コメ生産者とコメ消費者の要求を一致させてこそ、憲法を活かす政権構想に入れるべき！
安倍政権の米価の意図的暴落に対して、共産党が対策を申し入れました。それについて、夢想正宗さんのお怒りのコメントが寄せられましたので、以下の記事を掲載してみることにしました。ご覧ください。そのポイントは、以下のとおりです。
１．生産者米価が安ければ消費者米価も安くなり、消費者はラッキーだが、生産者が儲からなければ、離農することになり、コメ生産農家が減少することになり、米価保障と供給そのものが不安定になることを消費者はどう思うか。
２．コメを作れば作るほど赤字になり、農家が食べていけなくなることを消費者はどう思うか。農家の儲けは「農業労働」の「賃金」として考えると、その低下をどのように思うか。消費者には関係ないことか。
３．耕作放棄地の増加による耕地の荒廃がもたらす環境面などの諸問題について、消費者はどう思うか。
４．農家の後継者が少なくなってきた原因はどこにあるか。
５．これまで自民党を支持してきた農民だから、自民党安倍政権の農家経営や価格保障などの農業支援策の打ち切り、新自由主義政策の持ち込みは我慢しろということか。
６．コメなどが作れなくなったら、他の生活必需品や家電製品などの外国産の商品のように、外国産の安いコメや農産物を買えば良いのか。
７．外国産の食糧に依存する場合、為替相場による価格変動、外国における気候変動などによる飢饉、ポストハーベストなどのリスクは誰が負うのか。
８．食糧自給率の低下は国の安全保障にかかわることですが、それは軍事麺でカバーするから心配無用でしょうか。
９・消費者にとって価格も品質も安全・安心な国内産の農産物はどうすれば安定供給できるのか。それとも、そのようなことは消費者にとって関係ないか。
どうでしょうか？ちょっと考えてみました。
ものづくりニッポンとして
第一次産業切り捨て＝第二次産業育成の見直しと均等発展をどのようにつくりだすか！
最大のポイントは、農家と消費者は対立関係になるのかどうか？また第二次産業の場合のカルテル・トラスト・コンツェルンのように価格は生産過程が保障されているのに、農業を競走の渦の中に放り込むのは、どのような結果を想定しているのでしょうか？
安倍政権はＴＰＰ参加によって日本の農業を競争力をつけるのだと言っていますが、彼らの「競争力」論が、労働市場の分野で、どのような現実をつくりだしたか、それが全てです。
今テレビなどは、一部の農家の企業化の成功例を放映することで、「日本の農業の底力は大丈夫だ」など、報道しています。それらの取り組みの一面は間違っていないでしょう。日本の農業の脱皮はやらなければならないことでしょう。しかし、その前に、日本の耕地の実態、その狭さ、生産過程のコスト高など、この間の農業の現実を踏まえて「農業で飯が食えない」という実態はどうするのか、「農家経営」から「特区的」「農業経営事業」に転換していくとのことですが、かつての八郎潟の農業経営などが喧伝されていましたが、あの教訓はどこへ行ったのでしょうか？
現代版労農同盟の構築こそ、憲法を活かす政権づくりに不可欠だ！
では、共産党が、どのように農業問題を考えているか、記事を掲載しておきます。ご覧ください。農業生産者と消費者の連帯と団結、農業再建の具体的プランという点では、イマイチ国民的共感を得ていないのではないでしょうか？やはり、「農業で飯を食える」「安くて美味いコメが食える」安全安心の野菜や食料が、しかも安く食える」という国民の当然の声が全国的に広がれば、政権も近づいてくるのではないでしょうか？そのためには「国産国消」主義と生産者である農民と消費者である労働者の同盟、農消同盟というか、労農同盟が必要不可欠ではないでしょうか？
米価暴落 緊急対策を 党国会議員団が政府に要請 2014年9月25日(木)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-25/2014092501_02_1.html
（写真）小泉農水副大臣（右から３人目）に申し入れをする（右へ）紙、高橋、（左から）塩川、倉林、田村、井上の各氏＝24日、農林水産省
日本共産党国会議員団は２４日、２０１４年産の米価が暴落している問題で、西川公也農水相にたいし、過剰米対策や「米直接支払交付金」の半減措置の「撤回」など政府として対策に取り組むよう文書で申し入れました。応対した小泉昭男副大臣は「要望をしっかり受けとめ大臣と相談していきたい」と答えました。
今年の生産者が受け取る米価の目安となる農協の「概算金」は、全国的に１万円（６０キロ）を割りこみ、東北主要銘柄が８０００円台、その他は７０００円台まで下落。前年より３０００円前後も下回り、米の生産にかかる費用＝１万６０００円（２０１０年産）の半分程度です。
申し入れ書は、「来年の作付けの見通しがたたない」などのコメ生産者の悲痛な声を紹介。「米直接支払交付金」の半減と４年後の全廃措置を安倍政権が実施したことで、経営の見通しが立たずにすでに離農が進んでいるとして「（今）何も手をうたなければ、大規模農家を含め雪崩を打つような離農をもたらし、食料自給率のいっそうの低下を招く」と指摘しています。政府が進めてきた市場原理に主食のコメの価格を委ねるやり方は「日本の農業農村を根底から破壊する」と批判し、(1)過剰米の市場隔離をはじめ、需給調整に直ちに乗り出す(2)今年度の直接支払交付金の半減措置を撤回し、農家の経営安定対策をとる―ことを求めました。
紙智子党農林・漁民局長（参院議員）は「緊急な対策が求められる」と要請しました。申し入れには塩川鉄也、高橋ちづ子両衆院議員と、井上哲士、田村智子、倉林明子の各参院議員も参加。それぞれの地域の実情を語り、対策を求めました。
米直接支払交付金 民主党政権が実施したもので、主食用米の生産調整（減反）目標を達成した農家・組織に、水田１０アール当たり１万５０００円を支給するもの。米価下落が続くなかで、農家所得安定対策と位置づけられていました。安倍政権は同交付金廃止を決定。２０１４年産から４年間は激変緩和措置として半額が支給されます。（引用ここまで）
米作って 飯くえねえ 米価暴落 政府は対策を 農民連が中央行動 2014年9月19日(金)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-19/2014091901_01_1.html
食と農守る「大運動」へ 農協・農業委つぶし止めよう 全農協労連・農民連など ７団体アピール 2014年9月18日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-18/2014091805_01_1.html
農業協同組合（農協、ＪＡ）や農業委員会を解体する安倍晋三内閣の「農業改革」にたいし、全労連や全農協労連、農民連、新日本婦人の会、自治労連、生協労連、全国食健連の７団体は１７日、「安倍『農政改革』に反対し、食料・農業・地域を守る大運動をよびかけます」とのアピールを発表しました。
（写真）農業・食料・地域を守る運動を呼びかける食健連・農民連の人たち＝５月、国会前
アピールは、「世界で一番企業が活躍しやすい国」をつくる安倍内閣の“成長戦略”の一環だと指摘。「日本農業と国民の食を支えてきた家族農業を否定し、農業と農地を企業のもうけのために開放するもので、その障害となる農協や農業委員会の解体を提言しています」と、危険性を強調しています。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対運動をするＪＡ中央会を「新たな組織」へ改編、農協の連合会組織の株式会社化、農協から信用・共済事業を分離させると紹介。「家族農業や地域経済を支え、地域のインフラを提供している農協の役割を否定」「農協の持っている資産を大企業のえじきとして差し出させるもの」とのべ、協同組合の原則を否定すると批判しています。農業生産が縮小し、雇用と地域経済を破壊し、「人の住めない農山村の加速化にほかなりません」と指摘しています。アピールには、全労連の小田川義和議長、全農協労連の斎藤裕委員長、農民連の白石淳一会長、新婦人の笠井貴美代会長、自治労連の猿橋均委員長代行、生協労連の北口明代委員長、全国食健連の坂口正明事務局長が名を連ねています。７団体は、次期通常国会に農協や農業委員会の関連法案が出る緊迫した情勢のもとで、「安倍『農政改革』に反対し、食料・農業・地域を守る大運動」連絡会議を結成し、全国で学習会、宣伝・署名活動、自治体や農業団体との懇談・共同を広げるとしています。（引用ここまで）
生産者米価暴落 コストの半値以下も 政府が需給調整を放棄 2014年8月26日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-26/2014082601_01_1.html
関東地方で２０１４年産早場米の収穫が始まっていますが、生産者米価が暴落し、コスト割れの低水準になっています。安倍内閣は農業・農村の「所得倍増」をいうものの、現実はその逆になっており、不安や批判の声が出ています。
稲作農家が他産業並みの労賃を得て米作りをするには、農水省の調査によると、平均で玄米６０キロ１万６０００円が必要です。
しかし、生産者米価の相場となる、農協が年内に支払う「概算金」の価格をみると、千葉県のコシヒカリが、１等米で６０キロ９０００円と、前年を３０００円下落。茨城県の「あきたこまち」が７８００円で２２００円下落、コストの半値以下です。全国の指標となる新潟県一般コシヒカリが前年比１７００円低い１万２０００円となりました。今後発表となる東北や北海道も赤字米価が予想されます。
暴落の背景には、ＪＡ全農（全国農協連合会）や米卸売業者が１３年産米の在庫を過剰に抱え、“投げ売り”する状況があります。安倍内閣は、輸入米を増やす環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を前提に、国の需給調整責任を放棄し農家に“自己責任”を迫っています。２０１８年産から国による米の生産調整を廃止することになっており、生産調整を達成した農家への交付金も今年から半減です。米の消費減や豊作のなかで過剰在庫が生まれやすくなっています。
千葉県で６０ヘクタールの生産者組織の椎名勝英代表は「これではやっていけない。『政治を変えなければだめだ』とみんな言っている」と怒ります。農民連（農民運動全国連合会）は、政府保有の古米を飼料用に回し、過剰な１３年産米を政府が買い上げることなどによる価格安定を求めています。
日本共産党の紙智子参院議員は先の通常国会で政府の責任を追及し、米価安定策を要求しました。
稲作の概算金 通年供給する農協の米販売は、１年以上かかります。一方、農家は農用資材などの支払いを年内におこないます。このため出荷農家には、年内に概算金という形で支払い、販売のあとで精算します。過剰在庫をもち、安値販売を迫られる状態では、精算時の追加払いは期待できません。集荷業者は、概算金を参考に買い入れるため、農協の概算金が生産者米価の相場となります。（引用ここまで）
米価暴落 国は緊急対策を 農民連が農水省に申し入れ 紙議員が同席 2014年8月20日(水)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-20/2014082004_01_1.html
亡国安倍農政「改革」 通常国会を振り返って （上） [2014.7.4] 紙 智子参院議員 党農林・漁民局長に聞く 大企業のもうけの場に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-04/2014070403_01_1.html
亡国安倍農政「改革」 通常国会を振り返って （中）[2014.7.5] 紙 智子参院議員 党農林・漁民局長に聞く 交付金の対象者を限定
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-05/2014070504_02_1.html
亡国安倍農政「改革」 通常国会を振り返って（下）[2014.7.6] 紙 智子参院議員 党農林・漁民局長に聞く 地域社会が壊される
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-06/2014070604_01_1.html
「国が責任持つべき」 米の需給と価格安定 紙氏が主張 2014年5月22日(木)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-22/2014052204_02_1.html
（写真）質問する紙智子議員＝20日、参院農水委
日本共産党の紙智子参院議員は２０日の農林水産委員会で、生産者米価が下落するなか「国が米の需給と価格の安定に責任をもつべきだ」と主張しました。
紙氏は、民間の「米穀安定供給確保支援機構」が２０１３年産米を約３５万トン買い入れたことを指摘し、政府も過剰米対策に乗り出すように要求しました。
林芳正農林水産相は「価格は民間の取引で決定される」と価格対策を行わないとの姿勢に終始しました。
紙氏は、米国でも市場価格が保証価格を下回る場合に補塡（ほてん）する制度があることを示し、「再生産できる農産物価格でこそ経営を続けられる」と述べ、政府が米の需給と価格に責任を果たすよう強く求めました。紙氏はまた、「政府の『農政改革』やＴＰＰ交渉が米価下落をあおっている」と追及。ローソンの新浪剛史会長が「米価はもっと下げなければならない」と生産調整廃止を主張し、政府が国民的な議論もせずにこれを受け入れたことを批判しました。
コメ政策見直し 紙議員に聞く 上 国の関与 全面的になくす 2013年12月3日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-03/2013120304_01_0.html
政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」は１１月２６日、「農業基本政策の抜本改革について」を決定しました。米の生産調整政策（減反＋転作）を廃止するなど農業政策を大転換させ、２０１４年度から実施します。政策転換について、日本共産党の紙智子参院議員・党農林・漁民局長に聞きました。（聞き手・北川俊文）
―この政策で最も変わるのは何ですか。
生産調整は、国民の主食であり、百数十万人もの生産者がいる米の需要供給と価格を安定させる上で一定の役割を果たしてきました。転作の条件づくりなど問題もありましたが、農家も産地も国が示す計画のもとで生産してきました。それを５年後に全廃し、生産量も価格も市場任せにする米政策の大転換です。同時に、重大なことは、これが環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加、米の輸入の増大を念頭に、米への国の関与を全面的になくそうとしていることです。
現場にも混乱
しかも、これは、実際に生産している農家や生産組織の声や要求に基づくものではありません。日本の米づくりが小規模で国際競争力がないのは「減反」が原因だなどという財界とマスメディアの“批判”や、農業関係者から継続が求められている「米の直接支払い」制度を“バラマキ”だと攻撃する自民党の主張を優先しています。米生産の現場に混乱をもたらすのではないかと思います。主な内容は、政府が生産目標を割り当て、それに基づき生産を行う農家に助成金を支給し、米の需給関係を安定させてきた従来のやり方を５年後になくすというものです。また、自民党農政が掲げる「攻めの農政」に基き、米以外の作物の生産振興や農業の多面的機能に着目した助成政策の組み替えなども行われます。
米に関しては、生産目標の割り当てのほか、「米の直接支払い交付金」（１０アール当たり１万５０００円）や、米価暴落時の「米価変動交付金」などを廃止します。ただ、来年度から全廃すると現場が混乱するとして、直接支払い交付金は、来年度から半減します。「米価変動交付金」などの収入影響緩和対策は、来年産から廃止します。その後、対象を認定農業者、集落営農、認定就農者に限定し、農業者拠出による仕組みへの移行が計画されています。
この政策変更は、豊作・凶作時の変動が避けられず、生産者が百数十万人もいる米の需給変動を全面的に市場任せにするものです。米の過剰で生産者価格が大暴落しても、生産者の責任にされます。価格の乱高下や交付金の廃止・削減で最も打撃を受けるのは、現在の米価水準と交付金への依存が大きい大規模経営や集落営農です。地域経済にも大きな打撃を与えかねません。生産現場でも、大規模農家や集落営農の経営者などの「将来の見通しがたたない」という声が多数です。（写真）稲刈り＝長野県飯島町
生産伸び悩み
―政府は、新しい政策で農業者の所得が増え、米以外の生産が増えると言いますが。
「食料自給率・自給力の向上に向けた水田のフル活用」政策として、飼料米、麦、大豆など「需要に応じた戦略作物」を対象にした水田活用の直接交付金が設けられることを指しているのでしょう。水田で米以外の作物を作る転作の条件整備や、転作作物への価格・所得補償の充実には、私たちが求めてきたことも含まれます。それ以外は、組み替えはありますが、大きな変更はありません。
今回の目玉とされているのが、飼料用米の交付単価の引き上げです。飼料米生産は、飼料製造工場や畜産経営と連携できれば有効であり、私たちも実用化を求めてきました。しかし、生産は伸び悩んでいます。その原因には、地域に飼料工場や実需者（畜産農家）がない、いったん栽培すると品種が混ざってしまい食用米が作れなくなる、などが挙げられています。
１０アール当たりの助成金が現行８万円から最高１０万５０００円に増やされます。しかし、面積から収量に基づく払いに変わるため、最高額の支払いを受けるには６８０キロ（主食用の平均収量は５３０キロ）の生産が必要です。
新たな対策では、「『地域政策』として、農業の多面的機能発揮のための地域活動に対する多面的機能支払い」（日本型直接支払い）が創設されます。二つの対策があります。農地維持支払いとして、水田では１０アール当たり３０００円（北海道２３００円）、畑では２０００円（北海道１０００円）が支払われます。資源向上支払いとして、水田では２４００円（北海道１９２０円）、畑では１４４０円（北海道４８０円）が支払われます。中山間地域直接支払い、環境保全型農業直接支援は、基本的な枠組みが維持されます。（つづく）
コメ政策見直し 紙議員に聞く 下 自給率上げ食生活豊かに 2013年12月4日(水)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-04/2013120404_04_0.html
―国民にとってどんな問題がありますか。
政府は、日本の米は割高であり、「減反」をやめ、国の関与をなくせば、米価が下がり、消費者の利益になるといいます。しかし、現在の消費者の購入価格は１キロ当たり３３０円前後です。「ペットボトルの水より安い」と言われているように、生産コストにふさわしい価格とはいえません。安全な国産米の生産と安定供給は、消費者にとっても大事ではないでしょうか。同時に、地域の条件を生かした野菜、果実、畜産物などの安定した供給、農村社会の維持・発展は、消費者・国民にとっても重要な要求です。
効率で測らず
しかし、この政策では、飼料米や麦・大豆などの生産も「米の生産調整のツール」としては機能させないなどとしており、米の生産と価格の安定など米作農家が強く求めている対策に結びつけないことが強調されています。米の生産コストの４０％削減、経営の大規模化、企業の参入など、多くの農家経営や地域を切り捨てる経済効率、国際競争に対応することを条件にしています。稲作を中心にして地域の条件に合わせてさまざまな生産を行っている地域農業、農村集落を生かすという考え方がないことが大きな問題ではないでしょうか。
―日本共産党の政策は何を重視していますか。
農業生産は、安全な食料の生産・供給とともに、地域経済と集落の維持や、国土・環境の保全など、経済効率だけでは測れない大事な役割を担っています。しかも、日本の国土は、南北に細長く、平地が少ないという土地条件があり、気象条件もさまざまです。
先日、香川県へ行ってきました。山間地域の農地が多く、１１月に麦をまいて翌年５～６月に刈り取り、７月には稲を植えて秋に稲刈りをする二毛作です。このように、大規模経営は少なくても、地域の条件に合った多様な生産・加工が行われ、国民の豊かな食生活を支えています。また、そのために、他の産業や外国と無条件に競争することは無理があります。
安定の責任を
特に、米は、国民の主食であるとともに、全国各地で生産され、農業の柱になってきました。しかも、生産者は百数十万人もいますから、需給調整や価格安定を市場任せにすることは、国民にとっても良いことではありません。備蓄対策も含め、生産と供給の安定に国が責任をもつことは不可欠です。その上で、生産コストが賄える価格支持、農家の無償労働になっている国土・環境維持の費用の補償などが必要です。
また、水田からの転作を含め、飼料穀物や麦、大豆など、農地を十分に生かして国内生産を多面的に発展させ、自給率を向上させ、食生活を豊かにする政策こそ必要です。ＴＰＰへの参加は、その道を完全に閉ざすことになります。ＴＰＰ参加を何としても阻止するとともに、農業を基幹産業として発展させるために、みなさんと力を合わせていきます。（おわり)
2013年参議院選挙各分野政策 １１、農林漁業
農林漁業の再生を国づくりの柱にすえ、国民の食料と豊かな環境を守り、持続可能な社会をめざします 2013年6http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/2013.html
