産経の立場は国民に対する公約などはどうでもよいことが判ります。中国の脅威論に対する日米同盟の深化を言えば、選挙などは最初から必要ないことになります。信じられないことです。近代民主主義国家にあって、選挙の公約破りなどは当然と言っているのです。あとは、国民が、このような新聞をどのように判断するかです。
この公約破りは、何も普天間基地の問題だけではありません。この思考回路は、どんなことでも平気で約束を破るということを宣言しているのです。自分の都合で、いつでも約束を破る、そんな人間をどうみるか、そのレベルの話です。産経とはそういう近代民主主義の「約束」「契約」も理解できない、いやしない、前近代的新聞だということです。「自由民主党」も同じです。
こんな政党にはレッドカードを突きつけるしかないのではないでしょうか。
産經新聞 辺野古移設容認／好機生かして決着を急げ ／2013/11/28 6:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/131128/lcl13112803150000-n1.htm
自民党沖縄県連が、米軍普天間飛行場の移設問題で、名護市辺野古への移設容認を決めた。遅きに失したが、辺野古への移設を求める党本部と県外移設を掲げてきた県連のねじれ状態を解消する意義ある決断だ。移設を加速させる好機と受け止め、辺野古埋め立ての承認に向けた環境整備につなげたい。仲井真弘多知事は３年前の知事選で自民党県連の支援を受けて再選した。知事には、県連の決定を重く受け止め、国益に照らした判断を望みたい。基地を抱える自治体の声は大事だが、国家の安全保障を地方自治体の行政権限に委ねることには限度がある。県連が決断した背景には、沖縄を地盤とする５人の自民党国会議員が移設容認でまとまった政治状況の変化がある。県外移設を主張した議員も最後は石破茂幹事長の強い説得に、「辺野古を含むあらゆる可能性を排除しない」ことで折れたのだという。辺野古移設が急がれるのは、市街地にある普天間基地の固定化を打開するとともに、悪化の一途をたどる、わが国の安全保障環境に早急に対処する必要に迫られているからだ。だが自民党も移設にてこずり、鳩山由紀夫元首相が「最低でも県外」と無責任な発言を繰り返すなど民主党政権は３代にわたりこの問題を迷走させてきた。安倍晋三首相と自民党は、沖縄との信頼関係を取り戻して移設を実現し、日本の安全や日米同盟を盤石にしてほしい。政府は年末、新防衛計画の大綱を策定する。来年中には集団的自衛権行使の容認を念頭に置いた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直しを終える方針だ。移設を先延ばしにすれば、わが国の安全保障政策、日米同盟強化を具体化する中長期の計画にも甚大な影響を及ぼす。中国共産党機関紙・人民日報は５月、沖縄の帰属について「未解決」とする論文を発表した。日米同盟による抑止力は、沖縄自身の平和と繁栄にも直結する。安倍政権と自民党は、基地負担の軽減と地元振興に取り組む姿勢も忘れてはならない。垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの本土訓練の分散移転など、県民の理解を求める努力を続けてほしい。それが知事の判断を後押しすることにもつながる。（引用ここまで）
以下の東京・中日は当然の社説です。ところが「民主主義を壊す暴挙」、「民主党よりたちが悪い」のであれば、「民意がどんどん切り捨てられていく。これでいいのか」などというレベルの話ではないのではありませんか？政権交代を実現した日本は、その政権の「公約違反」という恥ずべき政治を体験したのです。その結果、自民党が選挙制度など、「正当に選挙された」とはとても思えない選挙によって多数を獲得し暴走し、今、また「民主党よりたちの悪い」政治を行なっているのです。
しかも、「この問題は特定秘密保護法案の衆院通過を強行した安倍政権の姿勢にも通底する」とまで言っているのです。このまま責任を曖昧にしていれば、さらに「公約違反」と「暴走」は加速していくことでしょう。家庭のしつけでも、学校の教育でも、社会においても、子どもの我がままは放置していれば無制限になっていくものです。「ルールボブロウ」は機能しなくなるでしょう。
では、どうするか、当然でしょう。内閣総辞職か、総選挙を要求すべきでしょう。それほどの意味をもった「民主主義を壊す暴挙」なのです。
中日/東京新聞 普天間「移設」／公約を撤回させる驕り 2013/11/28 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112802000151.html
自民党沖縄県連が普天間飛行場の「県内移設」容認に転換するとは、どうしたことか。「県外移設」を独自に掲げていたが、撤回を求める首相官邸や党本部の圧力に屈した。有権者への裏切りだ。国政選挙で自民党に一票を託した沖縄の有権者にとって、米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）は名護市辺野古への県内移設ではなく、県外移設が自民党との契約だ。これを一方的に破棄することは到底許されず、民主主義を壊す暴挙でもある。昨年十二月の衆院選で、自民党本部は普天間問題を公約に明記せず、沖縄の同党公認候補はそれぞれ県外移設を訴えて、県内四小選挙区のうち三選挙区で当選した。今年七月の参院選では、党本部が県内移設を掲げたのに対し、県連は県外移設を「地域公約」として訴え、党本部も結局、容認した経緯がある。自民党は、県外移設を訴えながら県内移設に転換したり、消費税増税を否定しながら増税を進めた民主党を、公約違反と厳しく批判していたではないか。その失敗に学ばず、公約破りという同じ過ちを繰り返すのなら、民主党よりも、たちが悪い。政府はすでに辺野古沿岸部への移設に向けて、沖縄県に埋め立ての許可申請を提出している。仲井真弘多県知事の判断待ちだ。知事はこれまで、県民の反対が強い県内移設を「事実上不可能」としてきた。安倍晋三首相、菅義偉官房長官率いる首相官邸や党本部は、仲井真県政を支える自民党県連が県内容認に転換すれば、知事も軟化すると考えたのだろう。国会議員は憲法上、一地域ではなく、全国民の代表である。国の安全保障上、普天間は県内移設が適切だと考えての公約撤回なら、当初からそう訴えるべきだった。
ここは潔く、沖縄県選出の自民党国会議員全員が辞職して、来年四月に行われる補欠選挙で県民の信を問い直したらどうか。沖縄県には在日米軍基地の約７４％が集中する。すでに過重な基地負担を負う県民は、これ以上の負担を望んでいない。普天間は県外へ、という地域の一致した願いを、中央政府や党中央が力でねじ伏せるのはいかがなものか。
この問題は、特定秘密保護法案の衆院通過を強行した安倍政権の姿勢にも通底する。衆参両院で多数を制した安倍自民党の「数の驕（おご）り」だ。「決める政治」の名の下に、民意がどんどん切り捨てられていく。これでいいのか。（引用ここまで）
次は現地の新聞です。当然の見解です。沖縄県民の要求と良識が本土の政権と政党によって踏みにじられたのです。憲法遵守擁護の義務を負っている国会議員や地方議員が、この程度の思想しか持っていないのです。断罪すべきです。リコール運動を展開すべきです。県民的国民的議論を巻き起こすべきです。
さもなければ、このような公約違反が、また繰り返されることでしょう。民主党と自民党、二大政党政治で政権交代可能になどということが、如何にまやかしであったか、一目瞭然となりました。二大政党政治などというものは、この程度だったということが国民の前に明らかになったことでしょう。だからとって政治不信に陥っては、思う壺です。公約違反を二度と繰り返さない国民的監視と運動が必要です。そのような見解を日本のマスコミに期待したいものです。日本のマスコミのペンの力が試されているというのが、今日の実態です。
琉球新報 県連公約撤回 民意を裏切る行為だ／議員辞職し信を問え 2013/11/28 10:06
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215905-storytopic-11.html
自民党県連が県議の議員総会を開き、米軍普天間飛行場の辺野古移設容認を決めた。県議らは県外移設を公約していたから、公約の撤回だ。公約を媒介に有権者と候補者が契約を結ぶという代表制民主主義を根底から破壊した。それだけではない。沖縄の政治家の公約の軽さを全国に発信した。恫喝（どうかつ）に屈して節を曲げる大人の姿を子どもたちに見せてしまった。自らが県民の命と人権を脅かす側に回る罪深さを自覚しているのか。公約を撤回する以上、有権者との信託関係は消滅した。自民党県連の県議は全員、議員の職を辞し、信を問うべきだ。
近現代史に残る汚点
県連は、党本部と県関係国会議員が合意した内容を進めるという。「普天間の危険性除去へ、辺野古移設も含めあらゆる選択肢を排除しない」というのがそれだ。県外移設も排除しないのだから公約撤回ではないと強弁したいのだろうが、詭弁でしかない。
昨年６月の県議選で、自民党県連の県議１５人のうち、無投票の２人と回答保留の１人を除く１２人全員が、移設先について「県外」ないし「県外・国外」を公約に掲げていた。「県内」を主張していた者は一人もいない。今後、彼らの公約を信じられるだろうか。
県議会は２０１０年２月、「県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」を、自民会派も含む全会一致で可決した。ことし１月には超党派の県議団が県内の全市町村長とともに県内移設断念を求める「建白書」を政府に提出した。県連の決定は、民意もこれらすべても裏切る行為である。党本部は今回、離党勧告をちらつかせていた。自民党国会議員も県連も、自分の保身のために沖縄を売り渡したに等しい。沖縄の近現代史に刻まれる汚点だ。彼らは普天間固定化の危険を方針転換の理由に挙げる。だがキャンベル前米国務次官補は「普天間で事故が起きれば住民の支持は壊滅的打撃を受ける」と述べ、米上院の重鎮マケイン氏も新駐日大使にその危険を警告した。固定化は、実は米側こそが避けたい事態であることを示している。こうした情報を収集しようともせず、沖縄に基地を押しつけておきたい側の言をうのみにしたのでは、分析能力が問われよう。西銘恒三郎衆院議員は「ボクは、正直だ」と公約違反に居直り、島尻安伊子参院議員は「待望の子どもが生まれた時にはみんなでお祝い」と、辺野古容認を無邪気に称揚した。侮辱的発言だ。
政府がネック
キャンベル氏もデミング元米国務副次官補も、現行計画と別の選択肢の必要性を示唆している。現行計画をごり押しする言動を繰り返したアーミテージ元米国務副長官ですら、現行案と違う計画「プランＢ」の必要性を唱えていた。米国の財政悪化は深刻で、軍事費削減は焦眉の急である。海兵隊３個師団を２個に減らすことも決定事項だ。黙っていても在沖海兵隊は撤退の流れにある。なのにそれが表面化しないのは、日本政府が妨害しているからではないか。復帰後の１９７２年１０月、米国防総省が在沖米海兵隊基地の米本国統合を検討していたのに、日本政府が引き留めたことが豪州の公文書で明らかになった。２００５年の米軍再編協議でも、米側が県外移設を打診したのに日本側が受け付けなかった事実がある。沖縄の基地負担軽減のネックになっているのは日本政府なのだ。「県外移設などとんでもない」と言い放つ菅義偉官房長官の口ぶりに、政府の体質が表れている。県連は今後、知事に埋め立て承認を働きかけるというが、沖縄に犠牲を強いる先兵になるというのか。「県外」を堅持し気骨を見せる那覇市議団には、今の姿勢を貫いてもらいたい。沖縄さえ拒否の姿勢を続けていれば、現行案の断念は時間の問題なのだ。そうした情勢を冷静に見極めておきたい。（引用ここまで）
普天間基地の辺野古移設をそそのかしていた産経の主張を掲載しておきます。2年前のものです。その奥深いところに、日米軍事同盟深化論があることは、産経自身が示してくれています。ここに現代日本の屈辱政治があります。アメリカに押し付けられた憲法論を吹聴する産経の論調が、如何にウソであるか、ハッキリします。
憲法の平和主義外交、政治をサボタージュし、改悪を実現するために、中国や北朝鮮、テロの脅威を煽って正当化するのです。鳩山首相の「公約違反」の時にはお騒ぎしたマスコミが、今回の自民党の公約違反に対して大騒ぎしないのは、鳩山政権が日米軍事同盟に対して「対等」性を強調し、中国を含めた東アジア共同体構想を提起したからです。
日米軍事同盟深化派にとって、この構想が実現することは、とんでもないことだったのです。だからこそ、あらゆる手段を講じてバッシングしたのです。「公約違反」を批判されるのは当然のことです。日米軍事同盟廃棄派も批判しました。当然です。しかし、批判する側の思惑は、それぞれ違っていたのです。ここにスリカエとトリックがあります。ゴマカシがあるのです。
今回はどうでしょうか。安倍政権のマスコミ対策が成功しているかのように思われます。しかし、「特定」「秘密」「保護」法に関わって、政権批判は今後高まっていくことでしょう。これが「公約違反」と連動していくことが大切です。根っこは同じなのですから、大いに国民的議論を巻き起こしていくことが大切です。安倍政権の総辞職か、総選挙の要求で、新しい日本の創造です。
産經新聞 普天間移設 首相は沖縄説得に汗流せ 2011/10/19 10:56
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/111019/plc11101903010002-n1.htm
政府は米軍普天間飛行場の移設先として日米両国が合意した名護市辺野古地域の環境影響評価書を年内に提出する方針を沖縄県の仲井真弘多知事に伝え、法に基づく行政手続きが動き出した。
この問題で迷走を重ねた過去２年間に中国の海洋進出や軍備増強が一段と進み、日本の安保環境はとみに悪化した。野田佳彦政権が移設の意思を示したのは当然といえる。だが、「民主党への県民の怒りは解消されていない」（仲井真知事）との不信も根強く、早期着工のハードルは依然高い。今必要なのは米国向けの「アリバイ作り」よりも、日本の安全を真に確保するために、野田首相自らが政治生命を懸ける覚悟で地元の説得に汗を流すことだ。日米合意による移設について防衛省は自民党政権下の平成１９年から環境影響評価法に基づき必要な手続きに入っていた。ところが、民主党の鳩山由紀夫政権が「県外移設」を持ち出したことで中断され、今年６月の代替施設確定を経てようやく作業が再開された。この間に中国は海洋権益を拡大させ、米国の対日不信も深まるなど、鳩山、菅直人両政権が移設問題を逆行・放置してきた責任は極めて重いといわざるを得ない。オバマ米大統領が９月の日米首脳会談で「結果を出す時が近づいた」と野田首相に促したのも、そのためだ。来週、パネッタ米国防長官が中間報告を聞くために初来日することもあって、政府は具体的な進展を示す必要があった。だが、知事らは昨年１月の名護市長選で民主党が移設反対派を支援した経過や「県外→辺野古」へ回帰した理由に疑問や怒りが解けないのが実情だ。問題は、日本の安保環境や日米同盟の実効性に即して普天間移設がなぜ不可欠か、沖縄を含む国民の平和と安全に代替施設確保がいかに大切かを納得いくまで説明する努力が見えないことだ。それなしに地元の不信は除けない。そのためには、閣僚らの沖縄詣でや財政措置だけでは不十分だ。抑止力としての在沖海兵隊の役割や日米安保体制の必要性について首相自身が足を運び、理を尽くして県民に訴えるしかない。移設ができなければ、「世界一危険な基地」とされる普天間の現状固定化という最悪の結果も避けられない。そのことも誠意をこめてきちんと語る必要がある。（引用ここまで）
2年前の産経の主張をご覧ください。「『米国頼り』ではすまない深刻な現実もある」と言いながら、「地域の公共財となってきた日米同盟を支える日本の協力は重要だ。実効ある共同行動をめざして、日米は今後、米新戦略と日本の防衛態勢のあり方を緊密に調整していく必要がある。その意味でも、沖縄の海兵隊を含む在日米軍再編の完遂は一層切実な課題となった。野田首相はその第一歩として普天間飛行場移設を速やかに進めてもらいたい」とアメリカの戦略に沿った辺野古移設を野田政権に要求しているのです。ここに産経と安倍政権の本質が浮き彫りになっています。
もはや、日米軍事同盟深化派の最後の切り札である「脅威」論と「抑止力」論を如何に打ち破るか、「公共財」論の裏側にある軍事同盟・基地利益共同体のあくどい実態を暴いていくかです。これに成功することが大事です。知恵を出しましょう。
以下をご覧ください。
これが日米財界多国籍企業＝軍事原発利益共同体の利益保護のための ... 2013年11月21日
5．3屈辱の日に中東で原発·軍事力を売り込む安倍経団連日米軍事同盟 ... 2013年5月5日
「お粗末」と国会論戦を報道するが、二大政党制や抑止力論破綻を示した ... 2012年1月31日
原発事故を憂慮する天皇をインドの原発売り込みに利用する憲法無視の ... 2013年11月2日
産經新聞 集団的自衛権 行使容認を決断する時だ 同盟強化せぬと国を守れない 2012/1/4 5:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/120104/plc12010403290001-n1.htm
２０１２年の東アジアは、昨年に輪をかけて不透明で不安定な年となりそうだ。金正日総書記死亡を受けた北朝鮮の新年共同社説は「先軍政治」の継続を掲げた。中台関係も緊張をはらんだまま１４日に台湾総統選を迎える。 中でも朝鮮半島情勢は北の核・ミサイル開発で一層悪化し、金正恩体制の新たな暴発に備える必要がある。中国の軍拡と強引な海洋進出も進み、日本の安全保障環境はかつてない危険にさらされている現実を認識しておきたい。一方、これに立ち向かう日米同盟の現状は、民主党政権下で空洞化が進み、同盟深化には程遠い。流れを逆転させ、日米安保体制を飛躍的に強化しなければ国家の安全と平和は守れない。
≪自らリスク担う覚悟を≫
そのためには、日本も自らリスクを負う覚悟が必要だ。具体的には積年の課題の集団的自衛権の行使を可能にすることである。 産経新聞社は昨年９月、集団的自衛権行使を軸に日本が米国を守り、対等な同盟を築く日米安保条約再改定案を発表した。不透明な年だからこそ、現状に甘えず、抜本的に見直すことで「新たな責任を担う元年」としたい。集団的自衛権の行使へ道を開く論議が皆無だったわけではない。最近の政治で少なくとも機会が３度あった。だが、その都度、「憲法上、行使できない」とする現行解釈に安住し、決断を先送りすることで、結果的に同盟の実効性がむしばまれてきたのが実情だ。
第１は北の金日成主席が死去した１９９４年、羽田孜政権の外相と防衛庁長官が朝鮮半島核危機に直面し、「政府解釈で日米同盟が機能するのか」と提起した。
第２は２００１年４月、小泉純一郎首相が「米艦船が攻撃されて（自衛隊が）何もしないでいいのか」と同盟の実効性を高めるために集団的自衛権の行使容認を示唆した。連立与党への配慮などで小泉氏はそれ以上踏み込まなかったが、「さまざまな角度から研究していい」と、「研究」を初めて明記した政府答弁をまとめた。
第３は、これを受けて安倍晋三政権が設けた首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）が０８年６月、「従来の解釈では新たな安全保障の重要課題に対処できない」と明記した報告を公表したことだ。同懇談会が具体的に、日本が（１）日米共同行動中に攻撃された米軍艦船の防護と反撃（２）米国を狙った弾道ミサイルの迎撃（３）国際平和活動を共にする友軍への攻撃に対する反撃（４）国際平和活動に参加する他国への後方支援－を可能にするために、従来の政府解釈を改めるよう提起したのは重要だ。 弾道ミサイル迎撃は当時のシーファー駐日米大使らが「同盟国日本の責務」と訴え、また米艦船の防護や国際平和活動時の対処も、米知日派の「アーミテージ報告」などで繰り返し求められてきた。国連憲章に照らしても、国際社会では当然かつ「普通の行動」といわざるを得ない。
≪封印を解く勇気示せ≫
懇談会報告が福田康夫政権下で実質的に封印されたのは極めて残念だが、提起された解答は今も有効といえる。「同盟重視」を掲げる野田佳彦首相は速やかに封印を解き、米軍普天間飛行場移設問題の迷走などで空洞化しつつある同盟の実効性を抜本的に高めるための決断を下すべきだ。
ただでさえ、軍事・経済両面で制約を抱える米国の相対的な力の低下は否めない。日本が北の核・ミサイル、中国の海洋進出、ロシアの威圧的外交などに対処するには、もはや「米国頼り」ではすまない深刻な現実もある。 それでも、オバマ米政権は台頭する中国に対抗するため、太平洋からインド洋に至る海洋安全保障を軸とする本格的な「アジア太平洋シフト」に乗り出した。
日本が自らを守る意思と能力を高めた上で同盟を強化し、豪州やインドなどと連携する態勢を固めることが今ほど必要な年はない。その第一歩は、安保条約再改定と集団的自衛権の行使を中心とする安保体制の見直しだ。 日本の安全を委ねる米国の「核の傘」を強化するための非核三原則の見直しも急がれる。武器輸出三原則の見直しに踏み切った首相は、長期的な日本の安全と同盟強化の戦略に立って、もう一歩も二歩も大胆に踏み出してほしい。（引用ここまで）
産經新聞 米新国防戦略 日本は率先して協力せよ 2012/1/8 5:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/120108/plc12010803090000-n1.htm
オバマ米大統領が発表した新国防戦略は、国防費の大幅削減を強いられる中で、昨年秋から本格化した「アジア太平洋シフト」外交を軍事面で担保する内容といえる。同時公表された新国防戦略指針には、２０２０年に向けて中国の軍事的台頭に正面から対抗する姿勢が明示された。日米安保体制により地域の安定を図る日本にとっても意義は大きい。ただ、新戦略に肉付けをするには「同盟・協力国との連携が決定的に重要」（同指針）だ。野田佳彦首相は日本の安全のためにも同盟の重責を認識し、在日米軍再編の速やかな履行などに全力を投じて応えていく必要がある。
昨年夏の国債格下げ以降、米国は今後１０年間で５千億ドル（約３８兆円）近い国防費削減を迫られ、冷戦後の基本戦略だった「二正面作戦」を実質的に放棄する。陸軍、海兵隊も徐々に縮小される。そうした苦境の中で、オバマ氏が昨秋の豪州訪問で「アジア太平洋は削減の犠牲にしない」とした公約を貫く姿勢を評価したい。新戦略指針は「アジア太平洋～インド洋に至る弧は米国の国益と不可分」と位置づけた。中東やイランにも目配りしつつ、「中国の台頭は米国の経済・安全保障に潜在的影響を及ぼす」と名指しで新戦略の最重要ポイントとしているのは当然といえよう。中国に責任ある行動を促し、絶え間ない軍拡の透明性と戦略的意図の明確化を求めているのも極めて妥当だ。また中国が進める接近阻止・領域拒否戦略には、新型ステルス爆撃機、ミサイル防衛（ＭＤ）、無人攻撃機、宇宙能力に加え、現在検討中の統合エアシーバトル構想で対抗するという。新戦略が既存の同盟関係やインドなど新たな協力国とのネットワーク型の連携を前提としていることも見逃せない。国防スリム化と財政難に耐えて米国をアジア太平洋に集中させるには、それだけ同盟国の分担と貢献が不可欠だ。とりわけ地域の公共財となってきた日米同盟を支える日本の協力は重要だ。実効ある共同行動をめざして、日米は今後、米新戦略と日本の防衛態勢のあり方を緊密に調整していく必要がある。その意味でも、沖縄の海兵隊を含む在日米軍再編の完遂は一層切実な課題となった。野田首相はその第一歩として普天間飛行場移設を速やかに進めてもらいたい。（引用ここまで）
