「電話で注意した」って、子どもの使いか！
「安全保障上の必要性」さえ掲げれば
「憲法をどう解釈しても構わない」だと！？
こんな「本音」を持っている首相補佐官！
それを任命する安倍首相！
「首相補佐官の更迭」
「安保法案の撤回」
「安保政策の見直し」
「法的安定性を重視する補佐官で出直し」
これだけか！？違うだろう！
憲法99条違反の政治家は辞職だろう！
国家の最高法規を守れないのだ！
東京・中日は甘い！何故だ！
礒崎首相補佐官／法的安定性損ねる暴言
中日/東京新聞／2015/7/31 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015073102000128.html
安全保障法制関連法案をめぐる参院特別委員会の審議では、法的安定性が再び論点になった。「関係ない」との発言が首相官邸内から飛び出し、政権の本音では、との疑念が強まっているからだ。
二十七日に参院で審議入りした安保法案はきのう、安倍晋三首相も出席して三日間開かれた特別委員会での総括質疑と集中審議を終えた。来週からは週三日の定例日を設けて審議する、という。
参院特別委で野党側が厳しく追及したのは、礒崎陽輔首相補佐官が二十六日の講演で、安保法案に関連して「法的安定性は関係ない。時代が変わったのだから政府の（憲法）解釈は必要に応じて変わる」と述べたことだった。
法的安定性は憲法を頂点とする法体系や解釈、適用を頻繁に変えずに安定させ、人々の法に対する信頼を守る法治国家の大原則だ。時の権力者が勝手に憲法解釈を変えてしまえば、憲法が権力を制限する「立憲主義」は崩れる。
首相はきのうの特別委で、礒崎氏を電話で注意したことを明らかにし、「法的安定性を確保するのは当然だ」と答弁した。
歴代内閣が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使を一転容認した昨年七月の閣議決定について、首相は「憲法解釈としての論理的整合性と法的安定性は維持されている」と強弁してきた。
しかし、多くの憲法学者や元内閣法制局長官が指摘するように、現行憲法は他国同士の戦争に参戦する集団的自衛権の行使を認めておらず、一内閣の判断で憲法解釈を変えてしまうこと自体が法的安定性を損ねている。
礒崎氏は安保政策を担当し、憲法解釈を変更した閣議決定や安保法案づくりを主導してきた。その際、礒崎氏には安全保障上の必要性さえ掲げれば、憲法をどう解釈しても構わない、との誤った考えがあったのだろう。「法的安定性は関係ない」との発言は、つい本音が出たのではないか。
「憲法違反」の安保法案に反対する国民の声には耳を傾けようとはせず、法案成立を急ぐことは、法的安定性を損ね、憲法の平和国家理念、専守防衛政策に対する重大な挑戦である。
誤った考えでつくられた法案を成立させるわけにはいかない。特別委は礒崎氏を三日に参考人招致することを決めたが、首相は礒崎氏を更迭し、安保法案を撤回すべきだ。安保政策の見直しが必要なら、法的安定性を重視する補佐官の下で出直すべきである。（引用ここまで）
「政権内部から出た非常識な発言」
「憤りを禁じ得ない」
「速やかに法案を撤回するよう求めたい」
「議論を白紙に戻すべきだ」
これだけか！？
法的安定性「軽視」発言／安保関連法案の違憲性に通じる
愛媛新聞／2015/7/31 10:06
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201507317073.html
法的安定性とは、法律上の規定や解釈が大きく変わらず安定していることをいう。法治国家の根幹にほかならない。安保関連法案においては、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更で安定性が損なわれるか保たれるか、すなわち違憲か合憲かという議論の焦点でもあるのだ。
憲法解釈の安定性、継続性を軽視したように映る礒崎氏の発言は、違憲性を政権自ら認めたと言わざるを得ない。速やかに法案を撤回するよう求めたい。
政府は昨夏の閣議決定で、歴代政権が憲法上「できない」としてきた集団的自衛権の行使を「できる」と結論をひっくり返した。法的安定性を損なうと多くの憲法学者が批判する。それでも安倍政権は過去の政府見解の基本的論理を維持しているとして、「安定性は保たれる」と主張してきた。首相は礒崎氏の発言が政府の立場を否定することを重く受け止め、説明責任を果たさせなければなるまい。
礒崎氏は「わが国を守るために必要なことを憲法が駄目だと言うことはあり得ない」とも述べた。安保政策を憲法より上位に置く意図だとすれば、時の政権が憲法と関係なく、恣意（しい）的に政治ができると言うに等しい。立憲主義への無理解を疑う。
ただし、今回の一件を「個人の失言」に矮小（わいしょう）化すべきではない。衆院憲法審査会で、参考人として意見を述べた憲法学者全員が法案を違憲と断じた際、高村正彦自民党副総裁は「憲法学者の言う通りにしていたら自衛隊も日米安保条約もない。日本の平和と安全が保たれたか疑わしい」と反論した。安保政策ありきの姿勢は礒崎氏の発言と通底する。安倍政権に共通する認識との疑念が拭えない。
今週から参院で安保関連法案審議が始まった。首相答弁が定まらない。例えば、集団的自衛権の行使例に挙げる中東ホルムズ海峡での機雷掃海に関し、衆院審議ではイランによる敷設に触れたが、参院では「特定の国を想定していない」と軌道修正した。イランが米国などとの核協議で最終合意したことを踏まえたのは想像に難くない。
さらに、おとといは南シナ海での掃海も排除しない考えを示した。これまでは「迂回（うかい）路がある」として、行使要件である存立危機事態に該当しないとしていたはずだ。政府の判断で行使の範囲が広がる法案の危険性をあらためて強く危惧する。
違憲との批判が強まるばかりか、議論を重ねるにつれて集団的自衛権に関わる法案の根幹部分で曖昧さが増す。安定性や信頼性が揺らぐようだと、法治国家とはいえまい。政府は肝に銘じ、議論を白紙に戻すべきだ。
「法的安定性は関係ない。わが国を守るために必要かどうかを気にしないといけない」—安全保障関連法案をめぐり、礒崎陽輔首相補佐官がこう話した。安倍晋三首相の側近で法案作成にも深く関わっている。政権内部から出た非常識な発言に、憤りを禁じ得ない。(引用ここまで)
