山口県知事選挙結果が出た。飯田氏が善戦した。飯田氏については、カメレオン的と言っておこう。だが、彼の思惑は別にして、県民の意識に注目してみた。伝えられている情報を下に、結果を考えてみた。
この結果は保守王国で着実にその基盤がくずれつつあることを示した。だがマスコミは相変わらず、「既成政党」VS「維新」の対立構造に持ち込みたいというところだろうか。
そういう面もあるかもしれないが、皮相な見方だ。本質は沖縄と同じようにオスプレイ・原発ではオール山口の兆しが出たと言うのが、この選挙の結果ではないか。そういう意味で日本の深部で着実に変化が起こりつつあると思った。
山本陣営は、安倍元首相の下、「大物政治家」を投入して自公は組織選挙をやったという。原発・オスプレイについては、推進の立場は表明できなかった。民主を離党した衆議院議員は惨敗した。共産党は候補者を立てず、事実上飯田氏を応援した。
政党構造としてみるのではなく、原発反対運動や岩国基地反対運動をしてきた県民がつくってきた政治の流れが、自民党化した野田政権の現在の政治課題をどのように県民が考えたか、そこに注目してみた。
過去の県知事選挙結果をみてみると、以下のようになる。
山口県知事選挙
H１６年 有権者1,223,321 投票率38.22
福江 としき 90,512
二井 せきなり 371,247 30.34（絶対得票率）
H20年 有権者1,207,826 投票率37.21
福江 としき 123,950
二井 せきなり 317,449 26.28（絶対得票率）
H24年 有権者1,185,190 投票率45.32
飯田 てつなり 185,654 マイナス66,807（山本氏との差）
みわ しげゆき 37,150
山本 しげたろう 252,461 21.3（絶対得票率）
たかむら 勉 55,418
安倍元首相陣営側は、着実に支持基盤を減らしてきているのが判る。飯田氏の立候補で投票率がアップした。そこに大粋な意味があることをマスコミは触れず、隠し続けている。東京（共同）の社説は、ある程度本質を指摘しているが、不十分だ。
こうした国民の政治批判、変革の兆しを正確に報せたら、国民の中に巨大な展望が浮かび上がってくるだろう。その流れをどのように推進できるか、政党の真価が問われている。
新しき芽に注がるる肥やしとふ遥かにみゆる世の姿なり
以下、選挙結果を報ずるマスコミを掲載しておこう。こうした報道が自民政権を温存してきたし、民自公路線を作らせたと言える。このままでは日本はダメだ！
安堵の自公、課題は先送り2012.7.29 23:34
山口県知事選で２９日、自民、公明両党が推薦する元国土交通審議官、山本繁太郎氏（６３）が勝利したことで、両党幹部からは「反原発、反消費税増税、反既成政党という逆風の中の選挙だったが、自公両党への信頼感が表れた結果だ」（自民党の田野瀬良太郎幹事長代行）などと安堵（あんど）の声があがった。
「有権者は風頼みの選挙に付和雷同せず、真剣に県政のことを考えてくれた。民主党に政権を与えた（前回衆院選の）『うっかり１票、がっかり４年』の結果、どうなったかと考えた有権者もいるだろう」
自民党の河村建夫選対局長は産経新聞の取材に上機嫌でこう語った。
安倍晋三元首相も同夜のツイッターで「地道な政策を訴え続けたことが勝利につながった。反原発という主張だけの候補には山口県の明日は託せないという冷静な判断を県民は下した」とコメントした。
公明党の山口那津男代表は産経新聞の取材に対し「かなり追い詰められるという予測もあったが、県民の冷静な判断の結果が出た」と安堵の表情。その上で「衆院解散を求める声が強い中で、注目された知事選だった。国政への影響も出るだろう」と述べた。
ただ、争点として注目された原発の是非などエネルギー問題や、米軍岩国基地に搬入された垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイへの対処など政治課題はいずれも先送りされた格好だ
選挙戦では「脱原発」を掲げたＮＰＯ代表、飯田哲也氏（５３）が橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」でエネルギー分野のアドバイザーを務めていたことから、事実上の「既成政党ｖｓ維新」の構図になるともみられ、全国的な注目も集めた。
自民党閣僚経験者は「山本氏が勝ったことで維新の勢いがどうなっていくか。自民党が信頼を取り戻したとは言い切れない」と述べるにとどめた。
一方で、みんなの党の渡辺喜美代表は飯田氏が善戦したとして「新しい政治体制の始まりを意味している。次の衆院選の予兆が表れている」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120729/stt12072923360002-n1.htm
山口知事選:自公推薦の山本氏当選 脱原発の飯田氏ら破る
毎日新聞 2012年07月29日 23時54分（最終更新 07月30日 00時02分）
当選確実の報を受けて二井関成県知事（左）ら支持者と万歳する山本繁太郎氏（中央）＝山口市の事務所で２０１２年７月２９日午後８時３分、佐野格撮影
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山口県知事選は２９日投開票され、元国土交通審議官の山本繁太郎氏（６３）＝自民、公明推薦＝が、脱原発を掲げる「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也氏（５３）ら３氏を破り、初当選を果たした。投票率は４５．３２％（前回３７．２１％）。
選挙戦では、飯田氏が山本氏を追い上げた。中国電力（広島市）が同県上関町に予定する上関原発計画の是非が大きな争点だったため、国の原発行政への批判が有権者の間に広がっていることを示唆した。更に、飯田氏が大阪維新の会の橋下徹・大阪市長のブレーンを務めていたことから、既成政党批判も広がっていると言えそうだ。
衆院山口２区の自民党候補から転身した山本氏は、３月に出馬表明し、中央とのパイプを生かした公共事業誘致や産業力の強化を訴えた。告示前１カ月弱の飯田氏の出馬表明で、上関原発計画の是非が争点化されると、山本氏は計画凍結を訴えて防戦。自公両党や１００以上の業界団体の組織力をフルに生かして勝利した。
http://mainichi.jp/select/news/20120730k0000m010118000c.html
クローズアップ２０１２:山口県知事選 保守王国に動揺
毎日新聞 2012年07月30日 東京朝刊
山本氏の当選確実の報道を受け支援者に頭を下げる飯田氏＝山口市で２０１２年７月２９日午後９時４０分、和田大典撮影７月２９日午後９時４０分、和田大典撮影
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２９日投開票の山口県知事選は自民、公明両党の推薦を受けた元国土交通審議官の山本繁太郎（やまもとしげたろう）氏（６３）がＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也（いいだてつなり）氏（５３）の追い上げを振り切る形で初当選を果たした。原発再稼働に反発する声が全国に広がる中、「脱原発」を掲げた飯田氏に無党派層の支持が集まり、既成政党批判が「保守王国」を揺るがした。不戦敗に終わった民主党内の衆院解散・総選挙に対する恐怖感も強まっている。
◇無党派票、半数飯田氏に
飯田氏は２９日夜、山口市で「保守王国の中で自公を追い詰める良い戦いができた。明日につながる足場はできた」と語った。
選挙戦は自民、公明両党の推薦を受けた山本氏を、政党の支援を受けない飯田氏が追う展開となった。「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長のブレーンだった飯田氏は無党派層の支持を集め、山本氏を脅かした。投票率が４５・３２％にとどまり、組織票を固めた山本氏が選挙戦を制したが、飯田氏の善戦は原発政策などをめぐる既成政党批判が広がっていることを印象づけた。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120730ddm003010059000c.html
山口知事に山本氏 「脱原発」飯田氏善戦2012年7月30日 朝刊
任期満了に伴う山口県知事選は二十九日投開票され、無所属新人の元国土交通審議官山本繁太郎氏（６３）＝自民、公明推薦＝が、ＮＰＯ法人所長飯田哲也氏（５３）ら無所属三新人を破り初当選した。投票率は４５・３２％で過去最低だった前回を８・１１ポイント上回った。
中国電力が進める上関原発建設計画（同県上関町）への対応などが主な争点。山本氏は同日夜、山口市で記者団に原発計画の凍結方針をあらためて示した。政府の新たなエネルギー政策の行方を見守る姿勢で、計画再開にも含みを残した。
一方、原発計画の白紙撤回と「脱原発」を唱えた飯田氏は山本氏を追い上げ善戦。支援者らに「これで終わりではなく、新しい明日への始まりとしたい」と強調した。
二十三日に米軍岩国基地（同県岩国市）に搬入された垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、山本氏は「県民の安全への懸念が払拭（ふっしょく）されない限りは（運用に）反対だ」と重ねて表明した。八月下旬にも予定される試験飛行をめぐり、政府は対応を迫られる。
山本氏は四期十六年務め、今期限りで引退する二井関成知事の後継者。県政継承を提唱し産業、雇用政策を重点的に訴えた。県内市町長の多くが山本氏を支持し、石原伸晃幹事長ら自民党の有力議員が応援に駆け付けた。
エネルギー政策に詳しく、元大阪府市特別顧問として橋下徹大阪市長らをサポートした飯田氏は、自然エネルギー導入による地域活性化策を主張。現県政を批判し刷新を訴えたが及ばなかった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012073002000115.html
山口県知事に山本氏初当選 脱原発の飯田氏ら破る2012年7月29日22時22分
山口県知事選は２９日投開票され、無所属新顔の元国土交通審議官、山本繁太郎氏（６３）＝自民、公明推薦＝が、脱原発を掲げる環境ＮＰＯ代表の飯田哲也氏（５３）ら無所属新顔３氏を破って初当選した。投票率は４５．３２％（前回３７．２１％）だった。
県内には、中国電力上関（かみのせき）原発（上関町）の建設計画があり、脱原発活動に長く取り組み、計画の白紙撤回を訴えた飯田氏が、どれほどの支持を集めるか注目された。上関原発は東京電力福島第一原発事故後に準備工事を中断したままだが、建設計画の是非を含めたエネルギー政策が論戦のテーマの一つになった。選挙中には米軍岩国基地（同県岩国市）に米軍の新型輸送機オスプレイが陸揚げされ、安全保障を巡っても論戦が交わされた。
山本氏は原発計画の「凍結」を主張。告示日には「脱原発依存は当たり前。できるだけ原発に依存しない国に向かうのが国民の願い」と訴えた。しかし、その後は、エネルギー問題に触れることはほとんどなく、港湾や道路などインフラ整備による産業の再生や雇用創出を中心に訴えた。
http://www.asahi.com/politics/update/0729/SEB201207290008.html
山口知事に山本氏が初当選…橋下ブレーンら破る
当選が確実になり万歳で喜ぶ山本繁太郎さん（中央）ら。前列左は二井知事（２９日午後８時３分、山口市の事務所で）＝秋月正樹撮影
山口県知事選は２９日投開票され、無所属新人の元国土交通審議官・山本繁太郎氏（６３）（自民、公明推薦）が、無所属新人の３人を破って初当選した。
山本氏は自民党の国会議員らによる組織選挙を展開し、「脱原発」を掲げるＮＰＯ法人所長・飯田哲也氏（５３）らを退けた。
山本氏は当選後、「産業再生や人材育成に取り組み、二井関成(にいせきなり)知事が守ってきた県政をさらに発展させたい」と語った。
選挙戦は、景気・雇用対策や、中国電力が同県上関町で進める上関原子力発電所建設計画への対応などを争点に、選挙期間中に米軍岩国基地（同県岩国市）に搬入された米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの一時駐機に対する主張にも有権者の関心が集まった。
（2012年7月29日23時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20120729-OYT1T01137.htm
政府 山本氏当選を“歓迎” オスプレイ試験飛行に向け説得へ 2012.7.30 21:04
２９日投開票の山口県知事選で自民、公明両党が推薦した山本繁太郎氏が当選したことで、政府は米軍岩国基地に搬入された米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの試験飛行を実現するため説得に全力を挙げる。森本敏防衛相は近く山本氏と会談し、協力を求める考えだ。
オスプレイは選挙期間中の２３日に搬入されたが、山本氏は選挙戦で「安全性について県民の不安が除去されない限りオスプレイ配備は反対」と主張してきた。
森本氏は３０日、都内で記者団に対し、「オスプレイに対する不満や不安感が残っている状況に変化はない」との認識を示した上で、「できれば早くどこかで（新知事に）お会いしたい。（会談時期は）これから考えたい」と述べた。
民主党は一時、次点となった飯田哲也氏の推薦を検討。だが、飯田氏はオスプレイの「撤去」を要求してきただけに、政府内には安全確認後の配備容認に含みを残している山本氏の当選を歓迎するムードが強い。藤村修官房長官は記者会見で、「（山本氏が）配備に反対と言ったかは不明だ」と述べ、説得の余地があるとの見方を示した。
日米両政府はオスプレイの安全性を確認した上で、８月下旬にも岩国基地で試験飛行を実施する考えだが、野田佳彦首相が一時、「配備自体は米政府の方針だ」と述べたことが、地元の強い反発を招いた。
岩国市の福田良彦市長は厚木基地から岩国基地への空母艦載機移駐を容認してきたが、オスプレイが搬入された２３日、「国と地方の信頼関係が損なわれれば、われわれの安全保障政策への立ち位置も大いに変更せざるを得ない」と述べた。首相自ら関係修復に乗り出さなければ、在日米軍再編計画全体に影響が出かねない。（加納宏幸）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120730/plc12073021060012-n1.htm
「東京」社説山口県知事選 地域の選択 曲解するな2012年7月30日
山口県知事選で原発再稼働、オスプレイ搬入への反対を訴えた候補が敗れた。しかし、勝った新知事も賛成とは言えない状況にこそ注目すべきだ。地域の選択を政府の都合で曲解してはならない。
ここしばらく無風が続いた「自民党王国」山口県の知事選。今回も二井関成知事が後継指名し、自民、公明両党が推薦する元官僚、山本繁太郎氏が盤石とみられていたが、ＮＰＯ法人所長、飯田哲也氏の立候補で一転して激しい選挙戦となった。
事実上の一騎打ちに敗れたとはいえ、飯田氏が選挙戦に一石を投じることになったのは、飯田氏が最近まで橋下徹大阪市長のブレーンを務めていたことに加え、脱原発の立場で「エネルギー維新」を訴えたからにほかならない。
山口県では中国電力上関原子力発電所（上関町）が建設途上にあり、東京電力福島第一原発事故の影響で工事が中断された。公有水面埋め立て免許は今年十月に失効するため、工事継続の可否は新知事の判断に委ねられている。
飯田氏が勝利すれば原発建設計画は白紙撤回されていたに違いない。とはいえ、県民が山本氏に原発推進を委ねたわけではない。
飯田氏を警戒する山本氏は「３・１１以降、脱原発依存は当たり前、上関原発建設計画は凍結」と工事再開に含みを持たせながらも、計画推進を打ち出すことはなかった。加速する脱原発の流れには抗（あらが）えないということだろう。
選挙戦期間中に米海兵隊岩国基地（岩国市）に搬入され、十月に沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に配備される垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイも同様だ。
開発中から事故が相次ぎ、飯田氏は「安全性が確認されない限り岩国に置いておくべきではない。撤去を政府に求める」、山本氏も「搬入は誠に遺憾。安全が確認されない限り飛行しないよう要請すべきだ」とそれぞれ訴えた。
原発やオスプレイをめぐる本格的な論戦を避けたのは、山本陣営による「争点隠し」の選挙戦術と言えなくもないが、原発推進やオスプレイ配備容認はそもそも選択肢になり得なかったということではないか。野田佳彦首相は原発再稼働やオスプレイ搬入に対する国民の厳しい世論を素直に受け止めるべきだ。
消費税増税で手を握った自公両党推薦の山本氏が勝利し、次期衆院選での躍進を警戒する「大阪維新の会」につながる飯田氏敗北に安堵（あんど）している場合ではない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012073002000118.html
今日の「朝日」は期待していた。まさに期待どおりだった。
それは何か、事実を歪曲し、自らを免罪し、説教をたれる、まさに予想したとおりだった。この新聞の命脈は尽きたといえる。情報の多様化、迅速化のすすんだ現代にあって、こうした事実無視の報道をしていると国民から指弾されるだろう。
愛国者の邪論は、引き続き、このテーマを追及していきたい。そこでポイントをあげておこう。
１．「１９６０年の安保闘争から半世紀。これほどの大群衆が、政治に「ノー」を突きつけたことはなかった」というが、本当か！？ウソだろう。よく調べてみろ!と言いたい。
７０年安保はどうだったか？沖縄返還協定に反対する国民はどうだったか？カクマンダーに反対の国民は、などなど、これまでもたくさんの国民が国会に押し寄せたはずだ。
さらに言えば、１９８４年７月２９日、「政党法制定に反対する中央連絡会議」「巡航ミサイル・トマホークくるな！国民運動連絡センター」「医療団体連絡会議」「安保破棄・諸要求貫徹中央実行委員会」の４つの団体が提唱した「新たな治安維持法・政党法を許すな 核巡航ミサイル・トマホークくるな 健康保険法改悪反対７．２９中央集会」が首都東京の代々木公園で開かれたが、全国から１１万人以上が参加した。
１９８７年３月８日、「８７年春闘勝利３．８集会」「売上税・マル優廃止反対３．８国民大集会」が代々木公園で開かれ、全国から１６万人が参加している。
などなど、「朝日」のいう「組織動員」による参加者を、「朝日」は正確に伝えてきたか、そのことを反省すべきだろう。
２．よくも、「もの言わぬ国民」などと言ったものだ。「国民」に対して失礼だ。この間の、いわゆる共産党系主催の集会を「朝日」はどのように報道してきたか、検証すべきだ。こうした国民の運動を軽視・無視してきた結果、国民のどのような影響を与えてきたか、「朝日」は検証すべきだ。
こうした「朝日」の国民運動軽視・無視の立ち居は、インターネット社会で大きく変わらざるを得ないだろう。真摯な反省と総括、国民の立場になった報道への大改革をすべきだろう。
３．「政治不信にとどまらず、新聞やテレビまで「体制側」とみなして批判の目を向ける。それほど不信の根は深い」というが、よくもこういう言い方ができるものだ。そもそも政治不信を作り出してきたのは、事実を報道しないマスコミにある！常軌を逸した消費税増税キャンペーン、二大政政治党扇動政局報道を見れば明瞭だ。
新聞やテレビを「体制側」と国民が指摘する原因を「朝日」は検証すべきだ。さもなければ、この言葉は文字だけのことになる。それが、この社説は判っていない。どこかの新聞でありテレビなのだ。真剣さが伝わってこない。
４．「補完しあう関係築け」「官邸の壁を隔て、『体制』と『民衆』が相互不信に凝り固まって対峙していては何も生まれない」というが、このことはマスコミ、「朝日」にも言えることだ。こうした視点が、この社説には全く見られない。そこに「朝日」の歴史と立場がある。
５．このことで言えば、昨日の「朝日」の一面トップの「江蘇省デモ数十人負傷」「庁舎襲撃治安部隊が制圧」の記事は奇異だった。それに対して今日の一面はどうか。「国会囲む原発NO」「抗議開始４ヶ月」だ。面積的にはほぼ同じだ。二面の扱いも同じなのだ。自国のことなのに、他国の記事と同じ量しか書かない「朝日」の立ち居は象徴的だ。
人数も中国は「１万人を超す住民が参加」、日本は「のべ２０万人が参加」「警察関係者の取材でも、デモには約１万２千人、国会包囲に約１万４千人」とある。「２０万」、中国で言えば大体２００万人、「１万４千」は１４万人ということになるだろう。「中国で１万人を超す住民」の運動を一面トップで報道する「朝日」が、日本国民の運動の報道にはそれなりの扱いをしていない、この差は歴然としている。ここに「朝日」の立ち居がある。
６．このことはオスプレイ記事にも言える。２７日付け４面のたった３段の小さな記事だった。日米合同委員会開催についての以下の記事だ。たったこれだけの記事しか書かない「朝日」の立ち居が見えてくる。
しかも日米安保廃棄を掲げる共産党とアメリカ大使館が会談したというニュースはトップニュースのはずだ。中国で言えば中国共産党を批判する反体制グループと政府が会談するようなものなのに、これくらいの記事しか書かないのだ。「嫌共産党」の立ち居が国民にどのような影響を与えるか、熟知した上での記事だろう。９０年を迎えた日本共産党の記事は党勢拡大に成功していないことを中心に「ケチ」を付ける内容だったこと、「中国共産党批判は大きく、日本共産党の活動は小さく」、これが「朝日」の一貫した立ち居だ。
国民の中にある「共産党」イメージを刷り込む効果的な中国共産党報道や朝鮮労働党報道、かつてはソ連共産党だったが、今は中国と北朝鮮報道で日本共産党の前進を抑止しているのだ。このことは天安門事件を見れば明瞭だし、国民のなかにある「共産党は怖い」「共産党の名前を変えろ」という「政治風評」がある。この土壌づくりに「朝日」をはじめとしたマスコミの果たす役割は大きい。
勿論日本共産党がこうした諸事実に対して効果的に戦っているとは言えがたいことも事実だ。これは一共産党、政党のことではないのだ。本質は民主主義の問題なのだ。他国の「不祥事」「人権抑圧」を報道することで国内の「体制側」の応援団になっているという問題なのだ。こんなことが民主主義国にあっていいはずはない。
７．因みに昨日の国会包囲行動で言えば、日本は「朝日」の立ち居で言えば、ここは北京か平壌かと思わせる国会周辺であった。国会議事堂側の道路には入ることは許されず、道を隔てた反対側の道路を半分にロープで境目をつくり、大勢の人が集まり事故が起こる危険があるから立ち止まらないでくださいと呼びかける警察がいた。
アレだけの人数が集まったのだから、国会周辺のわずかなスペースしか使わせないという発想は主権者を舐めていると言えよう。愛国者の邪論は有楽町駅方面から歩いて国会議事堂正面へ、憲政記念館から国会図書館、自民党本部から議員会館、国会裏まで歩いていってみたが、通行はそこまでだった。元の道を引き返して再び議事堂正面へ。道路が開放されていたが、これが主権者を遠ざける国会議事堂、首相官邸の発想なのだ。
参加者である国民は、実に冷静だった。なかには警察官に喰ってかかる人もいたが、大勢の人は冷静だった。
こうした事実に対して「朝日」は「官邸」＝「体制」と「民衆」を隔てる「壁」を告発すべきだ。中国報道のように。だが、こうした報道はない！これでは「体制側」と言われても仕方あるまい。新聞と国民を隔てる「壁」は高く厚いと言わざるを得ない。
議事堂を守るロープの外側に老幼男女２０万のなか
「朝日」２７日付け４面記事
合同委で政府 安全重視要請 オスプレイで米に
日米地位協定に基づく日米合同委員会が26日、外務省で開かれ、米新型輸送機オスプレイの日本配備後の運用を協議した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で本格運用する10月以降、全国で計画している低空飛行訓練の安全確保については、今後も協議することを確認した。
合同委では日本側が、相次ぐ墜落事故で安全性への懸念が広まっている現状を説明。低空飛行訓練や普天間飛行場の発着に際し、安全を重視するよう求めた。
合同委は在日米軍の施設や区域の提供などを協議する日米両政府の正式な協議機関。
「米国追随だ」 小沢氏が批判
新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は26日、オスプレイの日本配備について「米国の意のままに日本政府が追随している」と述べ、野田佳彦首相の対応を強く批判した。
小沢氏が会長を務める「新しい政策研究会」で語った。
共産、米に抗議
共産党の志位和夫委員長は26日、在日米国大使館でカートートン首席公使と会談し、オスプレイの米軍岩国基地（山口県岩国市）への陸揚げに抗議し、米軍普天間飛行場への配備撤回を求めた。
志位氏は「オスプレイは欠陥機で、国民の多くが配備に反対だ」と指摘。トン氏は「日米間で情報を共有し、オスプレイの安全性について（日本国民の）理解を得たい」などと応じたという。
（引用ここまで）
「朝日社説」 国会を包囲する人々―民主主義を鍛え直そう2012年7月30日（月）付
夕暮れの国会議事堂を、無数の灯（ともしび）が取り囲んだ。 きのう、市民グループの呼びかけであった「国会大包囲」。脱原発を求める人々が、キャンドルやペンライトを手に「再稼働反対」を連呼した。 ここ数カ月、毎週金曜の夕方には、首相官邸と国会の前でも何万という人々が抗議の声をあげている。 １９６０年の安保闘争から半世紀。これほどの大群衆が、政治に「ノー」を突きつけたことはなかった。 「もの言わぬ国民」による異議申し立て。３・１１と福島原発事故がもたらした驚くべき変化である。
■原発再稼働で拡大
官邸前の抗議行動は、３月末に３００人ほどで始まった。それが、６月に政府が大飯原発の再稼働を決めた前後から、みるみる膨らんだ。 「大包囲」に来た高知県四万十市の自営業の女性（６０）は、再稼働を表明した野田首相の記者会見に憤る。「国民の安心のために決断したという言葉が許せない。正直に金もうけのためといえばいいのに」 再稼働を急ぐ政府や電力会社は「本当のこと」を語っていない――。話を聞いた参加者にほぼ共通する思いだ。 まず、「安全だ」という説明が信じられない。 当然だろう。事故原因も判然とせず、大飯では活断層の存在も疑われている。首相が「事故を防止できる体制は整っている」と力んでも、真に受ける人がどれほどいるのか。 「電気が足りなくなる」という説明にも疑問の目を向ける。 足りない、足りないと言いながら、昨冬もこの夏も余裕があるではないか。再稼働の本当の理由は、電力会社の経営を守るためではないのか。 参加者の中には、原発ゼロを実現するにはある程度時間がかかると考える人もいる。 もし首相が「脱原発」の立場を明確にし、危険度の高い原発から順次廃炉にする行程を示していたら、ここまで怒りが燃え広がることはなかったのではないか。
■根強い体制不信
ただ、問題は野田政権のふるまいだけにとどまらない。抗議の根っこにあるのは、間接民主主義のあり方に対する強い不信感である。 兵庫県姫路市の女性（７７）は「民主主義は民の声を聴く政治のはず。声が届かないのはファッショだ」と語った。 こんな声は抗議の場のあちこちで聴かれる。 有権者が、選挙で選んだ自分たちの代表（議員）を通じて政策を実現する。その間接民主主義の回路が機能せず、自分たちの声が政治に届かない。 そんないらだちが、人々を直接民主主義的な行動に駆り立てているのではないか。
そして、これを決定づけたのが原発事故だった。 これは天災ではなく、電力会社や政府による人災だ。メルトダウンの事実も、放射性物質の飛散情報もすぐに公表しなかった。そんな政府の情報をもとに報道するメディアも信用できない――。 政治不信にとどまらず、新聞やテレビまで「体制側」とみなして批判の目を向ける。それほど不信の根は深い。
■補完しあう関係築け
直接民主主義の流れは、今後も強まるだろう。 安保闘争のような大規模な政治行動は、高度経済成長とともに７０年代以降、影を潜めた。 いまは右肩下がりの時代。手にしていたはずの豊かさも、安全までも、ポロポロとこぼれ落ちる。さまざまなテーマで、政治の責任を追及する声がやむことはあるまい。 そんなとき、官邸の壁を隔て、「体制」と「民衆」が相互不信に凝り固まって対峙（たいじ）していては何も生まれない。 直接民主主義は、選挙と選挙の間の民意を映す方法としては有効だ。しかし、その声を政策に落とし込むのはあくまでも政党や政治家の役割である。 国民との間の詰まったパイプを修繕し、新しい回路をつくることで相互補完の関係を築く。
一連の抗議行動を呼びかけた市民グループのリーダーの一人は「大規模な抗議行動で、数を可視化することで議員が動き出した」と語る。 抗議の人波が膨れあがるのにあわせて、与野党の議員が行動に加わるようになった。地方議員らが「原発の即時全廃」を掲げて「緑の党」を立ち上げた。 中には選挙目当ての便乗組もいるだろうが、人々の声が政治を動かしつつあるのは確かだ。 抗議行動の主催者らは、官邸側に面会を申し入れているという。この際、老壮青の参加者も招き入れて、首相みずから話し合ってはどうか。 それを手始めに、不信に動かされる「負の民主主義」を、信頼と対話に基づく「正の民主主義」に鍛え直していくのだ。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
男女サッカーの大躍進は日本中を席巻している。特に男子は、まさかの大勝利。攻めのサッカーに徹したことが勝利の要因のように言われている。門外漢である愛国者の邪論は、軽はずみのことしか言えない。言えることは、勝利に向けた各人の「気持ち」、選手は当然だが、監督・コーチスタッフなど、チームワークや分析力などに注目したい。
社会の民主的発展をめざすうえで、サッカーをはじめとしてスポーツやアスリートの生き様は大変参考になる。
今回の男女サッカーの緒戦の勝利をオスプレイ配備反対の国民的運動に当てはめてみた。
最大のポイントは、
１．欠陥兵器オスプレイ配備に対する国民の感情がある。特に配備に関係している自治体の反応だ。これは従来の保守革新の枠を超えた反応だ。安保是認派の首長たちの反応だ。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-15/2012071501_02_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-15/2012071502_01_1.html
２．沖縄の各自治体が反対を表明しているのは当然だ。戦後の被害と屈辱がある。まさにオール沖縄なのだ。このオール沖縄の運動が全国に広がってきたのだ。それほどアメリカの無法と日本国政府の従属ぶりが全国に不信と不安と怒りを広げてきたのだ。
３．今後は沖縄以外の各自治体の住民の運動の発展、例えば「オール山口」のような自治体と首長が出てくるかどうか、住民運動がどのような影響を与えるか、そこにかかっているだろう。特に山口などのように、「基地か、経済か」と争点をはぐらかして、安保協力県をつくってきたことを、どのように変えていけるか、そこにかかっているだろう。因みに今日は山口県知事選挙だ。まさに米軍基地の各自治体の連携プレーが試されている。
４．だが日米の反撃もあるだろう。「抑止力」論だ。だがこれについては、以下の指摘がある。
オスプレイ「脅威利用し配備」 フリーマン博士、抑止論を疑問視2012年7月27日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-194487-storytopic-3.html
もう一つは、日米安保体制是認論にもとづく「日米関係ギクシャク」論だ。日米が「もめることは、よくないこと」として日米関係「安定化」を煽る記事だ。「朝日」（２８日付け）に典型的にあらわれている。
もう一つは、、前原政調会長の言う「万が一のことがあったら、日米安保の土台が大きく揺らぐ」論だ。これは日米安保体制擁護論にたつ延期論に過ぎない。
５．こうしたなかで、日米合同委員会が開催された。だが、マスコミは、この委員会開催の意味を軽視している。これまでこのように、この委員会がニュースに取り上げられたことはほとんどないだろう。それほど危機感を募らせているのが日米両政府なのだ。マスコミが、この委員会の対米従属性を意味づけ日米安保の本質を報道するなら、日米安保体制は、崩壊していくだろう。あのソ連・東欧、アラブなどの変革と同じようなことが起こるのは必至だ。
６．だからこそ、全く異なる報道がなされているのだ。スポーツで例えるなら、アゥエイは日米両政府だ。まさにアゲインストだ。日米安保体制は国民のとっては諸悪の根源なのだ。この事実をどれだけ多くの国民に報せていくか、そこにかかっているのが、今日の局面なのだ。
７．日米軍事同盟は、何も軍事だけではない。
（１）原発で言えば、石炭から石油、そして原子力への「エネルギー革命」こそ日米安保体制の具体化であった。現在も濃縮ウランの最大の購入国はアメリカだ。アメリカは７２．９０％。フランス１８．２０％、イギリス８．４０％と群を抜いている。原発再稼動をめぐる闘いは、まさに日米安保体制の是非を問うものだ。
（２）消費税増税と社会保障の改悪についても、最近、民自公３党合意によって、その本質が浮き彫りになってきた。破綻した大型公共事業論の蒸し返しだ。そもそも「赤字」＝「財政危機」を作り出したのは、日米安保体制だ。日米構造協議によって㌦危機を救うために赤字国債を発行し続けてきたこと、このことを抜きに現在の「財政危機」を語ることはできないはずだが、マスコミはこのことを一切隠している。
（３）TPPは、言わずも…。
（４）アメリカから押し付けられたはずの憲法９条が、「集団的自衛権」の名の下に、その規制を緩和するどころか撤廃させようとしているのだ。オスプレイ配備問題の最中、集団的自衛権への布石が民自公によって具体化されようとしている。前原氏の発言がどのようなものか、良く判る。
アメリカをまねてつくりし神話あり三種の神器原発消費
オスプレイ配備と日米安保、日米合同委員会について、マスコミがどう報道したか、一覧しておこう。
さて、これから国会包囲行動に参加してくるぞ！
愛媛新聞社説 オスプレイ岩国搬入 配備計画見直しを米に求めよ2012年07月24日（火）
米政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備を計画する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機がきのう、米軍岩国基地（山口県岩国市）に搬入された。 関係基地を抱える山口、沖縄両県では、事故が相次ぐオスプレイの安全性への懸念が拭えず、搬入や配備反対を訴え続けてきた。それを無視するかのように、スケジュールありきで配備を進める米国の横暴さに憤りを覚える。 何より、配備計画を「丸のみ」した野田佳彦政権には深い失望を禁じ得ない。国民の懸念を受け止め、米側に配備計画見直しを求めることこそ取るべき態度であるはずだ。にもかかわらず、その責務を放棄した自覚のなさは、国民の命を預かる政府として失格と言わざるを得ない。 オスプレイの安全性を確認し、地元の理解を得たい」と繰り返す森本敏防衛相ら関係閣僚は、説得する方向を誤っていないか。まるで米国の代弁者のような振る舞いには、怒りを通り越してあきれるほかない。 「配備は米政府の方針で、どうしろ、こうしろという話ではない」―。そう述べた野田首相の当事者意識の欠如、無責任さには開いた口がふさがらない。 沖縄県は配備反対を米政府に直接伝えるため、知事公室長をワシントンに派遣した。野田政権は、外交問題を国に任せておけないと自治体が行動を起こすほどの異常事態と猛省すべきだ。 オスプレイ配備は今や関係基地の地元にとどまらない、全国的な問題だと明確に認識されたと言えよう。 これまでの事故に加え、今月初旬に機体のトラブルで緊急着陸していたことが判明。米専門家が３年前、乱気流や激しい飛行時の危険性、緊急着陸機能の不備などを指摘していたことも分かった。 これでは、沖縄配備後に全国各地で予定されている低空飛行訓練への不安が強まって当然だ。野田政権は、全国知事会議で急きょ、配備と訓練に反対する緊急決議が採択された事実を重く受け止めねばなるまい。 政府は、防衛、国土交通両省からなる調査チームを米国に派遣し、安全性を確認させる方針だ。墜落事故調査に関する内容が不十分なら、米側に追加的な情報の提供を求めるともいう。 だが、軍事機密にもつながる情報に全て接触できるとは考えにくい。日米両政府は安全性を確保するまで飛ばさないというが、安全性は米見解の追認の域を出ないだろう。 日本が取るべき道は、配備計画の見直しを米国に求めることしかない。日本に要求の権限がないと言うのなら、それさえ許さない従属的な日米安保条約を改めるべきだ。
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201207241629.html
琉球新報社説 オスプレイ陸揚げ／国民を脅かし安保か 日米関係破壊する愚行2012年7月24日
国民の命と暮らしを脅かし、破壊しかねない暴挙と言うほかない。このような本末転倒な安全保障政策が許されていいはずがない。 米政府が米軍普天間飛行場に配備を計画する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機の米軍岩国基地（山口県岩国市）への陸揚げが強行された。 相次ぐ墜落事故で多数の死者を出し、欠陥機の疑いが濃厚なオスプレイの配備をめぐっては沖縄や岩国だけでなく、全国知事会が緊急決議を採択するなど反対論が全国に広がっている。日米両政府は配備計画を断念し、オスプレイを直ちに米本国に送り返すべきだ。
配備ありき
日本政府は「安全性が再確認されるまでは、いかなる飛行運用も行わない」（藤村修官房長官）とする一方、森本敏防衛相は、普天間で１０月から本格運用する米政府の計画の見直しを求める考えがないことをあらためて強調した。 森本氏は「抑止力に穴をあけてはいけない」とも述べた。これは安全確認はポーズにすぎないと本心を吐露したようなものだ。 これでは安全性をおざなりにしたまま再稼働を強行した原発政策と何ら変わりはない。安全確認のポーズだけで、オスプレイに疑念を募らせている国民を欺くことなど不可能だと自覚すべきだ。 日本政府はオスプレイ墜落事故に関し、２４日にも防衛、国土交通両省などの専門家チームを立ち上げ、モロッコと米フロリダでの墜落事故に関する調査結果を独自に分析する考えを示したが、アリバイづくりの色合いが濃い。 米側は、普天間飛行場返還で日米が合意した１９９６年の段階でオスプレイの配備計画を通達していたが、日本政府は一貫して「聞いていない」と否定。２０１０年９月に米海兵隊の航空計画で普天間配備が明記された段階でも、防衛省は「あくまでも海兵隊の計画で米国政府全体のものではない」とひた隠しにした。
日本政府がオスプレイ配備を沖縄側に伝えたのは１１年５月になってからだ。県はこの間、安全性への懸念から配備に反対し、政府に詳細な説明を求めてきたが、一顧だにされなかった。 陸揚げ強行後に、今さら「安全性を確認する」と言われても日本政府の言葉をうのみにできるはずがない。県がこの段階で又吉進知事公室長を米国に派遣したことからも明らかだろう。
政治的立場を超えて配備に反対する沖縄の民意を米政府も重く受け止めるべきだ。
「欠陥隠し」
オスプレイは、二つのエンジンが停止した場合に、機体が降下する気流で回転翼を回し、緊急着陸する「オートローテーション」機能の欠如など、米国防総省系の関係者からも懸念が示されている。 米軍資料では空軍仕様機も含め、０６年から現在までに少なくとも４１件以上の事故が発生しているが、その詳細について、県など地元への説明は一切なされていない。 さらに海兵隊のＭＶ２２オスプレイは、米本土などに約１４５機が配備されているが、約４０機が所在不明との米市民団体の指摘もある。日本政府は、こうした「欠陥隠し」や「事故隠し」の疑惑についても徹底的に検証すべきだ。 日本政府は「米側に口出しする権利がない」とするが、これは統治能力を放棄するにも等しい。日米安全保障条約の事前協議制度は日本側の発言権を確保するためにあるが、事前協議の対象となる「装備の重要な変更」と主張できない根拠は何なのか、明確に説明すべきだ。仮に事前協議の対象でないとするならば、日米安保そのものに欠陥があるのであり、改定を米側に提起するのが筋だろう。 米国の顔色をうかがい、国民の意向を無視して配備計画に唯々諾々と従うだけならば、主権国家とも民主主義国家とも言えない。野田政権は配備強行で自らが日米関係の破壊者たらんとしていることを強く認識すべきだ。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-194298-storytopic-11.html
日米合同委、異例の公表 反発回避へ焦り2012年7月25日普天間飛行場移設問題
沖縄や山口県などが反対する中、米軍岩国基地（山口県）に垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを強行搬入した米政府の対応を容認した野田政権に対する批判が収まらない。政府は２６日にオスプレイの安全管理を協議するため日米合同委員会を開催することを発表した。夏休みや人事異動で米側代表の在日米軍副司令官が欠席する中で急きょ開催されることになった。全国的に高まる反発をかわそうと焦る野田政権の姿が浮かび上がる。 日米合同委員会での「合意」は文書化されるが、原則非公表とすることが日米間で合意されている。 このため「密室の委員会」との代名詞も付く。事前に開催日程が公にされることもまれだ。政府関係者は「異例だが、これからは政府の取り組みを表に出していく方がいい」と語る。 森本敏防衛相は記者会見やテレビ番組で、飛行ルートの見直しなど普天間飛行場配備後のオスプレイの安全運用を日米合同委員会や新たな枠組みで協議することを強調しており、合同委で米側に求める方向だ。 だが、防衛省内から「配備が前提だと見え見えだ。これでは地元が反発する。飛行ルートよりもまずは地元への説明や信頼関係をつくることが大切だ」との声も上がる。 外務関係者からは「米側と日本の情勢認識を擦り合わすことが主になる。楽天的に考えると空回りする」とする冷ややかな見方があり、飛行ルートなど米軍運用を変更することに懐疑的な意見がある。 野田政権は、日米合同委員会の開催をアピールするのに躍起だが、１０月初旬の本格運用の方針を変更する考えはない。「配備ありき」の姿勢を変えない限り、沖縄や全国の自治体との亀裂は深まる一方だ。（問山栄恵）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-194382-storytopic-53.html
オスプレイの安全対策協議…日米合同委員会（2012年7月26日11時24分 読売新聞）
日米両政府は２６日午前、日米合同委員会を外務省で開き、米軍岩国基地（山口県岩国市）に一時駐機している米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの運用に関する安全対策を協議した。 日本側はオスプレイの安全性への懸念が強まっているとして、低空飛行訓練などについて、住民の安全に配慮した運用を求めた。 同委員会は日米地位協定に基づくもので、オスプレイに関して開くのは初めて。２６日の委員会には、外務省の秋葉剛男北米局参事官、防衛省の鈴木良之地方協力局次長と、在日米軍司令部の幹部らが出席し、日米両政府間で今後頻繁に協議を重ねることで一致した。日本政府は１０月に予定される本格運用までに、安全確保策をとりまとめたい考えだ。 オスプレイは今月２３日、１２機が岩国基地に搬入された。沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に配備される予定で、米軍は東北、四国、九州など６ルートで低空飛行訓練を行う方針だ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120726-OYT1T00513.htm
オスプレイ、日米合同委員会で協議TBS系（JNN） 7月26日(木)12時32分配信
今月２３日に山口県の岩国基地に搬入されたアメリカの新型輸送機オスプレイについて、どのように安全性を確保するかを話し合う日本とアメリカの外務・防衛の担当者による「日米合同委員会」が開かれています。 日米合同委員会では、日本側がオスプレイの安全性について国内で不安の声が高まっていることをアメリカ側に伝えるなど、現在も協議が続けられています。また、委員会では、オスプレイが配備された後、地元の不安を払拭するため、飛行ルートを市街地を避けて飛ぶルートに変更できないかなどを要請しますが、アメリカ側は大幅な変更は難しいとして、地元への具体的な対策は限られているのが現状です。
これに先立って、野田総理と玄葉外務大臣はオバマ大統領に近い安全保障担当のドニロン大統領補佐官と相次いで会談しました。総理は、オスプレイの安全性の確認について改めて求め、ドニロン補佐官は「しっかりやる」と述べたということです。
しかし、アメリカ側はあくまでオスプレイの普天間基地への１０月配備の方針は変えておらず、野田政権のアメリカ側と地元の板挟みの状況は簡単に変わりそうにありません。（26日11:10）最終更新:7月26日(木)18時25分
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120726-00000037-jnn-pol
オスプレイ 首相は安保より党内事情優先、でも地元対策丸投げ 日米合同委で運用見直し協議 2012.7.26 23:17
日米両政府は２６日、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの安全管理を協議する「日米合同委員会」を外務省で開き、できるだけ海上上空で飛行するなど運用に関する協議の継続で一致した。野田佳彦首相は米政府の運用方針を容認していたが、民主党内の批判にさらされ方針を転換。地元対策も担当閣僚に丸投げし、首相自身が乗り出す姿勢はうかがえない。 合同委で日本側は、オスプレイ配備予定の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）や一時駐機している米軍岩国基地（山口県岩国市）の地元で反発が強い事情を説明。海上上空での運用や、市街地上空で運用する際はヘリモードに限定するよう求めた日本側に対し、米側は協議を容認する姿勢を示した。 これに先立ち、首相と玄葉光一郎外相は訪日したドニロン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と個別に会談。事故調査報告書の提供を改めて求めた。 首相は当初、オスプレイ配備が抑止力向上に貢献する点を重視。１６日のフジテレビ番組では「配備自体は米政府の方針だ。どうしろ、こうしろという話ではない」と述べ、米側の判断を重視する姿勢を示した。ところが、民主党内から「民意を少し軽く考えすぎているのではないか。見通しが甘いと言わざるを得ない」（前原誠司政調会長）と批判されると、あっさり方針を転換。２６日の衆院本会議では「安全性が再確認されるまでの間、日本でのいかなる飛行運用も認めない」と強調した。 安全保障上の必要より党内事情を優先させる首相の姿勢に、米政府関係者は「日本の国内政治上の理由で国家間の約束が変更させられる前例を作りたくない」と懸念を示す。 地元対策でも、首相は山口県の二井関成（にいせきなり）知事や岩国市の福田良彦市長と面会すらしていない。２５日には二井氏らが上京し、森本敏防衛相や玄葉氏にオスプレイ岩国駐機を抗議したが、首相は同時刻、福島県から官邸を訪れた「２０１２ミスピーチ」と面会、二井氏らと会うことはなかった。（杉本康士）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120726/plc12072623180019-n1.htm
オスプレイ、対中国抑止力への期待示唆 玄葉外相
2012.7.25 16:22
玄葉光一郎外相は２５日の記者会見で、米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備について、中国の海洋進出に言及し「日本自身の安全保障上の要請だ」と述べた。中国海軍への抑止力として期待できるとの認識を示唆した発言だ。
中国の動向に関し「中国の発展は世界にとってチャンスだが、海洋進出も目立っているのが実態だ」と指摘。北朝鮮にも触れ「日本を取り巻く安全保障環境は厳しい」と述べた。
その上でオスプレイ配備について「装備品の更新や性能向上は抑止力向上に資する。米国の要請だからということではない」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120725/plc12072516230018-n1.htm
２６日に日米合同委 オスプレイの飛行ルートめぐり2012.7.24 22:51
米軍岩国基地の駐機場に並ぶ垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ＝２３日、山口県岩国市（米軍提供）
日米両政府は２４日、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの安全管理を協議するため、日米地位協定に基づく日米合同委員会を２６日に都内で開くことで合意した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）への配備計画への反発が強いことを受け、日本側は住宅地上空を避け、可能な限り海上ルートを飛行するよう要請するが、米側の同意を得られるかは不透明だ。 玄葉光一郎外相は記者会見で、合同委について「安全性と安全保障の両立に何ができるか考えてきたことの一つだ」と述べ、オスプレイの安全対策を重視していることを強調した。 合同委は外務・防衛当局者が出席し、月１回のペースで在日米軍基地の運用などを協議する常設機関。今回は普天間配備に先立ち２３日にオスプレイが米軍岩国基地（山口県岩国市）に搬入されたことを受け、日本側が開催を求めた。普天間飛行場周辺に加え、全国に設定した７ルートについても住民の安全に配慮した飛行方法を要請する。 だが、国民新党の下地幹郎幹事長は合同委について「日本に搬入してから開いても意味がない。愚の骨頂だ」と酷評。「鳩山由紀夫元首相は沖縄の基地問題で辞めた。配備を強引に進めることで野田佳彦首相らが追い込まれるのは間違いない」とも述べた。 一方、岩国基地報道部は搬入したオスプレイ１２機のエンジンを始動させると発表。米側は８月末にも岩国基地で試験飛行を行い、１０月から普天間飛行場で本格運用する方針だが、首相は参院予算委員会で「日本も主体的に安全確認をする。それがない限り、飛行運用はさせないと合意している」と強調した。 また、森本敏防衛相はオスプレイの安全性を確認する政府調査チームを７月末と８月末に米国へ派遣する方針を表明した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120724/plc12072422540021-n1.htm
オスプレイ:訓練などの運用ルール協議の方針 日米合同委
毎日新聞 2012年07月26日 21時06分（最終更新 07月27日 10時29分）
米軍岩国基地でプロペラを回転させるオスプレイ＝山口県岩国市で２０１２年７月２５日、本社ヘリから加古信志撮影
拡大写真
日米両政府は２６日、日米合同委員会を外務省で開き、米軍が普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、東北、四国、九州など主に全国６ルートで予定される低空飛行訓練などの運用ルールを協議する方針を決めた。日本側は今後の協議で普天間飛行場周辺での安全対策も求める考えだ。 米側は今後、４月にアフリカ・モロッコ、６月に米フロリダ州で相次いだ墜落事故の原因調査結果をまとめると説明。飛行運用の安全性が再確認されるまで、米軍岩国基地（山口県岩国市）での試験飛行など日本国内での飛行を控える方針を日本側に改めて伝えた。 日本側はオスプレイの安全性に沖縄、山口両県をはじめ全国で懸念が広がっていることを伝達。米側は日本側の懸念に理解を示すとともに「日本国民の安全についても深く留意する」と表明。オスプレイの安全性確保に向け日本政府と緊密に連携する考えを示した。 合同委には、日本側から外務省の秋葉剛男北米局参事官らが出席。米側からヘイグ在日米軍司令部第５部長らが参加した。【朝日弘行】
http://mainichi.jp/select/news/20120727k0000m010051000c.html
オスプレイ 合同委、安全策協議2012年7月26日 夕刊
日米両政府は二十六日午前、米軍岩国基地（山口県岩国市）に一時駐機のため陸揚げされた垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの安全確保策を協議するため、日米地位協定に基づく「日米合同委員会」を外務省で開いた。 両政府がオスプレイの配備で合同委を開くのは初めて。 合同委は、外務、防衛両省や在日米軍の担当者が在日米軍基地の運用などを協議する常設機関。今回は日本側が開催を申し入れた。 日本側は、一時搬入された岩国基地と配備先の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の地元や、低空飛行訓練が予定されている各自治体が安全性への不安から反発している現状を伝達。両政府の調査・検証でオスプレイの安全性を確認するまで日本国内で飛行しないことをあらためて申し合わせるとともに、住民の安全に配慮した飛行ルートや高度設定を求める方針だ。 合同委に先立ち、野田佳彦首相と玄葉光一郎外相は二十六日午前、訪日したドニロン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と会談。首相はオスプレイの事故調査報告書の提供や安全性の確認について「引き続き協力してほしい」と要請。ドニロン氏は「できる限りの協力をする」と応じた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012072602000247.html
オスプレイ配備 地元との関係を壊すな 2012年7月15日
地元住民が飛行の安全に対する不安を払拭（ふっしょく）し得ていない状況で、なぜ配備を急がなければならないのか。それも、よりによって「危険な基地」という理由で、日米両政府間で返還が合意されたはずの基地に、である。 垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイを米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）へ配備することを、米政府が日本政府へ通告した。 機体は７月下旬にも岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げされ、安全性の確認や試験飛行を行った上で、普天間に８月に配備される予定だ。
米海兵隊が現在使用している輸送用ヘリコプターＣＨ46は老朽化している。オスプレイが代替機となれば、最高速度や積載量が大幅に改善される。 空中給油も可能なため、航続距離も延び、南西諸島方面の防衛能力向上が見込めるという。 だが、オスプレイは開発段階から事故が相次いだ。試験飛行での墜落が多発し、「未亡人製造機」という悪名まで付けられた。 今年も４月にモロッコで、６月には米フロリダ州で空軍仕様機による墜落事故が起きている。 米側は事故について「原因は設計上の問題ではない」としているが、事故の報告がまとまるまで日本では飛行させないことで一致している。玄葉光一郎外相と先ごろ会談したクリントン米国務長官は、事故原因の調査と情報提供の方針を示す一方、配備計画に変更がないことを強調した。
配備反対の声は沖縄にとどまらない。岩国市の福田良彦市長は、森本敏防衛相との会談で「陸揚げが強行されれば国との信頼関係が揺らぐ」と述べ、日米間で合意済みの厚木基地（大和、綾瀬市）からの空母艦載機移転に影響が出かねないとの認識を示した。配備後に日本各地で実施される予定の低空飛行訓練ルートが公表されたことも、全国に反発を広げている。
そもそも在日米軍再編の出発点は、抑止力の維持と同時に、過密地にある基地負担を和らげることにもあったはずだ。一度でも事故が起きたら、その時点で全てを失う。地元住民にはそうした思いがある。 地元が日米両政府から納得のいく説明を得られないまま配備が押し切られるような事態になれば、安保体制の根幹である米軍基地と地元との関係が壊れることは避けられない。
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1207150001/
オスプレイ：衆院で全政党が配備ただす2012年7月27日 09時45分11時間30分前に更新
【東京】衆院本会議は２６日、防衛計画大綱と中期防衛力整備計画（中期防）をめぐり質疑し、各党代表質問で民主を含む全６党がオスプレイの国内配備への政府対応をただした。野田佳彦首相は「安全性が再確認されるまでの間、日本でのいかなる飛行運用も行わない」と国内飛行は安全性の確認が前提との考えをあらためて強調した。 質問には民主党の楠田大蔵、自民党の今津寛、新党きづなの渡辺義彦、公明党の東順治、共産党の赤嶺政賢、社民党の照屋寛徳各氏が立った。各党ともに地元で安全性への懸念が高まっている現状を踏まえ、政府に慎重な対応を求めており、オスプレイ配備は国政を含めた全国的問題に発展している。 野田首相は自ら試乗する考えを問われたが「私自身が試乗するか否か、地元の不安払拭（ふっしょく）のため何ができるか引き続き十分検討したい」と述べるにとどめた。エンジン停止時に緊急着陸するためのオートローテーション（自動回転）機能については「有していると承知している」と述べた。 地元が懸念する低空飛行については「従来から低空飛行する場合は、安全面に最大限配慮するよう米側に申し入れている。日米合同委員会でも最大限の配慮を求める」とした。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-07-27_36844
オスプレイ：安全管理の日米協議開始2012年7月27日 09時47分11時間34分前に更新
【東京】日米両政府は２６日、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの日本配備をめぐり、両政府の当局者で構成する日米合同委員会を開催し、日本国内で運用する際の安全管理の在り方について協議を開始する方針を確認した。野田佳彦首相は同日、来日中のドニロン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と官邸で会談し、オスプレイの安全性確認や、相次いだ墜落事故に関する調査結果の提供に向けた協力を要請した。
オスプレイをめぐる日米合同委員会の開催は今回が初めて。従来は月２回程度の定期開催だったが、オスプレイについては状況に応じて開催する。 日米両政府はモロッコ、米フロリダでの墜落事故の調査情報が日本側に提供され、双方で安全性を確認するまで日本では飛行しない方針をあらためて確認。 日本側は沖縄や山口など関係自治体から安全性に対する懸念が高まっている状況を説明した上で、低空飛行を含む運用の在り方について協議したい考えを伝えた。 飛行の安全性確保に加え、騒音面での影響も考慮する必要性も強調した。 外務省によると、米側は安全性への懸念が高まっていることを理解しているとした上で「最高の安全基準を満たすことを保障するため緊密に連携したい」と協力する姿勢を示した。 野田首相と会談したドニロン氏は、安全確認や情報提供について「できる限り協力する」と応じた。 外務省で会談した玄葉光一郎外相に対しても「必要な情報提供など懸念払拭（ふっしょく）のためにさまざまな形で協力したい」と強調した。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-07-27_36842
昨日のNHKのニュースを聞いていて、記録しておかなければならないと思ったので調べてみたら、検索できたので、掲載しておこう。以下の記事だ。
ポイントは、
１．この記事の主語だ。アメリカ軍の「見通し」を防衛省中国四国防衛局がNHKに明らかにしたということを報道しているだけなのだ。しかし、この報道の仕方は重大な問題を含んでいる。それはこのような言葉の使い方が国民に対してどのような影響を与えるか、ということだ。
２．NHKは米軍や防衛省に対して、この試験飛行がどのようは法的根拠に基づいて行われるか、問い合わせ、そのことを報道すべきだ。
３．「アメリカ軍のみが使用でき、自由に航行や漁業は認められない区域」である「提供区域」がどのような法的根拠で認められているのか、NHKは国民に報せる責任がある。
４．日本国内で国民が「自由に航行」することができない「区域」があること、漁業が認められない「区域」があること、こうした「区域」は岩国だけなのか、NHKは報せる責任がある。同時に、この「提供区域」の存在の意味を日本国憲法の視点から解明しした報道をすべきだ。
４．さもなければ、受信料を徴収する権利はないものと言える。どうだろうか。
５．こうした報道が日米安保体制と米軍の「抑止力」論を許す要因となっているのだ。
米軍の自由を守る「区域」あり魚も獲れぬ民の「区域」なり
オスプレイ 岩国沖で試験飛行か 7月25日 20時43分
２３日に山口県のアメリカ軍岩国基地に陸揚げされた、アメリカ軍の最新型輸送機「オスプレイ」について、防衛省中国四国防衛局は、岩国基地の沖合の海域で試験飛行が行われるという見通しを明らかにしました。
岩国基地に陸揚げされたオスプレイ１２機について、アメリカ軍は、機体の整備や試験飛行を行うとしています。
このうち試験飛行について、防衛省中国四国防衛局はＮＨＫの取材に対し、アメリカ軍から「岩国基地の滑走路の東側の沖合の海域で行う」と連絡があったことを明らかにしました。
基地の東側には、沖合およそ４キロに２つ、およそ１．５キロに１つの、合わせて３つのブイがあり、これらに囲まれた海域は「提供区域」と呼ばれ、アメリカ軍のみが使用でき、自由に航行や漁業は認められない区域です。
アメリカ軍が試験飛行を行う時期は明らかにしていませんが、今後、「提供区域」やその周辺の海域で試験飛行を行うものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120725/k10013855111000.html
22日から今日まで岩手県・宮城県の被災地に行っていました。先ほど帰宅しました。
その間、ご訪問いただきありがとうございました。
昨年７月にはじめて訪問し、10月に石巻にボランティアに。その後の状況を見ておこうと思ったことと、義兄・義姉の依頼もあり、妻と4人で行ってきました。
車の走行距離は1726キロでした。3泊4日のの勉強の旅でした。
花巻の宮沢賢治記念館では宮沢賢治の多彩ぶりに改めて驚嘆！
民話のふるさと遠野市では日本の民俗文化の大切さを復興や街づくりにどのように生かしていくか、改めて考えてみました。
宮古市の浄土ヶ浜と津波の足跡から、以後、宮城県の七ケ浜の被災地まで国道45号線に沿って被災地を見てきました。
復興にかける岩手・宮城県民の素晴らしさに触れるとともに、依然として被災地の復興の難しさというか、一向に進まない復興再建の実態に怒りがこみ上げてきました。
今日のところはこのくらいにしておきます。
明日から、またブログ更新に向けて努力したいと思います。
と言っても、明日は定例の多忙が待っていますので、金曜日から、ということにしておきます。できれば更新します。
愛国者の邪論
オスプレイ配備に対して、政府の対応を批判する毎日と東京の社説を読んだ。普通であれば、良くぞ、ここまで書いた！とするところだろうが、愛国者の邪論としては、とてもそういう評価はできない。
何故か！
「毎日」は「普天間への配備を強行すれば、政府と沖縄の関係は一層ぎくしゃくし、基地の運営、普天間問題の行方にも影響しかねない。野田首相が配備延期を政治決断し、米側と協議するしかない」と述べている。
この言葉の意味は何か。「基地の運営、普天間問題の行方にも影響しかねない」から「配備延期」と「米側との協議」を呼びかけているのだ。ということは、「米軍基地の運営」を前提にしているということだ。日米安保条約を是とする立場なのだ。
「毎日」は野田佳彦首相が「配備は米政府の方針であり、（日本から）どうしろこうしろと言う話ではない」と語ったことの意味を何故語らないのか。いや避けているのだ。「日米安保条約上は事前協議の対象ではないと言いたいのだろう。しかし、危険性への懸念を事前協議のテーマかどうかで処理する感覚を疑う」というが、そうであるならば、日米安保そのものを問い直すしかない。だが、それを回避して安全を求めて配備を延期しろとごまかしているのだ。
配備を延期したら、沖縄の安全は保障できるのか、全くのウソだ。これまでの歴史が示している。こういう歴史的事実を省みることなく、日本国の首相が米国にはものが言えないという日米安保の本質的側面の説明を回避するのだ。「毎日」は。
オスプレイが安全かどうかが問題ではなく、米国の配備について日本国は何も言えないということが問題なのだ。そのことをマスコミはいっさい語っていない。
「東京」も同じだ。配備の「強行」は、「安保体制の円滑な運用に大きな支障をきたしかねない」「思いを至らせるべきではないのか」と政府を脅している。
ここは「脅し」ではなく、日本国憲法の立場からすれば日米安保は矛盾していること、「米側による日本国民への差別的対応を日本政府が許すなら対米従属との批判は免れまい」というが、「差別的対応」対米従属」を「許して」いる事例は山ほどあるのに、このことをいっさい語らず、意味づけない「東京」など、マスコミの犯罪性はいっさい触れていない。このことを「東京」も明らかにしていない。
オスプレイ配備を強行しなくても、「米側による日本国民への差別的対応」「対米従属」の事例は山ほどある。このことをマスコミはいっさい触れていない。ここに犯罪性がある。
日米の対等とふエセ絆臣下のごとく野田言葉あり
毎日社説:オスプレイ 米国にモノ言わぬ首相
毎日新聞 2012年07月21日 02時30分
米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機が２３日に米軍岩国基地（山口県岩国市）に搬入される。政府が山口県と岩国市に通知した。米軍は１０月に沖縄の米軍普天間飛行場に本格配備する計画で、野田政権はこれを容認する姿勢だ。
オスプレイは開発段階から事故が相次ぎ、４月にモロッコ、６月には米フロリダ州で墜落事故が起きた。沖縄や山口、訓練空域下の各県で安全性への懸念が広がっている。
仲井真弘多沖縄県知事は「断然拒否」と述べ、県内で事故が起きれば「全基地即時閉鎖という動きになる」と語った。普天間を抱える宜野湾市長ら沖縄の首長が相次いで配備中止を政府に申し入れ、全国知事会も安全が確認されないままの国内配備に反対する緊急決議を採択した。
普天間飛行場は住宅密集地にある「世界一危険な基地」（ラムズフェルド元米国防長官）だ。フェンスを隔てて小学校が隣接し、０４年には近くの沖縄国際大学に同飛行場所属の輸送ヘリが墜落、炎上した。オスプレイの事故におびえながら暮らさなければならない周辺住民の不安、苦しみは察するに余りある。
野田佳彦首相は「配備は米政府の方針であり、（日本から）どうしろこうしろと言う話ではない」と語った。日米安保条約上は事前協議の対象ではないと言いたいのだろう。しかし、危険性への懸念を事前協議のテーマかどうかで処理する感覚を疑う。危険性を理由に移設することになっている、その普天間にオスプレイを配備しようというのも、これを容認する首相発言も、沖縄の実情を無視した対応で、無神経過ぎる。
前原誠司民主党政調会長は「首相も官房長官も沖縄、山口の民意を軽く考えているのではないか」と批判し、配備延期を求めた。「万一のことがあれば日米同盟関係を大きく傷つける」という主張だ。与党内に同様の声が広がっている。
日米両政府は、モロッコ、フロリダ両事故に対する米側調査と、日本独自の検証が終了するまで岩国での試験飛行を行わないと決めた。
しかし、両政府はあくまで「普天間への１０月配備」は変えないという。これでは調査・検証結果に関係なく「１０月配備ありき」である。何のための調査・検証なのか。機体に問題なしとの結論を前提に調査・検証を行うのでは、と思われても仕方ない。
米国内では住民の反対で空軍がオスプレイ訓練の延期・見直しを決めたとの指摘もある。普天間への配備を強行すれば、政府と沖縄の関係は一層ぎくしゃくし、基地の運営、普天間問題の行方にも影響しかねない。野田首相が配備延期を政治決断し、米側と協議するしかない。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120721k0000m070104000c3.html
東京社説 オスプレイ配備 沖縄だけの問題でない2012年7月20日
日本へ輸送中の米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ十二機が近く到着する。開発段階から墜落事故が多発し、安全性への懸念が残る。日本政府は米側の配備強行をなぜ止めないのか。
オスプレイは、老朽化したＣＨ４６輸送ヘリに代わり沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間飛行場に配備される。二十三日にも山口県岩国市の米海兵隊岩国飛行場にいったん陸揚げされ、試験飛行を経て、十月から沖縄での本格運用に入る計画だという。
しかし、開発段階の一九九一年から二〇〇〇年までに四件の事故で三十人が死亡。〇七年の実戦配備後、今年も四月に北アフリカのモロッコで、六月には米フロリダ州で墜落事故が続いた。
「寡婦製造機」と呼ばれたほど安全性に懸念が残る航空機を改良されたとはいえ「世界一危険」な普天間飛行場になぜ配備するのか。
配備先の沖縄、一時搬入先の山口両県とも反対するのは当然だ。
説明に訪れた森本敏防衛相に、仲井真弘多沖縄県知事は「断固拒否する」とはねつけた。沖縄では八月五日、配備に反対する県民大会が開かれる。野田佳彦首相は「反原発」同様、直接行動で示される民意を軽く見るべきでない。
オスプレイ配備は沖縄だけの問題にとどまらない。本州や四国、九州各地で最低高度百五十メートルの低空飛行訓練が計画されているからだ。日本全体がこの問題に関心を持ち、声を上げる必要がある。
米海兵隊だけでなく、日本政府に対しても、なぜ配備を止められないのかという不信感が募る。
オスプレイ配備は日米安全保障条約で事前協議の対象とする「装備の重要な変更」に当たらず、日本側の同意は不要とされる。
日本政府は専門家の調査チームが独自に安全性を確認することにしているが、首相は日本側に配備拒否の権限はないとの立場を変えておらず、十月の沖縄での運用開始は現段階では揺るいでいない。
米側が配備を強行すれば、米軍基地が住民の敵意に囲まれ、安保体制の円滑な運用に大きな支障をきたしかねないことに、思いを至らせるべきではないのか。
米国内ではオスプレイの低空飛行訓練計画に周辺住民から懸念が出て、訓練の半年間延期と内容見直しが行われていることが、横浜市のＮＰＯの調査で確認された。
同様のことがなぜ日本ではできないのか。米側による日本国民への差別的対応を日本政府が許すなら対米従属との批判は免れまい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012072002000105.html
何故「特有」か。
それは天皇の戦争責任を清算できない特殊な歴史と戦後の日本の立場があるからだ。これは日本共産党が民主主義・国民主権の立場から君主制の否定を掲げたことと、一貫して天皇制政府が推進した侵略戦争に命をかけて反対したこと、拷問で虐殺された党員、投獄が原因で命を落とした党員や「臣民」がいたという歴史を覆い隠してきた戦後の歴史があるからだ。
侵略戦争に加担した現在のマスコミの先輩たちの負の遺産を厳しい態度で清算しない現在のマスコミが、こうした歴史にしっかりと立ち向かおうとしていない、国民もそのことを批判しない不思議な日本がある。このような立ち居は、再び戦争の惨禍を生じる可能性が否定できないと断ぜざるを得ない。
そうした現象が、卒寿を迎えた日本共産党の歴史と生き様を「正しく」伝えないマスコミの知的退廃を、いみじくも示したのだ。
同時に、「長期低迷」の最大の要因である二大政党政治を煽ることで共産党を排除してきたマスコミ自身の責任は免罪している。かつての新自由クラブ、日本新党、小泉政権、民主党、みんなの党、減税日本、そして現在の大阪維新の会を登場させている手法と意図をごまかしている！
（時事） 民主、自民二大政党の対決に埋没。国政選挙では長期低迷から抜け出せず、党勢回復への展望は開けていない。
（産経） 民主、自民両党の二大政党に不満を持つ層の受け皿となる戦略は奏功せず、既成政党の１つとして埋没気味なのは否めない。
（朝日） 民主、自民の２大政党のはざまに埋没し、退潮傾向に歯止めがかからない。
（読売） 「現実・柔軟路線」で幅広い支持獲得を狙っているが、党員の減少傾向には歯止めがかからない。地域政党「大阪維新の会」など「第３極」にも押され気味だ。
（毎日） ０９年の政権交代など民主、自民の２大政党が争う中で埋没し、国政選挙で低迷
もう一つは、共産党の「党勢低迷」だ。確かに一時期の勢いがないのは事実だ。だがこの「党勢」を他の政党と比べると、必ずしも「低迷」とは言えない。むしろ「低迷」しているのは共産党ではなく、他の政党だろう。新聞に至っては、低迷しているのは「赤旗」だけではない。だが、自社の新聞部数の「低迷」をよそに、また政党の機関紙の「停滞・発行なし」を省みることなう、共産党のみ「低迷」を強調しているのだ。
それは機関紙発行部数・党員数、地方議員数などを見れば明瞭だ。だが、これについては、いっさい語らないのが、現在の大手マスコミだ。アンフェアーそのものだ。ここに知的退廃の典型がある。以下みてみよう。
２０１１年後期における日本の新聞の発行部数一覧
http://www.garbagenews.net/archives/1905591.html
読売 ９９５．５万部
朝日 ７７１．３万部
毎日 ３４２．２万部
日経 ３０１．１万部
産経 １６０．８万部
政党機関紙をチェンジ。小泉進次郎の試み
http://globe.asahi.com/mediawatch/110124/01_02.html
「赤旗」 （公称140万部、日曜版含む）
「自由民主」 （週刊、公称68万部）
「公明新聞」 （公称80万部）
「社会新報」 (公称13万部)
「プレス民主」(7万前後)
各政党の党員数http://ja.wikipedia
自民党 851,137人
公明党 452,140人
共産党 318,000人
民主党 303,219人
社民党 19,873人
みんなの党 14,083人
新党大地 6,604人
たちあがれ 3,166人
日本創新党 1,047人
国民新党 554人
「日本共産党創立９０周年記念講演会での志位和夫委員長の講演」より
日本共産党は、全国に３１万８千人の党員、職場、地域、学園あわせて２万を超える党支部、２７４３人の地方議員、１３０万人の「しんぶん赤旗」読者をもっております。全国１７８９の自治体のうち、９６・１％の自治体に党支部があり、７７・８％の自治体に党議員がいて、住民の願いを実現するためにがんばっています。他党をみますと、議員がいる自治体の割合は、自民党が２１・８％、民主党が２１・９％、公明党が６５・６％、社民党が１４・１％ですから、日本共産党の７７・８％というのは、断トツ、１位であります。（拍手）
何故これが国会議員議席に結ぶ付かないか！
この間の上からの市町村合併によって、この１０年間に、地方議員の総定数は５６％に減らされ、日本共産党の議席数も後退しました。しかし、地方議会に占める日本共産党の議席占有率は、１０年間で見ますと７・０５％から７・８２％に前進しております。「二大政党づくり」という逆風が荒れ狂うもとでも、草の根の力を持ちこたえてきた。国民のみなさんのご支援と全党と後援会のみなさんのご奮闘に、心からの感謝を申し上げたいと思います。（拍手）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-20/2012072004_01_0.html
ここで注意をしないといけないのは、日本の政党の「党勢」が、そのまま国会の議席に直結しないのは何故か！？各党の体質・政策に問題があるのか！？それとも報道の仕方に問題があるのか！？或いは両方か！？などなど、分析が必要だろう。
政党助成金も企業団体献金も受けることなく、ひたすら党費と機関紙誌の利益とカンパで政党を自力運営している日本共産党が、何故国民に支持されないのか？「身を切れ」など、これほど政治家とカネが問題になっているにもかかわらず、カネから独立している日本共産党が国民的支持を得ていないのは何故か。身を切らない政党が伸びているのは、何故か？
これはマスコミ報道に問題アリといわなければならない。日本共産党という商品が国民から購入されずに、他の政党が購入されている現実、日本共産党の商品性に問題があるのだろうか？そうであるならば、政権を奪取した民主党の商品性は優れていたのだろうか？自民党の商品性は優れていたことになる。政権交代までは・・・？
そうではあるまい。では何か？不偏不党であるはずのマスコミの腐敗と退廃が、ここに顕著になるのだ。賞味期限が切れると、新たな商品を喧伝し、それがまた賞味期限が切れる！この繰り返しが、世論調査にも表れているのだ。
こうした状況をふまえ、過去最高の投票数を獲得した98年参院選8,195,078が、10年参院選3,563,556に減ったことをどうみるかだ。だが、この水準は92年参院選3,532,956とほぼ同じなのだ。
総選挙の場合、過去最高の得票数を獲得した98年8,195,078が、09年4,943,886となっている。だがこの水準は05年4,919,187より若干上回っているにすぎない。因みに95年3,873,955より多いのだ。
90年代、ソ連東欧崩壊後の国政選挙時から比べても、共産党は奮闘しているとも言えるのではないか？
勿論、共産党に問題がないわけでない。二大政党制の喧伝に対して、どう対応したか、最近はマスコミ批判を展開しているが、二大政党政治を煽っていたのは、最近ではない。90年代からだし、特に21世紀に入って以降、顕著になってきた共産党排除の二大政党政治。こうした動きを的確に批判してきたかどうか、検討が必要だろう。
二大政党政治というパンチとジャブに対してサンドバックになっていなかったかどうか？かつて自民党から命名された「自共対決」としての受皿になるべく努力してきたかどうか、だ。「自共対決」「革新か、保守か」から「オール与党対共産党」「与野党伯仲・逆転」へ、「非自民・非共産」へ、そうして「自民か守旧派」か、次が「自民か民主」か、などなど、スリカエを許してしまわなかったか、現在が既成政党か、維新の会か、同じ構造だ。これを許してしまえば、日本共産党は歴史を学ばなかった政党として、後世の語り草になるだろう。
というように、マスコミのふりまく体制擁護のイデオロギーに対して、国民的イデオロギーを対峙させていく必要がある。これこそが歴史を前に進める最大の、有益な条件なのだ。
共産党が低迷しているもう一つの要因は、地方議員数の減少だ。これは平成の大合併の狙いの一つでもあったのだろう。これが草の根を枯らしているのは否めない。だが、こうした戦略に対して、どのような手を打つか、それがもう一つの課題だ。
高齢化については、共産党だけではないだろう。今やどこの組織も高齢化が進行している。これは、何も共産党だけの問題ではないのだ。マスコミは新聞部数の発行減を他山の石として、努力しなければ、天に唾するものと言われても仕方ないのではないか！
こういう事実を抜きに「組織低迷と弱体化」とふりまくゴマカシイデオロギーをやめさせなければならない。
共産党と国民を結びつける「草の根」主義をどのように広げていくか。かつて60年代から70年代のころの運動の質を、今想い起こすべきだろう。詳細は次の機会にまわすことにする。
政界の先にあるもの闇となす一縷の光世間を照らす
以下、マスコミがどのように共産党90年を伝えたか、検索できるもののみを掲載しておく。ご参考までに・・・・。
長期低迷抜け出せず＝共産、１５日に創立９０年（2012/07/14-14:42）
共産党は１５日、創立９０周年を迎える。２０００年に委員長が不破哲三氏から志位和夫氏へと世代交代して以降、党綱領を全面改定して「現実・柔軟路線」を打ち出すなど支持拡大に努めた。しかし、民主、自民二大政党の対決に埋没。国政選挙では長期低迷から抜け出せず、党勢回復への展望は開けていない。 志位氏は１３日の記者会見で１０年間を振り返り、「非常に苦労した１０年だった。全力を尽くして戦ってきたが、国政で結果を出すに至っていない」と、思うに任せない現状を率直に認めた。 共産党は００年の第２２回党大会で規約を改定し、「前衛政党」の表現を削除。４年後の第２３回大会では綱領も全面改定し、それまで否定していた天皇制と自衛隊の存在を当面容認する「ソフト路線」に転換した。 しかし、現実を見据えた路線修正にもかかわらず、党勢は衰退。大政党に有利な小選挙区制導入のあおりも受け、志位体制での国会議員数は、発足時の３５人から１５人にまで減少した。 組織の弱体化も進んだ。党員数は１９９０年の５０万人をピークに、今年５月１日時点で３１万８０００人に減少。収入の柱である機関紙「しんぶん赤旗」の読者数も、８０年の３５５万人から１０年には１４５万４０００人に落ち込んだ。 こうした中、消費増税での民主、自民、公明３党合意や、野田政権の原発再稼働に対する世論の批判を「反転攻勢」の手掛かりと捉えている。次期衆院選では反増税、反原発を鮮明にして民自両党を支持してきた保守層を巻き込む「一点共闘」を訴え、二大政党批判票の受け皿を狙う。かつて放棄した全３００小選挙区への候補擁立を決めたのも、「今が勝負」と踏んだからだ。 もっとも、こうした主張は、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」や、小沢一郎氏の新党「国民の生活が第一」とも重なり、共産党に追い風が吹く保証はない。党財政や党員数の回復も容易ではなく、同党の試練は続きそうだ。
◇共産党の歴史
１９２２・ ７ 創立大会
４６・ ４ 戦後初の衆院選で５人当選
５８・ ７ 第７回党大会、野坂参三議長－宮本顕治書記長
６１・ ７ 第８回党大会で党綱領採択
７０・ ７ 第１１回党大会、宮本委員長－不破哲三書記局長
７２・１２ 衆院選で過去最高の３９議席
７３・１１ 第１２回党大会で「民主連合政府綱領案」採択
７６・ ７ 第１３回臨時党大会で「自由と民主主義の宣言」採択。選挙による政権
交代を容認
８２・ ７ 第１６回党大会、宮本議長－不破委員長
９０・ ７ 第１９回党大会で志位和夫書記局長
９１・ ８ ソ連共産党解体
９６・１０ 初の小選挙区制による衆院選で２６議席に躍進
９８・ ７ 参院選、過去最高の１５議席
中国共産党と関係正常化
２０００・ ６ 衆院選で２０議席に後退
１１ 第２２回党大会で党規約改定。不破議長－志位委員長－市田忠義書記局
長
０３・１１ 衆院選で９議席の惨敗。不破氏は出馬せず議員を引退
０４・ １ 第２３回党大会で党綱領を全面改定
７ 参院選で選挙区ゼロ、比例４議席と敗北
０５・ ９ 衆院選で現有９議席維持
０７・ ７ 参院選で比例３議席
０９・ ８ 衆院選で現有９議席維持
１０・ １ 第２５回党大会で保守層への支持拡大方針
７ 参院選で比例３議席
１１・１２ 第４回中央委員会総会で全３００小選挙区に候補擁立方針
１２・ ５ 全国活動者会議を２５年ぶりに開催
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201207/2012071400171
共産党、１５日に結党９０年 党勢低迷、前途は多難2012.7.14 20:48 （1/2ページ）
日本共産党（志位和夫委員長）は１５日、結党９０周年を迎える。非合法政党として発足したのは大正１１年で、現在の主要政党では最も古いが、党勢は低迷している。民主、自民両党の二大政党に不満を持つ層の受け皿となる戦略は奏功せず、既成政党の１つとして埋没気味なのは否めない。党員の高齢化や財政難など構造的な課題も山積だ。 「自民か民主かのキャンペーンが行われ、共産党は蚊帳の外に置かれ、苦労した１０年だった」
志位氏は１３日の記者会見で、最近の１０年間についてこう振り返った。 平成１６年には党綱領を４３年ぶりに全面改定し、イデオロギー色の強い「前衛党」や「労働者階級の権力」などの文言は削除。自衛隊や象徴天皇制の容認方針を打ち出して「ソフト路線」を強めたが、国会の議席増に結びつかなかった。古参党員は反発し、有権者からは見せかけに過ぎないと受け止められたためだ。 １６年綱領の案を公表した直後の１５年衆院選では、改選前２０議席を９議席に大幅に減らし、それ以降議席数は横ばい。中選挙区制時代とはいえ、昭和５４年の衆院選で４１議席を得たのとは隔世の感がある。 志位氏は民主、自民、公明３党が消費税増税法案の可決に踏み切ったことや民主党の分裂、福島第１原発事故以来の反原発論の高まりから、「反転攻勢につながる潮目の変化を感じる」と期待を寄せている。共産党は、非自民・非共産の各党が結集した「新進党」（平成６年１２月～９年１２月）が解党した過程で批判票の受け皿になったと分析している。８年の衆院選の比例代表で７２７万票、１０年の参院選の比例代表で８２０万票を得た。２１年の衆院選の比例代表は４９４万票、２２年の参院選の比例代表の得票は３５６万票で、これ以上の減少は何としても避けたいところだ。 組織の弱体化は深刻だ。党員数は２年には５０万人を誇ったが、今年５月１日現在で３１万８０００人。党収入の柱の機関紙の読者は、１０年前の約１９０万人から２２年には約１４５万人となり、苦戦している。党員の高齢化も加わり、組織の弱体化がさらに党勢拡大の足を引っ張る悪循環も起きている。実際、２０年にワーキングプアの社会問題化に伴う「蟹工船」ブームでも党勢挽回のチャンスを逃している。
共産党は「反消費税」「反原発」を昔から強く主張してきたが、消費税増税反対では、新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表らの動きが目立ち、反原発でも共産党は運動の主導権を握れていない。 今年５月には「全国活動者会議」を２５年ぶりに招集し、党員や機関紙読者獲得の大号令をかけた。６月に２千人、今月に入ってから千人の入党者を得たが、それでも昨年決めた新規入党目標の５万人に対し、約１万２千人の獲得にとどまっている。 （佐々木美恵）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120714/stt12071420500006-n1.htm
共産党創立９０年、誓う反攻 脱原発・反増税に活路2012年7月19日03時00分
共産党の得票数の推移と主な出来事
１９２２年７月結党の共産党が創立９０周年を迎えた。国政で最も古い歴史のある政党だが、民主、自民の２大政党のはざまに埋没し、退潮傾向に歯止めがかからない。反転攻勢へのカギは「脱原発」や消費増税反対運動の波に乗ることができるかどうかだ。 「民自公の談合で進めようとしている消費大増税の道は国民…
http://www.asahi.com/politics/intro/TKY201207180762.html
共産党が創立９０周年…党員減少歯止めかからず（2012年7月18日22時15分 読売新聞）
創立９０周年を迎えた共産党は１８日、都内で記念講演会を開き、次期衆院選での党勢拡大に向けて活動を強化する方針を確認した。 「現実・柔軟路線」で幅広い支持獲得を狙っているが、党員の減少傾向には歯止めがかからない。地域政党「大阪維新の会」など「第３極」にも押され気味だ。 志位委員長は党員・支持者約１８００人が集まった記念講演会で、「消費税に頼らない別の道がある」「（米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２）オスプレイの配備は中止せよ」などと気勢を上げた。 共産党は、消費増税や原子力発電所の再稼働など野田政権が進める政策について、「党の反転攻勢につながる」（志位氏）と期待を寄せている。党幹部は積極的に脱原発のデモや集会に参加し、支持を呼び掛けてきた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120718-OYT1T01234.htm
共産党９０周年:志位委員長、組織強化訴え 毎日新聞 2012年07月18日 22時06分（最終更新 07月18日 23時36分）
共産党の志位和夫委員長
共産党の志位和夫委員長は１８日、党創立９０周年を１５日に迎えて東京都内で記念講演し、「共産党は国民の苦難を低減し、安全を守ることを立党の精神として活動してきた。日本の社会変革を進めるため、強く大きな党をつくりたい」と述べ、次期衆院選に向けて組織強化などを訴えた。 志位氏はまた「消費税や原発、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）反対など、さまざまな分野で政治的立場の違いを超え、一致点に基づく共闘が発展している」と強調。消費増税反対や脱原発など政策課題ごとに他党や他党の支持勢力と連携する「一点共闘」を拡大し、党勢回復につなげる考えを示した。 同党は１９２２年に結党し、戦前の弾圧の歴史を経るなど日本の政党で最も古い。この１０年では、革命色を薄めて「現実・柔軟路線」を定着させたが、０９年の政権交代など民主、自民の２大政党が争う中で埋没し、国政選挙で低迷。党員や機関紙読者の減少も深刻で、党勢立て直しの展望は開けていない。志位氏は００年に就任し、０４年の綱領改定で天皇制や自衛隊を当面容認する方針を盛り込むなど「現実・柔軟路線」を推進。しかし、国政選挙の結果に結びつかず、衆院選では０３年に改選２０議席が９議席に半減してから２回連続で横ばい。参院選も同様で、０４年以降は選挙区で全敗を続け、比例の当選者は３〜４人と足踏みする。 党員数も、ピークの９０年の約５０万人から３２万人に激減。党の主要な収入源の機関紙「しんぶん赤旗」の読者も８０年の約３６０万人から１４０万人まで落ち込んでいる。【犬飼直幸】http://mainichi.jp/select/news/20120719k0000m010108000c.html
今日の社説では「民主党の政策は自民党とどこが違うのか」「それ以上に深刻なのは消費増税以外の分野で内部の不満が強まっている点だ」「小沢氏らによる行動について、私たちは権力闘争が主眼ではないかと指摘した。だが、今回の動きはそれに連動したものと単純に片付けられまい。野田内閣の政権運営、特に菅前内閣の「脱原発依存」路線の軌道修正が混乱を加速している。首相は党内に強い慎重論を抱えたまま、なし崩し的に大飯原発再稼働に踏み切った。今後のエネルギー政策も、党内論議をもっと尽くす必要がある」と書いた。だが、少し前の６月１６日には、次のように書いた。
２大政党の党首が主導し、政治は崖っぷちで踏みとどまった。税と社会保障の一体改革関連法案の修正協議で民主、自民、公明３党が合意した。焦点の社会保障分野は民主党が公約した最低保障年金制度創設などの棚上げで歩み寄った。 民主党政権の発足以来、初めてとすら言える「決める政治」の一歩であり、歴史に恥じぬ合意として率直に評価したい。野田佳彦首相は党内のかたくなな反対勢力と決別し、ひるまず衆院での採決にのぞむべきだ。より広範な国民理解を実現するため、参院での審議などを通じ与野党は制度設計の議論を続けねばならない。党分裂おそれず採決を 民主党にとって譲歩に譲歩を重ねてようやくつかんだ、満身創痍（そうい）の合意である。とはいえ、首相が政治生命を懸けた消費増税で主要３党の共通基盤を築いた意味には極めて重いものがある。さきの衆院選公約で民主党が掲げた最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止は財政の状況や見通しを踏まえて有識者会議で議論し結論を得るとされ、棚上げされた。新たな年金制度の実施に必要な財源や、現行医療制度を廃止した後の枠組みで民主党は説得力あるプランを示せなかった。大幅譲歩はやむを得まい。 自民党は年金、医療で現行制度を基本とする「社会保障制度改革基本法案」の受け入れを求め、民主党に公約撤回を迫った。決裂も一時は危ぶまれたが、谷垣禎一自民党総裁は対案の修正で矛を収めた。一方で、理解しがたいのは政府・与党が大綱で決めたはずの方針に公然と反旗を翻し、反対運動を展開している小沢一郎民主党元代表らの動きだ。修正協議での大幅譲歩を念頭に「自殺行為」「国民に対するぼうとく、背信行為」と批判するが、本質はあくなき権力闘争である。東日本大震災で被災地の復旧を迫られるさなかに民主党内の亀裂をさらした昨年６月の内閣不信任決議騒動と同様、小沢元代表を軸とする内紛は負の要因以外の何物でもない。もはや、同じ政党に水と油の勢力が居続けることは限界を来している。
消費税と社会保障、原発、オスプレイについて、もはや野田政権は自民党化した。自民党野田派と言える。
それにしても今日の参議院特別委員会の質疑は面白かった。マスコミは、この質疑を記事にしなかったので、ここで！
世耕議員は野田首相を励ます、というか、小泉政権の郵政改革のように反対派に刺客を送れ、それくらい厳しくやったぞと、野田首相を励ましたのだ。こういうことをやらないと、参議院では法案、賛成しないぞ！と、いつまで黙ってついてくると思ったら大間違いだ！ッてなことを言ってた！大爆笑！！
オイオイ、小泉郵政改革は失敗したのではないのか？今国会でどんな法案が通ったのか？忘れたのか？
増税に賛成した公明党も混迷している。松議員の質問が物語っていたし、答弁に立った公明党の議員も党内事情の厳しさを強調していた。
というように、民自公の増税と社会保障削減派は、次の選挙ではどうだろう。増税を掲げるわけだから、国民にどう説明するのだろうか。
民主党の自民党化に反対する民主党議員は、これから沈没する船かたいち早く逃げていくだろう。これこそが民意かもしれない！
混迷しているようで、国民を無視した民自公の衰退が始まったのかもしれない。
では、どうやって新しい政権を作るか、早く政権構想を立ち上げたものが、キャスチングボートを握るのかもしれない。
いちはやく民の政の行方指すこの指留まれ如何なる指を
社説を掲載しておこう！お読みください！！
民主離党ドミノ 自壊の危機を直視せよ 毎日社説:2012年07月19日 02時31分
民主党議員の離党が止まらない。小沢一郎氏らの集団離党による党分裂でも事態は収束せず、女性参院議員３氏がそろって離党届を提出するなどドミノが続いている。
衆参両院とも選挙が次第に近づき、若手議員が急速に見切りをつけている。原発再稼働など消費増税以外の政策への対応が亀裂を広げており、このままでは党は自壊しかねない。野田佳彦首相は危機的状況を直視すべきだ。
「小沢新党」誕生以上に執行部にとってはある意味、手痛い離党劇ではないか。
離党に踏み切った参院議員３氏は国民新党を離党した亀井亜紀子氏とともに新会派結成を表明した。あと参院議員３人が離党すれば民主は第１会派を自民に明け渡し、野田内閣の参院対策は厳しさを増す。
それ以上に深刻なのは消費増税以外の分野で内部の不満が強まっている点だ。離党議員の一人は記者会見で関西電力大飯原発再稼働を決めた首相の対応を「責任という言葉があまりにも軽い」と批判した。
小沢氏が代表時代に民主党が躍進した０７年参院選で３氏は当選したが、今後は「原発ゼロ社会の実現」などを掲げ小沢氏と別の新党結成を目指すという。衆院でも離党組による新会派結成の動きがある。小沢氏らによる行動について、私たちは権力闘争が主眼ではないかと指摘した。だが、今回の動きはそれに連動したものと単純に片付けられまい。
野田内閣の政権運営、特に菅前内閣の「脱原発依存」路線の軌道修正が混乱を加速している。首相は党内に強い慎重論を抱えたまま、なし崩し的に大飯原発再稼働に踏み切った。今後のエネルギー政策も、党内論議をもっと尽くす必要がある。
原発政策が国民の不信を強めている点に首相はあまりに無自覚ではないか。これとは別に米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの配備問題への硬直した対応にも、与党内から批判が出ている。消費増税で３党合意を実現したからといって、よもや慢心してしまったわけではあるまい。
多くの「離党予備軍」をなお抱え、輿石東幹事長は「政権が崩壊する認識を持っているのか」と危機感をあらわにしている。一体改革法案は参院審議が本格化したが、鳩山由紀夫元首相ら増税慎重派の動き次第では成立前に与野党の対立が再燃する事態すら起きかねない。
政権与党の使命をよそに若手が次々離党する様は確かに無責任だ。だが、いくら締め付けても党に魅力がなくては自壊は止まらない。民主党の政策は自民党とどこが違うのか、首相はとりわけ「脱原発依存」路線の再構築を急ぐべきだ。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120719k0000m070154000c.html
社説:民自公修正合意 「決める政治」を評価する 毎日新聞 2012年06月16日 02時30分
２大政党の党首が主導し、政治は崖っぷちで踏みとどまった。税と社会保障の一体改革関連法案の修正協議で民主、自民、公明３党が合意した。焦点の社会保障分野は民主党が公約した最低保障年金制度創設などの棚上げで歩み寄った。
民主党政権の発足以来、初めてとすら言える「決める政治」の一歩であり、歴史に恥じぬ合意として率直に評価したい。だが、民主党内の対立は分裂含みで激しさを増しており、今国会成立というゴールまではなお、不安要因を抱えている。
野田佳彦首相は党内のかたくなな反対勢力と決別し、ひるまず衆院での採決にのぞむべきだ。より広範な国民理解を実現するため、参院での審議などを通じ与野党は制度設計の議論を続けねばならない。
党分裂おそれず採決を 民主党にとって譲歩に譲歩を重ねてようやくつかんだ、満身創痍（そうい）の合意である。とはいえ、首相が政治生命を懸けた消費増税で主要３党の共通基盤を築いた意味には極めて重いものがある。
民主、自民両党とも複雑な内部事情を抱えつつ合意にたどりついたのは、日本が抱える財政危機の深刻さの裏返しだ。国と地方の債務残高が１０００兆円規模に達する中で、増加する社会保障費への対応を迫られるという異常な状態だ。「決められない政治」からの脱却を目指し、混乱を回避することで既存政党が最低限の責任を果たしたといえよう。
一方で、多くの課題を先送りしての決着であることも事実だ。さきの衆院選公約で民主党が掲げた最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止は財政の状況や見通しを踏まえて有識者会議で議論し結論を得るとされ、棚上げされた。新たな年金制度の実施に必要な財源や、現行医療制度を廃止した後の枠組みで民主党は説得力あるプランを示せなかった。大幅譲歩はやむを得まい。
自民党は年金、医療で現行制度を基本とする「社会保障制度改革基本法案」の受け入れを求め、民主党に公約撤回を迫った。決裂も一時は危ぶまれたが、谷垣禎一自民党総裁は対案の修正で矛を収めた。
野田内閣の足元をみて民主党をカサにかかって攻め立てただけに、自民党内にも不満が残る決着の仕方かもしれない。だが、年金、医療制度の不信や今日の危機的な財政状況を招いた責任の多くは自民党にあることを忘れてはならない。民主党の分裂や揺さぶりに血道をあげるばかりでは、逆に国民の反発を生んだに違いない。
課題を残したのは、消費税率を２段階で１０％まで引き上げる税制改革の制度設計も同様である。低所得者対策として、臨時に現金を出す簡素な給付措置では合意した。最も効果的な対策である軽減税率の導入は検討対象とされたが、実質的な結論は先送りされた。
各種世論調査で消費増税への理解がなお浸透していない事実を軽視してはならない。公明党は今回の協議で８％からの軽減税率の導入を主張した。参院の法案審議などの場面を通じ、国民理解をより広げるためにも議論の継続を求めたい。
当面の焦点となるのは、民主党の党内手続きである。３党が賛成すれば衆院通過は動かぬ情勢とはいえ、首相が衆院採決に向け、どれだけ多数を掌握できるかが問われる。
より理解を得る税制に 修正協議で大幅譲歩を強いられた反発が「中間派」と呼ばれる勢力にも渦巻いている。看板政策の棚上げに不満が出ることはむしろ自然だ。なぜ、この合意に至ったかを首相や執行部が説明し、協力を求めるしかあるまい。
一方で、理解しがたいのは政府・与党が大綱で決めたはずの方針に公然と反旗を翻し、反対運動を展開している小沢一郎民主党元代表らの動きだ。修正協議での大幅譲歩を念頭に「自殺行為」「国民に対するぼうとく、背信行為」と批判するが、本質はあくなき権力闘争である。
東日本大震災で被災地の復旧を迫られるさなかに民主党内の亀裂をさらした昨年６月の内閣不信任決議騒動と同様、小沢元代表を軸とする内紛は負の要因以外の何物でもない。もはや、同じ政党に水と油の勢力が居続けることは限界を来している。
首相が会期末となる２１日までに採決に踏みきることは当然だ。加えて、造反議員に対しては除名を含め断固たる処分でのぞむべきだ。
首相は近く谷垣総裁との党首会談を行うとみられる。衆院での法案採決はもちろん、自民党が要求する早期の衆院解散と一体改革法案の処理をどう絡め、法案成立に必要な会期延長の幅をどうするかなどはなお、見通せていない。
衆院議員の任期満了まで１年余となり、総選挙は次第に迫っている。社会保障の将来像は新設される会議に委ねられた。だが各党が責任ある案を練り、合意の前に国民の審判を仰ぐのもひとつの方法だろう。
その意味でも、違憲状態が放置されている衆院「１票の格差」を是正する最低限の措置を与野党は一日も早く講じる責任がある。せっかく歩み始めた「決める政治」を壊してはならない。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120616k0000m070092000c.html
まず、いじめに対して発した言葉が如何にウソであるか、それは昨日の記事の中で記した。フクシマの棄民・いじめ政策をみれば明瞭だ。
首相、異例の呼びかけ「いじめられたら…」（2012年7月16日20時33分 読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120716-OYT1T00608.htm?from=main1
次は、オスプレイ配備について、だ。野田首相は、以下のような発言をした。
野田首相、オスプレイ沖縄配備受け入れを明言2012.7.16 22:58 ［安全保障］
米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ＝６月１６日、米オハイオ州クリーブランド（ＡＰ）
野田佳彦首相は１６日のフジテレビの報道番組で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備計画について「配備自体は米国政府の方針だ。どうしろ、こうしろという話ではない」と述べ、日本政府として拒否できないとの認識を示した。
首相は「事故を起こしたので心配している人がたくさんいる。安全性の再確認ができなければ飛行運用することはない」とも述べ、米側の事故調査報告書が出るのを待ち、安全性を確認する意向を表明した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120716/plc12071623040011-n1.htm
この「配備自体は米国政府の方針だ。どうしろ、こうしろという話ではない」に対して、国民新党の下地幹事長が以下のように反応した。この発言を認めたら、彼は次の選挙では落選する！
「拒否できない」野田首相発言を批判 オスプレイ配備計画で国民新・下地幹事長2012.7.17 12:06
国民新党の下地幹郎幹事長は１７日の記者会見で、米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備計画に関し、野田佳彦首相が受け入れを拒否できないとの認識を示したことについて「『米国が決めればどうしようもない』という発言だ。一国の首相が言うべきではない」と批判した。 同時に「対等な日米関係ではないと見られる可能性がある。何でも言える日米同盟でなければならない」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120717/plc12071712070013-n1.htm
だが、この発言について、もう一つ問題がある。それは、「安全性が確認されれば、配備は認める」ということだ。その確認は、アメリカが事故報告をきちんとすること、国土交通省や第三者委員会などが安全性を確認すること、ということだ。
これについては前科がある。大飯原発再稼動だ。今日も北陸電力志賀原発直下に活断層があることが問題になっているが、大飯も同じだ。だが、「安全が確認された」として再稼動を強行した。まさにクーデターだった。
次の大ウソは、原発再稼動に反対する国民の行動について述べた以下の言葉だ。
首相「しっかり耳傾ける」 相次ぐ脱原発求める抗議活動に2012年7月17日 朝刊
野田佳彦首相は十六日、民放テレビ番組で、東京・代々木公園で開かれた「さようなら原発１０万人集会」をはじめ、脱原発を求める抗議活動が全国各地で相次いでいることについて「（原発は）国論を二分するテーマになっている。さまざまな声にしっかりと耳を傾けたい」と述べた。
首相は「（東京電力福島第一）原発の事故が起きてからまだ一年四カ月なので、複雑な思いを持っている方がたくさんいると思う」とも語った。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012071702000087.html
「しっかり耳を傾ける」とはどういうことか、明らかにしていない。「傾けている」事実は全くない。真逆のことをやっている！しかも、官邸前の国民の「声」を「音」と表現した。これについても、「どこで言いましたか」などとゴマカシている。
しかも「（東京電力福島第一）原発の事故が起きてからまだ一年四カ月なので、複雑な思いを持っている方がたくさんいると思う」と述べ、「複雑な思い」がどんな思いか、そのような国民に寄り添った行動が一つも見られない。まさに国民を愚弄している。
大江さんが「侮辱」と言ったこと、坂本さんが「野蛮」と言った意味は、ここにある！
最後に、これも本当に国民をバカにした言葉を吐いているのだ。
野田首相は16日、「FNNスーパーニュース」に生出演した。
野田首相は最後に国民に向けて、「わたしは、今を生きる国民のための生活。それから、次の世代の生活を考えたときに、決めるべきことはきちっと決める。国論が二分するテーマであっても、国民受けしない政策かもしれませんけど、逃げないで、決めるべきことを決めないで、先送りするマイナスは、非常に日本に悪影響が大きいと思います。決めることはきちっと決めるという政治を、貫いていきたいと思います」と述べた。http://www.fujitv.co.jp/ap2/fnn/Frame
（引用ここまで）
この御仁、本当に、何か、勘違いされているとしか言いようがない！人間をみる目が腐っているとしか言いようがない！いや国民の怒りを甘くみているのだ！
さらには、原発再稼動に危惧を抱いて行動している国民に対する冒涜発言だ。増税に反対する国民に対しても、同様だろう。原発を停止続けることは、増税をしなければ、「マイナス」「非常に日本に悪影響が大きい」と述べているのだ。未だに民自公3党合意は「社会保障を削減しない」とも言い放っているのだ。平気で、真顔でウソをついているのだ。
「再稼働に賛成と反対の差が縮まっている世論調査もある。６０年安保当時の岸信介首相についても、現在では評価する声が圧倒的だ」など、国民を欺けばどういうことになるか、本当にわかっていない。
岸首相は「声なき声」論によって日米安保を強行可決したが、安保繁栄論があるから「現在では評価する声が圧倒的だ」などとうそぶいている。野田首相の「確信」＝「国民受けしない政策」も「決めるべきことはきちっと決める」はここにあるのだろけれど、今、その岸がつくった装置とその評価が崩れかかってきているということに、全く気づいていないのだ。
以下の記事を見れば明瞭だろう。
首相、脱原発デモに神経とがらす＝「無関心」から反発拡大（2012/07/17-18:48）
首相官邸前で毎週金曜日夕方に行われている原発再稼働への抗議デモに、野田佳彦首相が神経質になっている。「消費増税以外は関心が薄い」（民主党幹部）とされる首相。その素っ気なさがデモ参加者の反発に火を付けた。今のところ沈静化するのを見守るしかない状況だが、政権の体力を奪いかねない事態に発展することも否めなくなってきた。 「国論を二分するテーマになっていると考える。さまざまな声に耳をしっかり傾けていきたい」。首相は１６日の民放番組で、関西電力大飯原発（福井県おおい町）再稼働を受け、全国に広がる抗議活動の感想を聞かれ、慎重に言葉を選んだ。 国民の賛否が割れる政権の主要課題にもかかわらず、首相は６月２９日、官邸から公邸に戻る際、抗議デモを「大きな音だね」と、傍らの警護官に語り掛けた。このことが報じられると、デモ参加者は一斉に反発した。 その後、官邸前デモは１９６０年の日米安保闘争当時の国会周辺デモをほうふつとさせるような規模に拡大。衆院議員会館の野田事務所にも、消費増税より再稼働に抗議する電話が多くなったという。首相側近は「毎週金曜夜は首相日程に外食を入れづらくなった」とこぼす。
首相もこうした動きを無視できなくなったのか、国会答弁で「（音と）言った記憶がない」と釈明。また、毎週金曜のデモのたびに記者団に「さまざまな声が届いている」（７月６日）「多くの声を受け止めていく」（同１３日）と、穏当な表現で語ることが多くなった。 もっとも、首相周辺は「再稼働に賛成と反対の差が縮まっている世論調査もある。６０年安保当時の岸信介首相についても、現在では評価する声が圧倒的だ」と指摘。首相が再稼働方針を見直す可能性は極めて低いとみられる。 藤村修官房長官は１７日の記者会見で「原発を（中長期的に）少なくしていくという方向ははっきりさせている」と強調するが、政府が具体策をまとめるのはまだ先。脱原発の抗議運動が収まる気配はなく、２９日には国会議事堂をデモ行進が取り囲む「脱原発国会大包囲」が計画されている。民主党内からも「次の選挙に響く」との声が上がり始めた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012071700839
（引用ここまで）
この記事にあるように、「次の選挙に響く」と感じがはじめた議員たちが、動き出してきた。国民の怒りと行動を受けて、民主党内に変化が起こり始めてきた。離党が加速されていくだろう。国民の行動の強弱が、政治を決めていくだろう。
こうした動きを教訓にして、やるべきことは、消費税増税に賛成した、原発再稼動に賛成した国会議員の地元では（民主党も自民党もそうだが）、それらの議員への直接行動を嵐のように巻き起こしていくこと、これが、今後の課題だろう。
国民を愚弄し、舐めている！このことを思い報せていく必要があるだろう。
いじめについて「とても恥ずかしい、卑劣な行為だ」と言った野田首相の言葉、まさにフクシマの県民を棄民した政府や財界を「そばにいる人が見て見ぬふりをしないことが一番大事だ」ということを、野田首相や民主党、自民党、各政党の国会議員に思い報せていくことが「一番大事だ」ろう！それが今、国民のなすべきことだろう。
主権者は誰かと問へば我らなり国の行くべき道開く汝と吾
今日歴史的集会に参加し、先ほど帰宅した。疲れた。代々木公園から「パレード」という名のデモ（人民）に出るまで待たされ、待たされ、解散地点まで、信号に待たされ、待たされだった。この暑い夏なのに、たくさんの旧交を温めることができたのは収穫だった。若い人、４歳の子ども、小学校一年生の少年も母親と一緒に参加しているのをみて、この子らが２０歳、３０歳、４０歳、５０歳、６０歳になった時、この集会のことを次の世代にどのように伝えているだろうか、そのことを想像すると、胸が高鳴った。
帰宅後、メールを開いてみると、「読売」以外は報道したようだ。報道ステーションも報道していた。中身は省略。ただ福島の汚染地住民の帰宅問題を報道していたが、帰るにも帰れない。だが政府は帰宅しても問題なしとの判断。したがって保障もなし？
そこで思った。帰宅しても問題のない地域には、原発利益共同体＝原発ムラでシコタマお金を儲けた方々、献金を受けた方々、研究費などをいただいた方々、広告費をいただいた方々のご家族に、移住していただこう運動を提唱したらどうか、このことを考えてみた。
汚染地の住民こそ、原発「いじめ」の最大の被害者なのだ。安全なのだと国民に安心させ、逃げようと言った母親を怒って国を信用しようと息子をして語らせた、信じ込ませた国の、東電の責任、国民を騙した、このウラギリにどのように責任を取らせていくか、国民的運動を展開しなければならない。そういう時に、とんでもないことがニュースになっていた。
以下掲載しておこう。
首相、異例の呼びかけ「いじめられたら…」（2012年7月16日20時33分 読売新聞）
「いじめられている子にぜひ伝えたいことがある。あなたは一人ではなく、あなたを守ろうとする人は必ずいる。誰でもいいから相談してほしい」
野田首相は１６日のフジテレビの番組で、大津市立中学２年の男子生徒がいじめを苦に自殺したとされる問題を受け、異例の呼びかけを行った。
首相は番組の中で、いじめについて「とても恥ずかしい、卑劣な行為だ」と断じた一方で、「そばにいる人が見て見ぬふりをしないことが一番大事だ」と語り、皆で解決することが不可欠だとの考えを強調した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120716-OYT1T00608.htm?from=main1
野田首相の言葉が子どもらにどのように響くか、大いに疑問だ。このような言葉を吐けるものだ。ホントに怒りを通り越して呆れてしまった。
何故か、フクシマの県民、「ホットスポット」で苦しむ地域の住民、風評被害で暮らしを脅かされている地域の住民、これから東京湾など汚染度が深刻になる地域の住民などなどに、この野田首相の言葉を当てはめてみると、野田首相の白々しさ、人格が浮き彫りになる。
この首相の「演説」の中身のなさは、首相になる前からとんでもない人物と思っていただけに、こんな人物を首相にしておくのは日本国の恥ではないかと、思う。なんとしても首相の座から引きずり降ろさなければならないだろう。
そこで野田首相を引きずり降ろすためには、選挙しかない。だが、こんなことを言うマスコミがいるのだから、呆れる。比較的まともな「東京」だ。以下掲載してみる。
自民総裁選に出たら？【私説・論説室から】2012年7月16日
二〇〇九年衆院選の民主党マニフェストに反する消費税増税に血道を上げる野田佳彦首相。造反議員が出たり、小沢一郎元代表らが離党したりと、民主党内での評判は悪いが、自民党長老議員には受けがいいという逆転現象が起きている。
消費税増税に続き原発再稼働、集団的自衛権の行使容認など民主党らしからぬ政策に「自民党野田派」と揶揄（やゆ）する声も聞かれ、民主党創設者の鳩山由紀夫元首相は「屈辱的な言葉が飛び交っている」とお怒りだ。
党分裂後の両院議員総会では「党を危機的な状況に陥れたのは首相本人だ。後進に道を譲り、九月の代表選には立候補しないでほしい」との声まで出た。
ならば首相は党代表選と同時期に行われる自民党総裁選に出馬したらどうか。
当選できれば首相の座を維持できるし、首相に同調する「野田派」議員を受け入れれば政権復帰というメリットも自民党にはある。何より、首相の進める政策は、民主党オリジナルよりも自民党の方が近い。
〇九年には東国原英夫宮崎県知事が自民党から衆院選立候補を要請された際、「次期総裁候補」とする条件を付けたこともある。このときは実現はしなかったが、首相と自民党が本気ならやれないことはない。
「野田派」が自民党に移れば小沢氏らは民主党に復党すればよい。その方が政策的にはすっきりして、次の衆院選で有権者が迷わなくてすむ。 （豊田 洋一）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012071602000110.html
「真面目にやれよな！」と言いたい。二大政党政治を煽ってきた責任、その破綻を取り繕って、こんなギャグを記事にするなど、退廃している！「次の衆院選で有権者が迷わなくてすむ」ためには、「野田派」が自民党に、小沢派が民主党に、などと吹聴しているようでは、国民はますます迷うことになるぞ！国民にとって、どの政党が自分たちの味方か、政策的にはっきりさせるためには、政党間の討論会を公平にやったらどうか、マスコミの責任は重いぞ！と言いたい。
そこで、次の記事を見て、検討してみた。これもトリック、やらせ世論調査だ。国民を迷わしている世論調査はやめろよな、と言いたい。
【政治】小沢新党８１％期待せず 内閣不支持６０％で最高 2012年7月15日 19時12分
共同通信社が１４、１５両日に実施した全国電話世論調査によると、小沢一郎元民主党代表が結成した新党「国民の生活が第一」に期待していないとの回答が計８１・８％に上った。期待しているとするのは計１６・５％にとどまった。一方、野田内閣の不支持率は前回６月下旬の調査から５・７ポイント増の６０・０％に上り４月下旬の調査と並び最も高くなった。支持率は前回より１・８ポイント減の２８・１％だった。 小沢氏の新党への期待が高まらない一方、民主党分裂を招いた首相の政権運営にも批判が根強いといえそうだ。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071501001530.html
「国民の生活が第一」に期待しないという項目を他の政党にも実施したらどうだ。自民党の「国土強靱化基本法案」に期待するか、民主党の「税と社会保障の一体改革」に期待するか、と聞いてみたらどうか、他の政党についても同様だ。そうすれば、国民の政党への認知度が明確になるはずだ。マスコミは「不偏不党」でなければならないのだから、これくらいはヤレよなと言いたい。
もう一つ、小沢派が期待されていないことがメディアで流されているが、そうでもないことが皮肉にも産経グループの調査からも数字からも判る。以下掲載してみよう。
この世論調査をみて、支持率を有権者比で出してみた。その獲得有権者数を衆議院議席比に転換してみると、この世論調査の政党支持率の議席配分が出てくる。今選挙をして、投票してもらったとすると、その支持率に基づく議席の配分は、右の議席になる。
マスコミは、これくらいはやってほしいものだ。そうすると、結構面白い結果になる。世界の選挙制度の圧倒的多数派は比例代表制度であることを、日本のマスコミは覆い隠している。「情報の鎖国化」を打ち破ったときにこそ、新しいシステムを持った国家ができる！これは徳川政権が打倒されたことを見れば明瞭だ。このことを再現しなければならない。
次の衆院選はどの党に投票？ 小沢新党は３％（７月１２日調査）2012.7.15 23:27 ［世論調査］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120715/elc12071523280003-n1.htm
【問】次の衆院選でどの党に投票？ 100,433,798 48,007,357 480 473
未定 ４８．８％
自民党 １９．８％ 19,885,892 41.4 198
民主党 １０．６％ 10,645,983 22.2 106
無所属・他 ４．８％ 4,820,822 10.0 48
棄権する ３．４％
共産党 ３．０％ 3,013,014 6.3 30
みんなの党 ３．０％ 3,013,014 6.3 30
国民の生活が第一 ３．０％ 3,013,014 6.3 30
公明党 ２．６％ 2,611,279 5.4 25
社民党 ０．４％ 401,735 0.8 3
たちあがれ日本 ０．２％ 200,868 0.4 1
新党改革 ０．２％ 200,868 0.4 1
新党きづな ０．２％ 200,868 0.4 1
国民新党 ０．０％
新党日本 ０．０％
新党大地・真民主 ０．０％
どうだろうか！二大政党政治が完全に打破され、連立政権時代が訪れる。一見混迷するようだが、どの政党が国民の味方か、ハッキリするだろう。以下の世論調査についても、同様に視点で試算してみれば、本当の意味で「民意」が生かされる国会ができるだろう。
勿論、「正当に選挙された国会の代表者を通じて行動する」ことと国会を名実ともに国権の最高機関、唯一の立法機関とするためには、請願権や参政権（本当の意味で政治に参加する権利であって選挙権だけのことを言っているのではない）について「不断の努力」、権利を行使する責任・責務を実行する国民像が求められるのは言うまでもない。
「小沢新党」支持率は３・７％ 産経・ＦＮＮ世論調査 2012.7.16 11:41 （1/2ページ）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１４、１５両日に実施した合同世論調査で、民主党を離党した小沢一郎氏が代表を務める新党「国民の生活が第一」の政党支持率は３・７％にとどまり、厳しい船出となった。小沢新党に「期待しない」との回答も８２・１％で、「期待する」の１５・２％を大幅に上回った。
今回の世論調査は、１１日の「小沢新党」結成後、初めて。同党の支持率は自民党（１６・９％）、民主党（１３・７％）、みんなの党（４・４％）に続いて４位だった。新党結成が「国民の生活を第一に考えてのことか」との質問でも「思わない」が８２・０％にのぼった。
「いま日本の首相にふさわしいのは誰か」との質問でも小沢氏は３・６％にとどまり、全体で８番目。トップは野田佳彦首相の８・４％だった。
消費税増税関連法案の衆院採決で小沢氏らとともに反対票を投じた鳩山由紀夫元首相について、「離党すべきだ」は７２・７％となり、厳しい評価となった。鳩山氏のように造反後も党内にとどまって消費税率引き上げに反対している議員について、民主党が次期衆院選で公認することを矛盾すると思う人は７４・６％に達した。
野田内閣の支持率は２９・１％で、前回調査（６月３０日、７月１日実施）から０・６ポイントの微増。不支持率は前回比１・０ポイント減の６０・９％だった。
野田首相の９月の党代表選での再選に「期待する」は３０・１％で、「期待しない」の６６・９％を大幅に下回った。一方、同じく９月に任期満了を迎える自民党の谷垣禎一総裁の総裁選再選に「期待する」は１４・３％で、「期待しない」は７９・４％だった。
野田政権による沖縄県・尖閣諸島の国有化方針には、賛成が７７・２％、反対が１４・４％だった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120716/stt12071611430003-n1.htm
仙台のエネルギー聴取会、発言者に東北電力社員（2012年7月15日21時22分 読売新聞）
政府は１５日、原子力発電など中長期的なエネルギー政策について一般市民の考えを聞く２回目の意見聴取会を仙台市で開催した。
抽選で選ばれた９人が意見を述べたが、うち１人が東北電力の執行役員企画部長で、３人が首都圏在住者だった。参加者から「選考方法に問題がある」といった批判が相次ぎ、会場は一時騒然となった。
東北電力企画部長は、自ら同社関係者であると明らかにしたうえで、２０３０年時点の国内の発電に占める原子力発電の割合について「２０～２５％のシナリオが当社の考えに最も近い」などと発言した。
聴取会に出席した細野環境相は終了後、仙台市内で記者団に対し、原発事故で被災した福島県で８月１日に開かれる聴取会は、県民による意見表明を優先させる方針を表明した。聴取会は１４日に始まり、今後全国９か所で開かれる。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120715-OYT1T00651.htm
仙台ばかりか、名古屋でも中電の社員が発言したと報道ステーションで報道していた。この国の恥が世界に発信されてしまった。政府の統治能力の欠如、民主主義観には呆れる！まさに末期的症状だ。こういう事態は変革されなければならない。制度疲労してしまった旧体制が、早く早く処分してくれ、始末をしてくれと叫んでいるようだ！
今日の国民の運動が、徳川政権末期の世直し一揆に匹敵するものだということ、この一揆の波は、さらに大きなうねりとなって旧体制を破壊していくだろう。この波こそ、大津津波で命を落とした、財産を失った被災地の民衆の鎮魂となることを、また放射能汚染で苦しむ民衆の幸福追求権を実現するものだということを願ってやまない！
