愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

「ウソはつかない!TPP断固反対!」(自民党)「TPPのバスの終着駅は日本文明の墓場だ」(稲田防衛相)息を吐くようにウソつく!公約違反は退場!

2016-12-31 | TPP

TPPってのは基本的には、昔戦争、今TPP!

「自由民主」の党名は

完全に賞味期限が切れて腐って諸悪の権化・害悪となっています!

「売国」と「亡国」誘導政権政党です!

この後、採決を強行しました!

後は選挙で決着を付けないとトンデモナイことになります!

子どものためにも許せません!

こんな日本に誰がした!って言われます!

子どもに!

「TPP恥ずかしくないのか!党としてウソをつく」

北海道がんセンター名誉院長:西尾正道氏の国会意見陳述を紹介 2016年12月4日

http://useful-info.com/dr-nishio-shows-idea-in-tpp-diet


写真(北海道がんセンター名誉院長:西尾正道氏の国会意見陳述)

写真(北海道がんセンター名誉院長:西尾正道氏の国会意見陳述)

2016年12月2日、北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏が参議院のTPP特別委員会で意見陳述をしました。YouTubeビデオのリンクを以下に貼りました。

<iframe src="https://www.youtube.com/embed/wNPaytFjTUI?feature=oembed" frameborder="0" width="660" height="371"></iframe>

 日本国民が知っておくべき重要な事実が多数含まれています。ビデオが見られない環境の人もいると思いますので、以下に陳述内容の書き起こしを記します。 参考にしてください

書き起こし始め
***********************
かつて自民党は、「ウソはつかない!TPP断固反対!」って言ってました。稲田防衛大臣はかつて、「TPPのバスの終着駅は日本文明の墓場だ」という発言をしてるんですけれども、コロッと個人がウソをつくとかいうレベルではなくて、党としてウソをついてる、180度態度を変えちゃう。国民は一体誰に投票したらいいんですか?党の公約も破棄しちゃう。修正どころか180度変えちゃう。これはウソとしか言い様が無い。倫理的・道義的な問題はどうなっているんでしょう。恥ずかしくないんですかね!TPP断固反対と何年か前に言っていたのに。この様に息を吐くようにウソをつかれたら、やってられません!国民は。

そもそも6000ページにも及ぶ内容を本当に皆さん読んでるんですか?情報出して下さいといっても海苔弁当の段階です。知らないで、赤信号みんなで渡れば怖くないって言って、皆さん賛成しようとしている訳です。冗談ではない。条文をまともにチェックもしてない訳ですから、実際には赤信号も見ないで渡ろうとしている訳です。これが今の現実です。TPPってのは基本的には、昔戦争、今TPPです。昔は戦争を仕掛けて国益を取りました。ところが公然と核兵器を持つ時代になったら、お互い面と向かって戦争は出来ない。地域紛争は勿論起こりますけども、国家として国同士がぶつかり合えないですから、国益を取る。むしろグローバル企業ですけれども、国を動かしているグローバル企業の利益を取る為に、貿易上の仕組みを変えて利益を取ろうってのが正にTPPでございます。これがTPPの本質でございます。

米国の医療はとんでもなく高い。日本のGDPの20%以上を占めてますし、日本の7倍の医療費が使われてる。TPPになるって事は、結局アメリカナイズされた医療になるという事でございます。もうお互いに助け合うとかですね、共に生きるなんていう発想は無いんです。とにかく、医療も完全に金儲けの道具になるというふうに考えて下さい。米国のロビー活動費見たら、何がターゲットですか?農業とかそういうものじゃないです。最大のターゲットは保険も含めた医療業界の仕掛けなんです。2013年の3月4日付けのタイムスに28ページに渡る、米国医療の驚愕・医療ビジネスという特集号が出てました。正にこの中から取った記事であります。こういう事によって日本の医療は多分、かなり大幅に変わると思います。ちなみに米韓FTAが2012年に締結されましたけど、韓国の医療費は2年間で2倍になりました。日本は韓国の医療規模の4倍位ありますから、恐らく、あっという間に膨大にお金が飛び上がる。今オプシーボ(新型がん治療薬)で、半額にしようなんて議論やってますが、そんな話じゃ全然なくなります。本当に深刻です。

1985年以来、とにかく日本の医療市場を解放する様に、アメリカはずっと働きかけて参りました。最近では新薬創出加算の様なものを作ったりして、一様に製薬会社が有利な形で日本市場に参入して参りました。しかしTPPが正にこういったですね、米国が日本の医療産業の解放を行う最後の仕上げがTPPだと僕は考えております。ちなみに米国業界と保険業界の標的は日本市場であるという事は、全国保険団体連合会の寺尾さんの論文からサマリー(要約)を取ったものです。

私が医者になった頃は、1ヶ月の抗がん剤は数千円でした。90年代になって数万円になりました。21世紀になって数十万円になりました。そして3年前の免疫チェックポイント阻害剤が出たら数百万円になりました。桁3つ違ってますけども、TPPが締結されればどうなるか?要するに、アメリカの製薬会社の殆ど言いなりの値段になりかねない。中医協(厚生労働大臣の諮問機関)ではチェック出来ません。中医協のやってる事が透明性とか公平性を欠くとISD条項で訴えられたら出来ませんので、かなり製薬会社の意向を汲んだ価格になる。ダントツで日本の医療費は飛び抜けます。最終的にはですね、皆保険も実質的に崩壊するというふうに考えております。

患者負担が増大し、混合医療が解禁されます。民間医療保険が拡大します。営利産業が医療に入ってきます。このままでは日本の医療は崩壊し、日本人の健康は守られません。新技術が保険診療に出来ない事態が考えられますし、実際の術式(外科手術の方式)までですね、特許料を取るというような事態になります。医療費も高くなりますので、国民はみんな医療保険に入らざるを得ない社会にもなりかねない。

TPPの本質は、グローバル企業が一般国民を犠牲にした金儲けでございまして、自由貿易は善であるという前提なんですけど、国の状況とかですね、経済格差を考えてやるべきであって、これ自体が本当に良いかどうかは話が別ですね。産業革命以来、富の源泉ってのは労働力でした。今はロボットも使える、AI(人工知能)も使える。そしたら何が富の源泉かっていうと、科学技術を持つか持たないかです。そうすると、科学技術の負の側面は隠蔽するという事になりますし、そういう事が金儲けになっちゃうと、とんでもない格差が出来ます。それをどういうふうに公平性を保って再配分するかっていうのが本当の意味での政治家の仕事だと思います。こういった本質的にやるべきことをきちっとやらないで、どんどん企業が儲けるようなところに世界を誘導していくってのは、とんでもない事だと思います。

一人の人間として、共に生きる社会をどう作るかっていう事を本当に真剣に考えて頂きたい。最後になりますが生命を脅かすTPPの2つの大きな問題がございます。医療問題を言いました。もう一つは健康問題です。例えばこの40年間、ホルモン依存性のガン、女性は、僕医者になった頃、乳ガン15000人でした。今90000人です。前立腺ガンも殆どいなかったけど、今90000人で、男性の罹患者数のトップになりました。卵巣ガンもどんどん増えてる。子宮体ガンも増えてる。ホルモン依存性のガンが5倍になってるんですよ。この40年間でアメリカの牛肉消費量は5倍になりました。正にエストロゼン(女性ホルモン)入のエサを与えて1割生産性を高めて、そういう肉を食べている日本人もアメリカ人も5倍になってるんです。ホルモン依存性のガンが。それから耐性菌もそうですね。豚や鶏には抗生物質入りのエサを与えて生産を高めてる。そのため、人間が肺炎になっても薬がなかなか効かないという問題もございます。それから残留農薬が世界一緩和されてる。とんでもない話だ。今一番使われてるネオニコチノイド系の農薬が自閉症の原因であることが突止められてます。WHOでは発ガンにも関係しているとBランクにランキングされました。それから認知症にも関係している。鬱病にも関係しているという報告がどんどん出てきている。このままいけばアメリカの子ども達が、二人に一人が自閉症になるよという論文が、ハーバード大学から去年出ました。本当に、こういう事が深刻なんですね

遺伝子組換えを日本人が一番食べてる。アメリカにとって、大豆やトウモロコシは家畜のエサです。ところが日本人は納豆で大豆食べます。味噌や醤油の原材料です。一番食生活で、遺伝子組み換えの影響を受けるのは日本人の食生活なんです。こういう事が全くチェックされないで、世界一、遺伝子組み換え食品が普及してる日本人の健康そのものが保てません。ガンの患者さんが増えてるのは高齢者だけじゃないです。食生活を含めて増えてるし、更にもっと深刻なのは、昔60以上になってガンになってたのが、今は40代はザラです。約20年、若年化してガンになってます。これが現実です、僕の実感として。自分達の国で農薬を規制したり、遺伝子組み換えを表示したりする事が、TPPに入った場合に出来なくなっちゃうんです。日本の国の決まりよりもTPPの方が上位にある訳です。こういう現実を冷静に考えて頂きたい。

最近では遺伝子組み換えで、鮭も5倍位大きいものが作られてますよね。これも規制しなくていいの?ってことですよね。本当に何があるか分かりませんよ。子宮頸がんワクチンだって、今まで不活化ワクチンか弱毒化ワクチンで作ってたんです。だから大きな問題は起きなかった。子宮頸がんワクチンは遺伝子組み換え技術で作ってるんです。更に効果を高める為に、アルミニウムの様なアジュバント(補助剤)を加えて作ってるから、ああいう予期しない問題が起こっちゃう訳です。もう少し冷静に、命を重視する、お金よりも命を大事にするっていう発想に切り替えるべきだと思います。

最後に、大変深刻なのは、今、福島から出ている放射性物質、これは微粒子として浮遊してます。残念ながら。そういうものと、農薬も含めた化学物質が人間の身体に入った場合、相乗的に発ガンするって事が動物実験で分かってます。こういう多重複合汚染の社会になって来て、恐らく2人に1人がガンになるっていわれてますけども、多分20〜30年経ったら3人のうち2人はガンになります。僕はとっくに死んでますから、若い議員さんは是非確かめてください。この場で西尾が嘘を言ったかどうか確かめて欲しい。本当にガンがどんどん増える社会になります。自分たちの国でキチッと法律で、ある程度規制出来る様な体制を作る為には、決してTPPに加入すべきではないと私は思っております
****************************
書き起こし終わり 以上

赤旗 承認は危険、皆保険崩壊も/参院TPP特 参考人の反対相次ぐ/大門氏質問  [2016.12.3]

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ソウル大使館・プサン総領事館前に慰安婦少女像はウィーン条約違反って難癖は止めろ!世界遺産にしろ!政府間同士の約束よりも主権者国民が優先だろう!沖縄を視ろ!

2016-12-31 | 慰安婦

ソウルの日本大使館・プサンの日本総領事館前の慰安婦少女像設置は

安寧の妨害や威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置をとる特別の責務を有する

領事機関の安寧を妨害し威厳を侵害する

もので、問題だ!

ホントか!

そもそも慰安婦少女像が何故ウィーン条約に違反するのか、説明しろ!

「世界遺産」にすれば、どうだ!

全てが丸く治まるぞ!

安倍式屁理屈で非人道行為を免罪・正当化するな!

非人道行為には時効は適用されない!

これは国際条約だ!

日本は参加していないが・・・

NHK 韓国プサンの日本総領事館前 少女像設置を容認 12月30日 19時00分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161230/k10010824781000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001

 

韓国プサン(釜山)にある日本総領事館の前に地元の学生などが慰安婦問題を象徴する少女像を設置しようとした問題で、一度は像を撤去した地元の自治体が一転して設置を容認したことから、学生などによって像が設置され、今後の日韓関係に悪影響を及ぼすことが予想されます。

この問題は、慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意から1年となった今月28日、韓国南東部のプサンにある日本総領事館の前に、地元の学生などでつくる団体が慰安婦問題を象徴する少女像を設置しようとしたもので、地元のプサン市東区は設置は許可できないとして、一度は少女像を撤去しました。

ところが、区に抗議の電話が殺到し業務に支障が出る事態となったことから、30日になって区長が団体側と話し合った結果、一転して像を設置することを容認しました。これを受けて、団体は30日午後、再び総領事館の前に像を運び、歩道のブロックを剥がして土台を固定して、31日夜、除幕式を行うとしています

韓国メディアによりますと、区長は「この問題をめぐる世論の反発に地方自治体が耐えるのは難しい」と述べ、少女像をめぐる問題への対応は韓国政府が責任を持つべきだという考えを示しました。

慰安婦問題の合意をめぐっては、日本政府がソウルの日本大使館前にある少女像の撤去を求めているもののめどがたっておらず、新たにプサンの総領事館前にも少女像が設置されたことで、今後、日韓関係に悪影響を及ぼすことが予想されます。

政府 ウィーン条約に関わる問題

ソウルの日本大使館前に少女像が置かれていることについて、日本政府は「外交関係に関するウィーン条約」に関わる問題だとして、韓国側に撤去を求めてきました。ウィーン条約の第22条は、各国が、外国の公館について、「安寧の妨害や威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置をとる特別の責務を有する」と定めていて、日本政府は大使館前の少女像の設置はこれに反するものだとしています。一方、韓国政府は、少女像について、「民間団体が設置したもので、政府として強制的に動かすことはできない」という立場を示しています。

政府が韓国側に早急な撤去を申し入れ

少女像の設置について、政府は「極めて遺憾だ」として30日午後、早急に撤去するよう韓国側に申し入れました。申し入れは、外務省の杉山事務次官が、韓国のイ・ジュンギュ(李俊揆)駐日大使に電話で行いました。この中で、杉山事務次官は「少女像の設置は去年12月の日韓合意の精神に反するもので極めて遺憾だ。日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事機関の安寧を妨害し威厳を侵害するもので、問題だ」として、少女像を早急に撤去するよう強く求めました。また、ソウルの日本大使館などから、韓国政府やプサン市などに対し同様の抗議と申し入れを行いました。去年12月の日韓両政府による合意では、日本大使館前に設置された少女像について、韓国側が「適切に解決されるよう努力する」とされ、日本側が撤去を求めていますが、めどは立っていません。

韓国外務省 関係者と協議の意向

プサンの日本総領事館の前に少女像が設置されたことについて、韓国外務省はコメントを出し、「外国の公館の保護についても検討する必要がある。われわれ政府と地元の自治体、そして市民団体など関係者がこうした点を考慮しながら、慰安婦問題を記憶する適切な場所について知恵を集められることを期待している」として、関係者と協議したいという意向を示しました。またコメントでは、去年の慰安婦合意について「着実に履行していくという韓国政府の立場は変わりがない」としています。(引用ここまで)

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去りゆくオバマ大統領の報復措置を無視するプーチン大統領と安倍首相の政治・外交の感覚と資質浮き彫り!これでは領土問題の解決は厳しい!

2016-12-31 | 安倍語録

米大統領選挙中の安倍首相とクリントン候補の関係!

選挙直後の安倍首相とトランプ次期大統領の関係!

選挙後の安倍首相とオバマ大統領の関係!

ニューヨーク・ペルー・山口・真珠湾に流れているものは何か!

テレビで大騒ぎして成果を誇るが、日本外交信用失墜行為!

憲法平和主義=軸足全くなし!

あるのは日米同盟深化=憲法否定!

だから右往左往する!

憲法を活かす自主自立外交のできる政権を!

憲法を活かす国民の生活第一の政権を!

NHK    プーチン大統領 対抗措置とらず米次期政権と関係改善へ   12月31日 5時39分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161231/k10010825231000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

アメリカのオバマ政権が、ロシア政府からサイバー攻撃を受けたとして報復措置をとったのに対し、ロシアのプーチン大統領はあえて対抗措置を取らないと発表し、来月発足するトランプ次期政権との間で米ロ関係の改善を進めることに意欲を示しました。

アメリカのオバマ政権は、ロシア政府がアメリカの大統領選挙に影響を及ぼすため民主党のコンピューターにサイバー攻撃を仕掛けたなどとして、29日、アメリカに駐在しているロシア政府の当局者35人に国外退去を命じるなどの報復措置を発表しました。

これについて、ロシア大統領府は30日、プーチン大統領の声明を発表し、「去りゆく政権の挑発だ」と強く反発する一方、「ロシアは対抗措置の権利を留保する」として、当初、ロシア政府が検討していたアメリカの外交官を国外退去処分にするなどの対抗措置をあえて取らないことを明らかにしました。
そのうえで、「今後はトランプ次期政権と米ロ関係の改善に向け歩むことにする」としています。

プーチン大統領は、ウクライナ情勢やシリアの内戦などをめぐってオバマ大統領と鋭く対立してきただけに、アメリカで政権交代が来月に迫る中、オバマ政権は相手にせず、トランプ次期政権との間で米ロ関係の改善を進めることに意欲を示しました。

トランプ氏「プーチン大統領の対応すばらしい」

ロシアとの関係改善に意欲を示すアメリカのトランプ次期大統領は30日、ツイッターで、プーチン大統領がアメリカに対しあえて対抗措置を取らないと判断したことについて、「プーチン大統領の対応はすばらしい。私は以前から彼がとても賢いことを知っている」と書き込み、評価しました。

一方、アメリカの主なメディアでは、プーチン大統領の対応について「想定外だ」という受け止めが出ています。
有力紙ニューヨーク・タイムズは30日の電子版で、「対抗措置を発表すれば、米ロ関係をさらに悪化させるところだったが、オバマ大統領の報復措置を無視することで、ロシアとの関係改善に意欲を示すトランプ氏がロシアとの距離を縮める余地を与えようとした」と分析しています。

アメリカ国務省の当局者は30日、NHKの取材に対して、「プーチン氏の発言は承知しているが、これ以上コメントすることはない」と述べ、静観する立場を示しています。

国外退去 ロシアが特別機派遣へ

アメリカのオバマ政権が、サイバー攻撃の報復措置として、アメリカに駐在しているロシア政府の当局者35人に国外退去を命じたことを受けて、ロシア大統領府は30日、当局者とその家族の帰国のため特別機を派遣することを明らかにしました。

国外退去の対象となったロシアの当局者は、年明けの1日中にアメリカから出国するよう求められていますが、年末年始で航空券の確保が困難なため、ロシア大統領府は政府高官などが使用する特別機の派遣を決めたものです。

ロシア外務省の報道官は、当局者の家族の子どもたちが学校の転校手続きもできずにアメリカを出国せざるをえないとしていて、ロシアとしては、自国民の保護をアピールすることにより、オバマ政権による措置への批判を高める狙いがあると見られます。(引用ここまで)

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ワタミ「改名」で復調 業態転換が奏功 屋号隠しで批判も(産経)を読んで政界再編を連想!では「自由民主」・「公明」・「共産」はどうなんだ!?「民進」「自由」「社民」は?

2016-12-31 | 政界再編

党名で一番古いのは「共産」党!

でもソ連・中国・北朝鮮のイメージをかぶせられてイメージ悪い!

選挙の度に持ち出され議席躍進を阻まれて!

掲げる政策は「自由民主」なのに・・・・!

その次に古いのは「自由民主」党!

名前と実態は全く違っているけれども第一党!

「公明」はいったんは解答したけれど、復活して「下駄の雪」と!

社民党は社会党だったけれど、家出されて、消滅寸前!

「民進」は「民主」を名乗っていたが、その先祖は「自由民主」「社会」「社民」党!

「自由」は、先祖は「自由民主」「民主」だったり、イロイロ!

「維新」は「自由民主」党が先祖で、「ワタミ」みたい?

「日本の・・」は「自由民主」そのもの!そのうち絶滅!

「政界再編」は賞味期限の切れた「自由民主」党の延命装置だった!

綺麗ごとを言ってゴマカシ・スリカエ・デタラメ・大ウソを吐くトリック政治だった!

野党は賞味期限の切れたアベ政治に代わるアベ政権よりまし政権構想を一刻も早く打ち出せ!

 「自由民主」の看板支持は選挙では2千万しかない!

産経 ワタミ「改名」で復調 業態転換が奏功 屋号隠しで批判も  2016.12.31 06:49更新

http://www.sankei.com/economy/news/161231/ecn1612310002-n1.html

居酒屋チェーンのワタミの業績が回復している。平成20年に新入社員が過労自殺した事件をきっかけに「ブラック企業」のイメージが定着し、客離れを起こしていたが、総合居酒屋の「和民」や「わたみん家」を新業態の「ミライザカ」や「三代目鳥メロ」に転換し、復調している。(黄金崎元)

 「このまま行けば、通期で黒字化できる」。11月に都内で開いた28年中間期決算の説明会で、ワタミの清水邦晃社長は業績改善に手応えをみせた。

 28年中間期の売上高は介護事業の売却などで前年同期比30・6%減の482億円、営業損益は10億円の赤字(前年同期は14億円の赤字)だったが、国内外食既存店売上高は101・8%増とプラスに転じた。「13年以降、半期で100%を超えたのは初めて」(清水社長)だった。

 ◆低価格に手応え

 要因は新業態への転換が大きい。低価格居酒屋が消費者に受け入れられており、ワタミも上期に和民など32店舗をみちのく清流若鶏唐揚げを提供するミライザカに、わたみん家など44店舗をタレの焼き鳥・串揚げの鳥メロに、それぞれ業態転換させた。

ミライザカは転換全店累計売上高が前年同期比33・3%増、鳥メロは45・1%増を記録した。今年度中に和民やわたみん家の100店舗を新業態に転換する。清水社長は「ミライザカと鳥メロの業績が好調で、そちらに注力する」と述べており、来年度以降も新業態を増やす方針だ。

 また、和民やわたみん家も、これまでの高価格路線を見直した効果で上期累計客数は前年比0・5%増とプラスで復調傾向にある。同社は12月の忘年会シーズンの客足次第で、29年3月期連結の営業損益は1億円の黒字に転じると予想する。

 ◆「隠していない」

 ワタミの業績回復に関し、一部の経済ニュース番組が「ワタミ隠し」の影響が大きいと報じた。新業態の屋号に「ワタミ」という文字がないため、ワタミグループと知らずにお客さんが入っていると伝えた。一方、この報道に対して「新業態への転換が消費者に受けたのでは」「イメージが悪いのだから屋号にワタミを入れないのは企業として当然だ」との声もある。

ワタミ広報は、ワタミ隠しで業績が回復していると指摘されている点について「さまざまな意見があることは承知している」とした上で、新業態の屋号については「ワタミという文字を意図的に隠しているわけではない」と回答した。

 ワタミは長年にわたり、過重労働による新入社員の自殺や賃金未払いなどの問題を起こし、ブラック企業と批判されてきた。27年に社長に就任した清水氏は「世間のブラック企業との批判を真正面から受け止める必要がある」とし、今年には労働組合を発足させるなど、企業体質や労働環境の改善に取り組んでいる。(引用ここまで)

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真珠湾奇襲攻撃を正当化する安倍派・産経が謝罪をスルーして安倍首相に靖国参拝を訴えるのは日米軍事同盟で英霊をつくるため!稲田大臣は安倍首相の代理参拝だった!

2016-12-31 | 靖国神社

真珠湾・ヒロシマ・ナガサキ・靖国を「慰霊」で正当化する日米軍事同盟深化論こそ

憲法平和主義否定の権化だな!

南京・重慶・マレーには「慰霊」には絶対に行かない!

どちらも「謝罪」はしない!

大陸膨張・植民地主義と侵略戦争を正当化し被害者と描いているからだ!

防衛大臣 稲田朋美違憲の靖国参拝に安倍首相はノーコメント!今の平和な日本は戦争で家族とふるさとと国を守るために出撃した人々の命の積み重ねの上にあると殺しておいて美化する不道徳!(2016-12-29 | 靖国神社)

日米同盟の重要性を確認するための「慰霊」「和解」「不戦の誓い」であるが、憲法を活かす視点全くナシ!軍事同盟を使った軍事力安全神話論は必ず破綻!(2016-12-29 | 安倍語録)

戦争の惨禍を二度と繰り返さない自由人権民主主義法の支配を価値観とする日本は慰安婦少女像を世界遺産に登録すべきだ!寛容と和解の心を誠実に履行せよ!カネだけで解決はするな!(2016-12-28 | 慰安婦)

真珠湾で神道の御霊を慰霊し憲法平和主義を使って日米軍事同盟を希望の同盟とスリカエ否定する安倍首相の歴史偽造の日本語は恥ずかしい!沖縄・慰安婦には寛容は全くナシ!(2016-12-28 | 安倍語録)

国内政治の失政と破たんから目を背けさせる「新しいエサ」をばらまいたアベ真珠湾偽装・偽造慰霊と和解・寛容とは真逆の日米核軍事同盟を希望の同盟としてトランプ氏にアピールした姑息浮き彫り!(2016-12-28 | 安倍語録)

真珠湾の犠牲者の慰霊は偽装・偽造だ!真珠湾攻撃の宣戦の詔書に祖父岸信介商工大臣の名が!何故問題にしない!沖縄では辺野古基地建設再開だ!(2016-12-27 | 安倍語録)

憲法の前文の侵略戦争の反省の言葉と米軍兵士の慰霊を利用して終焉するオバマ政権と一緒になってトランプ次期大統領に圧力を加える安倍首相の真珠湾訪問の不道徳を検証する!(2016-12-27 | 安倍語録)

産經新聞  真珠湾での慰霊/平和保つ同盟を確認した  2016/12/29

http://www.sankei.com/column/news/161229/clm1612290001-n1.html

靖国を参拝し「訪問」報告せよ

「和解の力」に基づく日米同盟の絆の強さを発信した意義は大きい。緊密な同盟こそ地域安定の礎となるものだ。その抑止力を一層高めていくことが重要である。日米戦争発端の地となったハワイ・真珠湾で、安倍晋三首相と米国のオバマ大統領が肩を並べ、戦争で亡くなった人々を慰めたことを素直に喜びたい。日米それぞれの国の戦没者、および戦災で亡くなった人々に対し、敬意と哀悼の誠をささげたのである。

愛国者の邪論 ここでも産経の詭弁・歴史修正・偽造が浮き彫りになってしまいました。デタラメは恥ずかしい!真珠湾奇襲攻撃は「日米戦争」ではありません。「米英は少しも互いに譲り合う精神がなく、むやみに事態の解決を遅らせようとし、その間にもますます、経済上・軍事上の脅威を増大し続け、それによって我が国を屈服させようとしている」と「宣戦の詔書」は述べています。産経のご都合主義は、「宣戦の詔書」すらを詳らかに読んでいないか!それともトランプ次期大統領によって国民の中に日米軍事聡明廃棄の声が高まることを恐れて対中包囲網作戦のための抑止力として日米軍事同盟を深化させたいがためのウソをついているのか!ということでしょう。こんなデタラメ新聞で国民を欺こうとしているのです。国民もバカにされたものです。

《対中国の抑止力を築け》

75年前の真珠湾攻撃以来、両国の首脳がそろってこの地を訪れたのは初めてのことだ。安倍、オバマ両氏は不戦の誓いと日米和解の意義を強調し、アジア太平洋地域と世界の平和と発展のためという同盟の役割を再確認した。

愛国者の邪論 ここでも「初めてのことだ」論を煽動することで安倍内閣をヨイショしているのです。こんなことを言わなければならないほど、安倍内閣と国民が離反している!叫べば叫ぶほど、安倍内閣が薄氷を踏む思いでいることを白状しているようなものです。

この地域における最大の不安要因は、軍事的に台頭した中国の脅威である。慰霊に先立つ首脳会談で、中国の空母が西太平洋へ初めて進出したことが話題となり、その動向を注視すべきだとの認識で一致した点にも象徴される。会談では、南シナ海や東シナ海における中国の行動を念頭に、太平洋とインド洋を「自由で開かれた海域」として維持するためのインド、オーストラリアとの協力を申し合わせた。北朝鮮の核・弾道ミサイル開発問題で連携していくことも確認した。

愛国者の邪論 やっぱり中国脅威論です。何故日露会談の手法を使わないのか!何故経済協力を発展させることで、解決しようとしないのか!ロシアと中国の対応の違いの姑息が浮き彫りになります。中国脅威論は日米軍事同盟の深化と憲法憲法形骸化から否定のためだからです!北海道の一部である歯舞色丹島、国後・択捉島・北千島を放棄して実行支配を70年もの間許していることの反省も自己否定もありません。しかも北千島を返せなどは一回も主張していないのです。それを隠ぺいして領土問題を不問にして経済交流でゴマカスのです。中国に対する対応とは全く違っています。日本の「愛国者」は沈黙しています。彼らは中国・北朝鮮に対しては「愛国者面」をしながら、「北方領土」とゴマカス自民党政権の言うままに北千島を放棄するのです。これで良くも「愛国者」と言えるのか!全く不思議です。

しかも「靖国」信奉者の「愛国者」はアッツ島で玉砕を強いられ殺された「皇軍兵士=英霊」を、無駄死にさせるのです。稲田防衛大臣が何と語ったか!良くよく吟味しなさい!ということです。何故稲田防錆大臣を追及しないのか!全く不思議であり、「靖国」の名前が泣いているでしょう。「英霊」は怒っているでしょう。千島を放棄して平然として、「愛国者面」しているのですから!笑わせるな!ということです。全くケシカラン話です。シベリア抑留問題でも同じです。何故糾さないのか!国際違反ではないのか!原爆投下も同じです。

中国と同じような「愛国者面」をしてみろ!ということです。これも日米軍事同盟容認思想が根本にあるのです。日米軍事同盟容認派は、戦前は何と言っていたか!「ABCD包囲網」「鬼畜米英」です。そして大東亜戦争を「自存自衛」と言って正当化していたのです。それが今やアメリカ様です!しかし、憲法に対しては「押し付けられた」と言っているのです。この「愛国者」たちの思考回路はメチャクチャです。いや、まともな思考回路が遮断されてしまっている!思考が停止してしまっているのです。

安倍首相は、11月6日の読売国際経済懇話会の演説で「習近平国家主席とは、既に二度の首脳会談を行い、戦略的互恵関係の原則を確認いたしました。先週末も、ソウルで、李克強総理と会談し、関係改善の流れを一層強化することができました。中国の平和的な発展は、日本にとって大きなチャンスであるだけでなく、世界経済の成長にも欠かせません。日本として、そのための協力は惜しみません。隣国ゆえに難しい課題もありますが、今後とも、あらゆる機会を活かして、対話を続けていきたいと考えています」と述べていますが、集団的自衛権行使容認の戦争法強行可決の時は中国脅威を散々煽っていました。それが終われば、こんなことを言っているのですが、実際は、産経の言っている思想のままです。実際には北京に乗り込むことは全くやっていません!中国の脅威を煽り、放置し、泳がせているのです。

今後、具体策を講じるのは、安倍首相と来年1月に就任するトランプ次期大統領の役割となる。日米の協力を継続、強化していかねばならない。オバマ大統領は演説で、日米同盟について「新たな世界大戦を防ぎ、国際秩序の強化に貢献している」と評価した。同盟が揺らぐことがあれば、大規模な戦争に発展する危機を招来しかねない、ということである。

愛国者の邪論 ここに安倍首相のホンネがあります。トランプ次期大統領が日米軍事同盟を理由にして無理難題を吹っ掛けてきたとき、国民の中に日米軍事同盟廃棄派が大きくなることを、最も恐れている!産経は正直に書いています!憲法否定派の哀れな姿です。憲法に確信を持てない、いや憲法を邪魔のものとして否定しようとする輩のホンネが浮き彫りになります。軍事抑止力論の土俵では、実に、このような主体性のないことになってしまうのです。米国依存・従属の本質が浮き彫りになります。この事はクリントン候補詣でをしていた安倍首相がトランプ勝利で、慌ててトランプ時期大統領詣でをする!しかも現職の大統領をほっといて!しかもオバマ大統領と犬猿の仲と言われているプーチン大統領に3000億円ものカネを貢ぐ!領土問題の解決を脇におき、国民には秘密密にしておいて、領土問題は軍事的手段で解決するのではなく経済交流などを発展させることで解決するという憲法平和主義の原則を使っているかのような振りをして!

安倍首相は、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないとの「不動の方針」を強調した。同盟を強めるのは、戦争を回避することそのものであるといえよう。安保関連法や防衛力の整備は、日米同盟と自衛隊を充実させ、戦争を抑止する。平和への道としての努力であることを、内外に説明していく必要がある。それは、首相が語った「世界を覆う幾多の困難に立ち向かう希望の同盟」の実現に不可欠だ。今回の真珠湾訪問とオバマ大統領の広島訪問は連動するものではない。これら2つの訪問によって日米が初めて和解したわけではない点を指摘しておきたい。両国は、とうに和解している。法の支配や民主主義などの基本的な価値観を共有してきた。首相の演説に直接的な謝罪がなかったとして、問題視するのもおかしい。「謝罪ではなく慰霊のため」の訪問だからだ。菅義偉官房長官が「米国と協力し、世界の平和と安定に貢献していくことを伝えた」と、その意義を語ったのは妥当な判断だ。

愛国者の邪論 これほど矛盾に満ちた文章=思想はありません!支離滅裂です。これを矛盾と言わずして何と言ったら良いのでしょうか!「戦争を回避する」ために、「戦争を抑止する」ために「安保関連法や防衛力の整備は、日米同盟と自衛隊を充実させ」ると言うのです。これが事実として打倒ならば、とっくの昔に戦争・武力衝突はなくなっているでしょう!なくなっていないのは何故か!産経には「矛盾」という言葉の意味を中学生に戻って勉強し直せ!と言いたいものです。

今回の真珠湾訪問は、「謝罪ではなく慰霊のため」というのであれば、南京にも慰霊に行くべきです。行けるはずです。「謝罪」は不必要などいうのですから!「慰霊」だったら、行けるはずです。そうして靖国にも正々堂々と行けるでしょう!稲田大臣はやってしまった!しかも、安倍首相は任命権者でありながら「ノーコメント」で、簡単に済ましてしまった!最高責任者だと言っていた、あの言葉は何だったか!ここでも矛盾が浮き彫りになります。身勝手な矛盾です。

「法の支配や民主主義などの基本的な価値観を共有してきた」というのであれば、沖縄はどう説明するのか!中国に対する「抑止力」と説明するのでしょう!しかし、これも破たんしてしまっています!抑止力を高めてきた日米軍事同盟が中国の軍事力向上を許してしまっていることは何と説明するのでしょうか!いやいや、だからこそ「日米同盟と自衛隊を充実させ」るというのでしょう!馬鹿げています!60年代、70年代、80年代、90年代、そして21世紀の20年と「日米同盟と自衛隊を充実させ」てきたのではないのか!ガイドラインで日米軍事同盟を変質させて抑止力を高めて強化してきたのではないのか!破たんしています!

「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない」との憲法前文の言葉を使うのであれば、「不動の方針」である「不戦の誓い」=憲法平和主義を「強調」しなければなりません!「国民を代表する」野であれば、アメリカに押し付けられた憲法論での構いません!首相として憲法第99条を使ってアメリカに正々堂々と9条を活かす!を強調し宣言すべきでした。しなかったのは、憲法平和主義は平和の原則ではない!と考えているからです。「国民を代表」などと言うことがデタラメの大うそであることが、ここでも浮き彫りになります。

 《「寛容」が「憎悪」に勝る》

成熟した関係にある両国は、憎悪ではなく寛容の心を持つ。だからこそ、広島でもハワイでも相手に謝罪を求めなかった。そもそも、戦争をめぐる日米の歴史観は重なり合わない。真珠湾攻撃にしても、米国は「屈辱の日」と位置づけてきた。日本にとっては、自存自衛のため大きな戦果を挙げた戦いだ。思想の自由や言論の自由がある民主主義の国同士として、当然である。欧米のメディアも、今回の真珠湾訪問をおおむね好意的に報じている。

愛国者の邪論 何で「両国」が「成熟した関係」にあるのか!沖縄は全く想定していない!産経は、沖縄と「法の支配や民主主義などの基本的な価値観」をどのようにリンクしているか、説明しなければなりません。選挙で示された「民意」が何なのか!自らの無知と不道徳・民主主義否定の様を暴露したということです。

同時に「真珠湾攻撃」はアメリカにとっては「屈辱の日」だが、日本にとっては「日本にとっては、自存自衛のため大きな戦果を挙げた戦いだ」というのは、「慰霊」と矛盾しています。産経の脳みそは腐っています!使えません!こんな頃が世界で通用するでしょうか?この言葉が根底にあるからこそ、靖国に行け!ということは平気で言えるのです。国民を侮辱しています!他民族を冒涜しています!全く異常脳みそです!

これに対し、中国外務省の報道官は「侵略の歴史を深く反省すべきだ」と日本の謝罪を求めた。自国の歴史認識を言い張り、謝罪せよと求めてやまない。中国の江沢民国家主席(当時)は1997年の訪米時、わざわざハワイに立ち寄り真珠湾で献花をした。日本を米中共通の敵と印象付けようとしたからだ。力による現状変更をねらう中国にとり、日米同盟は大きな障害物となる。今後も歴史問題を用いて日米分断を図ってくることに備える必要がある。ここで安倍首相には、靖国神社参拝の再開を改めて求めたい。吉田茂首相(当時)はまだ占領中の昭和26年10月、サンフランシスコ平和条約締結を戦没者に報告するため靖国を参拝した。真珠湾訪問も十分報告に値しよう。(引用ここまで)

愛国者の邪論 この最後の言葉こそ、慰霊の訪問ですら冒涜するものであることを晒した!全くもってどうしようもない新聞です。同じ「主張」の中ですら矛盾に満ち溢れた日本語を使ってしまっている!文章=思想が浮き彫りです。

産經新聞 首相の真珠湾訪問/まず靖国参拝を再開せよ 2016/12/7

http://www.sankei.com/column/news/161207/clm1612070002-n1.html

安倍晋三首相が26日から、米ハワイを訪問してオバマ大統領とともに戦没者を追悼する。折しも日米開戦から75年を迎える。静かな慰霊を通して日米友好を一層深め、国際社会の平和に貢献する決意を新たにする機会とすべきだ。併せて、ハワイを訪れるちょうど3年前に行った靖国神社の参拝を、首相が再開することを求めたい。開戦当時、国民が総力をあげて戦い、日本は米国に敗れた。それから時間をかけ、両国は成熟した関係を築いた。戦争を知らない世代にも、改めて日米が歩んだ歴史を知ってほしい。真珠湾攻撃は、日本時間の昭和16(1941)年12月8日未明、日本の海軍機動部隊が真珠湾に停泊中の米太平洋艦隊を奇襲し、日米戦争の火ぶたを切った。今も湾内に米戦艦「アリゾナ」が沈み、艦をまたぐようにして記念館が建っている。今年は現地時間8日、日米合同の追悼式典も初めて行われる。

愛国者の邪論 真珠湾の「静かな慰霊」と「靖国神社の参拝」を同列に置く思想には呆れます。これは「日米友好を一層深め、国際社会の平和に貢献する決意を新たにする機会とすべきだ」という言葉=思想を強調することで、「日米友好」のために「英霊」となる自衛隊員のことを想定しているのでしょう。「日米が歩んだ歴史」とは抑止力論を振りかざして「自存自衛」のための「平和構築」を振りかざした「侵略の歴史」であることは、戦前の日本にぴったりです。戦後はアメリカにぴったりです。その侵略に協力加担して、憲法平和主義を形骸化してきた歴史です。しっかり学ぶ必要があります。

しかも恥ずかしげもなく一貫しています!産経の歴史無知浮き彫り! 「奇襲」したのは「真珠湾」だけではありません!マレー半島にも「奇襲」しているのです。産経は中高の歴史を再学習すべきです。しかも、ここでも「初めて」という言葉を使って安倍政権をヨイショするのです!こんな手口を使わないと国民が離反していくと考えていることそのものが国民を侮辱しています!

オバマ氏は今年、広島訪問を果たした。首相の真珠湾訪問はその返礼との見方が一部にある。だが、多数の一般市民を対象にした原爆投下と、軍事施設に対する攻撃を同列視するのは誤りだ。菅義偉官房長官が6日の記者会見で「戦没者の慰霊のためであって謝罪のためではない」と述べたのはもっともである。

愛国者の邪論 「原爆投下」で「多数の一般市民を対象にした」のは何故か!全く不問です。広島は軍事施設はなかったのか!これも不問です。しかも、「多数の一般市民」は戦争とは関係ない生活を送っていたのか!それも不問です。真珠湾は「軍事施設」だから正当化できるのか!これも不問です。もう全くメチャクチャ!支離滅裂です!よくもこんなバカげたことを言えるものです。こうやって無辜の国民を煽動するのです!こんなデタラメを言えないくなるように徹底して批判しなければなりません!放置しておくことは歴史的犯罪に加担するものだ、と言っておきます!

しかも、「多数の一般市民を対象にした原爆投下」に対して「謝罪」は求めなかった!だから「軍事施設に対する攻撃」に対する「謝罪」はなくて当然!しかも、両方とも「慰霊」が「目的」だからだ!と言いたいのでしょう!「静かな慰霊を通して日米友好を一層深め、国際社会の平和に貢献する決意を新たにする機会」だから!

日米軍事同盟で成熟した両国だから「謝罪」など問題ではない!ということなのです。これが「未来志向」なのです。

しかし、重大なことを隠ぺいしています。結局安倍政権。自民党政権は、アジア太平洋戦争については、どこの国に対しても「心を込めた謝罪」は全くしていないことになるのです。色んな屁理屈を付けて!これは、侵略戦争だとは思っていないからです。「脱亜入欧」論・「主権線・利益線」論・「満蒙は生命線」論・「ABCD包囲網」論・「鬼畜米英」論・「自存自衛」論が根底にあるからです。被害者意識です!

なぜ開戦に踏み切ったのか。回避する道はなかったのか。さきの戦争の意味を問い、考えることは重要である。首相の真珠湾訪問を機に、日米双方が悪感情を抱くような、偏った議論の蒸し返しにしてはなるまい。訪問は、米国の政権移行という微妙な時期にあたる。だが、日米同盟の強化がアジア地域を安定させ、二度と戦争への道を歩まないための最善の道であることを再認識する機会としての意義は小さくないだろう。真珠湾攻撃では日本側にも多くの死者がでた。日本の戦没者遺族からは、国のために命をかけて戦った双方の人々に敬意を表し、慰霊することは「未来を思って戦った」人々の思いにかなうとの声も聞かれた。首相はこの言葉をかみしめてほしい。慰霊を重視するならばなおさら、靖国神社参拝の再開は欠かせない。それは国の指導者として当然の行いだからである。(引用ここまで)

愛国者の邪論 「戦争を知らない世代」に対して歴史の事実を隠ぺいした言葉だけの論理展開で侵略戦争を正当化する歴史偽装・歪曲・修正満載の言葉です。感情論で始末してしまおう!という姑息・不道徳が見え見えです。偏狭なナショナリズムに依存し、これを煽動する思想と言葉です。

「日米同盟の強化がアジア地域を安定させ、二度と戦争への道を歩まないための最善の道」は憲法を使った平和外交・対話と交流を基礎にする政治しかありません!これは戦前戦後の歴史を視れば明らかです。コロンビア大統領がノーベル平和賞を授与したことの意味は、日本国憲法平和主義にこそあります。産経の言い分が、如何に間違っているか、このことを視ても明らかです。

こんなデタラメを若者に浸透させようと躍起になっている安倍産経派=靖国信奉者たちを孤立させるためにも、大いなる論戦が必要です。「戦争を知らない世代」を、憲法否定派の土俵に上げることはできません!若者を戦場に送る訳にはいきません

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「デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げていきます」「デフレでない状況をつくりだせた」「デフレではないという状況を作り出し」「デフレ脱却を確実なものとしつつ」と安倍政権の詭弁の証拠これあり!

2016-12-30 | 安倍語録

国民は安倍政権の言葉の遊び=詭弁に付き合っているヒマはない!

日々起こされている国民の犯罪の発信源に政治の貧困があるということをゴマカスな!

テレビは安倍首相の詭弁を徹底解剖すべし!

国民生活は疲弊のままだぞ!

全国津々浦々にアベノミクスの果実を行き渡らせると公約したのは一体全体誰だ!

「道半ば」というのであれば、「後の半ば」はいつまでだ!

国民に「いつまでに」にと、ハッキリ公約すべきだ!

ゴマカシ・スリカエ・デタラメで逃げるな!大うそつきは退場しろ!

情報伝達手段のテレビ・新聞は安倍首相の「常在道半ば」論のスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリックを徹底して暴け!常在貧困・自殺・ブラックニッポンを何とせよ! (2016-12-26 | 安倍語録)

日本共産党大阪府議団 大企業は空前の利益 下がり続ける実質賃金 アベノミクスの歪み 2016年1月15日

http://www.jcp-osakahugikai.com/katudou/2016/20160115.htm

首相「政府日銀一体となり、デフレ脱却に全力」 2016/1/4 10:31

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HPS_U6A100C1000000/

安倍晋三首相は4日に年頭記者会見し、物価について「デフレではないという状況を作り出すことができたが、残念ながら道半ばだ」とし「デフレ脱却というところまで来ていないのも事実」と語った。一方で(日銀の)金融緩和によって「物価が上昇傾向にあるのも事実」だと語った。その上で、雇用情勢が堅調であることや賃金が上昇傾向にあることを述べ「政府日銀一体となり、全力でデフレ脱却に取り組んでいく」と語った。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 安倍首相、企業に賃上げ要請 長時間労働是正へ法案提出 

ダイヤモンド社のビジネス情報サイト 2016年12月26日

http://diamond.jp/articles/-/112807

[東京 26日 ロイター] - 安倍晋三首相は26日、経団連の審議員会であいさつし、企業経営者に対して来年の賃上げに向けた「積極的な対応」を要請した。日本経済には明るい兆しが見えると述べ、来年はデフレ脱却を確かなものとする、と語った。首相は世界・日本経済について「今年後半から上向きつつある」とし、これを受けて「日本経済にも明るい兆しがみえる」と語った。もっとも、「アベノミクスはまだ道半ば」との認識をあらためて示し、来年も世界経済を注視しつつ、「デフレ脱却を確かなものとし、経済をしっかりと成長させる」と語った。こうした経済の好循環を「力強く回していくカギは来年の賃上げだ」と指摘。特に4年連続のベースアップ(ベア)の実現が重要とし、「産業界には来年の賃上げに向けて積極的な対応をお願いし、デフレからの脱却を果たしていきたい」と強調した。

また、働き方改革について「同一労働同一賃金」の実現とともに、長時間労働の是正の重要性を訴え、「時間外労働の上限規制を具体化する法案を早期に国会に提出する」ことを表明。人工知能やIoT(モノのインターネット)など技術革新の障害となっている制度についても「ちゅうちょなく、スピード感を持って改革する」と述べた。

同日の米ハワイ・真珠湾の訪問を控え、真珠湾では「二度と戦争の惨禍を繰り返してならない。この未来に向けたメッセージを真珠湾の地から世界に向けて発信したい」と意欲を示した。そのうえで、日米首脳の真珠湾訪問によって「和解の大きな力を世界に示す歴史的な訪問になればいいと思っている」と語った。*内容を追加しました。(伊藤純夫 編集:吉瀬邦彦)

TBS 第2次安倍政権発足4年で抱負「世界平和に貢献、輝く日本を」 26日11:25

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2947231.htm

26日で第2次政権の発足から4年を迎えた安倍総理は、26日朝、記者団に対し抱負を語りました。

デフレではないという状況を作り出し、雇用の状況を良くする。景気回復することはできていると思います。世界の平和と繁栄に貢献し、世界の真ん中で輝く日本をつくっていきたいと思います」(安倍首相)(引用ここまで)

朝日 首相「景気回復できている」 就任4年の自己評価 2016年12月26日11時25分

http://www.asahi.com/articles/ASJDV3C31JDVUTFK005.html

「政権奪還時に約束した日本経済の成長について、デフレでない状況をつくりだせた。雇用状況を良くし、景気回復はできている」と述べた。そのうえで「改革も進めてきたが、まだ道半ば。しっかりと働き方改革に取り組んでいきたい

「NSC(国家安全保障会議)を創設し、平和安全法制(安保関連法)を成立させた。積極的平和主義の旗を掲げ、世界の平和と繁栄に貢献し、世界の真ん中で輝く日本をつくっていきたい」

時事通信 安倍首相「改革まだ道半ば」=デフレ脱却へ前進-政権発足4年  2016/12/26-11:07

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122600174&g=pol

首相は26日、第2次安倍政権発足から4年を迎えたことについて「改革を進めてきたが、まだ道半ばだ。しっかりとこれから働き方改革に取り組んでいきたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

日米関係、6割が不安=内閣支持49.2%に微減-時事世論調査

首相は政権の課題である経済再生について「長い道のりだったが、一歩一歩進んできた。デフレではないという状況をつくりだし、雇用の状況をよくし、景気を回復できている」と成果を強調した。また、昨年の安全保障法制整備に触れ、「積極的平和主義の旗を掲げ、しっかりと世界の平和と繁栄に貢献し、世界の真ん中で輝く日本をつくっていきたい」と語った。(引用ここまで)

日経 首相「デフレではない状況作った」 政権発足4年  2016/12/26 10:10

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK26H0I_W6A221C1000000/

安倍晋三首相は26日午前、2012年の第2次政権発足から4年を迎えたことを受けて「長い道のりだったが、一歩一歩進めてきた。経済を成長させていくという約束については、デフレではないという状況を作り出し、雇用の状況をよくする、景気回復することができている。同時に、まだ道半ばであり、しっかりとこれから働き方改革に取り組んでいきたい」と述べた。国家安全保障会議(NSC)を設立し、安全保障法を成立させたことに関しては、「積極的平和主義の旗を掲げ、しっかりと世界の平和と繁栄に貢献し、世界の真ん中で輝く日本をつくっていきたい」と意欲を示した。首相官邸で記者団に語った。(引用ここまで)

SankeiBiz 第2次安倍政権4年 デフレ脱却は道半ば、個人消費拡大ならず 切り札は賃上げだが…2016.12.27 06:22

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161227/mca1612270500004-n1.htm

アベノミクス4年で経済指標はこうなった

第2次安倍晋三政権が発足し26日で4年が経過した。金融緩和などを柱とする経済政策「アベノミクス」が奏功し金融市場や雇用は改善。ただ、物価は上がらず、デフレ脱却は今も途上にある。トランプ米次期大統領の登場などで海外経済の不確実性も強まる中、デフレの「根本原因」である消費意欲の低迷を解消するため、企業は着実な賃上げを進める必要がある。

日本経済にも明るい兆しがみられるがアベノミクスはまだ道半ばだ。産業界には来年(の春闘)の賃上げに向け、積極的な対応を求めたい

安倍首相は26日出席した経団連の会合でこうあいさつした。首相は11月の「働き方改革実現会議」でも賃上げを要請。政府が民間の労使交渉に関わる「官製春闘」は4年連続となる。

政権発足後の4年で改善が目立つのは金融市場と雇用だ。足元の日経平均株価は、発足直後より約9000円高の1万9000円台。円相場は、30円以上円安の1ドル=117円台で推移する。企業は輸出関連を中心に収益が改善。雇用情勢も上向き、10月の有効求人倍率は25年2カ月ぶりの高水準を記録した。

円安株高を牽引(けんいん)したのは日銀の大規模な金融緩和だ。9月には長短金利の操作を採用し「異次元の金融緩和」を持久戦へ。黒田東彦総裁は26日の講演で海外経済の回復に伴う金利差拡大で円安が進み、日本経済を後押しするとの見方を示した。

ただ、肝心の物価は10月もマイナスに沈み、日銀が安定目標とする「2%」は遠い。個人の消費意欲は力強さを欠く。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの中田一良主任研究員は「心配で企業がモノやサービスの値上げに踏み切れない」と指摘する。安倍首相が賃上げを強く求めるのは、所得を増やし、まず財布のヒモを緩める狙いがある。「働き方改革」で、非正規社員の待遇改善や女性の社会進出を進めるのも、所得拡大で消費を改善するのが狙いだ。個人消費は内需の柱でもあり、日本経済の成長軌道を確実にする観点からも強化が求められる。(山口暢彦)(引用ここまで)

 閣議決定 平成29年度予算編成の基本方針 平成28年11月29日

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2016/29_yosanhensei.pdf

1.基本的考え方
① 安倍内閣は、長く続いたデフレからの脱却を目指し、経済の再生を最優先課題と位置付け、アベノミクス「三本の矢」を推進してきた。平成27年10月からはアベノミクスの第2ステージに移り、一億総活躍社会の実現を目指し、 「三本の矢」を強化して「新・三本の矢」 (戦後最大の名目GDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロ)を放ち、少子高齢化という構造問題に正面から立ち向かい、成長と分配の好循環の実現に向け取り組んでいる。

⑤誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現に向け、アベノミクス「新・三本の矢」に沿った施策を推進する。
第一の矢である「戦後最大の名目GDP600兆円」に向けては、地方創生、国土強靱化、女性の活躍も含め、あらゆる政策を総動員することにより、デフレ脱却を確実なものとしつつ、経済の好循環をより確かなものとする第二の矢である「希望出生率1.8」、第三の矢である「介護離職ゼロ」に向けては、子育て・介護の環境整備等の取組を進め、国民一人ひとりの希望の実現を支え、将来不安を払拭し、少子高齢化社会を乗り越えるための潜在成長率を向上させる。(引用ここまで)

 

デフレから脱却しつつある、金融政策の効果徐々に波及=安倍首相 

 Business |  2016年 09月 09月 14日 09:41 JST 

http://jp.reuters.com/article/abe-speech-idJPKCN11K02J

[東京14日ロイター] - 安倍晋三首相は14日、足元の物価動向について「生鮮食品やエネルギー関連の影響を除けば、34カ月連続でプラス。デフレから脱却しつつある」との認識を示した。その上で「日銀の金融政策の効果も、実体経済に徐々に波及している」と語った。米バンクオブアメリカ・メリルリンチが同日、機関投資家向けセミナーでビデオメッセージを公開した。安倍首相はその中で世界経済の見通しについて「下方リスクは高まっている」と述べた。今年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や先週の中国・杭州での20カ国・地域(G20)首脳会合でも「危機感を共有し、すべての政策対応を行う必要性で一致した」と指摘。「世界経済の成長と市場の安定のため、(G7の議長国として)今後も果断に行動していく」と語った。一方、首相は環太平洋連携協定(TPP)に関しては「成長戦略の鍵となる。早期に国会の承認が得られるよう全力を尽くす。TPPの早期発効に弾みをつけたい」と述べた。(引用ここまで)

平成28年8月8日 経済財政諮問会議

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201608/08keizai.html

平成28年8月8日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成28年第14回経済財政諮問会議を開催しました。会議では、金融政策、物価等に関する集中審議、「新内閣に期待する今後の取組」についての議論が行われました。総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「新内閣の最優先課題は経済であります。先般決定した経済対策を始めとするあらゆる政策を総動員し、デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げていきます。諮問会議の皆様には、引き続きアベノミクスのエンジンとしての役割を担っていただきたいと思います。
 目指すは、戦後最大のGDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロ。この三つの的に向かって、一億総活躍の旗を一層高く掲げ、未来への挑戦を続けていく。
 最大のチャレンジは、『働き方改革』です。民間議員からの提案もあったように、長時間労働の慣行を断ち切るとともに、多様な働き方の実現に向けて、年度内を目途に実行計画を策定します。
 また、2020年、更にその先を見据えながら、日本の未来を切り拓いていきます。このため、未来のあるべき経済構造を展望しつつ、今必要な改革に取り組むことが重要であります。
 こうした観点から、民間議員から本年後半の諮問会議における重点課題について具体的提案をいただいたわけであります。諮問会議でしっかり取り組み、成果を出していただきたいと思います。」

 

 

ロイター 政策総動員でデフレ脱却、最大の挑戦は働き方改革=安倍首相| 2016年8月8日
 8月8日、安倍晋三首相は経済財政諮問会議で、「経済対策をはじめとするあらゆる政策を総動員し、デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げる」と語った。写真は都内で7月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

 

伊藤元重・学習院大教授ら民間議員による提言では、日本経済を「五右衛門風呂」に例え、「『風呂釜(雇用や企業収益)』は熱くなっているが、『肝心の水(個人消費や設備投資)』はなかなか温まっていない」と指摘。経済対策の早期実行などを通じ、デフレ脱却への動きを加速させるべきとの見方を示した。(引用ここまで)

国民生活に関する世論調査(平成28年7月)

去年と比べた生活の向上感  生活は,去年の今頃と比べてどうかと聞いたところ,「向上している」と答えた者の割合が5.5%,「同じようなもの」と答えた者の割合が76.7%,「低下している」と答えた者の割合が17.5%となっている。都市規模別に見ると,「同じようなもの」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。(引用ここまで)

 

 

 

 

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アベノミクスの3年間によって日本を覆っていた、あの暗く重い空気は一変しましたと豪語した昨年11月6日の安倍演説は、アベノミクス第一ステージで得られた結論として新三本の矢を考えたが、今は?

2016-12-30 | 安倍語録

 政権奪還後1年!

「その成果報告をさせていただくことができる」=「オレがオレが」の傲慢さ浮き彫り!

 3年前、この場で「経済交渉は、結果が全てだ。」と、きっぱりと申し上げました

その結果がどうなっているか!目を背けっぱなし!

新三本の矢で旧三本の矢の破たんをスリカエ吐き棄てる!

今後とも、あらゆる機会を活かして、対話を続けていきたいとウソをつく!

個人的な信頼関係の下に、

経済・文化など重層的な協力関係を深めながら

平和条約の締結を目指して

ゴマカシ・スリカエ・デタラメの典型語録!

平成27年11月6日読売国際経済懇話会(YIES) 講演会2015 安倍総理スピーチ

 皆様、こんにちは。安倍晋三でございます。
 このところ、内政に、外交に、かなり慌ただしい日々を送っております。戦後最長の通常国会が終わって、直ちにニューヨークで国連総会。帰国後、直ちに第三次安倍改造内閣を発足させました。先々週はモンゴルと中央アジア5か国を訪問いたしました。先週末は、3年半ぶりの日中韓首脳会談、そして、初めての日韓首脳会談を行いました。その合間に、新政権の挑戦課題「一億総活躍」の国民会議をキックオフいたしました。
 そうした中で、今日は、皆さんの前で1時間もの講演でございまして、日本の総理大臣には、全く休息はないということではないかと思います
 この懇話会は、先ほど御紹介をいただきましたように3年ぶりでございまして、前回は、3年前の11月15日の木曜日であります。
 なぜ覚えているかは、先ほど御紹介がございましたように、正に前日の14日に、党首討論があり、その場で、当時の野田総理から「解散する」との発言がございました。そして、講演の翌日、16日に、衆議院は解散されたわけであります。あの政権交代選挙へと突入していった、政局が一気に動いた最中でありましたから、正に鮮明に記憶をしております。
 あれから、ほぼ3年。今回の講演も、私にとっては、絶妙なタイミングであります。と言いますのも、3年前、この場所で申し上げたことが、今、次々と実現をしています。その成果報告をさせていただくことができるからであります

 3年前、どなたかが私に質問されました。
 「安倍さんが総理大臣になったら、日中関係はもっと悪くなるんじゃないですか」
 相当ストレートな質問でありました。
 当時、野田政権の下で、尖閣国有化が行われ、日中関係は冷え込んでいました。そうした中で、私が総理になれば「日中関係はもっと悪化するのではないか」と考える方は、残念ながら当時、相当たくさんおられたのであります。
 ただ、私はその時「私は、民主党政権の人たちよりは、タフだ」。「政治は現実なので、日本の国益を最大化すべく、考えていく」と、3年前、この場で、お約束をいたしました
 結果は、どうだったか習近平国家主席とは、既に二度の首脳会談を行い、戦略的互恵関係の原則を確認いたしました。先週末も、ソウルで、李克強総理と会談し、関係改善の流れを一層強化することができました
 日本と中国は、切っても切れない関係です。世界第3位と第2位の経済大国として、地域、更には世界の平和と繁栄に、大きな責任を共有しています。
 昨今、中国経済の減速懸念が高まっていますが、中国政府には透明性をしっかりと確保しながら構造改革を着実に進めてもらいたい。中国の平和的な発展は、日本にとって大きなチャンスであるだけでなく、世界経済の成長にも欠かせません。日本として、そのための協力は惜しみません
 隣国ゆえに難しい課題もありますが、今後とも、あらゆる機会を活かして、対話を続けていきたいと考えています
 韓国の朴槿恵大統領とも、月曜日、初めての首脳会談を行いました。隣国同士、様々な懸案がありますが、だからこそ、前提条件を付けることなく話し合いを行うべきだと、私はかねがね繰り返し申し上げてまいりました。そして、今般、日韓首脳会談が実現しました。リーダー同士、胸襟を開いた率直な意見交換を行うことができたと考えております。
 同じく隣国のロシアとは、戦後70年を経た現在でも、平和条約を締結できていないという異常な状態が続いています。
 これまで11回にわたって首脳会談を重ねてまいりました。プーチン大統領の訪日をベストなタイミングで実現したい。個人的な信頼関係の下に、経済・文化など重層的な協力関係を深めながら平和条約の締結を目指してまいります
 総理就任以来、訪問した国は、既に60か国を超えました。経済界の皆さんにも御同行いただくことも多く、トップセールスによる経済外交も、大きな成果を挙げつつあります。
 来年は、いよいよ伊勢志摩サミットがあります。日中韓3か国の首脳会談も日本がホストする。日本とアフリカ諸国が一堂に会するTICADも開催される予定であります。
 来年は、日本が国際社会を力強くリードする1年としていく。今後も、地球儀を俯瞰する観点を持って積極的な外交を展開してまいりたいと思っています。

 先日、体操の世界選手権で、日本男子チームが見事金メダルを獲ってくれました。団体での金メダルは、なんと37年ぶりだそうであります。
 体操ニッポンと言えば「鬼に金棒、小野に鉄棒」と言われました。その時代から完成度の高い、美しい演技で世界を魅了してきました。
 しかし、10年前、ルールが変わった。難易度の高い技をたくさん詰め込んだ方が高い得点を取ることができるよう、ルールが変更されました。そのことで、しばらく苦戦を強いられることになりました。
 やはりルールというものは、人から与えられるのではなく、自らの手で創り上げていくものであります。
 先般、大筋合意したTPPは、正に21世紀の世界の経済ルールを日本とアメリカで主導して創ろうとする営みでありました
 これまで、グローバルな競争と言えば、行き過ぎた価格競争。「安かろう、悪かろう」が、ややもすると幅を利かせてきました。恣意的で、不透明な政府の介入も、しばしば行われてきました。
 しかし、TPPの下では、サービスから知的財産に至るまで、幅広い分野で品質の高さが正しく評価される、透明で公正なルールが共有されます。
 消費者は「良いものを、より安く」手に入れることができるようになります。おいしくて安全な農作物をこしらえる、農家の皆さんの手間暇も真っ当に評価される。中小・小規模企業の皆さんには、自ら培った高い技術力で世界へと飛躍する大きなチャンスが生まれます。
 TPPは、正に「国家百年の計」。人口8億人、世界経済の4割近くを占める広大な経済圏に、自由でフェアなマーケットが生まれます。
 大筋合意の後、韓国やインドネシアといった国々からTPPへの参加に高い関心が示されました。当然、私たちが作った新たなルールを受け入れてもらうことが前提となります。しかし、我々は大いに歓迎したいと考えています。
 3年前、この場で「経済交渉は、結果が全てだ。」と、きっぱりと申し上げました。ようやく御理解をいただけたのではないかと思います

 そして3年前の講演で私が最も強調した点は、デフレ脱却、経済再生であります。
 15年続いたデフレ。給料も上がらず、税収も減少を続けていました。社会保障の基盤も危うくなる。漠然とした不安が日本を覆っていました。
 日本人も自信を失っていた。デフレマインドが日本の隅々にまでこびりつき「日本はもう二度とデフレから脱却することはできない」、「日本は黄昏を迎えている」といった無力感すら漂っていました。

愛国者の邪論 「15年続いたデフレ」は自公政権だったことを隠ぺいして他人事!

しかし、アベノミクスの3年間によって日本を覆っていた、あの暗く重い空気は一変しました
 1ドル80円を切るような、行き過ぎた円高は是正されました。日経平均株価も、8千円台から2倍以上、上昇しました。
 仕事が国内へと戻り始め、雇用は100万人以上増えました。正社員に限った有効求人倍率も、2004年の統計開始以来、最高の水準になっています。足元では、一年前と比べて、正規雇用は21万人増加しています。
 賃金も増加を続けており、今年の春は17年ぶりの高い伸び率となりました。先週発表された経団連の集計では、大手企業の冬のボーナスは平均で91万円を超え過去最高を更新しました。
 日本経済は、デフレ脱却に「あと一息」のところまでやってきました。そして、日本は、もう一度成長することができる。その確かな自信を、私たち日本人は取り戻しつつあります。

 今こそ、新たなスタートを切る時であります
 従来の「三本の矢」の経済政策を一層強化する。同時に、その果実を活かして長年手つかずであった日本の構造的な課題少子高齢化の問題に果敢にチャレンジする。そう決意いたしました。
 総理就任以来、私はロンドン・シティ、ダボス会議、そして毎年のニューヨーク訪問の際、海外の投資家に直接「バイ・マイ・アベノミクス」と日本への投資を訴えてきました。
 コーポレートガバナンス改革、法人税改革、農業・医療・エネルギーなどの岩盤規制の改革。TPPを始めとする経済統合。成長戦略は海外でも高い評価を得てきました。
 しかし、海外投資家からは、常に同じ質問が投げかけられてきました。
 「少子高齢化の中にある日本は、たとえどんな改革を進めても、今後必ず人口が減っていく。持続的な成長は見込まれず、投資リターンが期待できない。」「この構造的な問題を、アベノミクスはどう解決するのか」と。
 日本が、少子高齢化に死にもの狂いで取り組まない限り、日本への持続的な投資は期待できない。これが、アベノミクス第一ステージで得られた結論でありました
 つまり、少子高齢化に歯止めをかけることは、単なる社会政策ではありません。むしろ、究極の成長戦略であります。アベノミクス第二ステージでは、この少子高齢化の課題に、真正面から立ち向かうことといたしました。

 50年後も、「人口一億人」を維持する。これを、明確な国家目標として掲げます。
 現在の出生率は、1.4程度に低迷しています。この傾向が続けば、50年後には日本の人口は8千万人余りになってしまう。なおかつ、人口の4割が65歳以上という、超高齢社会が出現します。
 さらに100年後には、人口は4千万人となる。現在の人口の3分の1であり、国力衰退に直結します。
 明治初年の日本の人口は、3千5百万人ほど。終戦直後には、ちょうど2倍の7千万人余りとなりました。そこから20年間で高度成長と歩調を合わせて人口は増加の一途を辿り、昭和42年に戦後初めて人口が「一億人」を突破しました。
 2年後、国際政治学者の高坂正堯先生が、全26巻に及ぶ「大世界史」シリーズの最終巻を出版します。そのタイトルは「一億の日本人」でありました。
 当時の昂揚感が伝わってくるようであります。その最終章の書き出しは「昭和44年の日本人は、豊かなひとびととなった。」でありました。昭和48年の世論調査では、自分の生活程度は上・中・下の「中」だという回答が、初めて9割を超えました。
 今から50年ほど前。昭和40年代は、国民生活も豊かになり「一億総中流」という言葉が流行した時代。正に「人口一億人」は、日本の豊かさの象徴的な数字であります。
 50年後も、この「一億人」を維持していく。そうすれば、その時点の人口構成比も65歳未満が3分の2となり、年齢階層別の不均衡も解消される計算となります。

 無論、ただ「人口一億人」を維持すればよい、というわけではありません。
 最も大切なことは、「一億人」の一人ひとりが、家庭で、地域で、職場で、もう一歩前に踏み出すことができる。それぞれの希望が叶い、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生き甲斐を感じることができる社会を創ることです。
 私の故郷、山口県長門市の歌人、金子みすずの有名な歌に「鈴と、小鳥と、それから私、みんなちがって、みんないい」というものがあります。
 世の中には、家庭に専念して子育てに頑張りたい人もいれば、子育てや介護と両立しながら仕事を続けたい人もいる。リタイア後の第2の人生は地域に貢献したいという高齢者の皆さんもいます。
 まさに、人生は、十人十色。
 若者もお年寄りも、女性も男性も、難病や障害のある方々も、一度失敗を経験した人も、みんなが活躍できる社会を創る。そのために、一人ひとりの「希望」を阻む、あらゆる制約を取り除いていく。
 こうした思いから生まれたのが「一億総活躍」という言葉であります。
 この言葉については「戦前のスローガンのようだ」とか、「国家による押しつけだ」といった批判があります。これは私の不徳の致すところでありますが、私がしゃべるとどうしてもそういうレッテルを貼りたくてしょうがない方々が、いらっしゃるようですが、まったくの的外れであります
 そうした全てを画一的な価値観にはめ込むような発想とは、むしろ対極にある考え方であります。一人ひとり、それぞれの人生を大切にする考え方が「一億総活躍」であるということを、どうか御理解いただきたいと思います。

 「一億総活躍」の実現に向けて、私は新しい「三本の矢」を放ちます。今回の新たな矢には、それぞれ明確な「的」があります。
 第一の的は「戦後最大のGDP600兆円」。これに向かって、これまでの「三本の矢」を束ね、より強固な「希望を生み出す強い経済」という第一の矢を放ちます。
 これまでの最大の名目GDPは、バブル崩壊直前の平成9年に記録した523兆円です。それが、リーマンショック後471兆円まで落ち込みました。アベノミクスによって成長率がマイナスからプラスへと転じた結果、足元で500兆円まで回復しています。
 ここから、毎年、名目3%以上の成長が実現すれば、2020年頃にはGDP600兆円は十分達成することができます。
 「名目3%成長なんて、ここ20年、一度も実現していないじゃないか。」
 そういう批判が、皆さんからも聞こえてきそうであります。
 しかし、そもそもこの20年間デフレだったんですから、名目で成長するわけはないんです。デフレを当然の前提として、デフレ発想で推し量ること自体が既に間違っています。
 今年、日本を訪れる外国人観光客はおそらく2千万人近くまで増える見込みです。しかし、たった3年前は8百万人ほどでした。総理就任以来、ビザの緩和などを戦略的に進め、1年目で1千万人を突破、2年目で1千3百万人余り、そして今年、いよいよ2千万人に近づいていきます。
 これだけの急速な伸びを、誰が予測したでしょうか。
 足元の7-9月期では、外国人旅行客の国内での消費は、初めて1兆円を超しました。昨年の同じ時期と比べてほぼ2倍です。私自身も正直申し上げて、ここまで伸びるとは思いませんでした。
 安倍政権が発足してから、海外から日本への投資は10倍以上増加しました。
 少し前までは、外国企業の方々に「アジアのどこに投資しますか」と聞けば「中国」という答えが一番多かった。しかし、直近の調査では、R&D拠点を置くならば「日本だ」という回答がトップになりました。
 日本のアジアにおける存在価値は、確実に高まりつつあります。例えば、来年の春には、アップル社がアジアで初めての研究開発拠点を横浜でオープンする。こんな心強い朗報もあります。
 このような事態を、3年前誰が予想したでしょうか
 これまでの想定を超える大胆な政策を実施すれば、予想を超える成果が生まれてくる。それは当然のことであります。ですから私はこれからも、皆さんの期待を上回るような改革を、次々と断行していきます。
 法人実効税率を数年で20%台にまで引き下げ、国際的に遜色のない水準へと法人税を改革する。この目標の下に、今年4月から2.5%引き下げました。更に来年は、0.8%引き下げることを既に決めています。
 来月決定する税制大綱では、これに確実に上乗せを行い、来年4月から更なる引き下げを実現します。今後の道筋をつけていきたいと考えています。
 そのことによって、国内外からの日本への投資を促し、生産性革命を進め、イノベーションを起こしていきたいと考えています。経済界の皆さんにも、積極果敢に、設備や人材への投資を行っていただきたいと思います。
 加えて、TPPにとどまることなく日本と欧州のEPA、RCEPなど、自由な経済圏を更に広げていく。先般の日中韓首脳会談での最も大きな成果の一つは、日中韓FTA交渉の加速化であります。中韓両国からの強い期待感を感じました。これはTPPという強い礎ができたからこそであります。
 さらに、経済の好循環を回し続け、内需を拡大する。地方に眠る「可能性」を更に開花させる。働き方改革を進め、女性や高齢者の皆さんのチャンスを広げる。既存の規制・制度の改革を断行する。
 あらゆる政策を総動員していけば、日本の潜在成長率は確実に押し上げることができる。そして「GDP600兆円」を実現できる。私は、極めて現実的な目標であると確信しています。

 第二の的は希望出生率1.8」の実現です。そこに向かって「夢を紡ぐ子育て支援」という第二の矢を放ちます。
 「結婚したい」。「子どもが欲しい」。一人ひとりのこうした願いがすべて叶えられれば、それだけで出生率は1.8へと上昇します。これが「希望出生率1.8」の目標であり、2020年代半ばまでに実現しなければならないと考えています。
 私が、出生率を目標にするなどと申し上げると、すぐに、「産めよ、増やせよ」じゃないかという批判が出てまいります。これは平和安全法制の時もそうだったのですが、分かっていながら、あえて根拠のない不安を煽ろうと、レッテル貼りをする人たちがいます。
 しかし、あくまで「希望」出生率であって、結婚したくない人、産みたくない人にまで、国家が推奨しようというわけでは断じてありません。
 例えば、経済的な事情で、結婚や出産を躊躇している若者たちがいます。たしかに、結婚・出産で家族が増えれば、衣食住のコストが上がります。とりわけ、広い住まいに引っ越すことになれば、家賃はこれまでよりも高くなってしまう。
 ですから、新婚夫婦や、子育て世帯の皆さんには、公的賃貸住宅に優先的に入居できるようにすると同時に、家賃負担を大胆に軽減する取組を始めたいと考えています。
 妊娠・出産に要する負担の更なる軽減策も検討したい。子宝を願って、不妊治療を受ける皆さんへの支援も、一層拡充していく考えであります。
 子育てにやさしい社会を創らなければなりません
 安倍政権になって、「待機児童ゼロ」という目標を掲げ、保育所の整備スピードは、これまでの2倍に加速しています
 しかし、今年、待機児童は、前年より増えてしまった。安倍政権発足以来、女性の就業者が90万人以上増えたから、無理もないことであります。その意味で、うれしい悲鳴ではあるのですが、「待機児童ゼロ」は必ず成し遂げなければなりません。
 そのため、平成29年末までの5年間で40万人分の保育の受け皿を整備する、としている現在のプランについて、更なる上積みを目指します。
 各自治体の本気度も高まっていて、既に計画を上回る見込みです。この勢いに、更に弾みをつけて、合計で少なくとも50万人分の保育の受け皿を整備したい。そのことによって「待機児童ゼロ」の達成を、確実なものとしたいと考えています。
 併せて、幼児教育の無償化、ひとり親家庭への支援も、更に拡大していきます。子どもたちには、無限の可能性が眠っています。それが、家庭の経済事情によって、左右されてはならない。フリースクールなどの多様な学びの場を可能とし、個性を伸ばす教育再生も進めてまいります。
 さらに、大家族で支え合う生き方も、選択肢として提案していきたいと考えています。三世代の「同居」や、徒歩圏内で暮らす「近居」を、促すような仕組みも創っていきたいと考えています。
 例えば、住宅を建てる際に、三世代同居のため、玄関やキッチンを増設する場合には、そうした費用を補助することも検討したいと思います。
 現在、URの賃貸住宅では、三世代が近居する場合、5%程度の「近居割」を行っていますが、この家賃減額幅を大幅に拡充することで、近居の魅力を高めていく工夫もしたいと考えています。
 いずれにせよ、出生率は、これまでずっと低迷を続けてきました。つまり、これまでの政策を続けていても、状況は何も変わりません。これまでの発想にとらわれない、大胆な政策を、どんどん実施していきたいと考えています。

 最後の、第三の的は「介護離職ゼロ」の実現です。そのための第三の矢は、「安心につながる社会保障」であります。
 総務省の調査では、足元で、介護を原因とした離職が年間十万人を超えています。介護離職を機に、高齢者と現役世代が、共倒れする現実もあります。
 「安心につながる社会保障」とは、高齢者の安心だけではなく、現役世代の安心にも資するものでなければなりません。
 東京五輪が開催される2020年には、いわゆる「団塊の世代」が70歳を超えます。働き盛りで、あらゆる職業で大黒柱となっているのが「団塊ジュニア世代」です。彼らが介護のため大量に離職することになれば、日本経済は成り立ちません。
 危機は、もう目の前に迫っています。今から、在宅介護の負担軽減、介護施設の整備を加速することによって、2020年代初頭までに、介護離職ゼロを実現したいと考えています。
 特養への入所を希望しながら、自宅で待機している方がたくさんいらっしゃいます。しかし、特に地価の高い都心では、なかなか新規に特養を建てられない。その解消のため、首都圏の国有地90カ所ほどを対象に、早ければ今年度中にも、介護施設事業者に安く貸し出すことを始めます。首都圏以外でも、同様の取組を検討しています。
 施設整備だけでなく、介護に携わる人材を増やしていかなければなりません。今年の介護サービス料金改定で、介護職員の処遇改善については、一人当たり月一万二千円アップとなりましたが、引き続き介護人材の育成などを進めていきます。
 介護休業制度も充実します。誰もが安心して介護休暇が取得できるよう、制度改革を進めることと併せ、現在4割にとどまる介護休業給付の水準を、育児休業の給付水準を念頭に、引き上げに取り組んでいく。仕事と介護がしっかりと両立できる社会づくりを進めてまいります。
 介護の問題は、対処療法だけでは対応しきれません。健康寿命を引き上げ、介護なしで豊かな老後を送れるよう、予防に重点化した医療改革も同時に行い、企業による健康投資も促していきます。
 高齢者がずっと元気で「生涯現役」を貫ける社会を構築する。意欲ある高齢者に多様な就労機会を提供し、生きがいを持って社会と関わり合いを持ち続けてほしい、と思います。高齢者世帯の自立を、健康面でも経済面でも、力強く支援してまいります。

 「GDP600兆円」、「希望出生率1.8」、そして「介護離職ゼロ」。
 この3つの「的」については、既に、「大風呂敷だ」とか、「実現できない」といった批判をいただいております。
 これもまた、20年近く続いたデフレによる自信喪失が、日本の中に蔓延している証左であると思います。3年前、私が、大胆な金融緩和を主張した時もそうでした。「デフレはどうやっても脱却できない。金融政策でも脱却できない。」といった批判がありました。しかし、現実はどうでしょうか。私たちは、デフレ脱却に向けて、一歩ずつ確実に前進しています。
 この秋、大村先生、梶田先生が、相次いで、ノーベル賞を受賞しました。ラグビー日本チームが、ワールドカップで、強豪・南アフリカを破るなど、史上初めての予選3勝、大活躍してくれました。
 やれば、できる。私たち日本人に、大きな勇気を与えてくれたと思います。
 アフリカで、何億人もの人たちを感染症から救った、大村先生の大発見。その裏には、出かければ土を集め、毎年2000株以上の微生物を分析してきた、地道な研究作業がありました。
 先日、五郎丸選手に官邸にお越しいただき、有名な、あのポーズを教えていただきました。
 あれは、「ルーティン」と呼ばれている。毎日、毎日、厳しい練習を重ね、練習したキックのイメージを体に覚え込ませる。そして本番で、その練習通りの動きを体に再現させる。そのためのポーズであります。
 二人に共通しているのは、「成功を信じて、努力を続けること」、そして「決して諦めないこと」であります。
 少子高齢化の克服も、同じではないでしょうか。諦めてしまったら、そこでおしまい。私たちの子や孫の世代に、輝かしい日本を引き渡すことはできない。責任放棄です。
 確かに最初から設計図があるような簡単な課題ではありません。そんなことは百も承知であります。しかし、必ず克服できると信じて、これまでの発想にとらわれることなく、あらゆる政策手段を尽くしていく。その決意であります。
 先ほどご紹介した、昭和44年の高坂先生の著書「一億の日本人」は、長年、外国へのキャッチアップ型で発展してきた日本人に対する、一つの警句で締めくくられています。
 「肩をならべたあとは、目標を自分で設定しなければならない。」そして、その時こそ、「一億の日本人の真価が問われるときである」と。
 少子高齢化への対応に、正解などありません。放っておけば、他人が解決してくれるわけでもありません。
 これは、私たち自身の問題です。今を生きる私たち一人ひとりが、子や孫の世代のために、自分で考え、自分で行動すべき課題であります。
 そうした思いから、先月、国民会議を立ち上げました。幅広い有識者の皆さんから、豊富な経験とアイデアに基づいた、積極的な提言をいただきたい。そして、一億総活躍の社会をつくるため、国民的な運動を広げていきたいと思います。
 今月中に、緊急に実施すべき対策第一弾を取りまとめる。必要なものは、補正予算による対応を検討してまいります。
 その上で、3つの「的」を射抜くため、具体的にどのような政策を講ずるべきか、その具体的なロードマップを「ニッポン一億総活躍プラン」として、来年の春頃を目途に取りまとめたいと思います。
 そして、次なる3年をかけて、その実現のために、安倍内閣の総力を挙げてまいります。

 本日は、3年前申し上げたことが次々と実現している。その御報告をすることができました。是非、次回のこの場所におきましては、「一億総活躍」の成果を、たっぷりと説明をさせていただきまして、今の時点での批判がいかに間違っていたかということを証明させていただきたいと思います。そのタイミングを選んで、どうか声をかけていただきたいと思います。
 本日は、御清聴ありがとうございました。

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4年前、平成24年12月26日  安倍内閣総理大臣就任記者会見をよく読むとウソがバレバレ!「公約違反」を追及された朴槿恵大統領と同じではないのか!

2016-12-29 | 安倍語録

現時点で国民生活はどうなっているか!

情報伝達手段のテレビ・新聞はきちんと調査すべし!そして追及すべし!

安倍首相が繰り返し持ち出す数字は、国民にとって「真実」か!

野党は国民の暮らしがどうなっているか、しっかり追及すべし!

「道半ば」でゴマカシ・スリカエは「公約違反」と断定すべし!

平成24年12月26日  安倍内閣総理大臣就任記者会見

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2012/1226kaiken.html

【安倍総理冒頭発言】

 本日、第96代内閣総理大臣を拝命いたしました。先般の総選挙の結果を受けて、自民党、公明党で連立政権を樹立いたしました。今回の総選挙の中において、全国を遊説で回りながら、国民からの期待として、この政治の混乱と停滞に一日も早く終止符を打ってもらいたい、そういうひしひしとした期待を感じました。一方、まだまだ我が党に対して、完全に信頼が戻ってきているわけではない、政治全般に対する国民の厳しい目が続いていることを実感いたしました。その中で、内閣を発足し、一日も早く結果を出していくことで信頼を重ねていきたい、信頼を得ていきたい、そういう緊張感で今いっぱいであります。

 この3年間、民主党政治の結果として、経済においても外交・安全保障においても、あるいは教育、暮らしにおいてもさまざまな課題が山積をしておりますが、過去を振り返っても、あるいは前政権を批判しても、今現在、私たちが直面をしている危機、課題が解決されるわけではありません。我々は過去を振り切り、今から未来に向かって力強く第一歩を踏み出していきたい、こう考えています。

 国家、国民のために目前の危機を打ち破っていくという覚悟において、本日、危機突破内閣を組織いたしました。総裁や代表経験者あるいは次世代を担うリーダー候補に入閣をしていただきました。人物重視、実力重視の人事を行いました。危機突破のために十分にその力を発揮していただきたいと思います

 この危機突破内閣の発足に当たって、全ての閣僚に対しまして、経済再生、復興、危機管理の3つに全力で取り組むよう、指示をいたしました。特に危機管理に対しましては、現在も北日本の日本海側では劇的な大雪となっており、大きな被害の発生も懸念されます。先ほど内閣危機管理監に対して、人命の保護を第一に警戒対応に万全を尽くし、今後の大雪対策に万全を期すべく、対策室の設置を指示いたしました。政権を担うことになった以上、その瞬間から、油断することなく、全力で危機管理に当たる責任があります。そのことを閣僚全員に徹底をいたしました。

 東日本大震災の被災地は、2度目の寒い冬を迎えています。いまだに32万人の方々が仮設住宅などで避難生活、困難な生活を強いられています。復興の加速化が何よりも重要であると認識をしています。被災地、とりわけ福島の現場の声に精通をした方に復興大臣になっていただきました。被災地の心に寄り添う現場主義で、復興庁職員の意識改革、復興の加速化に取り組んでいただきます。特に福島については、除染や生活再建など、課題は山積でありますが、新設をした福島原発事故再生総括担当大臣を中心に、関係省庁の力を結集して、国が前面に立って、国の責任において、福島の再生に取り組んでまいります閣僚全員が復興大臣であるという意識を共有し、あらゆる政策を総動員してまいります。これにより、単なる最低限の生活再建にとどまらず、創造と可能性の地としての新しい東北をつくり上げてまいります。

 強い経済は、日本の国力の源であります。強い経済の再生なくして財政再建も日本の将来もありません。長引くデフレによって、額に汗して働く人たちの手取りが減っています。歴史的な円高によって、国内で歯を食いしばって頑張っている輸出企業もだんだん空洞化しています。強い経済を取り戻す、これはまさに喫緊の課題であります。経済再生の司令塔として、日本経済再生本部を創設いたします。経済財政諮問会議も再起動いたします。新たに経済再生担当大臣、デフレ脱却・円高対策担当大臣、産業競争力担当大臣を設けて、きめ細かな政策実施に向けた体制を整えました。

 内閣の総力を挙げて、大胆な金融政策機動的な財政政策民間投資を喚起する成長戦略、この三本の矢で経済政策を力強く進めて結果を出してまいります頑張った人が報われる日本経済、今日よりも明日の生活が良くなると実感できる日本経済を取り戻してまいります

 そして、国益を守る、主張する外交を取り戻さなければなりません。日中関係、日韓関係、そして日本の外交・安全保障の基盤である日米関係にたくさんの課題があります。アメリカ、ロシア、インド、ASEAN諸国など、世界地図を俯瞰するような視点で戦略を考えていくことが必要であります。総合力としての外交を戦略的に展開してまいります。何よりも、日米同盟の信頼関係を再構築しなければなりません。先日、オバマ大統領と電話会談をいたしました。その際、長期にわたって関係を構築していくことで合意をいたしました。日本外交の基軸である日米同盟の絆を改めて強化していくことが、日本の外交・安全保障立て直しの第一歩であると認識しております。

 総理として、国民の生命、領土、美しい海を守り抜いていくという決意を示していきたいと思います。今、この瞬間にも、尖閣諸島沖では、海上保安庁や自衛隊の諸君が日本の海や空を守っています。日本の安全保障は人ごとではなく、今、そこにある危機であります。新たに国家安全保障強化担当大臣を設けました。司令塔となる国家安全保障会議の設置など、内閣を挙げて、外交・安全保障体制の強化に取り組んでまいります。

 現在、子供たちの命と未来が危機的な状況にあります。いじめや学力の低下など、さまざまな問題により、危機に瀕している教育の再生は政治の責任であります。さきの安倍政権時代に教育基本法を改正いたしました。改正教育基本法のもとで公教育の最終責任者たる国が責任を果たしていく仕組みづくりなど、より具体的な改革を進めてまいります。子供たちに世界トップレベルの学力と規範意識、歴史や文化を尊重する態度を育んでまいります

 一つひとつの国民の暮らしの不安を払拭していかなければなりません。安心社会をつくり上げることも安倍内閣の重要課題であります。笹子トンネル事故は、高度経済成長時代につくり上げられたインフラの老朽化に対する国民の皆様の不安を高めました。国民の命を守るため、また、日本の競争力を高めていくためにも、国土強靭化対策を進めてまいります

 持続可能な社会保障制度の確立も喫緊の課題であります。三党合意に基づきまして、社会保障・税一体改革を継続してまいります。また、女性活力・子育て支援担当大臣を設置いたしました。女性が活躍をし、子供を産み育てやすい国をつくっていくことも安倍政権の使命であります。まず、隗より始めろとの精神に基づいて、党の4役のうち2人を有能な女性にお願いをいたしました。今回の人事でも、実力本位で、積極的に女性を登用いたしました。

 最後に、繰り返しになりますが、この政権に課せられた使命は、まず、強い経済を取り戻していくことであります。人口が減少していくから成長は難しい。確かに難しい条件ではありますが、成長をあきらめた国、成長していこうという精神を失った国には未来はないと思います。我々は、決断し、そして、正しい政策を実行することによって成長していく。明るい未来を目指して国民一丸となって進んでいく国づくりを目指していきたいと考えております。

 私からは以上であります。

【質疑応答】

(内閣広報官)
 それでは、質疑に移ります。

 指名された方は、まず、所属と名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。
 それでは、佐々木さん、どうぞ。

(記者)
 時事通信の佐々木です。よろしくお願いします。

 6年前の第一次安倍内閣では、いわゆる側近議員を重用したお友達内閣への批判、不満というものが自民党内外から出されて、これが内閣の崩壊の原因になったと言われています。毎年首相がかわる流れというのはそこから始まったわけですけれども、今回、前回の反省を踏まえた人事ができたとお考えでしょうか。冒頭発言と重なりますが、お願いします。
 また、今回の閣僚の顔ぶれに中国、韓国から警戒する声も出ているのですが、それについてはいかがでしょうか。
 よろしくお願いします。

(安倍総理)
 6年前、私は、まだ52歳になったばかりでありまして、今よりも若く、そして、理想に燃えておりましたが、肩に力が入り過ぎていたのも事実であります。私と考えを同じくする、同じ方向を見つめている、志を同じくする人々を集めようということで、力が入り過ぎた結果、そういう批判を受けたことは事実であります。

 今回は、そうした観点から、必ずしも私と完全に意見が一致する人ばかりではなく、広い見地から能力を重視しながら、幅広く安倍内閣に参加をしていただいたつもりであります。これは評価は皆様にお任せをしたいと思います。
 外交においては国益が第一であります。国益を確保する上において、時には国益どうしがぶつかる場合がある。そのときには戦略的な外交を展開していくことは当然であろうと思います。民主党政権はどうだったでしょうか。民主党政権はまさに歓迎されたではないですか。結果はどうだったかということをよく見ていただきたいと思います。

(内閣広報官)
 それでは、次の方、佐藤さんどうぞ。

(記者)
 日本経済新聞の佐藤と申します。

 具体的な政策課題について3点、補正、TPP、原発についてお伺いします。
 まず補正予算につきまして、規模はどれくらいを想定していらっしゃいますでしょうか。財源の不足分は国債発行で賄うことになると思いますが、民主党政権が採用しました国債発行の44兆円枠、これを見直すお考えでしょうか。
 2つ目、TPPですが、自公の連立政権合意で国益にかなう最善の道を求めるとしています。こうした方針は交渉参加に前向きに進めるということのあらわれでしょうか。今回の組閣での経済産業大臣あるいは農林水産大臣など、関係閣僚の布陣に込めた狙いとあわせてお願いします。
 3点目、原発についてです。民主党の原発ゼロという方針をどのように見直していくお考えでしょうか。原発の新規建設を含めまして、今後の方針を具体的にお聞かせください。

(安倍総理)
 まず初めにTPPについてでありますけれども、TPPについては我々自由民主党の公約においては、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉参加に反対をするという考え方でありました。そして、今般、公明党との連立合意においては、国益にかなう最善の道を求めて、これは当然の言わば合意であり、また、公約であったと思います。

 言わば経済交渉においては結果が全てであります結果、国益が守れたか、得るものが得ることができたかという観点から、国益を守ることができるかどうかということを言わば中心に置きながら、我々はTPP、まだ十分な情報を、今、政権についたばかりでありますから、まず十分な状況あるいは情報を分析しながら、これから総合的に検討していきたいと思っております。
 続いて補正予算についてでありますけれども、補正予算については大型の補正予算になります。その理由は、デフレ脱却が我々の政権に課せられた使命であります。そのデフレを脱却していく上において、まずデフレギャップを埋めていくことが重要であります。
 そして、もう一点は残念ながら選挙の時期の関係によって、予算の成立が遅くなる可能性が高い中において暫定予算を組んでいくことになる。それをカバーしていく必要があるのだろうと思います。そういう意味において、大型の補正予算を組んでいくことになります。
 それと同時に、財源についての質問がございましたが、必要な財源、これは今の基本的な考え方の中において、もちろん中身についてもしっかりと見極めを行っていくのは当然でありますが、将来につながる施策を見極めた上において、それに必要な財源は確保していきたいと考えております。
 もう一点は原発でありますが、原発については我々自由民主党の基本的な姿勢もございますし、また、公明党との公約もあるわけでありますが、我々は国民の生活、暮らしに責任を負う政権として、当面の電力需要にどう対応していくか。これも直ちに検討していかなければならないわけであります。そして、経済の競争力についてもしっかりと検討していかなければ、国内の例えばものづくりの空洞化が進んでいく危険性もあります。その中においてまずは半年間において、原子力規制委員会において厳しいルールをつくっていく。これは安全が第一でありますから、その精神のもとに厳しいルールをつくり、そして3年間において、稼働すべきかどうかという判断を進めていくと同時に、再生可能エネルギーなど、そうした分野における開発、またイノベーションを進めてまいります。そうした中において、10年間でベストミックスを考えていくという基本的な考え方であります。

(内閣広報官)
 それでは、次の方、ホワイトさん、どうぞ。

(記者)
 ロイター通信のホワイトと申します。

 2006年から日本の政治において、日本の総理大臣がころころかわってきました。今回、新しく安倍政権が誕生したわけなのですけれども、これも総理になられて2回目だと思います。こんなに総理大臣がころころかわるというのは、根本的な理由が何か制度上に問題があるのか、もしくは違うところに問題があるのか、このあたりのお考えを聞かせてください。
 あともう一点なのですけれども、今回の安倍政権は長く存続できるのでしょうか。もしそうであれば、その理由について少し教えてください。

(安倍総理)
 まず、どうしてこんなにこの数年間で総理がかわったのか。私は96代の総理大臣でありますが、90代の総理でもありました。またもう一度最初に戻って、また同じことがあっては決してならないと思います。ですから、私は1年間で終わらざるを得なかった政権の担当者として、大きな責任を感じています。と同時に、政権を担った経験、挫折をした経験を生かしていきたい。そうした不安を国民の皆様に二度と抱かせることがないような政権運営をしていきたい。今、まさに求められている“政治の混乱と停滞に終止符を打つ”ためにも、安定的な政権運営を行っていくことが我々の使命であろうと思います。

 制度的な問題点うんぬんの話については、この制度の中において小泉政権は長期政権であったわけでありますから、必ずしも制度に帰する問題ではないのだろうと思います。
 今後、今日発足した政権が安定的な政権となるように、これから結果を出していくことによって、国民の皆様の信頼を得て、そして安定的な政権としていきたいと思っております。

(内閣広報官)
 それでは、次の方、林さん、どうぞ。

(記者)
 朝日新聞の林と申します。よろしくお願いします。

 集団的自衛権についてお尋ねいたします。
 総理は持論として、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更について主張していらっしゃいます。自民党もそういった流れに沿って公約をされていたと思いますが、先ほどおっしゃった日米同盟の強化とも絡んでくるのかと思います。
 来年の夏の参院選までにこれを実行するお考えはあるかどうか。また、その場合には、こういった解釈変更に消極的な公明党との関係を見直すお考えはあるかどうかお聞かせください。

(安倍総理)
 まずは、自公関係でありますけれども、自民党と公明党の連立政権は今日発足をいたしました。この連立政権によって政権基盤は安定し、政策を実行できるわけであります。つまり、この連立政権については、言わばさらに強固なものにしていきたいと基本的にそう考えているわけであります。これが私の基本的な姿勢であります。

 その上において、集団的自衛権の行使、解釈の変更についてでありますが、さきの安倍政権において、安保法制懇の結果が、報告は福田政権において官房長官に対してなされたわけであります。あの類型でいいのかどうかということについても、もう一度あの報告を安倍政権において、あのときの有識者から伺うことによって、また検討を始めていきたいと思っております。

(内閣広報官)
 それでは、時間がだいぶ過ぎておりますので、最後の質問とさせていただきます。

 七尾さん、どうぞ。

(記者)
 ニコニコ動画の七尾と申します。よろしくお願いします。

 総理として、公職選挙法改正について改めてお聞かせください。来年夏の参院選で実施できるスピード感で、インターネットを利用した選挙活動の解禁を目指すのかどうか。目指すとすれば、その意義についてもぜひ教えてください。

(安倍総理)
 結論から言えば、来年の参議院選挙までの解禁を目指していきたいと思います。

 意義については、今の選挙法自体がポジティブリストになっているわけでありまして、この法律ができたのは随分昔の話なのですね。そして今、インターネットを多くの人たちが活用しています。少数の人にとどまっているのであれば、これはやはり問題があるのだろうと思いますが、今や相当多くの方々が活用しているわけでありますし、さらにIT戦略会議を活性化させて、担当大臣を置いて、このITにおいても、日本がIT国家としてさらに成長していくように努力をしていきたいと思います。
 そして、それと同時に、今、選挙において、インターネットを使わないということは、私はむしろ不自然なのだろうと考えています。むしろ自分の考えを多くの方たちに知ってもらう上においては、予算もかからないわけでありますし、効果的でもあるわけでありますし、そして多くの人たちが同じ土俵で戦うことにもなれるわけでありまして、特定の候補者がこれを使うことによってほかの候補者が不利にならないということにならなければいけない。ただ同時に、その中においてルールをどう設定していこうかということも当然考えていく必要はあるのだろうと思います。

(内閣広報官)
 それでは、以上をもちまして、総理会見を終わります。
 どうもありがとうございました。(引用ここまで)

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防衛大臣 稲田朋美違憲の靖国参拝に安倍首相はノーコメント!今の平和な日本は戦争で家族とふるさとと国を守るために出撃した人々の命の積み重ねの上にあると殺しておいて美化する不道徳!

2016-12-29 | 靖国神社

侵略戦争に動員して殺しておいて

侵略戦争を正当化する靖国神社の英霊を政治利用するのは止めろ!

そもそも英霊を慰霊しなければならな理由は何か!隠ぺいしている!

「祖国のために命をささげた」と「自ら進んで捧げたようなことを言うな!

恥を知れ!不遜だろう!

アッツ島で玉砕を強制しで英霊にした皇軍兵士=臣民=国民を想えば

千島放棄はケシカラン!

侵略戦争を曖昧にして未来志向はスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソだ!

英霊は侵略戦争の反省の上に制定された憲法をないがしろにすることを望んでいないぞ!

憲法を否定する政治家が

「最もしれつに戦った日本とアメリカ」論こそ、アジアを蔑視している!

アメリカコンプレックス論だ!

アジア太平洋戦争はアメリカに負けたのではない!

アジア侵略の行きづまり=失政が真珠湾・マレー奇襲攻撃だったはずだ!

「今や最も強い同盟関係にある」アメリカの侵略戦争を正当化するとは

英霊に対して失礼・不道徳だ!

英霊を憲法改悪・日米軍事同盟正当化のために利用するのはもってのほか!

テレビも新聞もしっかり追及しろ!

靖国問題は中韓の抗議だけの問題ではない!

極めて国内問題である!スリカエるな!

安倍首相は任命責任から逃げるな!

NHK   稲田防衛相 靖国神社に就任後初の参拝 「どの国でも理解頂ける」 12月29日 16時06分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161229/k10010823881000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

稲田防衛大臣は29日午前、就任後初めて東京・九段の靖国神社に参拝し、「祖国のために命をささげた方々に対し、感謝と敬意と追悼の意を表することは、どの国でも理解して頂けると考えている」と述べました。

稲田防衛大臣は29日午前8時ごろ、東京・九段の靖国神社を訪れ、防衛大臣に就任してから初めて参拝しました。稲田大臣は靖国神社に参拝したあと、記者団に対し、私費で玉串料を納め、「防衛大臣・稲田朋美」と記帳したことを明らかにしたうえで、「防衛大臣である稲田朋美が一国民として参拝したということだ」と述べました。そして、稲田大臣は「ことしは原爆を投下した国の大統領が広島を訪問し、きのうは安倍総理大臣が真珠湾に行って慰霊の言葉を述べた。最もしれつに戦った日本とアメリカが、今や最も強い同盟関係にあるなど、未来志向に立って、しっかりと日本と世界の平和を築いていきたいという思いで参拝した」と述べました。

一方、稲田大臣は、記者団が「中国や韓国の反発も予想されるが」と質問したのに対し、「いかなる歴史観に立とうとも、いかなる敵、味方であろうとも、祖国のために命をささげた方々に対し、感謝と敬意と追悼の意を表することは、どの国でも理解して頂けると考えている」と述べました。

稲田大臣は例年、終戦の日の8月15日などに靖国神社に参拝していますが、ことしの終戦の日は、防衛大臣としての海外視察のため、参拝していませんでした。

首相「ノーコメント」

安倍総理大臣は、稲田防衛大臣が靖国神社に参拝したことについて、29日午前、神奈川県茅ヶ崎市で記者団に対し、「それについてはノーコメント」と述べました。

韓国外務省報道官「嘆きを禁じえない」

稲田防衛大臣が就任後初めて靖国神社に参拝したことについて、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク(趙俊赫)報道官は29日の記者会見で、「日本の責任ある政治家が過去の植民地支配と侵略戦争を美化し、戦争犯罪者を合祀する靖国神社に参拝したことに政府として嘆きを禁じえない」と述べ批判しました。そのうえで、「歴史を正しく直視し、謙虚で誠実な反省を実際の行動で示すことでのみ周辺国と国際社会の信頼をえることができる」と強調しました。

また、これに先立って韓国外務省のチョン・ビョンウォン(鄭炳元)北東アジア局長は、ソウルにある日本大使館の丸山浩平公使を呼び、「日韓関係を改善しようとする努力に逆行する行為で非常に不適切だ」と抗議しました。

一方で、韓国国防省も「韓国政府が未来志向の両国関係を作っていくべきだと強調してきたにもかかわらず、日本の防衛大臣が、靖国神社に参拝したことに深刻な憂慮と遺憾を表明する」との声明を発表しました。

中国外務省報道官「断固として反対」

稲田防衛大臣が就任後初めて靖国神社に参拝したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は29日の記者会見で、「中国は断固として反対する。日本に対して、厳正に申し入れる」と述べて、日本政府に抗議する考えを明らかにしました。そのうえで、華報道官は、稲田大臣が安倍総理大臣とともに旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を追悼する施設を訪れたことに触れ、「今回の参拝は、一部の日本人のかたくなで誤った歴史観を表しているだけではなく、真珠湾のいわゆる『和解の旅』をこれ以上ない皮肉なものにし、世の人々の日本の行動や意図に対する警戒を高めただけだ。日本の指導者が国内外の正義の声に耳を傾け、侵略の歴史を直視し、深く反省するよう求める」と非難しました。(引用ここまで)

 産経 【靖国参拝】稲田朋美防衛相、就任後初の靖国参拝 保守派支持つなぎとめで判断 2016.12.29 17:56

http://www.sankei.com/politics/news/161229/plt1612290016-n1.html

稲田朋美防衛相は29日、東京・九段北の靖国神社に参拝した。稲田氏の靖国参拝は今年8月の防衛相就任後初めて。「防衛大臣 稲田朋美」と記帳し、玉串料は私費で納めた。参拝後、稲田氏は記者団に「今の平和な日本は戦争で家族とふるさとと国を守るために出撃した人々の命の積み重ねの上にある。忘恩の徒にはなりたくない」と述べた。

稲田氏は26、27両日の安倍晋三首相による米ハワイ・真珠湾訪問に同行し、28日に帰国したばかり。稲田氏は記者団に、首相の真珠湾訪問やオバマ米大統領による5月の被爆地・広島訪問に触れながら「最も熾烈(しれつ)に戦った日本と米国が今や最も強い同盟関係にある。そういうことも報告し、未来志向に立って日本と世界の平和を築きたいという思いで参拝した」とも説明した。

稲田氏は例年、8月15日に参拝してきたが、今年はアフリカ東部ジブチでの自衛隊の活動視察のため参拝を見送った。稲田氏自身は参拝の意向を持っていたが、米国や中韓両国との関係悪化を懸念した首相官邸の難色を配慮したとされている。稲田氏は自民党保守派の若手リーダーと目されてきただけに不満の声が上がっていた。国会審議で靖国参拝をめぐる言行不一致を指摘され涙ぐむ場面もあり、「自衛隊を預かる身として資質に欠ける」(自民党国防族)とも批判された。稲田氏は支持基盤となる保守派の支持をつなぎとめるためにも靖国参拝が必要だと判断したとみられる。(引用ここまで)

 日テレ 稲田防衛相が靖国参拝 不安視する声も 2016年12月29日 10:26

http://www.news24.jp/articles/2016/12/29/04350296.html?cx_recsclick=0

稲田防衛相が29日朝、今年8月の大臣就任以降、初めて東京・九段の靖国神社を参拝した。靖国神社参拝に強いこだわりを持ってきた稲田氏だが、防衛相になって以降は参拝していなかった。安倍首相らとともにハワイでの真珠湾攻撃犠牲者の慰霊を終えたこのタイミングで参拝に踏み切った。

稲田防衛相「いかなる歴史観に立とうとも、いかなる敵味方であろうとも、祖国のために命をささげた方々に対して感謝と敬意と追悼の意を表するのは、どの国でも理解をしていただけるものだと考えております

稲田防衛相は「防衛大臣稲田朋美」と記帳し、玉串料を私費で納めたという。稲田防衛相は毎年8月15日などに靖国神社を参拝してきたが、防衛相就任以降は参拝を見送っていた。一方、国会でそのことを追及されて涙ぐむなど強いこだわりを見せてきた。稲田防衛相は「今の平和な日本は国のために命をささげられた方々の尊い命の積み重ねの上にある」などと参拝の理由を強調した。しかし、中国や韓国の反発は必至で防衛省関係者からは「せっかく積み上げた中国や韓国との交流が止まる」と不安視する声も出ている。(引用ここまで)

TBS 稲田防衛相が靖国神社参拝、就任後初 29日10:52

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2949737.html

  稲田防衛大臣が29日朝、靖国神社を参拝しました。防衛大臣に就任して初めての参拝です。

防衛大臣である稲田朋美が一国民として参拝したということです」(稲田朋美防衛大臣)

稲田氏は、午前8時前に靖国神社を参拝しました。その際には、「防衛大臣 稲田朋美」と記帳し、神前に供える「玉串料」は私費で支払ったということです。稲田氏は、安倍総理のハワイ真珠湾訪問に同行し、日本時間の28日、真珠湾攻撃の犠牲者への慰霊を行いました。稲田氏の靖国参拝について、安倍総理は29日午前、次のように答えました。 

Q.総理、稲田大臣が靖国参拝しましたが? 

それについてはノーコメント」(安倍晋三総理大臣) 

稲田氏はこれまで、行革担当大臣や党の政調会長時代、終戦の日などにたびたび靖国参拝を行っていました。しかし、防衛大臣就任直後の今年の終戦の日は外遊を理由に参拝を見送っていて、今回は、防衛大臣に就任後、初めての参拝となります。(引用ここまで)

TBS 韓国「糾弾禁じ得ない」 稲田氏の靖国参拝を批判 29日11:43

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2949962.html

稲田氏の靖国参拝を受け、韓国外務省と国防省は相次いで声明を発表し、「糾弾を禁じ得ない」と強く批判しました。また、韓国のメディアは稲田氏の靖国参拝を速報で伝え、聯合ニュースは「安倍総理の真珠湾訪問がパフォーマンスに過ぎなかったという批判が起きる」などと論評しています。一方、中国は、共産党系国際紙「環球時報」などが速報で伝えたものの、今のところ、目立った論評はしていません。中国外務省は、28日に今村復興大臣が靖国を参拝したことに対し、「日本は過去の歴史を直視し、責任のある態度で問題を適切に処理するべき」と批判しています。(引用ここまで)

FNN 稲田防衛相、靖国神社を参拝 防衛相に就任してから初  12/29 11:44

http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=FNN%A5%CB%A5%E5%A1%BC%A5%B9&lang=euc&prop=500&bypass=2&dispconfig=&tblattr=1

稲田防衛相は29日朝、東京・千代田区の靖国神社を参拝した。稲田大臣の参拝は、防衛相に就任してからは、初めてとなる。稲田防衛相は「防衛大臣である稲田朋美が、一国民として参拝したということです。家族と、ふるさとと、国を守るために出撃した人々の命の積み重ねの上に、今の平和な日本があることを忘れてはならないし、忘恩の徒にはなりたくない」と述べた。午前8時前に靖国神社に到着した稲田防衛相は、「防衛大臣 稲田朋美」と記帳し、私費で玉串料を納め、参拝した。
参拝後、稲田防衛相は、アメリカのオバマ大統領が被爆地・広島を訪問し、安倍首相がハワイの真珠湾を訪問したことなどを挙げ、「未来志向に立って、日本と世界の平和を築いていきたいという思いで参拝した」と説明した。また、中国と韓国の反発が予想されることについては、「祖国のために命をささげた方々に、感謝と敬意と追悼の意を表することは、どの国でも理解をしていただける」と強調した。稲田防衛相は、例年、8月15日の「終戦の日」に靖国神社を参拝してきたが、2016年は海外出張のために見送っていた。一方、安倍首相は、稲田防衛相の参拝について、言及を避けた。安倍首相は「それについては、ノーコメント」と述べた。 (引用ここまで)

FNN 稲田氏、靖国神社参拝 韓国国防省「深刻な憂慮と遺憾を表明する」 12/29 11:56

http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=FNN%A5%CB%A5%E5%A1%BC%A5%B9&lang=euc&prop=500&bypass=2&dispconfig=&tblattr=1

稲田防衛相は、29日朝、東京・千代田区の靖国神社を参拝した。稲田防衛相の靖国神社参拝について、中国共産党系の環球時報ネット版は「和解と言った直後に鬼を参拝」といった見出しで、稲田防衛相の靖国参拝を伝えた。今後、外交ルートを通じて、正式に抗議するとみられる。中国外務省は28日、安倍首相の真珠湾訪問について、「見せかけのショーより、真摯(しんし)な謝罪をすべきだ」と批判していた。また、韓国国防省は29日午前、「防衛大臣の靖国参拝に対し、深刻な憂慮と遺憾を表明する」というコメントを出した。韓国メディアは、参拝が安倍首相の真珠湾訪問直後であることを強調し、京郷(キョンヒャン)新聞は「(安倍首相の)真珠湾訪問は『政治的なイベント』にすぎなかったと解釈できる」と批判した。(引用ここまで)

テレビ朝日 「真珠湾訪問を報告」稲田大臣、就任後初の靖国参拝 2016/12/29 10:31

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000091122.html

稲田防衛大臣が29日朝、東京・九段北の靖国神社を参拝しました。今年8月に防衛大臣に就任してから初めてです。
稲田防衛大臣:「真珠湾に総理が行かれ、慰霊の言葉を述べられた。そういったことも報告し、未来志向に立ってしっかりと日本と世界の平和を築いていきたいという思いで参拝した
稲田大臣は安倍総理大臣とともにハワイの真珠湾を訪問し、28日に帰国したばかりです。これまでは8月15日の終戦の日などに参拝していましたが、防衛大臣就任後の今年は海賊対策で派遣された自衛隊の部隊視察を理由にアフリカのジブチに出張していて、参拝は見送っていました。(引用ここまで)
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断末魔にある新自由主義の中、危険思想として擦り込まれてきたが、何か悪いことをしたのですかね。少なくとも農業問題に関しては、真っ当なことを言っていますよ。自民党よりよっぽど信用できる共産党!

2016-12-29 | 共産党

名前は自由民主党!中身は共産党!どっちが美味いか!?

名前を変えても中身が同じならばオレオレ詐欺!

「名前が悪くても中身が良ければ」だけでは買ってくれない!

危険思想として擦り込まれてきたが、何か悪いことをしたのですかね

名前がブランドになる日に向かって何をなすべきか!

共産主義 - Wikipedia

共産主義(きょうさんしゅぎ、: Communism: Коммунизм)とは、政治経済分野での思想理論運動、体制のひとつ、財産の一部または全部を共同所有することで平等な社会をめざす[1][2][3][4][5]。その理念、共有化の範囲や形態、あるいは共産主義社会実現のための方法論などには古くから多数の議論があり、このため「共産主義」の定義は多数存在している[6]

きょうさん‐しゅぎ【共産主義】 の意味 出典:デジタル大辞泉

http://dictionary.goo.ne.jp/jn/56283/meaning/m0u/

1 財産の私有を否定し、生産手段・生産物などすべての財産を共有することによって貧富の差のない社会を実現しようとする思想・運動。古くはプラトンなどにもみられるが、現代では主としてマルクスエンゲルスによって体系づけられたマルクス主義思想をさす。

2 マルクス主義で、プロレタリア革命によって実現される人類史の発展の最終段階としての社会体制。そこでは階級は消滅し、生産力が高度に発達して、各人は能力に応じて働き、必要に応じて分配を受けるとされる。→マルクス主義

こんな「常識」をどう変えるか!にかかっている!

カギは自由人権民主主義と共産主義と2千年の日本の歴史で開ければスッキリハッキリ!

コラム:地方の眼力 一覧へ

【小松泰信 岡山大学大学院教授】

2016.12.28 "隠れ共産党"宣言

http://www.jacom.or.jp/column/2016/12/161228-31741.php

 

本紙12月24日のインタビューにおいて、JA福岡中央会倉重会長は、「『JAは政治に中立であるべき』ということを十分承知の上で、敢えて言えば選挙での農政連・農政協推薦は、今後は政党中心ではなく組合員のための政策中心であるべきと思っています。こうした議論を地域ごとに起こしていく時期に来ていると考えています」と、語っている。異論は無い。遅いぐらいだ。

◆狼はそこにいる

ただし、政策を提起する主体は政党である。だとすれば、政策の検証や実効性のある政策協定を経て、どの党といかなる協力関係を結ぶかが課題となる。危機感の乏しいJA関係者には、嵐は収まりつつある、といった雰囲気がただよっている。
 冗談では無い。これだからなめられ続けるのだ。断末魔にある新自由主義が、良質の市場を見逃すはずが無い。この危機感を共有できる政党と、どのような新たな関係を構築するかが喫緊の課題として突きつけられていることを忘れてはならない。
 決して、狼が来るぞ、ではない。すでに狼はそこにいる。

◆我がカミングアウト

農業は、自立的な発展に必要な保障を与えられないまま、『貿易自由化』の嵐にさらされ、食料自給率が発達した資本主義国で最低の水準に落ち込み、農業復興の前途を見いだしえない状況が続いている」と、農業の今日的位置を整理し、「国民生活の安全の確保および国内資源の有効な活用の見地から、食料自給率の向上、安全優先のエネルギー体制と自給率の引き上げを重視し、農林水産政策、エネルギー政策の根本的な転換をはかる。国の産業政策のなかで、農業を基幹的な生産部門として位置づける」と、農業を高く評価し位置づける政党に、興味が湧かない人はいないだろう。
これは日本共産党綱領からの抜粋である。学生時代の政治的因縁から、日共・民青とは一線を画してきたため綱領を見たのは初めてである。と言いつつも、実は、数年前の国政選挙から同党に投票している。自分史における苦渋の決断と言いたいところだが、理由は極めて単純。農業保護の姿勢やTPPへの全面的な反対姿勢などが一致したからだ。自分の講義や論考の内容と最も一致している政策の実現を目指すならば当然である。なお、自主投票派ゆえに家人にすら投票を依頼したことは無い。
ではなぜカミングアウトしたのか。それは、自民党が変質し、「農」の世界に軸足をおいた人や組織がまともに相手する政党では無いことが明白となったからだ。だからと言って、解党の危機さえ囁かれている体たらくの民進党や名ばかり野党の維新に期待する気は起こらない。だとすれば、純粋に農業政策を協議するに値する政党は日本共産党だけとなる。
おそらくJAグループは、真正面から向き合ったことは無いはず。だからこそ挑戦する価値あり。

◆地殻変動の予兆あり

興味深い動きを東京新聞(11月29日夕刊)の論壇時評が取り上げている。保守思想家西部邁氏を顧問とする『表現者』67号(平成28年7月号)における、小池晃(日本共産党)、西田昌司(自由民主党)、西部邁、富岡幸一郎、4氏による座談会「日本共産党に思想と政策を問う」を俎上にのせた、中島岳志氏の論評である。その要点は次の5項目。
(1)自公政権が親米・新自由主義へと傾斜する中、それに抵抗する両者(保守と共産党)の立ち位置は限りなく接近している。
(2)西部も西田も、現時点においては自民党よりも共産党の方が保守思想に近い政策を説いていることを認め、率直な評価を表明している。
(3)民進党は、共産党の政策を取り込むことによってこそ、本来の保守へと接近するという逆説が存在する。
(4)トランプ政権誕生は思想の地殻変動を加速させる。「左」と「右」という二分法はリアリティーを持たなくなっている。
(5)野党共闘による合意形成こそが、ネオコン・新自由主義勢力に対する代案となる。
 座談会の最後に西部氏が自共連合政権を提言している。反射的に自社さ政権を契機に零落した旧社会党(現社民党)を思い出した。それはさておき、多士済々の論客による共産党への評価と本質的批判も寄稿されており、思想や政治における地殻変動がうかがえる。

◆浮動票を不動票とするために

東京で共産党、箱根過ぎたら社会党、村へ帰れば自民党」。東京での過激な発言が喝采を浴びた農業青年の、村における日常を自嘲気味に表現したこのフレーズは、前々回の当コラムで取り上げた山下惣一氏の論考(『地上』2017年1月号)で知った。  
しかし、村社会でも地殻変動の兆しあり。と言うのも、農業者やJA関係者と一献傾けるとき、我が投票行動を酒の肴にお出しすると、"実は..."の人が確実に増えているからだ。「危険思想として擦り込まれてきたが、何か悪いことをしたのですかね。少なくとも農業問題に関しては、真っ当なことを言っていますよ。自民党よりよっぽど信用できる」とのこと。
ただし、私もこの人たちも浮動票。共産党がこれらを不動票にする気があるならば、綱領に謳う「国の産業政策のなかで、農業を基幹的な生産部門として位置づける」ことを実現するための農業政策を早急に提起すべきである。
政権与党とその走狗である規制改革推進会議に痛めつけられ、真っ当な農業政策を渇望している人が"隠れトランプ"ならぬ"隠れ共産党"となっている。表に出る必要は無いが、堂々と隠れていることを願っての我がカミングアウトでもある。
やっぱり小松はそうだったのか、とレッテルを貼り、拙稿をそのような目線だけで読む人も出てくるはず。その人たちには今から言っておく。「俺がアカなら、政権与党は真っクロ、それに媚びへつらうあなたはただのバカ」、もちろんこう付け加えることも忘れない。
「地方の眼力」なめんなよ【インタビュー・JA福岡中央会倉重会長】農業者所得・農業生産拡大に挑戦 (16.12.24)(引用ここまで)

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