東京新聞の「不安定さが残る東アジア情勢を考えれば、日米安全保障条約に基づいて米軍がこの地域に警察力として展開することは当面認めざるを得ない」論に抜けているのは9条＝紛争の平和的解決論だ！

「専ら守る」＝「専守防衛」とはどのようなことか！

9条をよくよく読めば！

憲法前文をしっかり読めば

軍事論の歴史から学べば！

国際政治の歴史から学べば！

国際紛争を解決する手段とは

徹底した平和外交を推進することだ！

政治・経済・文化スポーツ交流を含めた

対話と交流を徹底化させることで

軍事依存症を克服できるということだ！

隣国との紛争解決とは

領土問題が中心！

であるならば

戦争仕掛けるなどという馬鹿げた思考回路は

破棄されなければならない！

仲良き隣人に攻撃する必然性はあり得ない！

専守防衛の憲法九条

戦争放棄と戦力不保持の憲法九条の下、専守防衛に徹し、節度ある防衛力整備に努めてきたが

専守防衛の逸脱が指摘される状況

専守防衛という日本の国家戦略への国際理解を

東京・中日  日米安保体制／一体化の度が過ぎる　2019/5/30

トランプ米大統領の四日間にわたる日本訪問。安倍晋三首相は日米「同盟」関係の緊密さをアピールしたが、自衛隊と米軍の軍事的一体化の度が過ぎれば、専守防衛の憲法九条を逸脱する。 　

大統領の日本での最後の日程は海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）に停泊中のヘリコプター搭載型護衛艦「かが」を、首相とともに視察することだった。 　

海自や米海軍の隊員ら約五百人を前に訓示した大統領は「日米両国の軍隊は、世界中で一緒に訓練し、活動している」と述べた。まるで自衛隊があらゆる地域に派遣され、米軍と一緒に戦っているかのような口ぶりだ。 　

トランプ氏の目に、自衛隊がそう映ったとしても無理はない。 　

歴代内閣は、戦争放棄と戦力不保持の憲法九条の下、専守防衛に徹し、節度ある防衛力整備に努めてきたが、安倍内閣は、違憲とされてきた「集団的自衛権の行使」を一転可能としたり、専守防衛逸脱の恐れありとして保有してこなかった航空母艦や長距離巡航ミサイルを持とうとしているからだ。 　

「かが」は全長二百四十八メートル。通常はヘリコプターを載せる「いずも」型の二番艦だが、政府は昨年、「いずも」型を改修し、米国製の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを運用する方針を閣議決定した。 　

米空母ロナルド・レーガン（全長三百三十三メートル）や、中国の遼寧（同三百五メートル）などと比べれば小型だが、事実上の空母化である。 　

専守防衛の逸脱が指摘される状況での「かが」乗艦には、中国けん制の狙いに加え、事実上の空母化や、一機百億円以上という高額な米国製戦闘機の大量購入を既成事実化する意図もあるのだろう。 　

不安定さが残る東アジア情勢を考えれば、日米安全保障条約に基づいて米軍がこの地域に警察力として展開することは当面認めざるを得ないとしても、自衛隊が憲法を逸脱してまで米軍と軍事的に一体化していいわけはない。 　

安倍内閣は米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入も進めるが、配備候補地である秋田、山口両県の地元住民から、強力な電磁波による健康被害や攻撃対象になることを心配する声が上がる。沖縄県民の過重な米軍基地負担も深刻だ。 　

高額な米国製武器の大量購入によるのではなく、専守防衛という日本の国家戦略への国際理解を求め、また基地負担に苦しむ住民の思いに応えてこそ、真に緊密な関係と言えるのではないか。（引用ここまで）

 

自民党岸田政調会長は国民生活が不安定なのは「皇位の継承などがあり、国家的な行事がめじろ押し」だから「選挙に全力で取り組まなければならない」と言っている！マジか？

選挙に向かって自民党の危機感があらわになってきた！

岸田さんは

現在の自民党政権の危機を創り出しているのは

安倍晋三首相の政治家・人間としての資質があることを

自覚しなければならない！

野党は本気になって

32ある『１人区』を一本化すること

党派が共通して進められる政策を推進する枠組みをつくっていきたいというのであれば

野党がまとまっていくにあたって政策的な旗頭が非常に大事だいうのであれば

主権者国民が見えるところで「政権選択」論議をすべき！

最大の一致点は憲法を活かす＝立憲主義だろう！

細川非自民反共産政権・民主党政権の失敗から学べ！

NHK　自民 岸田政調会長“参院選は与党で過半数を”　2019年3月9日 20時46分選挙

 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190309/k10011842061000.html?utm_int=news-new_contents_latest_004

夏の参議院選挙について、自民党の岸田政務調査会長は、政治や経済の安定を図る必要があるとして、与党で過半数の議席獲得を目指す考えを強調しました。

岸田政務調査会長は秋田市で記者団に対し、夏の参議院選挙について「１人区の勝敗が全体に大きく影響してくるが、厳しい選挙になると感じている」と述べました。
一方で、「ことしは皇位の継承などがあり、国家的な行事がめじろ押しで、足元の政治や経済を安定させることが重要だ。そのためにも選挙に全力で取り組まなければならない」と述べ、自民・公明両党で過半数の議席獲得を目指す考えを強調しました。
また、参議院選挙に合わせた衆参同日選挙について「可能性としては否定できず、ぎりぎりまで選挙情勢や政治状況を見たうえで安倍総理大臣が判断することになる。常在戦場の思いで緊張感を持って見ていかなければならない」と指摘しました。
さらに、甘利選挙対策委員長は東京都内での講演で、「12年に１度、統一地方選挙と重なる参議院選挙では、自民党が苦戦してきた。トラウマを払拭（ふっしょく）し、い年の選挙は自民党が強いという新しいジンクスを作っていきたい」と述べました。（引用ここまで）

NHK　立民 福山幹事長「参院選 32の１人区で候補者一本化に全力」　2019年3月9日 19時09分選挙

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190309/k10011841901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

夏の参議院選挙について、立憲民主党の福山幹事長は京都市で講演し、「政権への足がかりになる大きな戦いだ」と述べ、ほかの野党と調整して、全国に32ある「１人区」で候補者の一本化を実現したいという考えを重ねて示しました。

この中で、福山幹事長は夏の参議院選挙について「政権への足がかりになる大きな戦いだと認識している。野党の調整をして、32ある『１人区』を一本化することに、必死になって汗をかかせてもらいたい」と述べ、ほかの野党と調整して、全国に32ある「１人区」で候補者の一本化を実現したいという考えを重ねて示しました。また、福山氏は「国会で安倍政権と徹底的に向き合って戦い、万が一の衆参同日選挙に備えて、衆議院選挙の候補者擁立を進めたい」と述べました。（引用ここまで）

 NHK　玉木代表と野田前首相が会談 野党結集に向け政策協議を確認　2019年3月8日 15時50分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190308/k10011840491000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

国民民主党の玉木代表と衆議院の会派「社会保障を立て直す国民会議」の代表を務める野田前総理大臣が会談し、野党勢力の結集に向けて社会保障などの基本政策について協議していく方針を確認しました。

国民民主党の玉木代表と衆議院の会派「社会保障を立て直す国民会議」の代表を務める野田前総理大臣は８日午後、国会内で会談しました。
この中で両氏は、野党勢力の結集に向けて社会保障などの基本政策について協議していく方針を確認しました。
会談のあと玉木氏は記者団に対し、「野党がまとまっていくにあたって政策的な旗頭が非常に大事で、それがなければ『野合だ』と言われてしまう。各党派が共通して進められる政策を推進する枠組みをつくっていきたい」と述べました。（引用ここまで）

 

現代国際社会で「日本の存立が脅かされる事態」は起こるか！？起ると主張する安倍＝読売・産経・富山新聞には憲法９条平和主義を使う気全くナシ！国内の自然の脅威に関心全くナシ！

平和憲法の枠組みとは何か！

曖昧な主張が自衛隊の海外派兵推進を招いている！

憲法平和主義とは何か！

国際紛争を解決する手段として使うのは

非軍事的非暴力的平和的手段である！

平和外交の徹底化である！

対話と交流の徹底化である！

本来の意図をサボり、脅威を煽り肝心要を形骸化させるな！

安保法がもたらす過度の米国傾斜や軍事への偏重は、安全保障上の緊張を高めるばかりだ。

政府が取り組むべきは、平和憲法の枠組みの中での国際貢献の在り方を再定義することである。

その上で安保法の必要性や問題点の洗い出しが欠かせない。法の廃止も決してためらってはならない。

日本防衛のための必要最小限の実力組織として自衛隊が発足したが、

専守防衛に徹し、他国同士の戦争には加わらない九条の精神を一内閣の判断で独善的に変えていいわけがない。

愛媛新聞社説  安保法成立３年　自衛隊派遣の既成事実化許すな  2018年9月19日

https://www.ehime-np.co.jp/online/editorial/

自衛隊の任務を大幅に拡大した安全保障関連法の成立から３年となった。この間政府は、米軍艦艇への「武器等防護」や洋上給油といった対米支援を柱として、国民に詳しい説明も行わないまま、法の実績づくりを推し進めてきた。恣意（しい）的判断で自衛隊が運用されるのではないかとのこれまでの懸念が現実となったことを強く危惧する。

集団的自衛権の行使を可能にした安保法は憲法に抵触するとの疑念は深く、日本がかつての道に戻るのではないかとの警戒も国内外に根強い。それでも政府が自衛隊の活動拡大に固執するのは、安倍晋三首相が９条への自衛隊明記をもくろむ改憲への地ならしが狙いであることは明らかで、看過できない。

この３年で国際情勢は大きく変化している。安保法がもたらす過度の米国傾斜や軍事への偏重は、安全保障上の緊張を高めるばかりだ。政府が取り組むべきは、平和憲法の枠組みの中での国際貢献の在り方を再定義することである。その上で安保法の必要性や問題点の洗い出しが欠かせない。法の廃止も決してためらってはならない。

安保法を巡っては新たに、法施行で可能となった「国際連携平和安全活動」を初適用し、イスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をするエジプト・シナイ半島の「多国籍軍・監視団」（ＭＦＯ）への陸上自衛隊員派遣を検討していることが明らかになった。安全が確保できると判断すれば、年明け以降に司令部要員として陸自幹部数人を派遣する意向だ。将来的には部隊派遣も視野に入れている。

「積極的平和主義」を掲げる安倍政権だが、昨年５月に南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）から撤収して以降、ＰＫＯへの部隊派遣は途絶えたままだ。現地政府と反政府勢力の大規模戦闘に陸自隊員が巻き込まれる寸前だった南スーダンをはじめ、ＰＫＯはアフリカ各地の危険地帯での展開が多い。防衛省・自衛隊が派遣に二の足を踏むのも当然である。

そうした中で、以前から米国に参加を打診されていたＭＦＯは、政府にとって「渡りに船」だったと言える。エジプト・イスラエル関係は比較的安定しているとされ、「派遣ありき」の官邸、外務省と、「隊員の安全第一」の防衛省・自衛隊の思惑が一致した格好だ。

しかし、ＭＦＯは国連が統括しない活動だ。結果的に一部の勢力・組織の軍事支援に利用される危険がある。中立・公平な活動が担保できるのか慎重な議論が不可欠だ。

現地の治安も不透明な部分が大きい。過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」に忠誠を誓うグループがエジプト軍や治安部隊へ攻撃を仕掛けている。「過激派の根絶は困難」とする専門家もおり、不測の事態に巻き込まれるリスクは拭えない。政府の事情のみをもって、なし崩し的に派遣の検討を進めることは断じて許されない。

読売新聞　安保関連法３年／日米同盟の対処能力を高めよ　2018/9/20

日米同盟の抑止力を向上させるとともに、国際社会の平和と安定に貢献することが重要である。不断の努力を重ねなければならない。安全保障関連法が成立から３年を迎えた。安保関連法の柱は、日本の存立が脅かされる事態が発生した際に、集団的自衛権の限定的な行使を認めたことだ。危機に備え、平時での米軍への後方支援活動も拡大した。共同対処能力を高めるうえで、意義は大きい。海上自衛隊はこの間、米艦船への給油活動などを行い、航空自衛隊は米爆撃機を防護した。ハワイ周辺海域では今夏、米海軍主催の環太平洋合同演習の一環で日米共同訓練が行われた。２年に１度の訓練には、陸上自衛隊も参加し、米軍と共同で対艦戦闘訓練などを実施した。日米の訓練が憲法に抵触しかねない、といった過剰な制約が是正されたと言える。様々な事態を想定し、日米同盟の実効性を高める取り組みが欠かせない。防衛省は、南シナ海で海上自衛隊の潜水艦が護衛艦とともに訓練を行ったと発表した。南シナ海の軍事拠点化を進める中国に対し、米国は「航行の自由作戦」で対抗する。英国も艦船を派遣した。海上交通路（シーレーン）の確保は、日本にとって極めて重要だ。自衛隊は欧米やアジア諸国との連携を強め、中国に自制を促さなければならない。関連法のもう一つの柱は、自衛隊の国際貢献の幅を広げたことである。国連平和維持活動（ＰＫＯ）とは異なる多国籍軍に協力する道を開いた。機動的な対処を可能にする狙いがある。政府は、エジプト東部シナイ半島で活動する多国籍軍監視団（ＭＦＯ）への陸自隊員の派遣を検討している。ＭＦＯは、エジプトとイスラエルの国境周辺で停戦監視などにあたっている。司令部要員数人を送る方向だ。自衛隊が新たな活動に従事することは、政府が掲げる積極的平和主義の具体化につながろう。日本は現在、ＰＫＯに部隊を派遣していない。国力に見合う人的貢献を積極的に模索すべきだ。南スーダンのＰＫＯに派遣された陸自の部隊には「駆けつけ警護」などの任務が付された。実施する機会がないまま撤収したが、救援を求める人を助けられなかった法の不備を改めた意味は重い。国際社会の安定に貢献し、日本の信頼を高める。それにより、国益を守ることが大切だ。（引用ここまで）

読売新聞　富士山噴火対策／リスクの見極めがまず大切だ　2018/9/18

 起こり得る巨大災害のリスクを放置しておいてはならない。日本の象徴・富士山についても同様だ。活動中の火山である。万一の噴火がどのような災害を引き起こすのか。見極めておくことが、まずは大切だろう。中央防災会議の作業部会が、富士山の噴火による首都圏への影響の検討を始めた。専門家の議論を踏まえて、大量の火山灰が降った時のリスクや、取り得る減災対策を１年程度でまとめるという。先端技術で支えられた大都市が大規模噴火に見舞われた例は、世界的にない。予測データに基づく実証的な検討が重要になる。国内の火山の多くは、活動期が５０万年以上だ。これに対して、富士山は１０万年前に形成が始まったと考えられる。比較的短期間で最高峰になった。その原動力は、地下に供給されるマグマだ。過去３２００年間に１００回以上、噴火している。山頂や山麓には、火口が７０以上も確認されている。大半は小規模の噴火とみられているが、少なくとも７回は、大規模だったとみられる。最大だったのは、８６４～８６６年の貞観噴火だ。１４億立方メートルの溶岩が麓の湖を分断した。１７０７年の宝永噴火が、これに次ぐ。溶岩換算で７億立方メートルの火山灰が噴出した。これが現在の東京都心にまで飛散して、積もった。作業部会は、これらの事例をベースに検討を進める。最大規模を想定するのは当然だろう。内閣府や麓の山梨県などは、富士山の噴火履歴を踏まえて、２００４年に、溶岩流、火砕流などによる周辺への影響を地図化した初のハザードマップを策定した。だが、研究の進展とともに、より深刻な事態が指摘され始めた。代表例が、火口の新たな痕跡の発見だ。これまで噴火を想定していた範囲の外でも確認された。最新の研究成果を対策に反映させることが肝心である。関係自治体は既に、ハザードマップの再検討に着手している。火山灰の拡散に関しても、宝永噴火の精密な分析例が増えた。噴出は１６日間続いたが、その量や風向きなどを考慮すると、同規模の噴火で首都圏に、当時より多くの降灰がある恐れが判明した。内閣府が集めた国内外の降灰の事例では、約１０センチで道路は車が走れなくなる。約５センチで上水道が被害を受ける。約１センチでも送電線への付着で停電が発生する。首都の中枢機能を守る方法はないのか。知見を結集したい。（引用ここまで）

 

　産経新聞　海自の潜水艦演習／南シナ海の「自由」を守れ　2018/9/20

法の支配に基づく自由で平和な南シナ海を実現するために、日本が積極的な役割を果たし続ける意思の具現化である。
海上自衛隊が、南シナ海の公海で、潜水艦「くろしお」とヘリ空母型の「かが」など護衛艦部隊による、潜水艦戦を想定した演習を実施したと発表した。
１５年以上前から行ってきたが、公表は初めてだ。安倍晋三首相は、「特定の国を念頭に置いたものではない」と語ったが、国際法に反して南シナ海支配をもくろむ中国を牽制（けんせい）した演習であるのは明らかだ。
中国外務省報道官は「域外の関係国は慎重に行動し、地域の平和と安定を損なわないよう求める」と反発した。南シナ海情勢が安定に向かっているからだという。
二重のウソをついている。平和と安定を損なっているのは中国のほうである。南シナ海で人工島を造成し、軍事基地化を進める中国の行動は国際法に反すると、ハーグの仲裁裁判所が２０１６年に裁定した。それでも人工島を領土と強弁し、ミサイルなどを配備して南シナ海支配を固めようとしている。
日米など多くの国が経済上、軍事上の海上交通路（シーレーン）とする南シナ海は、インド太平洋地域の繁栄の基盤である。だからこそ多くの国が、中国の行動に懸念を示してきた。米国は「航行の自由」作戦を展開し、中国の不当な南シナ海支配を認めない姿勢を示してきた。英国とフランス、オーストラリアは同作戦支持を表明し、海軍艦船や航空機を南シナ海へ派遣してきた。海自が沿岸国のベトナムやフィリピンに寄港したり、演習を行ったりしたのは、米英仏豪各国などと足並みをそろえる意味合いがある。
「くろしお」は演習後、ベトナムに寄港した。護衛艦部隊も東南アジア周辺海域で長期訓練を行った。中国の圧力にさらされる沿岸国など東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国に法と正義を貫くよう励ますものだ。
米中関係の悪化から中国は対日接近を図っている。その折に日本が南シナ海問題についてクギを刺した意義は大きい。
自衛隊とりわけ海自にはこれからも、外交上のメッセージを伝える重要な役割を十分に果たしてほしい。（引用ここまで）

富山新聞　南シナ海の訓練／シーレーン守る意思表示　2018/9/19

海上自衛隊の潜水艦「くろしお」が南シナ海で訓練を行ったと防衛省が発表した。練習艦ではなく、実際に任務に就いている海自潜水艦が南シナ海で訓練するのは初めてである。
通常は極秘とされる潜水艦の訓練をあえて公表することで、南シナ海全体の実効支配をもくろむ中国をけん制するとともに、日本の生命線である海上交通路（シーレーン）防衛の意思を明確に示すものといえる。
中国は「地域の平和安定を損なうべきではない」と反発しているが、南シナ海の海洋秩序を乱しているのは、国際法を無視して軍事拠点化を進める中国にほかならない。多くの日本商船が航行する南シナ海の安全が脅かされる事態を見過ごすことはできない。
中国の領有権主張は認められないとして、米軍は南シナ海に軍艦を派遣する「航行の自由」作戦を展開しているが、英海軍も最近、中国が実効支配する西沙（英語名パラセル）諸島付近に艦船を送り込んだと報じられている。
英海軍艦船はベトナム南部のホーチミンに向かう途中に西沙諸島海域を航行したというが、今回、護衛艦「かが」などと訓練を実施した海自潜水艦も、ベトナム中部の軍事要衝カムラン湾の国際港に初めて寄港した。
外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を定期的に開催して防衛協力を強める日英両国が、南シナ海領有権問題の当事国であるベトナムとの関係を強めながら、対中安保で呼吸を合わせていることをうかがわせる動きである。
南シナ海から太平洋へ行動を広げる中国海軍には、オーストラリアとニュージーランドも警戒を強めている。両国を中心とするオセアニアの地域協力機構「太平洋諸島フォーラム」は今月初めの年次総会で、安保分野での協力拡大をうたった新たな宣言を採択した。新安保宣言は、経済援助で太平洋島しょ国への影響力を強める中国に対抗する狙いであり、オーストラリアが議論を主導した。
日本のシーレーン防衛には、オーストラリアや太平洋島しょ国との連携強化も欠かせない。 （引用ここまで）

朝日  安保法３年／「実績」作りに走る危険　2018/9/19

東京　安保法成立３年／「専守防衛」踏み外すな　 2018/9/19

安全保障関連法の成立から三年。今、私たちの眼前にあるのは戦後日本が貫いてきた「専守防衛」を踏み外し、憲法九条が蔑（ないがし）ろにされている現実だ。
安倍晋三首相率いる内閣が「平和安全法制」と称し、強行した安保関連法の成立から、きょう九月十九日で三年を迎えた。
安倍氏は、連続三選を目指す自民党総裁選の演説会などで、安保法について「日米はお互いに助け合うことのできる同盟になった。助け合うことのできる同盟は、その絆を強くするのは当然だ」と、その意義を強調し続け、支持を呼び掛けている。
「助け合う同盟」とは、集団的自衛権を部分的ながら日本も行使できるようになったことを指す。
おさらいになるが、集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が攻撃されていないにもかかわらず実力で阻止する権利のことだ。
日本の歴代内閣は憲法九条に基づいて、集団的自衛権について、主権国家として有してはいるが、その行使は憲法上、許されないとの解釈を堅持してきた。
この解釈を変え、集団的自衛権の行使を一部容認したのが二〇一四年七月一日、安倍内閣の閣議決定であり、安保法はこの閣議決定を基に策定された。
戦争放棄と戦力不保持の憲法九条が、日本国民だけで三百十万人の犠牲を出し、交戦国にとどまらず、近隣諸国にも多大な犠牲を強いた先の大戦に対する痛切な反省に基づくのは論をまたない。
日本防衛のための必要最小限の実力組織として自衛隊が発足したが、専守防衛に徹し、他国同士の戦争には加わらない九条の精神を一内閣の判断で独善的に変えていいわけがない。安保法の違憲性は引き続き問われるべきだろう。
にもかかわらず、国会での追及は手ぬるいと言わざるを得ない。安保法成立当時の最大野党、民主党は分裂し、野党共闘にも影を落としている。安保法廃止を求める野党各党はいま一度結束して、憲法論争に果敢に挑むべきである。
安倍政権が成立後の三年間に進めたのは、安保法の既成事実化と自衛隊の活動領域の拡大、その裏付けとなる防衛費増額である。
ここ数日、自衛隊をめぐる報道が相次いだ。その一つが、政府が秋田、山口両県への配備を計画する地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、だ。北朝鮮が、米空軍が戦略爆撃機を配備する米領グアム島に弾道ミサイルを発射した場合、日本の地上イージスが迎撃することもあり得ると、防衛省が認めたという。日本を守る名目で導入される防衛装備品が、米国を防衛する集団的自衛権の行使にも使われて当然という、安保法に基づく日米の軍事的一体化を象徴する事例だ。安倍内閣はまた、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団」（ＭＦＯ）に、陸上自衛隊の幹部自衛官数人を、司令部要員として派遣することを検討しているという。国際平和への貢献は必要だとしても、国連が統括しない米国中心の軍事的活動だ。参加打診は以前からあったとされるが、なぜ今、という疑問は拭い去れない。国連以外の国際機関の要請でも自衛隊を派遣できるようになった安保法の適用事例拡大に主眼があるのでは、と疑わざるを得ない。海上自衛隊の潜水艦とヘリコプター搭載型護衛艦が十三日に、南シナ海で対潜水艦戦の訓練を初めて実施したことも看過できない。南シナ海は、日本にとっても重要な海上交通路であり、中国が一方的に権利を主張し、軍事拠点化を進めることは、航行の安全確保の観点からも認められない。首相は「特定の国を想定したものではない」とするものの、中国けん制の意図があるのだろう。
かといって中国をはじめ各国が領有権を主張し合う「係争地」に乗り込んでの訓練が緊張を高めるのは当然だ。それが、武力による威嚇を、国際紛争解決の手段としては放棄した日本の役割なのか。
自民総裁選で優位が伝えられる安倍氏は自衛隊の存在を明記する九条改憲を訴え、連続三選を果たした後、今秋の臨時国会に自民党改憲案を提出し、二〇年中の改正憲法施行を目指すと明言した。
しかし、集団的自衛権の行使など安保法の違憲性を問わず、その活動を行う自衛隊の存在を憲法に明記すれば、他国同士の戦争には参加しない九条の精神を、さらに変質させることになりかねない。
眼前で起きる安保法の既成事実化や自衛隊の活動拡大を放置していいのか。平和国家の道を歩んできた戦後日本の試練でもある。（引用ここまで）

京都新聞　多国籍軍に陸自／国会で十分な議論要　2018/9/19

政府が、安全保障関連法の施行で可能になった「国際連携平和安全活動」を初適用し、エジプトで活動する「多国籍軍・監視団」（ＭＦＯ）に陸上自衛隊員の派遣を検討している。安全が確保できると判断すれば年明けにも司令部要員として陸自幹部数人を派遣する意向という。
国際連携平和安全活動は安保法に含まれる改正国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づくものだ。同法では国連が統括しなくても国際機関などの要請に応じて自衛隊を派遣することを認めている。だが、国連の指揮下にない活動は戦争中や戦後の軍事支援として利用される危険性もある。中立・公平性がより求められるだけに、派遣の是非についてはさまざまな観点からの議論が不可欠だ。
自衛隊の海外活動を巡っては昨年５月に南スーダン撤収後、ＰＫＯへの部隊派遣が途絶えている。
ＭＦＯはエジプト・イスラエル平和条約に基づき１９８２年からエジプトのシナイ半島に展開する。両国軍の停戦監視が主要任務で米英などから約１２００人が派遣されている。
軍事活動は行われておらず、両国関係も比較的安定している。アフリカ各地に多い危険なＰＫＯに比べ、安全な地域とされる。
今回検討が急浮上した背景には、安倍晋三政権が掲げる「積極的平和主義」の下で海外活動を増やしたい官邸・外務省と、「隊員の安全第一」の防衛省・自衛隊の思惑が一致したことがある。
安保法制で新設された国際連携平和安全活動はこれまで適用例はなく、政権の実績づくりの狙いも垣間見える。
活動ではＰＫＯ参加５原則が準用される。要件を満たさなければ即時撤退も盛り込まれている。
だが、陸自部隊が２０１２～１７年に活動した南スーダンでは期間中、２回の戦闘があったのに、日本政府は「武力紛争にはあたらない」として活動を継続させた。陸自派遣では、原則がないがしろにされる例や日報問題など不祥事が相次いだ。新任務でこうした事態が起きないよう、これまでの活動をきちんと検証する必要がある。気になるのは「まず派遣ありき」の政府の姿勢だ。自衛隊の活動分野が従来の国連の枠組みから多国籍部隊へと広がることになる。将来的には部隊派遣も想定されているだけに、国会でしっかりした議論を求めたい。十分な検討なしに、自衛隊派遣を続けることは容認できない。（引用ここまで）

熊本日日　陸自の多国籍軍派遣／なし崩し的拡大は問題だ　2018/9/19

政府が、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦を監視する米国中心の「多国籍軍・監視団」（ＭＦＯ）に陸上自衛隊員の派遣を検討していることが分かった。決まれば、２０１６年３月施行の安全保障関連法で可能になった「国際連携平和安全活動」の初の任務となる。
安倍政権が掲げる「積極的平和主義」の下、自衛隊の海外活動を何としても増やしたい官邸や外務省の意向が強く反映された派遣といえよう。
ただしＭＦＯは、ＰＫＯ（国連平和維持活動）と違って国連が統括しない。平和維持のための活動が、当事者には軍事支援と見なされる危険性もはらんでいる。隊員の安全、派遣の是非などを慎重に検討する必要がある。
安保法に含まれる改正ＰＫＯ協力法は、ＰＫＯと活動が似ているものの国連が統括せず、国際機関などの要請で自衛隊を派遣する国際連携平和安全活動を初めて認めた。参加には当事者間の停戦合意などＰＫＯ５原則が必要だ。
ＭＦＯは、中東戦争後のエジプト・イスラエル平和条約（１９７９年）に基づき８２年からシナイ半島に展開。両軍の活動調査、停戦監視などを行うために、米、英、仏など１２カ国から約１２００人の軍人が派遣されている。
一方、自衛隊の海外派遣は２０１７年５月に南スーダンＰＫＯから陸自が撤収。現在は０９年から続くアフリカ東部ソマリア沖での海自、陸自による海賊対処活動と、南スーダンＰＫＯへの陸自幹部数人の司令部要員にとどまる。
こうした中、「目に見える国際貢献」を掲げる安倍政権は新たな派遣先を模索。ただ、世界１４カ所で行われているＰＫＯはコンゴ、マリなどアフリカ各地での危険な活動が多いのが実情だ。最終的に情勢が比較的安定し、以前から米国に参加を打診されてきたＭＦＯが浮上したようだ。
政府は官邸、外務省、防衛省による調査団を年内にも派遣。安全が確保できると判断されれば年明け以降に司令部要員として、陸自幹部数人を派遣する予定という。今回は司令部要員だが、次の段階として陸自の部隊派遣を迫られる場面が出てくるかもしれない。
集団的自衛権の行使を可能にし「米国のための法律」（防衛省幹部）とも指摘される安保法は、自衛隊と米軍との運用一体化を推進する原動力となっている。昨年５月には海自護衛艦が平時に米海軍の艦艇を守る「武器等防護」を初めて行った。
安保法と直接の関係はないものの、南シナ海やインド洋にかけての海域には昨年に続き海自の艦艇が長期派遣され、米海軍などとともに行動。潜水艦が参加した訓練も行われた。自衛隊の活動分野は急激に広がっている。
しかし、安保法への国民の賛否は二分されたままだ。なし崩し的な活動拡大は許されない。派遣の必要性や現地の治安、隊員の安全といった議論の中身と決定までのプロセスを国民に示すべきだ。（引用ここまで）

民進・立憲民主・共産・自由・社民と希望は違憲法を強行した安倍自公政権と対峙し打倒に向けて国民と連帯できるか！糞と味噌は、やっぱり別だろう！スッキリさせるのは国民に対する責務！

どこの政党が安倍式改憲の手口に対抗して頑張るか！

そのためにも違憲法の廃止の一点をどこまで貫けるか！

国民のためには

ごった煮野党では責任は取れず！

主義主張の違いを鮮明にしながら

安倍自公に対抗するために一致点で共同できるか！

憲法は錦の御旗だ！

どこまで憲法を活かす！で団結できるか！

国民の前で正々堂々と議論できるか！

NHK   野党５党 「テロ等準備罪」新設法の廃止法案を共同提出  12月6日 12時16分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171206/k10011248171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_031

民進党や立憲民主党など野党５党は、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法について、憲法が保障する国民の自由と権利を侵害するおそれがあるとして、法律の一部を削除する、いわゆる廃止法案を共同で衆議院に提出しました。

民進党、立憲民主党、共産党、自由党、社民党の野党５党は、ことし７月に施行された、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法について、憲法が保障する国民の自由と権利を侵害するおそれがあるとして、６日午前、法律の一部を削除する改正案、いわゆる廃止法案を共同で衆議院に提出しました。

一方、希望の党は、立憲民主党が共同提出を呼びかけたのに対し、「法律の問題点について、党の考えをまとめるのが先だ」などとして、加わりませんでした。

立憲民主党の会派に所属する無所属の山尾志桜里衆議院議員は、記者団に対し、「改正組織犯罪処罰法は、人権の核心部分を侵害する法律で、百害あって一利なしだ。野党の議員として、やれることを精いっぱい、最後までやり抜くという意味を込めて提出した」と述べました。

これに先立って、民進党や立憲民主党など野党４党は、ギャンブル依存症対策として、総理大臣が本部長の推進本部を設置することなどを盛り込んだ基本法案を共同で衆議院に提出しました。(引用ここまで)

日テレ 共謀罪とカジノ法廃止法案　希望、加わらず　2017年12月6日 15:34

http://www.news24.jp/articles/2017/12/06/04379770.html

立憲民主党などの野党は６日、共謀罪廃止法案とカジノ法廃止法案などを衆議院に提出した。一方、希望の党はいずれの法案の共同提出にも加わらなかった。希望の党が共同提出に加わらなかったのは、党内で賛否が割れているためで、野党連携の難しさを象徴する形となった。

共謀罪廃止法案は、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を廃止するもので、立憲民主、共産、自由、社民の４野党と、民進党系の衆議院会派「無所属の会」が共同提出した。また立憲民主党など野党は、カジノ法廃止法案とギャンブル依存症対策基本法案も共同提出した。

一方、希望の党は党内に、改正組織犯罪処罰法の採決で賛成した議員もいるなど意見集約が難しいことなどから、いずれの法案も共同提出に加わらなかった。

立民・長妻政調会長「（希望の党を含む野党）６党に丁寧に、同じように我々は呼びかけたつもりですが、それぞれ、当然違う政党でありますので、考え方が違うというのは当然だと思いますので」

立憲民主党のある議員は「希望の党は、安倍政権に近い考えの議員もいて、それが野党連携を難しくしている」と批判している。（引用ここまで）

 ＴＢＳ　野党「共謀罪」廃止法案を衆院に共同提出、希望は参加せず　6日14時17分

　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3232047.html

立憲民主党など野党各党は「共謀罪」の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪法を廃止する法案を衆議院に共同で提出しました。ただ、希望の党は、参加しませんでした。

「テロ対策の役には立たないが、表現の自由、集会の自由など人権の核心部分を侵害する法案であって、百害あって一利なし」（山尾志桜里 衆院議員）

立憲民主党や共産党など野党４党と民進党籍がある議員らの会派「無所属の会」は、「共謀罪」の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を新設する法律について「テロ対策の役に立たないうえに人権を侵害するデメリットだけの法律だ」として、衆議院にこれを廃止する法案を共同で提出しました。

立憲民主党は希望の党にも共同提出を呼びかけましたが、希望の党は応じませんでした。希望の党には、今年６月の採決の際、政府が提出した法案に賛成した議員と反対した議員が混在していて、「党内の火種になる」という懸念もあったものとみられます。（引用ここまで）

ＴＢＳ　テロ等準備罪法の廃止法案、希望は共同提出応じない方針　5日23時34分

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3231572.html

「共謀罪」の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪法について、立憲民主党が他の野党に廃止法案の共同提出を呼びかけていましたが、希望の党は応じない方針を決めました。

「共同提出には乗らずに、わが党でしっかり対案を出していく。そのための議論をしていく」（希望の党 井出庸生 政調会長代理）

希望の党は党の会合で、立憲民主党が他の野党に呼びかけていたテロ等準備罪法を廃止する法案の共同提出には応じない方針を決めました。党内には今年６月の採決の際に、政府が提出した法案に対し、賛成した議員もおり、廃止法案を共同提出すれば、「党内の火種になる」という懸念もあり、対応を先送りしました。希望の党の玉木代表は「必要があれば来年の通常国会で議論を深め、対案を出していきたい」と述べました。（引用ここまで）

ＦＮＮ　野党「共謀罪廃止法案」など提出（17:45）

立憲民主党などは6日、「共謀罪廃止法案」など3つの法案を衆議院に共同で提出した。立憲民主党、無所属の会、共産党、自由党、社民党の衆議院の5つの会派が提出したのは、改正組織犯罪防止法のテロ等準備罪部分を廃止する法案。立憲民主党が、ほかの野党に共同提出を呼びかけたものだが、前の国会で改正法に反対した議員が多く所属する希望の党は、「立憲民主党案では、テロ対策が不十分だ」として、応じなかった。
山尾 志桜里議員は、「大変、残念ではある。前回の国会で、共に『共謀罪反対』ということで戦ってきた同志の顔が思い浮かぶ」と述べた。
また、与党が提出しているギャンブル依存症対策基本法案の対案と、カジノを含む統合型リゾート(IR)を推進する法律の廃止法案についても、立憲民主党など4つの会派が、それぞれ共同提出した。希望の党は、いずれの法案の提出にも加わらなかった。（引用ここまで）

テレビ朝日　野党「共謀罪」廃止法案を提出　希望の党は加わらず　(12/06 11:54)

憲民主党や無所属の会など野党は12日午前、いわゆる「共謀罪」の廃止法案を衆議院に提出しました。しかし、希望の党は共同提出に加わりませんでした。憲民主党は、今年6月に施行された「共謀罪」法について、「テロ対策の役に立たず、百害あって一利なしだ」として、廃止法案の提出を他の野党に呼び掛けていました。ただ、希望の党は「党内の議論が十分できていない」として、共同提出に応じませんでした。希望の党の議員の多くは民進党時代に共謀罪に反対していて、党内からは「筋が通らない」と不満の声も上がっています。（引用ここまで）

テレビ朝日　希望の党・細野氏　憲法9条巡り自衛隊の明記を検討　(2017/12/06 07:03)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000116022.html

希望の党の細野憲法調査会長は憲法9条の改正を巡り、自衛隊を明記することに前向きな考えを示しました。

希望の党・細野憲法調査会長：「現実として非常に大きな実力部隊である自衛隊があるわけですから、それをどう書いていくかについては幅広く議論していけばいいと思います」
また、細野氏は「9条には国民の祈りがこもっている」として、戦力不保持の条項は維持したうえで、自衛隊の明記を検討していく考えを示しました。自衛隊の明記については自民党が検討を進めていますが、立憲民主党は反対しているほか、希望の党内でも「自民党の補完勢力になってしまう」と反対する声が上がっています。細野氏は年明けから9条改正についての党内議論を本格化させていく考えです。（引用ここまで）

未だに旧日本軍関係者１０００人 精神疾患が治癒せず 過去５０年！東京新聞に大あっぱれを！だからこそ駆け付け警護は認めない！

戦争に対する想像力を！

若者を戦場に送るな！送らせないぞ！

日本を加害国にはさせない！被害国にも！

旧日本軍関係者１０００人　精神疾患が治癒せず　過去５０年

東京朝刊  2016年11月7日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016110702000122.html

戦争の影響で精神疾患になり、国の費用負担で療養を続けたまま亡くなった旧日本軍関係者らが、政府統計が残る過去約五十年で約千人に上ることが、共同通信のまとめで分かった。このうち七割近くは入院したまま最期を迎えた。それ以前の統計や民間のデータはなく、戦争で心の傷が生涯残った人は千人をはるかに上回るとみられる。

今後、駆け付け警護などで自衛隊の海外活動拡大が見込まれる中、隊員が戦闘に巻き込まれた場合などの精神面の影響を懸念する専門家もいる。

日本国籍を持つ旧軍人や旧軍属らが精神疾患を含めて戦争に関連するけがや病気と診断されると、戦傷病者特別援護法に基づき国が療養費用を負担する。この制度の対象者に関して国が毎年公表している統計資料などを基に集計した。

同法が施行された一九六四年度以降、精神疾患の療養を受けている状態で亡くなった元軍人らは九百九十九人に上る。内訳は入院先で最期を迎えたケースが六百八十二人、通院中が三百十七人。病気や事故、自殺など、死亡原因に関する情報はない。一方、治癒した人は延べ百七十五人にとどまり、後に再発したケースが含まれている可能性もある。

療養途中の人数を年度ごとに見ると、七四～八五年度は常に千人を超え、最多は七八年度の千百七人だった。今年三月時点では少なくとも九人が療養中とみられる。発症した状況は分からないが、陸軍病院の医療記録を分析している埼玉大の細渕富夫教授によると、戦闘への恐怖、軍隊生活で受けた制裁、加害行為への罪悪感などが精神疾患の要因になっている場合が多いという。

民間人の精神疾患では、住民が地上戦に巻き込まれた沖縄県で、戦争による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などと診断された人がいるが、実態が把握されているのはごく一部とみられる。

自衛隊の活動拡大に関し、医療関係者でつくる「戦争ストレス調査研究ネットワーク」共同代表の猪野亜朗（いのあろう）医師（精神科）は「自爆テロなどがある現代の戦争は、精神的に休まる暇がないためＰＴＳＤなどになりやすい。その苦しみから逃れようとしてアルコールに依存する人が増えることが懸念される」と話す。

＜元軍人の精神疾患への対応＞　日中戦争開始翌年の１９３８年、陸軍は「戦争神経症患者」の扱いに関する方針を定め、千葉県にあった国府台（こうのだい）陸軍病院を中心に対応することを決定。各地から精神疾患の将兵を同病院に送る態勢が終戦まで続いた。戦後も精神疾患を含む戦傷病者の療養に国費を充てる仕組みがつくられ、現在は戦傷病者特別援護法で規定している。戦争や、関連する公務が原因と診断された旧軍人や旧軍属などに限られ、朝鮮半島や台湾の出身者は対象外。療養は手術や投薬といった治療のほか、自宅や入院先での看護を含む。（引用ここまで）

 愛国者の邪論の父の場合、復員後、大酒を飲んで暴れたそうです。何故暴れたか！戦争に負けたのは、兵士が一生懸命戦わなかったからだ、という目線をかけた村人への怒りだったと、生前言っていました。３升もの酒を飲んだと！家の中に入り込んで、箪笥などをひっくり返したそうです。

 

父は大正７年（1918年）誕生し、昭和１３年（1938年）、誕生日前に兵役に志願。それは貧乏で、そして職人になりたくなかったことで、中学校に進学できなかったために、軍隊に行けば学校に行けるということが原因だったと生前言っていました。習志野騎兵学校に配属。その時、先日永眠した三笠宮氏と一緒で、戦後「三笠会」に出席していました。父は優秀だったことから、昭和18年（1943年）上官との摩擦により北支に転属まで東部軍司令部付きとして、勤務。そこで東部軍司令部の電話交換手として勤務していた母と知り合うことになったのです。父は大陸へ、最後は華南作戦へ。飯田町に住んでいた母は、空襲が激しくなり、父と母と一緒に、私の父の実家に疎開。父は昭和21年（1946年）５月まで、復員処理に携わり、完了後にマラリアとともに復員。12月に母と結婚。私は、1951年、この世に！その上に姉と兄が！皆戦後ベビーブーム世代です。53年生まれの弟。４人の生を与えられたのでした。

 

その父が昭和63年（1988年）、おしりも天皇が、下血騒ぎの時、がんを発症。昭和の終焉を見ながら、３月永眠しました。

 

その闘病の時、抗がん剤を投与した父がうわ言を！抗がん剤投与後、骨と皮になってしまった父は、尻が床ずれに。赤チン消毒の後、シーツが赤く染まっていると、その部分を指さして、「これは何だ」。私が「赤チンだよ」と言うと、「アカは怖いぞ！」と。そして天井の隅を指さして、「攻めてくるぞ！」と叫んでいました。そう言えば、「国民党軍は怖くないが、八路は強い！」と言っていたことを想い出したのでした。

 

永眠後、母に話すと、戦後、ずっと、それも度々、夜中、大声で起き上がったこともあったということです。恐らく夢をみていたのでしょう。父は、夏庭に水道で水まきをしていたとき、「機関銃の弾は、こうやって撃ってくる」と言って、ぐるぐる回しながら、庭の隅から隅まで、水を満遍なく撒いていました。まさに弾の雨の中を生き延びてきたのだな、と小学生ながら聞いていたことを覚えています。また、人間の首を切るのは、こうしてやるのだ！などと、言って見せてくれたのでした。そういう父をカッコいいと思っていましたし、誇りに思っていました。その勇気に！

 

だから、父の写真を兵士の頃の、しかも戦地の写真を見ながら、父を尊敬したが故に、将来は自衛隊に、防衛大学に入学することを夢見て、中学生から剣道をはじめ、庭で兄と一緒に、父に稽古をつけてもらったのでした。

 

しかし、その父に反旗を翻したのは高校２年の夏。世界史の夏休みの宿題で岩波新書版『中国現代史」を読んで衝撃を受けたのでした。そこに書かれていた日本兵の中国戦線における蛮行に！「俺の親父も、こんなことを！」。晩酌をして。いい気分の父に向かって、「父ちゃん、この本に、こんなことが書いてあったけど、父ちゃんも、こんなことをやったのか」と。父は、顔面蒼白に！「当時は、皆そうだったのだ」というのが精いっぱいでした。その後、私は、こんな父の子どもに、生まれたことを後悔し、その後、口を聞くのを拒んだのでした。しかし、父は、私に気を遣って、剣道の試合を観に来たり、卒業式に参加もしてくれました。

 

そのような父を許せるようになったのは、戦前の歴史を学び、父のような学校にも行けない一塊の農民にとって、「仕方のなかったことだ」と理解できたときです。

 

そんな父は、私が38歳の時、戦争の遺産を引き受けながら、ガンに罹り、その痛みに悶絶しながら、抗がん剤に妄想しながら、永眠したのでした。

 

父は、「上の者は信用できない！」と度々言っていました。何故か。「神風が吹かなかったからだ」と。そして自分を戦地に転属させた上官のことをずっと言っていました。しかし、父は、「教育勅語には、いいことが書いてある」と言っていましたし、天皇誕生日には、皇居に参賀にも行きました。私が小学校に上がる前ですが。

 

そんな父の70年の歴史は何だっか！一番の成果は、４人の子どもと１０人の孫と５人のひ孫が誕生したことでしょうか。勿論、父の仕事は、大変社会的意義のあるものだったことも事実です。それなりに。しかし、それは父が、「英霊」にならなかったからです。このことを想うと、「英霊」にならざるを得なかった若者たちの「無念」の声が聞こえてくるようになってきました。それは私にとって、新鮮な驚きでした。姪の子どもが生まれたときに、その感情が彷彿としてこみあげてきたのでした。

 

だからこそ、靖国神社に参拝する安倍首相をはじめ閣僚たちの「英霊に感謝」「英霊に尊崇の念」をなどいう言葉を聞くにつけ、許しがたいと思うのです。

 

以上、個人的なことを述べてきましたが、父の戦前戦後、そして死を前に、朦朧として叫んだ戦争の悪夢を想うと、自衛隊員の若者を同じような体験をさせることは絶対にできないと思うのです。彼らの命、人生を遮断することは、いかなる者のできない！と思うからです。

 

そもそも政治の最大の仕事は、戦争をしない！国民の暮らしを守る！そのことで、国民の命の営みを保障する！ことです。

 

この東京新聞の記事を読んで、愛国者の邪論のようなことを想う人はたくさんいるのではないでしょうか！だからこそ、あの侵略戦争の反省の上に制定された国家の最高法規である憲法を活かすことを、残った時間に費やすということ、これが父と連帯することになるのではないか、と。

 

そして、父が戦地に『出征』して、そのことで、それだけの中国の民衆の命と財産を奪ってきたのか、そのことも忘れずに、隣国であり、日本の二千年の歴史に大きな影響を与えてきた中国・朝鮮・韓国の人々に対して、二度と同じ過ちはしないことを発信し続け、共に生きていく展望を模索する時間とすることを、思うのです。

 

これこそが、戦争犠牲者の皆さんに報いることではないか！と。そして、これから生きる子どもや若者へのプレゼントになるのではないか！と。憲法平和主義によって、私の人生は守られてきました。そのことも忘れることはできません！だからこそ！必ず憲法を活かす政権と日本社会を！

日米物品役務相互提供協定改悪で自衛隊が米軍との共同作戦が一層確実に！自衛隊員が危ない！

「兵站は危なくない」は、大ウソ！

「兵站」が危ないのは

戦前の米軍の都市空襲作戦で一目瞭然！

兵站は後方支援ではない！前線だ！

偽装・偽造の「平和安全保障法」＝戦争法

その実態がますます浮き彫りになる！

国民は自衛官が戦死しなければわからないのか！

声を大に、必死になって反対廃止運動をしなければ

犠牲者は必ず出る！米軍が証拠・教科書だ！

　ＡＣＳＡ（日米物品役務相互提供協定）海外で適用拡大

イラク派兵後に変質　自衛隊と米軍　地球規模で協力

赤旗　2016年10月2日(日)

安保をただす／後方支援拡大／関連法を問い直すべきだ

信濃毎日  2016/10/4 10:05

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20161004/KT161003ETI090008000.php

安全保障関連法は自衛隊の活動を大幅に広げる。その一つ、米軍への後方支援の拡大に向け、政府の動きが進んでいる。
　日米物品役務相互提供協定の改定だ。承認案が今月中にも国会に提出される。憲法との整合性、隊員が戦闘に巻き込まれる危険性など疑問点は多い。一から問い直す必要がある。
　協定は食料や水、燃料といった物品、輸送などの役務を自衛隊と米軍が互いに提供するルールを定めている。共同訓練などを対象として１９９６年に発効した。その後の改定で適用範囲や提供する物品を広げてきた経緯がある。
　今回の改定は９月２６日に日米が署名した。政府の憲法解釈を変更した２０１４年７月の閣議決定や安保法に基づき、制約を一気に緩めている。
　一つは自衛隊が活動できる場所だ。これまでは「非戦闘地域」に限ってきた。「現に戦闘行為が行われていない」ことに加え、「活動期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」場所である。
　新協定では「現に戦闘行為が行われている現場」でなければ認める。戦闘が起こり得る場所でも支援できるようになる。
　もう一つは弾薬の提供だ。従来は、日本が直接攻撃を受ける「武力攻撃事態」と「武力攻撃予測事態」で可能としてきた。
　改定では安保法の三つの事態を加える。密接な関係にある他国への攻撃で日本の存立が脅かされる「存立危機事態」、日本の平和に重要な影響を与える「重要影響事態」、国際社会が脅威に共同で対処する「国際平和共同対処事態」だ。地理的な制約はなくなる。
　政府の憲法解釈上、海外での武力行使は認められない。その延長として、他国軍と共に武力を行使していると受け取られる活動も禁じている。「他国の武力行使との一体化」という考え方だ。
　戦闘の可能性がある場所で弾薬を提供するとなれば、もはや米軍の戦闘の一部を担うことにならないか。なぜ武力行使との一体化に当たらないのか。安保法を巡る国会審議で政府から納得のいく説明は聞けないままだった。
　後方支援の拡大で隊員のリスク増大が懸念される。この点ついても議論は深まらなかった。新協定の是非だけでなく、政府の憲法解釈変更と安保法の問題点を改めて国会でたださなくてはならない。 （10月4日）

赤旗　主張/日米ＡＣＳＡ改定/戦闘地域への兵站拡大許せぬ [2016.9.28]

日米両政府は、戦争法（安保法制）に基づき世界規模での自衛隊による米軍支援を運用可能にするため、新たな日米物品役務相互提供協定（新ＡＣＳＡ（アクサ））に署名しました。安倍晋三政権は今臨時国会での協定承認の強行を狙っています。米国の世界規模での戦争で自衛隊が従来活動の禁止されていた「戦闘地域」でも米軍に対して補給や輸送などの後方支援＝兵站（へいたん）が実施できる仕組みを盛り込んだ戦争法具体化の一環です。米国の戦争支援のために自衛隊員を海外の「殺し、殺される」戦地に投げ込む重大な協定であり、国会承認の強行は決して許されません。

違憲性と危険性は明白

１９９６年に締結されたＡＣＳＡは、自衛隊と米軍との間の兵站などに関する手続きの枠組みを取り決めた協定です。当初の対象は日米共同訓練や国連平和維持活動などに限られていましたが、今回の新ＡＣＳＡを含め３回にわたる改定により、平時から戦争法に基づく集団的自衛権の行使時まで、あらゆる場面で適用可能になりました。戦争法を構成する「重要影響事態法」や「国際平和支援法」に基づく海外での自衛隊による米軍への兵站に適用が拡大されたことは非常に重大です。

二つの法律に共通する最大の問題は、武力行使をしている米軍に、「戦闘地域」でも自衛隊が兵站をできることです。その違憲性、危険性は戦争法をめぐるこれまでの国会論戦で既に明白です。

日本政府はこれまで、米国のアフガニスタン戦争やイラク戦争で米軍支援のため自衛隊を派兵した際、「非戦闘地域」でしか活動はできないという「歯止め」を設けていました（テロ特措法、イラク特措法）。

「非戦闘地域」とは

▽現に戦闘行為が行われていない

▽自衛隊が活動する期間を通じて戦闘行為が行われないと認められる

―という要件を満たす地域とされました。政府は自衛隊の活動が憲法９条に違反する「他国の武力行使との一体化｣を避けるための｢制度的担保」だと説明してきました。

ところが「重要影響事態法」と「国際平和支援法」は、「非戦闘地域」の後者の要件を外し、「現に戦闘行為が行われている現場」以外ならどこでも兵站をできるようにしました。近隣で戦闘が起ころうが、いつ戦闘が起こってもおかしくない地域（戦闘地域）であろうが、実施可能にしたのです。憲法９条に抵触しないための「制度的担保」は投げ捨てられました。

兵站の中身も大きく拡大し、従来は禁止されていた弾薬の提供や、戦闘に向かう航空機への給油や整備も可能になりました。危険極まる道への踏み込みです。

承認阻止の運動大きく

兵站は、戦争遂行に不可欠であり、武力行使と一体不可分の活動です。相手方からすれば格好の攻撃目標です。戦闘が発生する可能性のある地域で自衛隊が活動すれば、相手方から攻撃される危険は極めて大きくなります。政府も攻撃されれば自衛隊が武器を使用することを認めており、戦闘に発展するのは不可避です。

安倍政権は新ＡＣＳＡについて今年７月の参院選への影響を恐れ、締結を先送りしてきました。今回の署名を受け、今臨時国会での承認を強行し、年内の運用開始も狙っています。承認阻止のたたかいを強めることが急がれます。（引用ここまで）

赤旗　南スーダンＰＫＯ　至近距離の射撃訓練も/笠井議員　自衛隊撤退を要求　新任務の危険告発　2016年10月4日(火)

赤旗　南スーダンＰＫＯ任務拡大/「殺し殺される危険」現実に　戦後史に汚点残すな/衆院予算委　笠井議員の質問　2016年10月4日(火)

憲法平和主義とＰＫＯ５原則を黙殺隠ぺいして武力行使と戦争を正当化する読売産経社説の知的劣化の言い分！

ＰＫＯ５原則すら無視をする

デタラメ・スリカエ・ゴマカシ・大ウソ・トリック浮き彫り！

武力衝突し、多数の死者が出たことそのものがルール違反！

概（おおむ）ね適切な対応とはおおざっぱ！＝ゴマカシだからだ！

治安改善に伴って見送ったが改善前の事態そのものがルール違反！

日本が拙速に撤退すれば、と脅す！憲法平和主義の独自性否定！

国連や他国との信頼関係が崩れ、国際貢献への姿勢が疑われかねない

ＰＫＯでは中国との信頼関係を叫び

南シナ海では中国敵視政策の集団的自衛権を叫ぶご都合主義！

安倍式積極的平和主義＝憲法改悪に中国を利用する姑息！

国造りの基礎である道路整備に陸自が従事することは、

南スーダンの安定と発展に寄与というのであれば、何故

現地で国連職員や民間人、他国軍兵士らが武装集団などに襲われた場合

を想定しなければならないのか！全く自己矛盾！

南スーダンの国造りには非軍事的手段を徹底すべき！

そのためには紛争当事者の信頼を得ることが最低条件！

徹底した紛争停止と貢献部隊の安全確保は最低条件！

だが、これらの対話と交流と非軍事の徹底化は黙殺・隠ぺい！

安倍政権の「積極的平和主義」を体現では軍事しかない！

武器使用の限度などを定める部隊行動基準そのものが憲法違反！

南スーダン支援／安全優先でＰＫＯを継続せよ 

読売新聞／2016/7/20 8:00

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160720-OYT1T50006.html 

南スーダンの安定化に向け、日本は国連平和維持活動（ＰＫＯ）の一翼を担っている。安全確保に万全を期し、活動を継続することが重要だ。

首都ジュバで今月上旬以降、大統領派と副大統領派が武力衝突し、多数の死者が出た。

国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加する陸上自衛隊の施設部隊約３５０人は、ジュバ近郊での道路整備、関係機関の施設建設などの活動を見合わせた。

在留邦人退避を支援するため、政府は航空自衛隊のＣ１３０輸送機を派遣し、大使館員４人を輸送した。

概（おおむ）ね適切な対応だった。

Ｃ１３０は航続距離が短く、現地までに数か所で給油を要した。より機動的な海外活動を行うには、航続距離が約６５００キロの新型主力輸送機Ｃ２の本格配備を急ぐことが欠かせない。

陸自が邦人を市街地から空港まで陸上輸送することも検討した。治安改善に伴って見送ったが、そうした任務にも対応できる態勢を整えておくことが大切だ。

陸自部隊は現在、避難住民へのテント設営、食料支援など宿営地周辺での活動にとどめている。

政府は、紛争当事者間の停戦合意などの「ＰＫＯ参加５原則」は守られているとして、陸自の活動を継続する。妥当な判断だ。

ＵＮＭＩＳＳにはインド、韓国、中国など６２か国が参加している。

日本が拙速に撤退すれば、国連や他国との信頼関係が崩れ、国際貢献への姿勢が疑われかねない。

２０１１年の南スーダンの独立後、政府は、陸自部隊を約半年交代で派遣している。

国造りの基礎である道路整備に陸自が従事することは、南スーダンの安定と発展に寄与しよう。

現在、日本が参加するＰＫＯは南スーダンだけだ。

安倍政権の「積極的平和主義」を体現するためにも、着実に取り組みたい。

今後の焦点は、安全保障関連法の施行を踏まえた、「駆けつけ警護」任務の付与である。

現地で国連職員や民間人、他国軍兵士らが武装集団などに襲われた場合、陸自部隊が救援に行くことが可能となる。

防衛省は、武器使用の限度などを定める部隊行動基準を作成する一方、訓練開始に向けた検討にも入った。

早ければ、１１月にも現地に派遣する部隊に新任務を付与するとみられる。

駆けつけ警護が必要な状況は、頻繁ではないが、いつ発生してもおかしくない。事前の十分な準備と訓練が求められよう。（引用ここまで）

ＰＫＯ５原則違反浮き彫りなのに

公然と違反を公言する産経の不道徳は断罪すべし！

ＰＫＯ法の違憲性が、ここにきて改めて浮き彫りに！

ＰＫＯ５原則はまやかしだった！

事態沈静化の行方は予断を許さなかったためだ

移動中に襲撃されれば必要に応じて反撃する可能性もあったこと

治安が万全ではないからこそ

各国が軍を提供して国づくりに協力するＰＫＯが派遣される

その本質を見失ってはならない

他国のＰＫＯ部隊との共同防衛

改めて戦争法の違憲性が浮き彫りになる！

なし崩しで

武力行使・戦争を永久に放棄した憲法に

違反した戦闘と戦争に突入することになる！

現地の治安情勢次第では

国連や他国の派遣部隊から、共同防衛に加わるよう要請される可能性

部隊や現地住民の安全を守るためにも

「共同防衛」を新しい任務として加えることを検討

安保関連法の施行前は、自衛隊は自らの拠点しか守れなかった

部隊や現地住民の安全を守るためにも、

「共同防衛」を新しい任務として加えることを検討

憲法違反の戦争と戦闘の被害者は誰か！

想像力を働かせれば

全国民的批判が巻き起こらなければならない！

南スーダン／邦人の安全に万全を期せ

産經新聞／2016/7/14 6:00

http://www.sankei.com/column/news/160714/clm1607140001-n1.html

南スーダンの首都ジュバの治安情勢が悪化していることを受け、在留邦人が、チャーター機で隣国ケニアへ退避した。

退避した邦人は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の関係者らで、政府はチャーター機を利用できない場合に備え、航空自衛隊の輸送機を近隣のジブチへ派遣もしていた。

さらに、国連平和維持活動（ＰＫＯ）のためジュバに展開中の陸自部隊が、邦人を空港まで陸上輸送することも検討していた。

配下の兵力が衝突した正副大統領は戦闘停止で合意していたが、事態沈静化の行方は予断を許さなかったためだ。

今回の出動はなかったが、国外退避する邦人を陸自が車両輸送すれば初の事例となっていた。

移動中に襲撃されれば必要に応じて反撃する可能性もあった。陸自はいかなる時も、与えられた任務を冷静かつ的確に遂行してほしい。

政府は引き続き、在外邦人の安全確保に万全を期すよう努めなければならない。

中谷元（げん）防衛相は、正副大統領が戦闘停止を命じたことなどを理由に、ＰＫＯへの派遣継続を表明した。

妥当である。

国連は南スーダンＰＫＯの増派も検討中だ。

現状で真っ先に脱落すれば、日本がＰＫＯ失敗を招くことになる。

治安が万全ではないからこそ、各国が軍を提供して国づくりに協力するＰＫＯが派遣される。その本質を見失ってはならない。

陸自のＰＫＯ部隊は、宿営地警備を強化するなど、十分な対策を講じてほしい。

宿営地付近に避難してきた南スーダン市民の保護も重要な課題である。

３月に施行された安全保障関連法に基づく対応にも備えておかなくてはならない。

例えば、他国のＰＫＯ部隊との共同防衛である。

安保関連法の施行前は、自衛隊は自らの拠点しか守れなかった。

施行後の今は、他国軍とともに複数の宿営地全体を共同で守ることが法的にはできるようになった。

ただし命令で、陸自部隊の任務に加える必要がある。

現地の治安情勢次第では、国連や他国の派遣部隊から、共同防衛に加わるよう要請される可能性もある。

部隊や現地住民の安全を守るためにも、「共同防衛」を新しい任務として加えることを検討しておくべきだ。（引用ここまで）

思考停止の社説！

 南スーダン戦闘  邦人保護に全力を尽くせ

徳島新聞／2016/7/13 12:05

http://www.topics.or.jp/editorial/news/2016/07/news_14683729261683.html

内戦終結の兆しが見えていた南スーダンで戦闘が発生し、緊迫の度が増してきた。

首都ジュバには、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の関係者ら約７０人の邦人が滞在中だ。

日本政府は退避を支援するため、航空自衛隊の輸送機３機を近隣国のジブチへ派遣した。邦人の安全確保に万全を尽くさなければならない。

ジュバには、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の施設部隊、約３５０人も駐留している。

政府が検討しているのは、陸自部隊が現地の空港まで邦人を陸上輸送し、空自輸送機やチャーター機でジブチに移動させる方法だ。陸路移動は襲撃される危険性が高い。情報収集や他国との連携強化に努め、安全に最大限の注意を払う必要がある。

南スーダンは２０１１年にスーダンから分離独立し、１３年に政府軍と反政府勢力が対立して内戦状態となった。昨年、和平協定が結ばれ、今年４月に反政府勢力トップらが参加した移行政権が発足している。

今回の戦闘では、既に３００人近い死者が出ているとされる。双方の指導者が指揮下の兵士らに戦闘停止を命令したが、予断を許さない情勢だ。

日本はＰＫＯへの参加について、紛争当事者間の停戦合意を５原則の一つとしている。

中谷元・防衛相は「武力紛争に該当する事態ではない」として参加継続の方針を示したが、隊員に被害が出る恐れはないのか。状況を十分に把握し、迅速で的確な判断が求められる。（引用ここまで） 

南スーダンはＰＫＯ５原則が適用される！撤収拒否の安倍政権のネライを断罪しない社説は加担しているのだぞ！

 このままいけば、南スーダンの自衛隊は危ない！

一旦戦闘状態になってしまえば

正当化と既成事実化で扇動するぞ！

過去の戦闘を戦争を視れば一目瞭然！

8日に南スーダンでＪＩＣＡの職員４人の防弾車が事務所から宿営地に移動中に被弾したことを今ごろ公表！2016-07-29 | 戦争法廃止

南スーダンで起こっていることを政府もテレビも軽視している！自衛官の命が危ない！駆けつけ警護の既成事実化だな！2016-07-22 | 戦争法廃止

 

南スーダンの事態はＰＫＯ五原則に違反しているのに自衛隊を派遣した責任は大！犠牲者が出たらどうする！2016-07-12 | 戦争法廃止

安倍政権の言い分と対応は

ＰＫＯ５原則違反は明らかだろう！

違憲の駆けつけ警護ネライ明らかなのに

撤退すべきとは言わない！

明らかに「誤り」への道を歩んでいる！

憲法9条を持つ日本の国際貢献は非軍事しかない！

ＰＫＯは中立を重視した国家間の停戦監視だけでなく

紛争地での住民保護にも積極的に関わるようになった

南スーダン緊迫／ＰＫＯは撤収の検討を

北海道新聞／2016/7/13 10:00

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0067642.htm

陸上自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している南スーダンの首都ジュバで、治安情勢が悪化している。現地の部隊は北部方面隊第７師団（千歳市）を中心とする第１０次隊の約３５０人だ。

７日にキール大統領派とマシャール第１副大統領派の戦闘が始まり、両氏とも１１日に戦闘停止を命じたが、情勢は予断を許さない。

政府は現地の日本人を退避させるため、航空自衛隊の輸送機を近隣のジブチへ向けて派遣した。陸路の輸送は現地の陸自部隊が行うことを検討している。

無事に退避させ、隊員の安全確保に万全を尽くしてほしい。その後も事態が沈静化しなければ、ＰＫＯの撤収を検討すべきだ。

２０１１年にスーダンから分離独立した南スーダンは、民族的な対立感情も絡んだキール氏とマシャール氏の権力争いを機に１３年１２月、政府軍と反政府勢力の間で内戦状態になった。

今年４月に元反政府勢力トップのマシャール氏が復帰して移行政権が発足したが、政情は安定していないことが浮き彫りになった。

自衛隊のＰＫＯ参加は海外での武力行使を避けるため、紛争当事者間の停戦合意など５原則が前提だ。政府は停戦合意は崩れていないと説明するが、本当だろうか。

既に３００人近い死者が出たと伝えられ、中国人のＰＫＯ要員２人も死亡した。銃撃戦は陸自宿営地の周辺でも発生している。１３年末に内戦状態に陥った際も宿営地付近で発砲があり、陸自全隊員が防弾チョッキを着用。こうした状況を踏まえ派遣部隊の新たな緊急撤収計画がまとめられていたことが分かっている。

今回は日本人を退避させなければならないと判断するほど緊迫しているのに、政府はＰＫＯ継続ありきで対応しているように映る。

近年のＰＫＯは中立を重視した国家間の停戦監視だけでなく、紛争地での住民保護にも積極的に関わるようになった。

このため安全保障関連法では、離れた場所で襲われた他国部隊や民間人の救援に向かう「駆け付け警護」ができるようになった。新任務は現在の派遣部隊には見送られたが、政府は１１月に派遣する１１次隊からの付与を検討している。今回のような銃撃戦があれば当然、自衛隊員が戦闘に巻き込まれる可能性は高まるだろう。

それが憲法９条を持つ日本がすべき国際貢献なのか。このまま活動を継続すれば、安保法の持つ危険性が現実になりかねない。（引用ここまで）

安倍政権のネライは一目瞭然なのに撤収せよとは言わない！

違憲の、強行可決した安全保障関連法の既成事実化浮き彫り！

「そのうち賛成が多くなる」と

正当化した安倍首相にに協力加担！

安全保障関連法の新任務を付与する方向で調整を続けている

南スーダン情勢／ＰＫＯ撤収視野に対応を

デーリー東北／2016/7/31 2:05

http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html

陸上自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）で派遣されている南スーダンで戦火が再燃し、治安情勢が急速に悪化している。

政府は、日本のＰＫＯ参加の要件である「紛争当事者間の停戦合意」など５原則が「崩れたとは考えていない」（菅義偉官房長官）として、活動を継続すると強調しているが、本当に大丈夫か。

南スーダンのＰＫＯは現在、日本が参加する唯一のＰＫＯだ。積極的平和主義を掲げる安倍政権にとって国際貢献の象徴的意味があり、おいそれと撤収できないかもしれないが、取り返しのつかない結果を招く危険がある。撤収も視野に、慎重に対応を検討すべきだ。

南スーダンの首都ジュバで今月上旬、キール大統領派と元反政府勢力トップのマシャール第１副大統領派の大規模戦闘が発生、約２７０人が死亡し、中国人のＰＫＯ要員らも犠牲になった。両氏が戦闘停止命令を出し、収拾されるかに見えたが、２５日にキール氏がマシャール氏を更迭したことで、両派の対立が深まり戦闘が激化する事態も懸念されている。

この間、約７０人いた在留邦人の多くは国際協力機構（ＪＩＣＡ）のチャーター機や、航空自衛隊が派遣したＣ１３０輸送機で現地を離れた。ＰＫＯに派遣された北部方面隊第７師団（北海道）を中心とする第１０次隊の約３５０人は国連施設内の宿営地にとどまっているが、周辺でも銃撃戦が起き、日本の宿営地で流れ弾の破片も発見された。多数の住民が国連施設に逃げ込むなど、事態は一時切迫した。

だが政府の対応は鈍い。菅氏や中谷元・防衛相は現地の戦闘を「発砲事案」とし「国際平和協力法における武力紛争が発生したとは考えていない」と強調する。中谷氏は「反政府側が紛争当事者に該当するとも考えていない」とし、ＰＫＯ５原則とは関係ないとの認識を示している。

この背景には、安全保障関連法があるとみられる。安保法では、離れた場所で襲撃された他国のＰＫＯ部隊や民間人を救援する「駆け付け警護」などが可能となり、任務遂行のための武器使用も認められている。

政府は、参院選への影響に配慮してこれまで新任務を封印してきたが、１１月に現在の部隊と交代する東北方面隊第９師団第５普通科連隊（青森県）に初めて新任務を付与する方向で調整を続けている。

しかし、今のような情勢が続く中で新任務を遂行すれば、戦闘に巻き込まれる危険性は格段に高まる。政府は事態の推移を見極めるべきだろう。（引用ここまで）

 現実追随の典型！

自衛隊員が

殺し・殺される事態に陥ることは想定されていない！

ＰＫＯ参加の５原則に定める停戦合意の維持は極めて難しいとみるほかない。

 派遣要件が崩れれば即時撤退が原則だ。

 近年のＰＫＯが監視から市民保護に変質する中、国内外から疑問の声も出よう。

 南スーダン緊迫／ＰＫＯ参加を論じ直せ

京都新聞／2016/7/13 12:05

http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160713_3.html

国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊が参加しているアフリカ・南スーダンの情勢が緊迫している。派遣先の首都ジュバで、キール大統領派とマシャール第１副大統領派が軍事衝突し、民間人を含め死者が少なくとも約３００人に上ると伝えられている。

国際社会の非難を受け、両派は兵士に戦闘停止を命じたが、銃撃戦は続いているとされ、鎮静化に向かうかは予断を許さない。

ところが中谷元・防衛相は、停戦命令などを理由に「武力紛争に該当しない」として派遣を維持する方針を表明した。

他国のＰＫＯ参加部隊に死傷者も出る中、甘い認識に首をかしげざるを得ない。

喫緊の課題は、ジュバに滞在する国際協力機構（ＪＩＣＡ）関係者ら日本人約７０人の国外退避だ。政府は航空自衛隊の輸送機を出発させ、空港までの陸上輸送に初めて現地の陸自活用を検討している。

ＰＫＯ協力法の制約を踏まえ、安全確保を最優先してほしい。

南スーダンは内戦を経て２０１１年に独立した。日本は同年から陸自を派遣し、現在は第７師団（北海道）中心の１０次隊約３５０人が道路舗装などに当たる。

だが現地は、部族間対立や石油利権に絡んで１３年から事実上の内戦状態が続いてきた。陸自も一時は全隊員に武器携帯命令を出し、比較的安定していたジュバ近辺だけで活動してきた。

昨年８月の和平協定に基づき４月に移行政権が発足したが、今回はジュバを舞台に装甲車、ヘリコプターなどで交戦。国連の現地本部も巻き添えとなり、中国部隊の２人が死亡したという。

３月施行の安全保障関連法で、自衛隊派遣は「非戦闘地域」から「戦闘が行われていない地域」に拡大されたが、ジュバの現況は戦闘地域そのものだ。

ＰＫＯ参加の５原則に定める停戦合意の維持は極めて難しいとみるほかない。

派遣要件が崩れれば即時撤退が原則だ。

ただ、近年のＰＫＯが監視から市民保護に変質する中、国内外から疑問の声も出よう。

安保関連法で隊員の武器使用を広げる「駆け付け警護」も加わったが、現在の派遣隊には認められておらず、なし崩し的な対応は許されない。

海外派遣の自衛隊が現地の戦闘に巻き込まれる恐れは安保関連法審議で指摘されながら、リスク増大を政府が否定し続け、具体論に深まらなかった。隊員の危険が高まり、武器使用が現実味を増す状況を踏まえ、ＰＫＯ参加の在り方を議論し直すべきではないか。（引用ここまで）

水陸両用戦部隊「水陸機動団」 島嶼部を敵から奪還する“ゲリラ戦”部隊の作戦はゴマカシ・デタラメである！

着々と進んでいる「人殺し」部隊のトリックを暴く！

自衛隊を米軍の侵略作戦に使う姑息な国民騙しの

妄想作戦計画浮き彫りに！

この作戦に参加させる自衛官を

殺し殺されることはできない！

専守防衛の自衛隊とは明らかに任務が違っている！

国民をゴマカスことはできない！

【最新国防ファイル】水陸両用戦部隊「水陸機動団」

島嶼部を敵から奪還する“ゲリラ戦”部隊

2016.07.29

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160729/plt1607291140002-n1.htm

陸上自衛隊初となる水陸両用戦部隊「水陸機動団」が、２０１８年に創設される。準備は着々と進んでおり、１５年には水陸機動準備隊が立ち上がり、九州・沖縄地域の防衛警備を担当する西部方面隊の各部隊から人選を始めている。

この水陸機動団の母体となるのが０２年に創設された「西部方面普通科連隊」である。略して、「西普連」と呼ばれている。拠点は、長崎県佐世保市の相浦（あいのうら）駐屯地だ。この部隊を拡大改編し、各部隊から選ばれた精鋭を加え、３０００人規模の水陸機動団とする計画だ。

西部方面隊は、南北１２００キロ、東西９００キロと、広大な管轄エリアを持つ。有人・無人合わせて２６００もの島々がある。これらの島嶼（とうしょ）部に敵が進入してきた場合、海上自衛隊の艦艇を使って進出し、奪還作戦を繰り広げるのが西普連の任務だ。

愛国者の邪論　ここに大ウソが浮き彫りです。そもそも「敵」が「侵入」ではなく「進入」させることそのものが問題です。

一つは、安倍首相のお得意言葉である「抑止力」はどうなってしまっているでしょうか。「抑止力」は「進入」された段階で破たんしてしまっていることを何故問題にしないのでしょうか。国民にゴマカシ・デタラメ・スリカエのウソバレバレです。

もう一つは「敵」は、ある日突然「進入」してくるのでしょうか。「前兆」があるはずです。しかもそれなりの「目的」もあるはずです。そのような「前兆現象」に対して、安倍政権は黙認しているのでしょうか。それとも「敵」に対して「敵基地攻撃」論を使うというのでしょうか。

三つは、安倍首相が盛んに言っている「平和的解決」「積極的平和主義」は「前兆」に対して使わないのでしょうか。ここに安倍政権の無欧無策無責任が、改めて浮き彫りになります。

四つは、「敵」であるであろう「近隣諸国」に対しては、憲法9条を使った平和外交、すなわち対話と交流を密にすることで、「前兆」そのものが不必要になる様態。関係を創るべきなのですが、安倍首相の手口には、このような思考回路は微塵ありません！あるのは妄想・空想的軍事行動だけです。

五つは、「近隣諸国」と「対話と交流」が密になっていれば、軍事力などは不必要であり、万が一問題が発生しても、両国も警察力を使って処理できるはずです。事実、小笠原に「進入」してきた中国船団は中国政府の指導で改善できました。海上保安庁の対応で処理できました。勿論外交力も！

ここに書かれている作戦そのものが、安倍首相の無能無策無責任を象徴しています。

一般的な普通科連隊が１０００人規模なのに対し、西普連は約６６０人とコンパクトなのが特徴。装甲車のような重車両は配備せず、着上陸後は、徒歩でひっそりと山中を移動し、敵を奇襲するゲリラ戦を得意としている。

愛国者の邪論　「有人・無人合わせて２６００もの島々」「着上陸後は、徒歩でひっそりと山中を移動し、敵を奇襲するゲリラ戦を得意」とする！オイオイ！戦争ごっこやってんじゃないぞ！この作戦そのものは非現実的です。「敵」との「ゲリラ戦」を展開するような「想定」を「有人・無人合わせて２６００もの島々」に当てはめる！？馬鹿げています。

海から陸へと展開する戦術から、米海兵隊を手本として部隊を整備した。０５年から、米海兵隊から指導を受けることを目的に、カリフォルニア州で、日米共同訓練「アイアン・フィスト（鉄拳）」が開始された。

同訓練を通じ、これまでの山中ゲリラ戦強化だけではなく、ボートによる隠密潜入や、ヘリによる機動展開が重要であることを知る。

米海兵隊では、安全に部隊を上陸させるため、事前に戦闘機からの爆撃や、艦艇からの艦砲射撃で攻撃する。このとき、敵がいる場所を伝える火力誘導員が、重要な役割を果たしていた。

そこで、潜入・斥候（せっこう＝偵察・警戒任務）、火力誘導のプロを、急ピッチで育成することにした。

愛国者の邪論　米海兵隊は、「殴り込み」軍隊です。米海兵隊の「指導」を受けることそものものが、「有人・無人合わせて２６００もの島々」の「防衛」ではなく、「殴り込み」作戦を展開することを浮き彫りにしています。

しかも、ここに書かれている「作戦」は、「有人・無人合わせて２６００もの島々」、しかもサンゴでできた島々です。「事前に戦闘機からの爆撃や、艦艇からの艦砲射撃で攻撃」すると言いますが、まるで戦前の沖縄戦のようです。「有人」の島であるならば、島民はどうなってしまうでしょうか！

更に言えば砂浜より岩場の多い尖閣諸島で展開できる作戦でしょうか？「敵」が「進入」して「陣地」を構築するまで、「戦闘機からの爆撃」「艦艇からの艦砲射撃」作戦は展開しないというのでしょうか？

そもそも、「敵」が「有人・無人合わせて２６００もの島々」を「進入」して「占領」する「目的」は何でしょうか？「占領」後にどのような「統治」をするというのでしょうか！

このような行為は侵略行為として国際法違反にならないとでもいうのでしょうか？国連にはどのように働きかけるというのでしょうか？そしかも、そもそも「抑止力」として強調している米軍。日米軍事同盟は機能しないのでしょうか？

本隊が安全確実に上陸できるよう、水陸両用型の装甲車ＡＡＶ７を５６両程度配備することも決めた。試験用として現在、６両が配備されている。海自輸送艦「おおすみ」型に積載するため、現在同艦の改修が行われている。

愛国者の邪論　「水陸両用型の装甲車ＡＡＶ７」を使う段階そのものが、そもそも問題であることは言うまでもありません。しかし、それを差し引いたとしても、この「水陸両用型の装甲車ＡＡＶ７」は、「有人・無人合わせて２６００もの島々」にとって必要な軍備でしょうか？

西普連は１３年から、日米共同統合演習「ドーンブリッツ」にも参加し、米海兵隊と同じ戦術で戦えるまでになった。

環太平洋合同演習「リムパック」にも１４年から参加している。現在開催中の「リムパック１６」でも、米オアフ島やハワイ島で訓練を行っている。今月３０、３１日は、各国軍とともにオアフ島で上陸演習を行う予定だ。

愛国者の邪論　以上挙げている「演習」が「有人・無人合わせて２６００もの島々」のための「演習」かどうか！大いに疑問だということと、この「演習」がどんな「敵」を想定して行われているか！全く明らかにされていないのです。

ここに国民に対して、大ウソをついていることが、浮き彫りになるのです。税金のムダづかいは止めろ！ということです。軍事より非軍事の抑止力を多様に発展させろ！ということです。

菊池雅之（きくち・まさゆき）　フォトジャーナリスト。１９７５年、東京都生まれ。陸海空自衛隊だけでなく、各国の軍事情勢を取材する。著書に『こんなにスゴイ！　自衛隊の新世代兵器』（竹書房）、『ビジュアルで分かる　自衛隊用語辞典』（双葉社）など。

8日に南スーダンでＪＩＣＡの職員４人の防弾車が事務所から宿営地に移動中に被弾したことを今ごろ公表！

8日の危機的事態を10日早朝に

そして28日に発砲の事実を明らかにする安倍政権！

こんな政権は一刻も早く退場だろう！ケシカラン！

輸送中に車両が襲撃を受けた場合には、発砲することも辞さない構え

武力紛争が発生したとは考えておらず、

政府側と元反政府側との間に衝突が発生したことや、

治安状況の悪化をもって、参加５原則が崩れたとは考えていない

もはや「駆けつけ警護」を待っているとしか言えない！

自衛官の命を「切れ目なく守る」というのはウソ！

南スーダン“ＪＩＣＡ職員乗った車被弾

ＰＫＯ活動は継続”

7月28日 17時51分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160728/k10010612271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009

菅官房長官は午後の記者会見で、アフリカの南スーダンで現地時間の今月８日、ＪＩＣＡ＝国際協力機構の職員が乗った車が銃撃を受けたことを明らかにする一方、現地で武力紛争は発生していないとして、自衛隊によるＰＫＯ活動は継続する考えを示しました。

この中で菅官房長官は「ＪＩＣＡによれば、現地時間の今月８日１８時ごろ、ＪＩＣＡの事務所員４名が防弾車でＪＩＣＡ事務所から宿舎に移動する途中で防弾車に銃弾を受けたということだ。人的被害はなかったと報告を受けている」と述べました。
一方、菅官房長官は、自衛隊の部隊が現地で国連のＰＫＯ＝平和維持活動に参加していることについて、「活動地域において、わが国のＰＫＯ法による武力紛争が発生したとは考えておらず、政府側と元反政府側との間に衝突が発生したことや、治安状況の悪化をもって、参加５原則が崩れたとは考えていない」と述べ、自衛隊によるＰＫＯ活動は継続する考えを示しました。(引用ここまで)

菅義偉官房長官

　南スーダンでＪＩＣＡ車両被弾を公表

「人的被害なかった」

http://www.sankei.com/world/news/160728/wor1607280032-n1.html

菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で日本の陸上自衛隊が派遣されている南スーダンの首都ジュバで今月８日（現地時間）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の車両が走行中に銃弾を受けたことを明らかにした。菅氏は「人的被害はなかったとの報告を受けている」と述べた。

菅氏によると、現地時間の８日午後６時ごろ、ＪＩＣＡの現地職員４人が乗った防弾車が事務所から宿営地に移動中に被弾したという。ジュバでは政府側と元反政府勢力の戦闘が再燃し、治安情勢が悪化している。

菅氏は治安情勢について「日本大使館や国連の情報など総合的に勘案し、注視しているが、平穏な状況が続いている」と説明。その上で「国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の活動地域で日本のＰＫＯ法による武力紛争が発生したと考えておらず、参加５原則が崩れたとは考えていない」と強調した。（引用ここまで）

 南スーダン派遣を継続＝菅官房長官

2016/07/27-12:28

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072700393&g=pol

菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、陸上自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している南スーダンで副大統領が解任され、治安悪化が懸念されていることに関し、「武力紛争が発生したとは考えておらず、ＰＫＯ参加５原則が崩れたとは思っていない」と述べ、陸自の派遣を継続する方針を示した。菅氏は「現時点で（首都の）ジュバ市内は比較的落ち着いているという報告を受けている。引き続き注視していきたい」と述べた。（引用ここまで）

国連、陸自の移動禁止　

南スーダン　邦人輸送を断念

北海道　07/22 07:00

 http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/international/international/1-0295745.html

自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）で派遣されている南スーダンの情勢悪化を受け、政府が国際協力機構（ＪＩＣＡ）関係者ら４７人を退避させた際、ＰＫＯ南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）司令部が各国部隊に対し、宿営地の外に出ることを禁じる「移動禁止」の指示を出していたことが２１日、分かった。政府はこの指示を踏まえ、検討していた陸上自衛隊による邦人の陸上輸送を見送ったが、司令部が他国部隊にも宿営地内にとどまるよう指示するほど緊迫した状況だったことが明らかになった。

南スーダンで今後、邦人の陸上輸送が行われる可能性について、内閣府国際平和協力本部事務局は「ＪＩＣＡ関係者らが退避し、現在のところ新たなニーズはない」としている。ただ、ＰＫＯで派遣されている部隊はインフラ整備が任務の施設部隊が中心で、与党内からも「現地部隊が対応できるのか、準備の指示を出す前にもっと吟味すべきだった」（自民党防衛族）との声も出ている。

南スーダンの首都ジュバでは今月７日以降、キール大統領派と元反政府勢力のマシャール第１副大統領派の戦闘が悪化。政府は１１日、邦人を退避させるために自衛隊のＣ１３０輸送機３機をアフリカ東部のジブチに派遣。ジュバでＰＫＯに従事している陸自北部方面隊第７師団（千歳）を主力とする１０次隊（約３５０人）に対し、ＰＫＯ法に基づく邦人の陸上輸送を想定した準備を指示した。

これを受け、１０次隊は高機動車や軽装甲機動車などの防弾仕様の車両の前後に機関銃を装備し、集合地点で邦人を乗せてジュバ空港まで運ぶことを想定。輸送中に車両が襲撃を受けた場合には、発砲することも辞さない構えだった。

ただ治安情勢の悪化を受け、ＰＫＯ司令部は９～１３日の間、各国部隊に対し、自衛隊や他国の宿営地が集まる「国連トンピン地区」の外に出ることを禁じる「移動禁止」を指示。政府は「司令部の意向に背いてまで、地区外で活動することはできない」（自衛隊幹部）として、陸上輸送を断念。ＪＩＣＡ関係者らは１３日、レンタカーで空港へ移動し、チャーター機で隣国ケニアの首都ナイロビに脱出した。（引用ここまで）

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