考えていたと思われる。検察人事問題には安倍政治の本質が表れていた。
　政権末期が近づいてきたのと軌を一にするように、前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員の両被告が公職選挙法違反で起訴され、公判が始まるなど自民党に所属していた国会議員の摘発も続いている。
　何をしても許されるに違いないと考えていたのだろう。長期政権は政治家の感覚もマヒさせてしまったのだ。
　司法のあり方も含めて一刻も早く、三権分立がきちんと機能する政治に戻さなくてはならない。
　「安倍１強体制」の下、自民党もかつてのような活発な議論がなくなった。そんな中で迎える党総裁選だ。
　「ポスト安倍」の候補として、菅義偉官房長官や岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長らの名が挙がっているが、真っ先に求められていることがある。安倍政治の何を継承して、何を修正するのか。これを明確にすることだ。
　それが、どんな国を目指すのかという具体的な議論につながる。
　まっとうな民主政治を取り戻す道でもある。（引用ここまで）

中國新聞　≪検証・安倍政治≫核なき世界／被爆地の訴えに応えず　2020/8/30
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=676429&comment_sub_id=0&category_id=142

　核兵器の廃絶、これは私の信念であり、日本の揺るぎない方針でもあります—。

安倍晋三首相は、おとといの退陣会見で質問に答え、そう強調した。耳を疑った人もいたのではないか。
　第２次政権の７年８カ月を検証すると、信念とか、揺るぎない方針と言うほど、核廃絶に積極的な姿勢は見えてこない。
　２０１６年には、核なき世界を掲げた米国のオバマ前大統領と広島を訪れた。原爆投下国の大統領による初めての被爆地訪問は、歴史的な意義があった。
　その時、首相は確かにこう述べていた。

＜核兵器のない世界を必ず実現する。その道のりがいかに長く、いかに困難でも、絶え間なく努力を積み重ねていくことが私たちの責任だ＞

　しかしその８カ月後、トランプ政権が誕生して以降は、それを忘れてしまったかのようだ。
　トランプ大統領は核戦略指針を見直し、核兵器の使用条件を緩和し、「使える核兵器」という小型核の開発を盛り込んだ。
　揺るぎない信念があるなら反対するのが筋だろう。ところが「高く評価」（河野太郎外相）する始末である。被爆地の訴えに完全に逆行している。
　トランプ政権は、「イラン核合意」から一方的に離脱するなど、「米国第一主義」を掲げて国際協調を傷つけてきた。にもかかわらず首相は「完全に一致」と追随してきた。昨年は、トランプ氏をノーベル平和賞の候補に推薦したほどだ。
　対米追随は被爆国として果たすべき役割に、ゆがみを生じさせた。日本政府が毎年、国連総会に提案している核兵器廃絶決議案がその一例である。
　トランプ政権が発足した１７年から核兵器の非人道性に関する表現が後退した。

例えば核兵器を使った結果に対する「深い憂慮」という言葉の削除である。

　被爆国として、核なき世界に向けて先頭に立つべき役割を放棄したかのようだ。自覚を欠くと疑われても仕方あるまい。
　極め付きは核兵器禁止条約を巡る対応である。３年前に国連で採択されたのに、決議案には盛り込んでいない。そっぽを向く米国への忖度（そんたく）なのか。日本政府も「時期尚早」などと否定的な態度に終始している。
　被爆地の訴えに沿った内容の条約にもかかわらず、なぜ日本政府は署名・批准しないのか。渋る米国など保有国に参加するよう粘り強く働き掛けるべきではないか。それこそ首相の言う「橋渡し役」のはずだ。

　被爆者に寄り添う—も言葉だけだった。

原爆投下後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を巡る訴訟で、国主導で控訴に踏み切った。全員救済の司法判断を踏みにじるとは許せない。
　国の線引き内で黒い雨を浴びた人は「健康診断受診者証」を交付され、がんや心疾患といった放射線の影響が疑われると国が認める疾病になれば、被爆者健康手帳が交付される。しかし同じように黒い雨にさらされても国の線引きの外の住民は、そうした援護は得られない。明らかに不公平である。
　第２次世界大戦で国民は深く傷つき、核も戦争もない世界を望むようになった。そんな思いと首相の言動には大きな乖離（かいり）がある。

とりわけ被爆地の訴えには真剣に耳を傾けてこなかったと言えよう。

その反省を次の政権にはまず求めたい。（引用ここまで）

立憲・石垣議員は謝罪の必要全くナシ！安倍首相も「一国のリーダーとしては、しっかりとそうした健康管理はしなければならないなということは痛感をしている」と発言している！

2020-08-30 | 安倍語録

政治家安倍晋三氏は

自民党総裁・内閣総理大臣として

健康管理ができてないことは事実だろう！

本人が語っているぞ！

如何なる理由があっても、

権力者は「一般人」とは違うのだ！

政治家安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の

好きな「妄想」を使って考えれば

「北朝鮮の脅威」が「現実的」になったとしたら！

最高責任者として

どのような対応をしなければならないのか！

健康問題を理由に

「辞任劇なるシナリオ」を考えて

「演出」している時か！

違うだろう！

最高責任者の日常とは

「国民の命・財産の危機管理」のためにあるのではないのか！

そんなことを考えると、

安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の日常は

口で言うことの程のない！

デタラメであることが判る！

「赤坂自民亭」を見れば一目瞭然だろう！

安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣は繰り返し

自分の責任を口にしていた！

これは「公約」である！

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を

切れ目なく守る！

だからこそ、総理大臣の日常は厳しい！

「核兵器のボタン保持」の

米国大統領の日常を見れば

一目瞭然だろう！

再度確認しておこう！

石垣議員の発言をシッカリ読みなさい！

「難病」云々を述べている訳ではない！

一般論で言えば、

病気患者に対する「お見舞い」は

当然である！

だからこそ

お見舞いしている！

しかし

今度の安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣辞任劇は、

そんなレベルをはるかに超えた問題だろう！

話をスリカエるな！

官邸　令和2年8月28日総理会見　　安倍総理は記者会見を行いました

自分自身の健康管理もこれは総理大臣としての責任だろうと思います。それが私自身、十分にできなかったという反省はあります。同時に、正に見えない敵と悪戦苦闘する中において、全力も尽くさなければいけないという気持ちの中で仕事をしてきたつもりでございます。ただ、やはり一国のリーダーとしては、しっかりとそうした健康管理はしなければならないなということは痛感をしているところであります。

立憲・石垣議員の「体を壊す癖」投稿に批判続く、リツイート10万超　

一部で擁護の声も、「どこが差別」「辞める必要ない」

J-CASTニュース 2020年08月29日16時41分

https://www.j-cast.com/2020/08/29393129.html///

石垣氏の問題のツイートは28日16時ごろ、安倍氏が持病である難病、潰瘍性大腸炎の悪化を理由に辞任の意向を固めたと報じられた直後だった。石垣氏は「総理といえども『働く人』。健康を理由とした辞職は当然の権利。回復をお祈り致します」と労うも、続けて「が、『大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物』を総理総裁に担ぎ続けてきた自民党の『選任責任』は厳しく問われるべきです。その責任を問い政治空白を生じさせないためにも早期の国会開会を求めます」と続けた。難病に「癖」という言葉を使って揶揄したことに、同じ疾病を患う人々に対する差別ではないかと批判が集まっていた。

安倍首相は「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」発言で炎上　
立憲民主党・石垣のりこ氏は意に介さず、枝野氏は指摘に「申し訳ありません」
J-CASTニュース2020年08月28日22時54分
https://www.j-cast.com/2020/08/28393124.html?

以下は、石垣氏が公開した見解全文

いかなる身体的特性、疾病があろうとも、「就労の自由」は基本的人権で絶対的に擁護されるべきものです。

それは内閣総理大臣という要職でも同じこと。

本人の自由意思であれば、就労の権利も、退職の権利も妨げられるべきものではありません。

だからこそ、いかなる身体的特性あるいは疾病を持つ人がその職務にあたろうとも、補佐する担当者を配置する、就労環境を整備するなどの対策を通じ、職務遂行に支障のない環境を整える義務が、職場側・選任側に発生します。

しかし、与党自民党および政府は、「持病で職を辞す」という経歴をおもちの安倍晋三氏がその職責を十全に果たせるような措置をとりませんでした。

職場のノーマリゼーションという観点からは、選任側の責任として、「同じ理由で辞めることのないように環境を整備する」ことが必要だったはずです。

しかし、政府・与党はそれを怠りました。

だからこそ、前回と全く同じ理由で辞職するという悲しい結果に安倍氏は追い込まれてしまったのでしょう。

これほど、政府与党側に、ノーマリゼーションへの配慮が欠けていることを雄弁に物語る事実はありません。

立憲民主党は綱領で「私たちは、一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、多様性を認めつつ互いに支え合い、すべての人に居場所がある「共に生きる社会」をつくります」と謳っています。

この綱領のもと、私も党の一員として、あらゆる職域・あらゆる地域で、「身体的特性や疾病で、本人の就労意思が阻害されない、強くたおやかな社会」を構築するため、今後も引き続き職務に邁進して参ります」

サンスポ　たけし、安倍首相辞任表明に「汚点残さず病気が原因…運がよかった」2020.8.29 22:41

https://www.sanspo.com/geino/news/20200829/geo20082922410030-n1.html

番組冒頭、同局の安住紳一郎アナウンサー（４７）から水を向けられたたけしは「安倍さんは加計（学園）とか森友（学園）とかいろんな問題起こして、話題がコロナにうつって…。またコロナの問題とかいろんな問題（起こして）、持病で勇退。総理大臣としての政治的な汚点を残さずに、病気が原因としてやめていくんだから、失礼な言い方かもわかんないけど、運がよかったなと思ってる」とコメント

石垣のりこ氏　安倍首相への不適切発言を謝罪するも火に油状態

女性自身TOP 2020/08/29 19:48

https://jisin.jp/domestic/1889917/

《首相といえども「働く人」。健康を理由とした辞職は当然の権利。回復をお祈り致します。が、「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」を首相総裁に担ぎ続けてきた自民党の「選任責任」は厳しく問われるべきです。その責任を問い政治空白を生じさせないためにも早期の国会開会を求めます》

一部野党もメディアもリテラの爪の垢を呑んだらどうか！

記者会見の中身と

それまでの安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の

言動をシッカリ捉えなおせ！

如何に身勝手な、

自己保存・正当化に彩られているか！

判るだろう！

安倍辞任会見でも“忖度”丸出しだった御用マスコミ…フジは「もっと休んでおけば」テレ朝は「今後も外交に取り組まれるか」社会2020.08.29 09:44｜編集部

安倍首相が会見で語った「病状」が矛盾だらけ！「潰瘍性大腸炎の兆候」「体調異変」と説明した時期に連日会食、しかも仏料理にステーキ社会2020.08.29 07:56｜編集部

健康不安PRで同情集めた安倍首相本日会見の酷い中身！新型コロナをインフルエンザ並みに格下げか　感染防止を軽視し経済優先へ社会2020.08.28 12:19｜編集部

自民党の総裁選挙？総裁選びの報道がテレビで連日繰り返させる！野党の出番はなくなる！ましてコロナも異常気象現象も！ケジメをつけない自民党執行部と議員の失態を党員はよくよく考えるべし！

2020-08-29 | 自由民主党

9月15日前後の総裁決定まで

国難に深まる日本！

野党は総裁選を傍観していてよいのか！

NHK 自民党総裁選に向け動き相次ぐ 2020年8月29日 19時36分安倍首相辞任へ

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙をめぐって、立候補に意欲を示している岸田政務調査会長と石破元幹事長は、週明けに開く予定のそれぞれの派閥の会合に向けて打ち合わせなどを行いました。一方、立候補に期待の声が出ている菅官房長官は、みずからのブログを更新し、「国民の命と暮らしを守るために全力で職責を全うする」としています。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙をめぐっては、これまでに岸田政務調査会長と石破元幹事長、それに野田聖子元総務大臣が立候補に意欲を示しています。
このうち、岸田氏と石破氏は週明けにそれぞれの派閥の会合を開く予定で、岸田氏は29日、議員会館の事務所に入り、およそ1時間、秘書らと打ち合わせをしました。
このあと、岸田氏は、谷垣前総裁のもとを訪れ、総裁選挙をめぐるみずからの考えを伝えました。谷垣氏は「頑張ってください」と激励したということです。
また、石破氏も、午後、1時間近く、議員会館の事務所に入り、30日予定している講演の準備や資料整理などをしたということです。
一方、立候補に期待の声が出ている菅官房長官は、29日は公務はありませんでしたが、およそ1時間、議員会館の事務所に入りました。
また菅氏は、みずからのブログを更新し、安倍総理大臣の辞任表明について「8年前の安倍総裁誕生、そして安倍政権の発足以降は官房長官として、ずっとそばで支えてきた私としても大変残念だが、国民の命と暮らしを守るために全力で職責を全うしていく」としています。
このほか、28日総裁選挙への対応について「仲間と相談したい」としていた下村選挙対策委員長は、千葉県内で記者団に対し、「いま同志が動いており、その結果を見て立候補を判断する。応援してもらえる人が確定すれば、派閥会長の細田元幹事長に相談したいが、まだそういう状況ではない」と述べました。
さらに、これまで総裁選挙への立候補に意欲を示してきた稲田幹事長代行は、民放の番組で「女性がリーダーを目指すことは、日本の民主主義や自民党にプラスになると思うし、チャンスがあれば挑戦したい。ただ、あまりにも突然で、ハードルは非常に高い」と述べました。
こうした中、二階幹事長は、大島衆議院議長と都内のホテルで会談し、今後の国会日程などについて意見を交わしました。
総裁選挙の在り方や日程は、28日の臨時役員会で二階氏に一任されていますが、執行部の間では、野党の合流新党の動きなども踏まえ、来月15日までに新たな総裁を決めるべきだという意見が出ており、会談では、総理大臣の指名選挙を行う臨時国会の召集時期などを話し合ったものとみられます。（引用ここまで）

総裁選に係る愛国者の邪論の記事

連続３期９年と延長させて実施した総裁選で党員の34.14％しか支持を得ていないのに国民から『さらに』という声が出てくれば再来年９月総裁４選もある！オイオイ！気は確かか！　2019-02-27 | 自由民主党

総裁選で党員の34.14％しか支持を得ていないのに「今まで主人が一生懸命この国のために尽力したことが国民にみとめてもらえたかな」と寝ぼけたことを言って自らの責任をスルーする明恵さん！　2018-09-23 | 自由民主党

党員票はこの程度だと思っていたので、特に安倍氏は大勝でもなくまさに快勝することができたが、石破氏はどこが善戦なのか。是非、理由を聞かせて欲しい！約４割の党員が投票忌避したことは黙殺か？　2018-09-21 | 自由民主党

森友文書改ざん関与で自殺職員の妻が首相辞任に健康を気遣いながらも、次に総理大臣になる方は夫がなぜ自死に追い込まれたのかが明らかになるような訴訟活動をお願いした！当然だろう。

2020-08-28 | 犯罪社会

赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんのコメントが

素晴らしい！

問題解決のための活動は止まらない！

1日も早く回復するようお祈り申し上げます

次に総理大臣になる方は、

有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、

公正中立な調査を実施していただきたい

NHK　森友文書改ざん関与で自殺職員の妻が首相辞任にコメント　2020年8月28日 18時18分安倍首相辞任へ

近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんは、夫が改ざんを苦に自殺したとして国などを相手取って裁判を起こすとともに、35万人を超える署名を集めて安倍総理大臣宛てに提出し、事実関係の再調査を行うよう求めてきました。
安倍総理大臣が辞任の意向を固めたことについて、雅子さんは代理人の弁護士を通じてコメントを公表しました。
この中で安倍総理大臣に対して「体調不良で辞任されるとのことですが、1日も早く回復するようお祈り申し上げます」と気遣ったうえで、「次に総理大臣になる方は、夫がなぜ自死に追い込まれたのかについて、有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施していただきたいと思います。また、私は国に対して損害賠償請求などの裁判を起こしています。次に総理大臣になる方は、これらの裁判においても、夫がなぜ自死に追い込まれたのかが明らかになるような訴訟活動をしていただきたいと思います」と述べています。（引用ここまで）

当初NHKは、持病が悪化したことなど理由に安倍首相辞任の意向固めると報道した！健康問題だけではないということか？？それにしても突然だった！何故か？

2020-08-28 | 安倍語録

潰瘍性大腸炎が再発し、新しい治療に取り組んでいるが、

一定期間、続ける必要がある。

悪化のリスクもあり、

前の政権の時のように突然辞任をして迷惑をかけることがあってはいけないので

辞任の決断をした！

賢明は判断！

しかし、「突然」であることに変わりはない！

NHK 安倍首相辞任の意向固める持病が悪化したことなど理由に 2020年8月28日 14時32分安倍首相辞任へ

安倍総理大臣は、ことしの夏は、新型コロナウイルスへの対応などで、連日、総理大臣官邸に入り、執務にあたりました。
今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。
1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。
こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。
28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することになっていることから、理由などをみずから説明するものとみられます。
安倍総理大臣は、14年前の平成18年、戦後最年少の52歳で総理大臣に就任しましたが、持病の潰瘍性大腸炎が悪化するなどして、在任期間366日で辞任しました。
このため、今回も、持病の悪化など健康不安がささやかれる中、政府・与党内からは、休養を十分にとるよう勧めるなど、安倍総理大臣の体調を心配する声が出ていました。
平成24年の衆議院選挙で政権を奪還し、5年ぶりに再び総理大臣座に就任し「経済再生」を最優先に「アベノミクス」を推進したほか就任当時5％だった消費税率を2度にわたって引き上げ、今の10％にしました。
去年の皇位継承とそれに伴う「改元」にも、政権をあげて取り組みました。
また、アメリカのトランプ大統領と個人的な信頼関係を構築し、ロシア外交も精力的に進めました。
さらに、厳しい安全保障環境などを踏まえ憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定をしたうえで、安全保障関連法を成立させました。
ことしに入ってからは、新型コロナウイルスへの対応に注力し、4月には特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を出して、国民に外出自粛を要請し、コロナ時代の「新たな日常」をつくる必要があるとして、いわゆる「3つの密」の回避など「新しい生活様式」への取り組みを呼びかけてきました。
第1次政権とあわせた通算の在任期間は去年11月に憲政史上最長となっていて、今月24日には、連続の在任期間も2799日となり、歴代最長となっていました。

安倍首相臨時役員会で辞任の意向伝える

安倍総理大臣は、午後3時から開かれた自民党の臨時役員会で、党幹部らに辞任の意向を伝えました。
この中で、安倍総理大臣は「潰瘍性大腸炎が再発し、新しい治療に取り組んでいるが、一定期間、続ける必要がある。悪化のリスクもあり、前の政権の時のように突然辞任をして迷惑をかけることがあってはいけないので辞任の決断をした」と説明しました。

安倍総理大臣は、28日午前10時前に総理大臣官邸に入りました。その際、記者団が「おはようございます」と声をかけると、安倍総理大臣は、軽く右手をあげて、「おはようございます」と返しました。そして、午前10時すぎから始まった閣議に出席しました。
閣議の終了後、麻生副総理兼財務大臣ら財務省幹部と新型コロナウイルス対策に関係する予備費の活用などについて意見を交わしたあと、麻生副総理兼財務大臣と2人だけで会談しました。
会談は30分余り行われ、麻生氏はその後、記者の呼びかけにも応じず、無言で官邸をあとにしました。
午後1時からは、新型コロナウイルス対策本部の会合に出席し、今後の取り組みを決定したうえで、感染拡大防止と社会経済活動などの両立を図るため、引き続き全力で対策にあたるよう指示しました。
そして、安倍総理大臣は、午後2時前に総理大臣官邸を出て、自民党本部に入り、二階幹事長ら党幹部と会談しています。（引用ここまで）

大坂なおみさん黒人男性銃撃に抗議してツアー大会準決勝を棄権！日本では考えられない！スポーツが民主主義を、そして人間尊重主義を体現した人類的営みであることを示した！

2020-08-27 | スポーツと民主主義

アメリカスポーツのプロ選手の良心・正義に大アッパレ！

歴史が動く！

日本は傍観していられない！

世界各地でたたかわれている

人間の尊厳を踏みにじる蛮行に抗議できる日本社会を

そのためにも憲法を活かす新しい政権を構築することが

自由・平等・人権尊重と民主主義の実現を求める国際社会に

連帯することになる！

NHK　大坂なおみツアー大会準決勝を棄権黒人男性銃撃に抗議 2020年8月27日 17時37分テニス

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200827/k10012585901000.html?utm_int=error_contents_news-main_007

大坂選手は四大大会の1つで今月末に開幕予定の全米オープンの前哨戦としてニューヨークで開かれているツアー大会に出場していて、26日の準々決勝に逆転勝ちし、27日に準決勝に臨む予定でした。
マネジメント会社によりますと、大坂選手はアメリカのウィスコンシン州で黒人の男性が警察官に背後から撃たれたことへの抗議として大会のボイコットを決め、準決勝を棄権するということです。
大坂選手は自身のツイッターで

「私はアスリートである前に1人の黒人女性です。黒人女性として、テニスよりも、もっと大事な問題があります。棄権することで劇的に何かが変わることを期待してはいませんが、白人が主流の競技で議論を始めるきっかけにできれば、正しい方向に進むための第一歩になると思っています。警察官の手で黒人が虐殺され続けているのを見ると本当に胸が痛くなります。何度も何度も同じ話題を扱うことに疲れ切っています。いつになったら終わるのでしょう」

とコメントしています。
一方、大坂選手が棄権すると表明した大会は、27日に予定されていたすべての試合の休止が決まりました。
大会のホームページで主催者は

「アメリカで再び表面化した人種差別や社会的な不公平に一丸となって反対する立場を取る」

とコメントしています。
同じ会場で開かれている男子のツアー大会も同様に試合を見合わせるということです。男女ともに翌日の28日から試合を再開するとしています。

ＮＢＡバックス抗議で試合ボイコット

人種差別への抗議活動が全米で広がりを見せる中、ＮＢＡ＝アメリカプロバスケットボールでは、銃撃が起きたウィスコンシン州に本拠地を置くバックスが、事件に抗議して26日の試合をボイコットし、予定されていたプレーオフ3試合の中止が決まりました。
ＮＢＡと選手会は26日、この日予定されていたプレーオフの3試合を中止すると発表し、改めてスケジュールを組み直すことを決めました。
銃撃が起きたウィスコンシン州に本拠地を置くバックスが、事件に抗議してこの日の試合のボイコットを決めたため、すべての試合の中止に踏み切った形です。
バックスは今シーズン、リーグ最高勝率をマークしている強豪で、事件を受けて

バックスのマイク・ブーデンホルザーヘッドコーチは、チームの公式ツイッターで

「過度な力を使う警察や社会や人種の正義のために戦い続けたい」

と動画のメッセージを発信しました。

ＮＢＡでは、黒人の選手がリーグ全体の8割近くを占めていて、ことし5月に黒人のジョージ・フロイドさんが死亡した事件の後も八村塁選手など多くの選手が抗議デモに参加しました。
このほか、

「黒人の命も大切だ」という意味の「ブラック・ライブズ・マター」の文字をコート中央の床に掲示するなど、

リーグをあげて人種差別への抗議の意思を示してきました。

大リーグでも…

ＮＢＡの動きに後を追う形で、大リーグでも抗議のために試合を中止する動きが広がっています。
このうち事件が起きたウィスコンシン州に本拠地を置くブルワーズはレッズとの試合を中止しました。

両チームの選手は共同で

「人種差別と組織的な抑圧がもっと重要な問題だと注目してもらうために決断した」

という声明文を発表しました。

大リーグではこの日、マリナーズ対パドレス、ドジャース対ジャイアンツの試合も中止となり、合わせて3試合が中止になりました。
アメリカのプロスポーツで人種差別に抗議する形で選手がボイコットしたり試合が中止になったりするのは異例で、抗議の動きがスポーツ界でも急速に広がっています。

アメリカスポーツ界に広がる抗議

アメリカではＮＢＡや大リーグに続く形で人種差別に抗議する動きが多くのスポーツに広がっています。
アメリカのバスケットボールの女子プロリーグ、ＷＮＢＡも26日に予定していた3試合すべてを延期したほか、

北米のサッカーのプロリーグ、メジャーリーグサッカーは、

「理由のない銃撃に対して深い悲しみと恐怖を感じる。われわれは引き続き黒人のコミュニティーとともにいる」

と、人種差別を非難する声明文を発表しました。

このほかＮＨＬ＝北米プロアイスホッケーリーグでは26日の試合開始前に人種差別を終わらせることについて考える黙とうの時間を設けました。（引用ここまで）

数万年にわたって人が生活する環境から隔離する必要がある「核のゴミ」を交付金と引き換えに、ゲンパツ稼働政策推進でどこかで引き受けろ！カネが出す！オイオイ国民の税金だぞ！

2020-08-26 | ゲンパツ

ゲンパツと米軍基地は同じ構図！

国家のためなら地域は我慢しろ！

その代わり国民の税金を与えるから！

ゲンパツの危険性破たん浮き彫りなのに

巨大地震が迫っているのに

国民の命・財産・安全安心を切れ目なく守ることはできるのか！

数万年にわたる「核のゴミ」と生活をともにするのか！

「核のごみ」最終処分場複数の自治体からも問い合わせ経産相　2020年8月13日 17時15分各地の原発

この中で、梶山経済産業大臣は「全国で対話活動を実施する中で寿都町以外にも複数の自治体から問い合わせを受けている。幅広い関係者に関心を示してもらうことは大変ありがたいことだ」と述べ、最終処分場の選定に向けて複数の自治体が関心を示していることを明らかにしました。そのうえで「文献調査は処分場に適した地質なのか詳しく知りたい自治体に地域に関する資料やデータを情報提供するもので、今の時点では次に進むかどうかは別の話だ」と述べ、国としても引き続き、地元の理解を得るための対話を進めていく考えを示しました。（引用ここまで）

核のごみ寿都町文献調査応募検討北海道処分場に慎重な考え　2020年8月13日 17時12分各地の原発

原発の使用済み核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」いわゆる「核のごみ」は、極めて強い放射線を出すため、国は、地下深くに埋めて処分する方針です。
この最終処分場の選定を巡っては、国が3年前に調査対象になりうる地域を示した地図を公表し、各地で説明会を開くなどして自治体へ理解を求めてきました。この選定について、北海道の寿都町は地図上で町内の大半の区域が処分場の候補地として「好ましい」地域とされているうえ、調査を行った場合、国からの交付金が見込めるとして、片岡春雄町長が、第一段階となる「文献調査」への応募を検討していることを明らかにしました。
今後、応募を行い調査が決まった場合は、およそ2年間の文献調査が行われその後、自治体や住民などの理解が得られれば、現地でのボーリングによる掘削など選定に向けた詳しい調査分析が進められることになります。町は、今月26日に町議会議員や漁協などの団体の代表との意見交換会を開いたうえで、来月中旬にも応募するか決めることにしています。
応募した場合、国が調査対象になりうる地域を示した地図を公表して以降、初めての自治体になります。「地域経済も厳しい状況にあるなか、調査の交付金を町づくりに生かすことを真剣に議論してもよいのではないかと考えた。また核のごみの処分に顔を背けることなく、住民の意見を聞きながら最終的には判断したい」と話しています。自治体が調査を受け入れると、最初の文献調査で最大20億円が交付金として支払われることになっています。
一方、北海道は高レベル放射性廃棄物の研究施設の立地は認めているものの、2000年につくった条例で「高レベル放射性廃棄物は道内に受け入れがたい」などとして、最終処分場には慎重な考えを示しており、道では町の考えを確認するとしています。

片岡町長「交付金を町づくりに生かすことを議論」

文献調査を検討する理由について、寿都町の片岡春雄町長は「町の財政を考えると、5年や10年の範囲では、なんとかもつが、そのあとは、必ず資金が底をつくという危機感がある。新型コロナウイルスの影響で地域経済も厳しい状況にあるなか、調査の交付金を町づくりに生かすことを真剣に議論してもよいのではないかと考えた」と説明しました。そのうえで「日本で原発を動かす以上、核のごみは、国内のどこかで処分する必要がある。寿都町が調査に応募した場合、他にも手を挙げる自治体が出てくるのではないか。そのなかで、最もふさわしい場所が選ばれるのが望ましいと思う」と述べました。また、今後の対応について「まずは、町内の代表者と意見交換をしたうえで、一般の住民に説明する機会も設けたい。住民の理解が得られないまま、調査に応募することはない」と述べ、判断にあたっては、町民の意思を尊重する考えを示しました。

町民からはさまざまな声

寿都町が「核のごみ」の最終処分場の選定で、文献調査への応募を検討していることについて、町民からは慎重な対応を求める声があった一方、「嫌とばかりは言えない」という意見も出ていました。
30代の女性は「子どもがいるので、何かあったときのことを考えると、処分場ができるのは嫌です。町には、お金よりも子どもたちの安全を大事にしてほしい」と町に慎重な対応を求めました。
また、80代の女性も「交付金は魅力的ですが、処分場ができた場合、将来的に悪影響がないのか不安があります。町は、特に若い世代の意見を聞きながら検討を進めてほしい」と話していました。
一方、30代の男性は「子どもたちのことを考えると、不安がないわけではないが、原発を動かす以上、核のごみは、どこかが引き受けなければならない。今後のことを考えたら、嫌だとばかりも言えないのではないか」と話していました。

北海道鈴木知事「速やかに考えを確認していく」

北海道は2000年、道北の幌延町に高レベル放射性廃棄物の処分技術を研究する施設を受け入れるにあたり、研究は認めるものの、条例で「高レベル放射性廃棄物は道内に受け入れがたい」などとして、最終処分場には慎重な考えを示しています。寿都町が文献調査への応募を検討していることについて、鈴木知事は「条例は道議会での議論を踏まえ、将来とも道内に処分場を受け入れる意思がないという考えに立つもので、私としては条例を順守しなければならないと考える。道としては寿都町に対し、速やかに考えを確認していく」というコメントを出しました。

「核のごみ」とは

全国各地の原子力発電所では、運転をすると使用済みの核燃料が発生します。日本ではこの使用済み核燃料を化学的に処理する「再処理」を行って、再び燃料として使うためのプルトニウムなどを取り出す計画です。ただ、この際、再利用できない高濃度に汚染された廃液や燃料の部材が残り、いわゆる「核のごみ」と呼ばれています。極めて強い放射線を出し続けることから、国は数万年にわたって人が生活する環境から隔離する必要があるとして、地下300メートルより深くに埋める「地層処分」を行う方針です。しかし、どこに処分場を作るのか決まらない状況が続いています。

選定の流れ

高レベル放射性廃棄物の地下処分を実施する国の認可法人ＮＵＭＯ＝原子力発電環境整備機構によりますと、処分場を選ぶまでに3段階に分けて調査を行うとしていて、「文献調査」はその最初の段階です。
文献調査では地下に埋めて処分するのに適切な候補地を探るため、研究論文や地質のデータなどから地層の状況を把握することを目的にしています。
具体的には、該当する地域で火山や活断層がどう分布しているかや、経済的に価値がある鉱物資源がないかなどといったことを2年程度かけて調べるとしています。
仮に、文献調査の評価がまとまり、自治体などの理解を得ることができれば、「概要調査」と呼ばれる第2段階に進みます。この調査では4年程度かけて、地層を掘り出すボーリングを実施するなどして直接、地質や地下水などの状況を調べることになります。
続いて自治体などの理解が得られれば、第3段階の「精密調査」に入ります。この調査は14年程度かけることが想定され掘削した地層を精密に分析し、過去の火山や地震の活動を踏まえ、将来の地層の安定性や今後、掘削の対象となるかもしれない鉱物資源の有無などについて最終的な結果をまとめることになります。
この調査の最終結果を踏まえて、実際に処分場をつくるかどうかは住民の意見や自治体の考えなどを聞いたうえで、決定されることになります。
一方、自治体が調査を受け入れると、最初の文献調査で最大20億円、第2段階の概要調査で最大70億円が交付金として支払われることになっていますが、国はいずれの段階の調査も自治体の意見を十分に尊重し、反対する場合は次の調査に進むことはないとしています。

ＮＵＭＯ「関心持ってもらえるのはありがたい」

処分を実施する国の認可法人、ＮＵＭＯ＝原子力発電環境整備機構によりますと、北海道寿都町が文献調査に応募した場合、2017年に調査対象になる可能性がある地域を示した全国地図「科学的特性マップ」を国が公表して以降、初めてとなるということです。
ＮＵＭＯによりますと、自治体からの文献の調査の応募は、最終処分場の選定の方法が今の方式に変わる2014年の前に、高知県東洋町が2007年に応募した例がありますが、この時は住民の反対などで町がすぐに応募を撤回しました。
ＮＵＭＯは「今のところ寿都町が文献調査への応募を検討しているとの情報は入っていない。最終処分場について、地域に関心を持ってもらえることはありがたく、今後も全国各地で理解活動を進めていきたい」とコメントしています。

寿都町の大部分はマップ上“濃い緑色”

処分を実施する国の認可法人、ＮＵＭＯ＝原子力発電環境整備機構によりますと、北海道寿都町の大部分は「科学的特性マップ」では“濃い緑色”で示されているということです。この濃い緑は、「科学的に好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高く、廃棄物の輸送面でも好ましい」とされるエリアです。

難航する最終処分場の選定

原子力発電所を運転することで発生する高レベルの放射性廃棄物を最終的にどう処分するかは原子力事業の最大の課題とされています。
日本では、2000年に最終処分に関する法律が施行され、処分場の選定作業が本格的に始まりました。
ＮＵＭＯ＝原子力発電環境整備機構という処分を実施する国の認可法人が設立され、全国の市町村から候補地を募集し、国も、応募した自治体に最初の2年間だけでも最大20億円の交付金を支払う仕組みを設けました。
しかし、応募は、2007年に高知県の東洋町が唯一行っただけで、その応募は住民の反対などで撤回されました。
また、2006年には、滋賀県余呉町の町長が処分場の誘致を前提に調査に応募する方針を明らかにしましたが、「理解を示す住民の声は小さい」として、応募を断念しています。このほか、秋田県上小阿仁村や長崎県対馬市などでも処分場を誘致する動きがありましたが、いずれも住民の反対で応募するまでには至りませんでした。
候補地選びが難航する中、国の原子力委員会は2012年、国民の合意を得るための努力が不十分だとしたうえで、国が前面に出て候補地選びを行うべきだとする見解をまとめました。
これを受けて国は2014年、自治体の応募を待つ従来の方式に加えて、科学的に有望な地域を示したうえで複数の自治体に処分場の選定に向けた調査を申し入れる方式を取り入れることにしました。
その第一歩として2017年7月に公表されたのが、「科学的特性マップ」と呼ばれるものでした。「科学的特性マップ」は、処分場の選定に向けて将来、調査対象になる可能性がある地域を示した全国地図です。
マップは、処分場としての適性が地域ごとに色分けされていて、このうち、近くに火山や活断層がないなどの科学的な基準から処分場として「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」は薄い緑色と濃い緑色で示されています。
この緑色の地域は面積にして国土のおよそ3分の2にのぼっています。中でも、海岸から20キロ以内を目安とした地域は、廃棄物の海上輸送に好ましいとして濃い緑で示され、一部でも含まれる市区町村はおよそ900に上ります。
国やＮＵＭＯは、自治体に調査の受け入れの判断を迫るものではないとしたうえで、マップを公表してから全国各地で市民向けの説明会を開き、核のごみの処分に対する理解を深めようとしてきました。
ただ、説明会を開始してすぐの2017年10月には、ＮＵＭＯから委託を受けた会社が大学生に謝礼などを約束して動員したことや、ＮＵＭＯ職員が電力会社の社員に参加を呼びかける不適切なメールを送っていたことが明らかになり、公平性に大きな疑念が生じる事態になりました。
これを受けて説明会は一時、中断され、ＮＵＭＯは、運営を原則、直接行うなどやり方を見直しました。その後説明会は再開され、3年間で171回実施されてきました。
高レベル放射性廃棄物はすでに発生していて、ＮＵＭＯによりますと、使用済み核燃料を再処理したあとにでる高レベルの廃液をガラスで固めたものが現在、青森県六ヶ所村と茨城県東海村の施設で合わせておよそ2500本一時保管されています。（引用ここまで）

「核のごみ」最終処分場北海道寿都町の問題は地域経済のために25億の交付金が欲しい！北海道の巨大地震・3.11は生かされていない！

2020-08-26 | ゲンパツ

原発の使用済み核燃料をどう処分していくかは、われわれの大きな使命であり、国の責任だ

勝手にゲンパツを動かしておいて

3.11の教訓を活かさず

札束で貧困自治体の顔をぶつ卑劣な安倍政権！

「核のごみ」最終処分場北海道寿都町で意見交換会反対意見も　2020年8月26日 19時22分各地の原発

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、第1段階となる調査への応募を検討していることを表明した北海道の寿都町で、経済団体の代表や町議会議員が出席して意見交換会が開かれました。応募について前向きに受け止める意見の一方、反対の意見も出されました。

いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、寿都町は今月13日、第一段階となる「文献調査」への、応募を検討していることを明らかにしました。
国は3年前、処分場選定の調査対象になりうる地域を示した地図を公表していて、応募すればそれ以降初めての自治体になります。
意見交換会は経済団体の代表や町議会議員が出席して、およそ2時間半にわたって非公開で行われました。
終了後の記者会見で片岡春雄町長は、応募について経済団体の代表からは前向きに受け止める意見があった一方、反対の意見もあったと説明しました。
反対意見としては「交付金に頼らず、自立することが必要だ」とか、「情報が少なすぎる」といった声が上がったということです。
そのうえで、今後、町内5つの地区でみずからが出席して住民に説明する機会を設け、来月中旬としていた判断の時期は10月以降に遅らせる考えを示しました。
片岡町長は「手応えとしては厳しい。情報が少ない中、文献調査だけでもマイナスのイメージが出るんじゃないかといった不安の声が多いのが事実だ。今後、町民に丁寧に説明して、あとは町長を信じるか信じないかの議論になる」と述べました。

寿都町議会議長「町長から町民に説明を」

意見交換会のあと寿都町議会の小西正尚議長は「大変、有意義な話し合いが持てた。町長から町民の皆さんに受け入れを検討している意図や町の財政状況について説明をしてほしい。議長としては、町民の皆さんの判断を待ちたい。後志地方の20市町村だけでなく、全国民がこの問題と向き合って議論がわき起こることは大いに期待をしている」と話していました。

地元観光関係者「『核のごみ』との共存はできない」

意見交換会のあと、寿都観光物産協会の吉野寿彦理事は「観光業などは『核のごみ』との共存はできないと思うと伝えた。今後も意見交換会を重ねるべきだと思った。出席者が応募について賛成か反対かは、印象では五分五分だった」と話していました。（引用ここまで）

“核のごみ”最終処分場「地元に丁寧に説明」梶山経産相　2020年8月26日 19時06分各地の原発

梶山経済産業大臣はいわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、北海道寿都町が第1段階となる「文献調査」への応募を検討していることについてＮＨＫのインタビューに応じ、寿都町の判断は国にとってありがたいとしたうえで、手続きの進捗（しんちょく）や地元の要請などに応じてみずからも含め丁寧に説明していきたいという考えを強調しました。

このなかで梶山経済産業大臣は「寿都町が手を挙げてくれたことは国にとって非常にありがたい。寿都町だけと決めているわけではなく、より多くの自治体に手を挙げていただき、文献調査をやっていただくのが私どもの思いだ」と述べました。
その一方で、地元住民や周辺自治体から懸念が出ているほか、北海道の鈴木知事が第2段階のボーリングなどの「概要調査」に移る場合は反対する考えを示しています。
これについて梶山大臣は「知事の同意がない場合には、前に進まない」として、「求められれば、どこにでも行くつもりだしお会いするつもりだ」と述べ、手続きの進捗や地元の要請などに応じて、みずからも含め丁寧に説明していきたいという考えを強調しました。
また、応募した自治体が最初の2年間だけでも最大20億円の交付金を国から受けられることについて「町の皆さんが文献調査を望んでいるとは限らず、意思決定をするための手間や負担がかかる。国の原子力行政を理解していただいていることも含め、敬意を表して交付金を出す形にしている」と述べました。
そのうえで、梶山大臣は「原発の使用済み核燃料をどう処分していくかは、われわれの大きな使命であり、国の責任だ」と述べ、国が責任を持って最終処分場の問題を、前進させたいという考えを強調しました。（引用ここまで）

「核のごみ」最終処分場北海道内漁協の代表が寿都町に抗議書　2020年8月26日 16時13分

いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、調査への応募を検討している北海道の寿都町に対し、北海道内全域の漁協の代表が「応募に断固反対する」とした抗議書を手渡しました。

寿都町役場を訪れたのは、北海道漁業協同組合連合会の常務など3人で、26日午前、片岡春雄町長に対し、抗議書を手渡しました。
抗議書では、「調査への応募検討は交付金を目当てにした拙速な行為と受け取らざるを得ない」としています。
そのうえで、全道の漁業者が福島第一原発の事故による風評被害などにより、いまだに汚染水の処理問題に不安を抱える状況にある中、「一部の関係者のみで進められていることに強い不信感と憤りを禁じ得ず、厳重に抗議するとともに、最終処分地調査の応募に対し断固、反対する」と訴えています。
これに対し、片岡町長は「全道の皆さんにご迷惑をかけて申し訳ない。ただ、誰かがやらなくてはならない最終処分場の議論に一石を投じたいという思いは理解してもらいたい」と述べました。
面会のあと、道漁連の本間靖敏常務は「ひとたび風評被害が起きると、払拭（ふっしょく）するのに非常に長い期間が必要となる。漁業者の代表者として断固反対していく」と述べました。（引用ここまで）

「核のごみ」最終処分場は「市町村長や知事の意見尊重」経産相　2020年8月25日 12時49分各地の原発

いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、北海道寿都町が第1段階となる文献調査への応募を検討していることについて、梶山経済産業大臣は「知事や市町村長の意見に反して先に進むことはない」と述べ、調査の意義などを丁寧に説明していく考えを示しました。

原子力発電所の使用済み核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、北海道寿都町は第1段階となる「文献調査」への応募を検討しています。
これについて地元住民や周辺自治体から懸念の声が上がっているほか、北海道の鈴木知事は第2段階にあたるボーリングなどの「概要調査」に移る場合は反対を表明する考えを示しています。
梶山経済産業大臣は25日、閣議後の会見で「文献調査から次の概要調査に進もうとする場合、市町村長と知事の意見を聞き十分に尊重することになっている。その意見に反して先に進むことはない」と述べました。
そのうえで「事業に対して不安をお持ちの方もいるようなので、地域の声を踏まえて、文献調査の位置づけなどについて積極的に説明や情報提供を行っていきたい」と述べ、国として調査の意義などについて丁寧に説明していく考えを示しました。（引用ここまで）

NHK　「核のごみ」応募は慎重に隣接町村が寿都町に申し入れ北海道 2020年8月24日 18時37分各地の原発https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200824/k10012581491000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

原子力発電所から出るいわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定で、北海道寿都町が調査への応募を検討していることを受けて、隣接する3つの自治体の町村長が寿都町に対して、慎重に検討するよう求める申し入れを行いました。
24日の申し入れは、寿都町と隣り合う黒松内町、蘭越町、それに島牧村の3つの自治体の町村長が、寿都町の片岡春雄町長に対して行いました。
この中で3人の町村長は、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定で、第一段階となる「文献調査」への応募を検討していることに対して、時間をかけて慎重に検討するとともに、十分な情報提供を行うこと、近隣自治体の意見を尊重することを求めました。
申し入れのあと蘭越町の金秀行町長は「寿都町の片岡町長から『町民に説明しながら慎重に進めていきたい』という話があったので、申し入れた内容は十分くみ取ってもらえたと思う」と述べました。
一方、寿都町の片岡町長は「私が最終処分場の問題に一石を投じた思いを、早い時期に皆さんに伝えたい」と述べ、今後、近隣の自治体の市町村長に対し、直接、説明する機会を設ける考えを示しました。（引用ここまで）

「核のごみ」最終処分場官房長官北海道知事の意見聴取も　2020年8月24日 14時01分　各地の原発

いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、北海道寿都町が、選定の第1段階となる文献調査への応募を検討しています。
菅官房長官は、記者会見で「寿都町をはじめ、複数の自治体が幅広く関心を示していると聞いている。現時点で意思決定をしているとは聞いていない」と述べました。
また、北海道の鈴木知事が、今後の進展次第では反対する考えを示していることに関連し、菅官房長官は今後、適切な時期に鈴木知事の意見も聴取していく考えを示しました。そして、北海道と地元自治体の意見が一致を得たうえで進めていくのが望ましいという認識を示しました。（引用ここまで）

“核のごみ” 最終処分場選定で地元漁協の代表が町長に抗議文　2020年8月21日 20時11分

原発の使用済み核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐっては、寿都町の片岡春雄町長が、選定の第一段階となる「文献調査」への応募を検討していることを明らかにしています。
21日は応募に反対している地元の漁協の組合長で作る「小樽地区漁業協同組合長会」の代表者6人が、町役場で片岡町長と面会し、抗議文を手渡しました。
抗議文では、調査への応募について「東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと風評被害を受けた漁業者にとって、到底、受け入れられない」としています。
そのうえで「道内全体で議論されるべき重要な問題が、一部の関係者で進められていることに強い不信と憤りを禁じ得ず、応募に断固反対する」としています。
これに対し片岡町長は「真摯（しんし）に受け止めたい。近隣町村、北海道に迷惑はかけないので安心してもらいたい」と述べました。
面会のあと、組合長会の濱野勝男会長は「福島での原発事故のあと、なんとか軌道に乗りつつある漁業が、このままではだめになってしまう」と述べ、今後、道全体の漁協の組合長会としても、応募への反対を表明していく考えを示しました。

片岡町長判断の時期遅らせる可能性示す

原子力発電所から出る、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、調査への応募を検討している北海道寿都町の片岡春雄町長は、21日の町議会の全員協議会で、「町民にもっと丁寧に説明すべきだ」という意見が出たことから、来月中旬としていた判断の時期を遅らせる可能性を示しました。
寿都町議会の全員協議会は、片岡春雄町長が、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐって、選定の第一段階となる「文献調査」への応募を検討していることを明らかにしたあと、初めて開かれ、町長と9人の町議会議員全員が出席して、およそ2時間半にわたって、非公開で行われました。
終了後、片岡町長は取材に応じ、議員から応募について賛否双方の意見が寄せられ、中には、住民投票を求める意見もあったと説明しました。
また、来月10日に開くとしていた住民説明会については、町民にもっと丁寧に説明するため、1回ではなく、地区ごとに開くべきだという意見が出たことを明らかにしました。そのうえで町内5つの地区で、みずからが出席して開いたうえで、来月中旬としていた判断の時期を遅らせる可能性を示しました。
片岡町長は「前に行くにしても、止まるにしても、非常に責任があるということを改めて感じた。町民にきちんと落ち着いて現状を伝えて、皆さんがどう判断するのか、そこをもう少し丁寧にやっていきたい」と述べました。（引用ここまで）

日本のプルトニウム保有量前年より0.2トン減去年末の時点　2020年8月21日 20時07分各地の原発

プルトニウムは核兵器の原料にもなることから、透明性を確保するため、原子力委員会が毎年、保有量を明らかにしていて、21日、去年末時点のデータが公表されました。
それによりますと、国内で保管している分が8.9トン、イギリスとフランスでの海外保管分が36.6トンで、合わせておよそ45.5トンとなっています。
これは、前の年に比べ、およそ0.2トンの減少で、原子力委員会によりますと、佐賀県にある玄海原発3号機でプルトニウムを再利用する「プルサーマル発電」を実施したためなどとしています。日本政府は、使いみちのはっきりしない、余剰なプルトニウムを保有しないことを国際的に約束していますが、現状、プルサーマル以外に使いみちはほとんどない状態で、プルトニウム利用をめぐっては、課題が山積しています。（引用ここまで）

「核のごみ」処分場北海道寿都町の隣接自治体が申し入れへ　2020年8月18日 17時56分

原発の使用済み核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐっては、今月13日に寿都町の片岡春雄町長が、選定の第一段階となる「文献調査」への応募を検討していることを明らかにしました。
これを受け、寿都町に隣接する黒松内町、蘭越町、島牧村の3つの町と村の町村長は、18日午後、緊急の会議を開き、対応を協議しました。この中で町村長は、事前に何ら説明のないまま応募の検討が明らかにされたとして寿都町に対し、今月中にも申し入れを行う方針を決めました。申し入れでは「文献調査」への応募を検討するに至ったいきさつの詳しい説明に加えて、調査が行われることになれば、周辺の地域にも影響が避けられないとして、慎重な判断を求めるとしています。また、地元の漁協の組合長会も「全道の漁業に与える影響は計り知れない」などとして、寿都町の片岡町長に対し、撤回を求める抗議文を提出することを決めています。（引用ここまで）

「核のごみ」最終処分場北海道が寿都町に応募控えるよう要請　2020年8月14日 17時52分各地の原発

原発の使用済み核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定を巡って、北海道寿都町の片岡春雄町長は13日、選定の第一段階となる「文献調査」への応募を検討していることを明らかにしました。これを受けて14日午後、北海道の土屋俊亮副知事ら幹部が町役場を訪れ、片岡町長とおよそ1時間にわたって面談したことが分かりました。関係者によりますと、この中で北海道から町に対し、「高レベル放射性廃棄物は道内に受け入れがたい」とする条例が定められていることを踏まえ「応募は控えてほしい」と要請したということです。これに対し片岡町長は「厳しい財政状況のもとでの今後のまちづくりを考えると、応募も選択肢の1つだ」と答え、あくまで応募を検討する考えに変わりがないことを伝えたということです。町は8月26日に町議会議員や漁協などの団体の代表との意見交換会を開いたうえで、来月中旬にも応募するか決めることにしています。（引用ここまで）

文科省の新型コロナウイルス対策に対する「緊急メッセージ』発表は当然にしても、「憲法を活かす」論全くナシ！ただただ自分で気をつけろ！感染者にやさしく！高齢者に感染させるな！しかない！

2020-08-25 | 子どもの権利条約

感染者は被害者！

非感染者は感染者になる可能性がある！

だからこそ、徹底して新型コロナウイルスの可視化に全力をあげるべきだ！

感染に対する不安の解消のためには

ウイルスの可視化は不可欠！

感染者に対する徹底した「保護」政策=治療の可視化が必要不可欠！

戦前的「隔離」ではなく

人権尊重の「保護」政策でなければならない！

憲法第２５条を隠ぺいするな！

国は、

すべての生活部面について、

社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

憲法第１３条を隠ぺいするな！

すべて国民は、個人として尊重される。

生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、

公共の福祉に反しない限り、

立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする

感染実態を秘密にするから

人権尊重主義を徹底しないから

疑心暗鬼が蔓延り、感染者を攻撃するようになる！

自らが感染しないようにするためには

感染者を攻撃することしか対応を持っていないことに

最大の問題がある！

いじめられないために他人をいじめる！

全く同じ構造がある！

感染に対する不安解消の責任を具体的に、可視化すべき！

しかし、文科省は、

検査体制の整備の徹底化による責任は表明していない！

文科省の方針は極めて一般的精神主義的！

新型コロナウイルス感染には

人権尊重主義と権利保障が必要不可欠なのに

自助・自己責任論を吹聴している！

全くトンチンカン！

「ウイルスには勝てません」と白状している！

感染症にかからないようにするには

人々の優しさはウイルスとの闘いの強い武器に

このような取組を徹底しても

学校や家庭、社会において感染するリスクをゼロにすることはできません。

誰もが感染する可能性があります。

誰もが感染する可能性があるのですから、

感染した児童生徒等や教職員、学校の対応を責めるのではなく、

衛生管理を徹底し、更なる感染を防ぐことが大切です

この感染症に対する不安をお持ちの方が多いと思います

私たち大人は、

皆さんの応援団として、

将来の見通しを持ち、

未来の社会の担い手である皆さんが

学ぶ機会、遊ぶ機会、交流する機会を最大限作っていきます。

それまで、皆さんは

今自分ができる予防をしっかり行い、

将来の目標を持ち、家庭や学校で日々の学びを続けてほしいと願っています。

どうだ！

戦線の精神主義そのものだろう！

新型コロナウイルスも研究が進んで解明されなければ！

自分のことは自分でやりなさい！

ということか！

誤った情報や認識、不確かな情報に惑わされることなく、

正確な情報や科学的根拠に基づいた行動がとれるようになるためには

ウイルスの可視化が必要不可欠だ！

NHK　【全文】コロナ感染者への差別や中傷しないで緊急メッセージ　2020年8月25日 19時45分教育

新型コロナウイルスが広がってから、皆さんは、学校はどうなるのだろう、この先どうなるだろうと、不安だったのではないでしょうか。新しい学期を迎えるに当たって、皆さんに伝えたいことがあります。
まず、感染症にかからないようにするには、いくつかの方法があります。すでに皆さんが取り組んでいるように、話をするときにはマスクをしたり、手を洗ったり、具合が悪い場合には学校を休んだりしてもらうことです。そして何より、健康的な生活を送ることが大切です。それでも、これまでも皆さんは風邪をひいたり、インフルエンザになったりしました。今はさらに新型コロナウイルスが課題になっています。
この三つは、症状がよく似ています。ですから、今後、皆さんの誰もがこうした症状を経験することがあるでしょう。具合が悪い人の中には、新型コロナウイルスに感染したと診断される人も身近な人の中から出るかもしれません。もちろん、それが友達だと分かったら自分は大丈夫かなと不安になることもあるでしょう。
新型コロナウイルスには誰もが感染する可能性があります。感染した人が悪いということではありません。学校やクラスの中で感染することは悪いことだという雰囲気ができてしまうと、新型コロナウイルスに感染したと疑われることをおそれて、具合が悪くなっても、その後は言いだしにくくなったり、病院に行くのが遅くなったりしてしまいます。そうすると、さらに皆さんの地域で感染が広がってしまうかもしれません。
感染した人や症状のある人を責めるのではなく、思いやりの気持ちを持ち、感染した人たちが早く治るよう励まし、治って戻ってきたときには温かく迎えてほしいと思います。もし、自分が感染したり症状があったりしたら、友達にはどうしてほしいかということを考えて行動してほしいと思います。すでに、感染した人達が心ない言葉をかけられたり、扱いをされたりしているという事例が起きています。こうしたことが皆さんの周りでも起きないように、皆さんにも協力してほしいのです。
また、高齢者や病気がちの人は、感染すると症状が重くなってしまう危険があります。自分は元気だから大丈夫ということではなく、そのような人たちに感染させることがないよう、思いやりの気持ちを持ってほしいと思います。
新型コロナウイルス感染症が広がり、皆さんの日々の生活は一変したと思います。以前のようには、友達と会いにくくなり、スポーツや文化に触れる機会も少なくなり、将来への不安やストレスを抱えている人も多いでしょう。
これまでも、私たち人間は、新型コロナウイルスのような新しい病気を経験してきました。そのたびに、世界中の研究者が病気の原因を探り、予防方法を見つけたり、薬の開発をしたりしてきました。そうして、私たちは、病気と共存していく。この歴史は繰り返されています。新型コロナウイルスも研究が進んで解明されれば、予防と治療ができるようになり、新たな共存生活が始まります。
私たち大人は、皆さんの応援団として、将来の見通しを持ち、未来の社会の担い手である皆さんが学ぶ機会、遊ぶ機会、交流する機会を最大限作っていきます。それまで、皆さんは今自分ができる予防をしっかり行い、将来の目標を持ち、家庭や学校で日々の学びを続けてほしいと願っています。

教職員をはじめ学校関係者の皆様へ

児童生徒等の学びを確保するための取組が行われているのは、学校の設置者や教職員の皆様が感染症対策と教育活動の両立に心を砕き、日々、大変な御尽力をいただいているおかげであり、心より感謝申し上げます。
本年六月から、ほとんどの学校において、教育活動が再開されていますが、児童生徒等や教職員など学校関係者の感染事例が見られるようになってきています。
そのような中、児童生徒等が新型コロナウイルス感染症を正しく理解し、よりよい実践ができるよう、学校における指導が一層、重要になってきていると考えています。
文部科学省では、今年の四月に、日常における保健の指導を念頭に置いた指導資料を作成し公表しました。更に、十月には、児童生徒等が感染症に対する不安から陥りやすい差別や偏見等について考え、適切な行動を取れるよう啓発する動画も作成する予定です。
児童生徒等への指導に当たっては、例えば以下の点を身に付けさせることが大切です。
▽感染症を予防するには、運動、食事、休養及び睡眠の調和のとれた生活を続けることが有効であること。
▽ウイルスから、自分自身を守るため、そして、大切な人を守るため、基本的な感染症対策や、「三密を避ける」等の予防策の徹底が必要であること。
▽誤った情報や認識、不確かな情報に惑わされることなく、正確な情報や科学的根拠に基づいた行動を行うことができるようになること。
▽感染者、濃厚接触者等とその家族に対する誤解や偏見に基づく差別を行わないこと。感染を責める雰囲気が広がると、医療機関での受診が遅れたり、感染を隠したりすることにもつながりかねず、地域での感染につながり得ること。
▽ウイルスに感染しても症状が出ない場合があり、自分が知らないうちに感染を広めることもあることから、重症化するリスクが高い高齢者や基礎疾患がある方に接するときは注意が必要であること。
これらに加え、医療従事者や社会活動を支えている人たちへの敬意や感謝も伝えてほしいと考えています。
また、大学等の高等教育機関においても、学生の感染事例が確認されています。各大学等におかれては、引き続き、「三密を避ける」ことなど、学生への適切な注意喚起等に取り組んでいただきたいと考えています。
文部科学省としては、差別や偏見等を防ぐための取組について、今後も継続して進めてまいりますので、学校の設置者や教職員の皆様におかれましても、組織的で継続的な取組をお願いいたします。
感染症への対応は、今後、長期にわたることが想定されますが、文部科学省としても、少人数によるきめ細かな指導体制の整備について検討するなど、令和時代のスタンダードとして新しい時代の学びの環境整備に引き続き取り組んでまいります。

保護者や地域の皆様へ

学校において、児童生徒等の学びを確保するための取組を進めることができておりますのは、保護者や地域の皆様に感染症対策の取組に御理解と御協力を賜っているからであり、心より感謝申し上げます。
しかし、このような取組を徹底しても学校や家庭、社会において感染するリスクをゼロにすることはできません。誰もが感染する可能性があります。
その上、新型コロナウイルス感染症には未だ解明されていない点があり、ワクチンも開発中であることから、この感染症に対する不安をお持ちの方が多いと思います。
私たちは、この感染症と、この感染症がもたらした社会の変化に対して、現時点での科学的な知見や見解に基づいて、正しく向き合うことが必要です。私からは、保護者や地域の皆様に次の二点をお願いいたします。
第一に、感染者に対する差別や偏見、誹謗中傷等を許さないということです。
誰もが感染する可能性があるのですから、感染した児童生徒等や教職員、学校の対応を責めるのではなく、衛生管理を徹底し、更なる感染を防ぐことが大切です。
そして、自分が差別等を行わないことだけでなく、「感染した個人や学校を特定して非難する」「感染者と同じ職場の人や、医療従事者などの家族が感染しているのではないかと疑い悪口を言う」など身の周りに差別等につながる発言や行動があったときには、それに同調せずに、「そんなことはやめよう」と声をあげていただきたい。人々の優しさはウイルスとの闘いの強い武器になります。
感染を責める雰囲気が広がると、医療機関での受診が遅れたり、感染を隠したりすることにもつながりかねず、結局は地域での感染の拡大にもつながり得ます。その点からも差別等を防ぐことは必要なことです。
第二に、学校における感染症対策と教育活動の両立に対する御理解と御協力です。
感染症への対応が長期にわたることが想定される中、学校では、感染症対策を講じつつ学校教育ならではの学びを大事にしながら教育活動を進め、子供たちの健やかな学びを最大限保障するための取組を進めていただいているところです。また、大学についても、感染症対策の徹底と、対面による授業の検討も含めた学修機会の確保の両立をお願いしております。
これからの予測困難な時代を生きていく児童生徒等や学生が、必要となる力を身に付けていくことができるよう、学校の教育活動の継続への御理解と御協力をお願いいたします。
新型コロナウイルスのみならず、感染症へ正しく対応するためには、最新の科学的な知見等を知ることが不可欠です。政府として、分かりやすい広報に努めているところですが、保護者や地域の皆様におかれても科学的な知見等を日々の生活に生かしていただきたいと思います。（引用ここまで）

goo blog お知らせ

	ブログを読むだけ。毎月の訪問日数に応じてポイント進呈
	【あなたはどっち？】クリームシチューをご飯にかける or かけない
	訪問者数に応じてdポイント最大1,000pt当たる！
	dポイントが当たる！無料『毎日くじ』