大人は子どもの人権と権利を想定していない！
これは大日本帝国憲法思想に淵源アリ！
臣民には兵籍の義務＝天皇のために死ぬことが
義務（運命）づけられていた！
江戸時代の武士の思想
君主のために死ぬことが明治国家で完成した！
天皇のために死ぬことは最高の美徳だった！
主権は天皇のものだった！
だから、子どもの人権などはあり得なかった！
子どもは親孝行・忠孝実践者だった！
国民主権は戦後憲法制定以後だった！
しかし、しかし、未だに
大日本帝国憲法思想は日本国民の中に沈殿している！
それが高校生の政治的発言を封殺する要因だ！
聖職者である教師の思想信条も封殺されている！
天皇のために死ぬことを教えることが最大の義務だから！
現代では
「お上＝上司」の命令に「服従する義務」のみアリ！
日本資本主義のブラック労働に高校生が労組結成で起ち上がる！18歳以下の児童の人権保障デタラメ！ 2015-08-28 21:14:53 | 子どもの権利条約
文科省も自民党もメディアも子どもの権利条約を黙殺している！選挙権は参政権の一部だ！ 2015-06-20 07:47:53 | 子どもの権利条約
子どもの日に子どもを人間・主権者として尊重し憲法と子どもの権利条約と子どもの実態をリンクしているか？ 2015-05-05 22:41:38 | 子どもの権利条約
「政治的中立」と「公正中立」論
自民党政権温存思想浮き彫り！
高校生の政治活動と18歳選挙権
下野新聞／2015/9/30 10:07
http://www.shimotsuke.co.jp/special/raimei/201509/2098272
１９６９年３月、大田原高の卒業式。卒業生代表の答辞の後、別の卒業生５人が突然壇上に駆け上がり、ベトナム戦争反対や長髪不許可に対する不満を記した「私たちの答辞」を読み上げようとする一幕があった▼校長がマイクを取り上げ「内容は分からないが、突然の君たちの行動は許せない」と一喝。生徒は「読ませてほしい」とマイクを奪い返そうとするやりとりがあったと、本紙は伝えた
▼70年安保闘争の影響で、東大の入試が中止された春。壇上に乗った著述業のＭさん（65）は「卒業が１カ月延びた。写真がどこかの新聞に載り、就職を取り消された友人もいたと、うわさで聞いた。今は迷惑を掛けた人におわびしたい」と振り返る
▼暴力的、破壊的な行為は許されないが、かつて日本に存在した右肩上がりの時代と、元気過ぎた高校生が懐かしい
▼この年の10月、文部省が行った高校生の政治活動を禁じる通達が、46年ぶりに見直される。来夏の参院選からの18歳選挙権実現をにらむ措置で、放課後や休日に校外で行う政治活動を「生徒が自主的、主体的に判断して行うもの」として容認するそうだ
▼今回の安保法制をめぐる国会のドタバタを、高校生はどう見ただろう。校内での政治活動は引き続き禁止らしいが、大切な１票のため、校内でも政治の理想を議論してほしい。（引用ここまで）
１８歳と政治／先生の背中を押そう
朝日新聞／2015/9/30 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial2.html
先生を萎縮させてはならない。むしろ背中を押したい。
選挙権年齢が１８歳以上になるのを前に、文部科学省と総務省が、高校生向けの副教材と先生用の指導書を作った。
政治や選挙を学ぶうえで、知識の暗記より実践を重視した。討論や模擬選挙、模擬議会などの具体的な方法を示している。
生徒が多様な見解を知り、自ら考える。その大枠の方針には賛成だ。
日本の学校は「政治的中立」を理由に、生の政治を遠ざけてきた。新たに取り組むには、先生のやる気がカギを握る。
だが、指導書は「べからず集」の色が濃い。「教員が個人的な主義主張を述べることは避ける」と繰り返し、法律をふまえた注意点を細かに示した。
先生が生徒に自説を押しつけてはならないのは当然だ。ただ慎重になるあまり、授業に二の足を踏んでは困る。
文科省や教育委員会は現場を励まし、試行錯誤を認め、課題をいっしょに解決してほしい。
自民党は、公立高校の先生が「政治的中立」を逸脱した場合、罰則を科す法改正を安倍首相に提言した。主権者教育に水を差す動きだ。いま必要なのは規制ではない。取り組みを促す工夫である。教委と選挙管理委員会が協力し、学校を支えてほしい。
副教材は何も役所だけが作るものではない。若者の団体が授業プログラムをつくり、広げる動きもある。多様な教材から、先生がふさわしいと思うものを選ぶ自由こそが欠かせない。
高校生の自主的な活動も応援したい。文科省は１９６０年代末の学生運動を背景に、生徒の政治活動を広く制限してきた。それを改め、新しい通知案では、放課後や休日、校外でデモや集会に参加するのを認める方針だ。その点は一歩前進といえる。
すでに安保法制をめぐっては各地で高校生が団体をつくり、デモを呼びかけた。ところが、文科省の通知案は、学業に支障があると高校が判断すれば、禁止などの指導をするよう求めている。
憲法の思想・良心の自由に関わる問題だ。校外での活動に、学校がどこまで口を出すことが適切か。慎重な対応が必要だ。
次の学習指導要領では、社会参画を学ぶ科目「公共」が新設される。その先には、憲法改正の国民投票が見え隠れする。
民主主義を育てるために、いかに学校や生徒の主体性を大切にして見守るか。問われているのは、この社会の姿勢である。 （引用ここまで）
主権者教育指針／着実に実践を進めよう
毎日新聞／2015/9/30 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20150930k0000m070164000c.html
選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることを踏まえ、政府は有権者としての意識を高める主権者教育の指針を作成した。学校がこれまで自主的に取り組んできた政策討論や模擬選挙などの積極活用を求め、政治的中立の維持に留意するよう教員側に促している。
現実の政治課題をテーマとした討論など、「実践的な教育活動」の重視を打ち出した点は評価できる。政治的中立を強調しすぎることで、教育現場が萎縮することがないような運用を求めたい。
改正公職選挙法の成立に伴い、来夏の参院選から「１８歳選挙権」が実現し、現在の高校２年生の一部も３年の在学時に投票が可能になる。このため文部科学、総務両省は生徒用の副教材と、教員用の指導資料の作成を急いでいた。
生徒向けに「サマータイム」を例に討論の実施例を説明するなど、選挙の仕組みなどの知識にとどまらず、選挙への関心や複眼的な思考を養おうとする姿勢が全体的に感じられる。政策討論や、政党・候補名をあげた模擬選挙にはこれまで多くの学校長や教育委員会が腰が引けていただけに、前進だ。
一方で、教員用の資料では政治的中立の維持に多くの分量が割かれた。現実の政治課題をめぐり生徒が討論した場合、教員が特定の見解を「自分の考え」として述べることは避けるよう求めている。
教員が主権者教育にあたり特定の政党や候補を支援したり、個別テーマで生徒に一方的に意見を押しつけたりすることは中立性を損なう。ただ、教員に政策の中身に関する論評まで認めない風潮が広がると「偏向教育」との批判をおそれ、多くの学校が討論などの活動を手控えてしまう懸念がある。自民党には政治的中立の維持を厳格化するため教員への罰則強化を求める議論もあるが、過剰に規制すべきではあるまい。
模擬投票をめぐっては今夏、山口県の高校が安保関連法案をテーマとしてグループ討論の「説得力」を問う形で実施したことが県議会で追及され、県教委が陳謝したケースもある。
教育方法について政府や教委がいちいち妥当かどうかを判断するのは現実的でない。新聞の活用方法や模擬投票結果の公表の仕方などについて、ある程度具体的な共通認識が形成されることが望ましい。
若者の低投票率傾向が目立つ中、主権者教育が軌道に乗るためには、生徒も参加した活動が占める役割は大きい。学校や教員は着実に実践を進めるべきだ。教育現場で生徒が「生きた政治」にふれ、議論しあうことへの社会的なコンセンサスの形成も同時に重要である。（引用ここまで）
