愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

違憲満載の安倍政権に対して憲法を活かす新しい政権を受け皿として国民に示さない提案型・呼びかけ型日本共産党では、残念ながら圧倒的多数の支持を得ることはできない!

2020-07-20 | 安倍内閣打倒と共産党

「新自由主義」思想と政策そのものが「憲法違反」なのに

「憲法違反」を「世帯主」論にだけしか使わない!

国民の生活を直視すれば「違憲政治」が浮き彫りになる!

「違憲政治」を変革するためには

「憲法」が「旗頭」にならなければならない!

「新自由主義からの転換を野党共闘の旗印に掲げ、野党連合政権への道を開こう」

とはいうものの

「憲法を活かす新しい政権」の「構想」と「公約」を「政権選択」の旗頭にしない!

憲法は日本国の「最高法規」であり

安倍政権に代わる新しい政権は

憲法を遵守擁護する「義務」があるのではないのか!

野党連合政権は

立憲主義は放棄するのか!

日本共産党綱領は

日本共産党の政党としての約束事ではないのか!

しかし、日本共産党の綱領における憲法観は低い!

日本共産党の憲法観の低さを示す赤旗記事!

テレビ討論でも政権論はなし!

安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣が国会から逃亡しているのは違憲ではないのか!

何故憲法を活かす新しい政権との違いを国民に示さないのか!

 

 

PCR 戦略方針示せ/NHK日曜討論 田村政策委員長 政府に迫る

NHK日曜討論 田村政策委員長の発言

「他人事」批判は卒業すべき!

違憲満載の安倍政権と憲法を活かす新しい政権を対置していない!

文句を垂れている時ではない!

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を

切れ目なく守る政権とは

どのような政権か!

国民に示せ!

「赤旗」(2020年7月20日)より

憲法を活かす新しい政権論が全く見えてこない!

国民は安倍政権にやってくれ~と言っているのか!

国民が政治に求めているのは

安倍政権にしっかりやってくれ!ということか?

共産党は安倍政権のガバナンスは

国民の批判・共産党の提案で改善できると

評価しているのか!

船橋・市川など、千葉県都市部の感染実態にどのように対応するか、

噛み合う「Cゼミ」が?

新型コロナ危機―どうとらえ、どうたたかうか/明るい希望 共有が大事 志位委員長が「Cゼミ」/千葉・船橋photo

志位氏は、新型コロナのパンデミックに「どういう姿勢でこの困難に立ち向かうか」として、二つ大事な点があると述べました。 一つは、新型コロナから国民の命とくらしを守り抜くために知恵と力を尽くすことです。志位氏は、政府は感染拡大を抑えるまともな対策を何一つしていないと批判し、PCR検査の戦略的拡大と、徹底した補償と一体で業種・地域を限定しての休業要請が必要だと強調しました。

もう一つは、今回の事態を科学の立場でとらえて、どういう日本と世界をつくるかという展望を持つことです。志位氏は、「いま起こっているのはパンデミックですから、日本だけの視野だけでなく、世界の視野で問題をとらえ、展望を見いだすことが大切です」と述べ、第28回党大会で改定した綱領を力にしたいと語りました。

その上で志位氏は、党創立98周年の記念講演を基本に、(1)新自由主義の破綻とそれに代わる社会(2)資本主義という体制そのものが問われている(3)人類史のなかでパンデミックを考える―について、丁寧に語りました。

この中で志位氏は、コロナ危機克服後の日本にむけた七つの提案について、「一つひとつは当たり前の願いだと思います。ただ、どれ一つとっても自民党の政治を変えないとできません」と述べました。

また、「友人が今年就職し、1人暮らしをしていたが、つながりがたたれて『つらい』と実家に戻ってきました。どう声をかけたらいいか…」と悩みが語られました。志位氏は「とても大事な問題です。人間は、お互いに顔を突き合わせて話をし、食事をするなどの社会性を培う中で発展してきました。どんな状況のもとでも、オンラインなども活用して、つながりを維持し、豊かにすることが大事だと思います」と述べました。同時に、記念講演に「毎日コロナのニュースで憂うつになったのが、この話を聞いて明るい気持ちになった」という感想も寄せられたと紹介。「いま起こっていることを、科学の立場でとらえて、コロナを乗り越えた先に、明るい希望がある、それを共有していくことも大事ではないでしょうか」と語りました。(引用ここまで)

憲法の文字がたった一回しか出てこない!

日本国憲法の大切さ・必要不可欠さを

国民に伝えることができるか!

国民自身が普段の努力をもって

自らの生活を改善する「ツール」として

憲法を使う思想の定着を考えているか!

「七つの提案」「四つの呼びかけ」と憲法・野党連合政権との関係は全く不明!

「呼びかけ」政治が国民の信頼を得ることができるか!

国政選挙における日本共産党の獲得票を見れば

「多数者革命」論は絵空事である!

日本共産党創立98周年記念講演会/コロナ危機をのりこえ、新しい日本と世界を――改定綱領を指針に/志位和夫委員長の講演photo

はじめに――コロナ危機を体験して、新しい社会への模索が

一、新自由主義の破たん――自己責任の押しつけでなく、連帯の力で未来を開こう

自由主義からの転換を野党共闘の旗印に掲げ、野党連合政権への道を開こう
 医療と公衆衛生の問題を見てきましたが、新自由主義による社会の脆弱化は、介護、障害福祉、保育、雇用、経済、教育など、あらゆる分野におよんでいます。コロナ危機のもとでそれが明瞭になるもとで、日本でもこれまでにない幅広い人々から、新自由主義批判と、この路線からの転換を求める声が起こっています。
 私は、5月28日、「アフターコロナの政治を若者はどう見るべきか」をテーマにしたオンラインイベントに出演する機会があり、立憲民主党の枝野代表とネットで対談しました。その場で私は、「コロナ危機のもとで、世界でも日本でも新自由主義が破たんしました。そのことを多くの人々が感じはじめています。ポストコロナを展望して、自己責任でなく、人々が支え合う社会をめざし、野党共闘の旗印としても、豊かなビジョンをつくりたい」とのべました。
 枝野代表は、医療切り捨てについて、「共産党さんが一番早い段階からしっかり(批判を)言ってきた」と評価しつつ、新自由主義を強く批判し、「自己責任から抜け出し、人々が支え合い、適切な再配分を行う社会と政治のあり方が必要です」と強調しました。
 新自由主義に反対し、連帯の力で未来を開くという方向での一致が得られたことは、重要な前進ではないでしょうか。
 私は、心から訴えます。新型コロナ危機の体験をふまえ、新自由主義からの転換という旗印を、市民と野党の共闘の旗印に掲げ、共闘をさらに豊かに力強く発展させ、野党連合政権への道を開こうではありませんか。(拍手)
コロナ危機を克服してどういう日本をつくるか――七つの提案
コロナ後には前の社会に戻るのでなく、よりよい未来をつくろう

第一は、ケアに手厚い社会をつくる
第二は、人間らしく働ける労働のルールをつくる
第三は、一人ひとりの学びを保障する社会をつくるということです
第四は、危機にゆとりをもって対応できる強い経済をつくるということです
第五は、科学を尊重し、国民に信頼される政治をつくるということです
第六は、文化・芸術を大切にする国をつくるということです
第七は、ジェンダー平等社会をつくるということです

コロナ危機は、「ジェンダー平等後進国」・日本の実態を暴き出しました。ケア労働、非正規労働の多くを担っている女性に、より大きな困難と犠牲が押しつけられました。自粛要請のもと、DV(ドメスティックバイオレンス)や虐待が深刻化しました。
政治の対応の深刻な問題点となったのは、一律10万円給付の受取人を「世帯主」としたことです。戦前の封建的な「家制度」の「戸主」を引き継ぎ、法律の裏付けもなく、日本国憲法の理念にも反する「世帯主」規定を廃止することを、日本共産党は、この機会に強く求めるものであります。(拍手)
コロナ危機への対応のあらゆる面で、ジェンダーの視点を貫き、危機の先に、ジェンダー平等社会を築くために力をあわせようではありませんか。

二、資本主義という体制そのものが問われている

三、国際社会の対応力が試されている――諸政府と市民社会の連帯で危機の克服を

パンデミック収束への国際協力を――日本共産党の四つの呼びかけ
第一は、医療・保健における大規模で包括的な協力
第二は、途上国に対する国際的支援
第三は、世界の紛争地での即時停戦、核兵器廃絶をはじめ軍縮を行い、コロナ対策に力を集中する。
第四は、富裕層などへの課税でコロナ対策の財源をつくるなど、より公正な世界をめざす

四、人類史のなかでパンデミックを考える

歴史をつくるのは人間のたたかい――あなたの入党を心から訴えます
そうした取り組みを進めるさいに、今日お話ししてきたように、改定した日本共産党綱領は、たしかな羅針盤になると確信するものです。
破たんした新自由主義をのりこえて、どういう新しい日本をつくるのか。新型コロナ・パンデミックのもと矛盾が噴き出している世界資本主義にどういう姿勢でのぞむのか。国際政治の連帯と協力をどのようにして前に進めるのか。どの問題でも、危機のもと、改定綱領の生命力がきわだっているのではないでしょうか。
パンデミックは、時として、歴史を変える契機になりえます。しかしそれはあくまで契機にすぎません。歴史をつくるのは、いつの時代でも人間のたたかいであります。たたかってこそ、危機の先に、希望ある未来を開くことができるのであります。
最後に心から訴えます。今日の私の話に共感したいただいた方は、オンラインではありますが今日こうしてお会いしたのも何かのご縁と考えていただき、この機会にどうか日本共産党に入党していただき、一回きりしかない大切な人生を、新しい社会をつくる事業に重ね合わせる生き方を、選びとっていただきたい。このことを心から訴えたいと思います。(拍手)
新型コロナ危機で、多くの国民が不安や苦しみのなかにあるとき、全国の草の根で、日本共産党員と党組織が、不安や苦しみに心を寄せ、苦難軽減のための取り組みを行っていることは、今日で98年を数える日本共産党の党史で一貫して貫かれている「立党の精神」の発揮であり、私たちの誇りであります。
危機と激動の時代、歴史を前に進めるために、ともに歩もうではありませんか。そのことを心から訴えて、記念講演を終わります。
日本共産党創立98周年万歳!
ありがとうございました。(大きな拍手)

日本共産党の綱領の全文をよくよく読めば

日本共産党の憲法の位置づけが明確になる!

二、 現在の日本社会の特質

(四)第二次世界大戦後の日本では、いくつかの大きな変化が起こった。

第一は、日本が、独立国としての地位を失い、アメリカへの事実上の従属国の立場になったことである。

第二は、日本の政治制度における、天皇絶対の専制政治から、主権在民を原則とする民主政治への変化である。この変化を代表したのは、一九四七年に施行された日本国憲法である。この憲法は、主権在民、戦争の放棄、国民の基本的人権、国権の最高機関としての国会の地位、地方自治など、民主政治の柱となる一連の民主的平和的な条項を定めた。形を変えて天皇制の存続を認めた天皇条項は、民主主義の徹底に逆行する弱点を残したものだったが、そこでも、天皇は「国政に関する権能を有しない」ことなどの制限条項が明記された。この変化によって、日本の政治史上はじめて、国民の多数の意思にもとづき、国会を通じて、社会の進歩と変革を進めるという道すじが、制度面で準備されることになった。

(一三)現在、日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容は、次のとおりである。

国の独立・安全保障・外交の分野で

3 自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる

憲法と民主主義の分野で

1 現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす

2 国会を名実ともに最高機関とする議会制民主主義の体制、反対党を含む複数政党制、選挙で多数を得た政党または政党連合が政権を担当する政権交代制は、当然堅持する。

3 選挙制度、行政機構、司法制度などは、憲法の主権在民と平和の精神にたって、改革を進める。

4 地方政治では「住民が主人公」を貫き、住民の利益への奉仕を最優先の課題とする地方自治を確立する。

5 国民の基本的人権を制限・抑圧するあらゆる企てを排除し、社会的経済的諸条件の変化に対応する人権の充実をはかる。労働基本権を全面的に擁護する。企業の内部を含め、社会生活の各分野で、思想・信条の違いによる差別を一掃する。

6 ジェンダー平等社会をつくる。男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し、保障する。女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的、法的な地位を高める。女性の社会的進出・貢献を妨げている障害を取り除く。性的指向と性自認を理由とする差別をなくす。

7 教育では、憲法の平和と民主主義の理念を生かした教育制度・行政の改革をおこない、各段階での教育諸条件の向上と教育内容の充実につとめる。

8 文化各分野の積極的な伝統を受けつぎ、科学、技術、文化、芸術、スポーツなどの多面的な発展をはかる。学問・研究と文化活動の自由をまもる。

9 信教の自由を擁護し、政教分離の原則の徹底をはかる。

10 汚職・腐敗・利権の政治を根絶するために、企業・団体献金を禁止する。

11 天皇条項については、「国政に関する権能を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。

党は、一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。

経済的民主主義の分野で以下略)

 

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共産党志位委員長・国民民主党小沢一郎両氏に大アッパレ!共産党は、1000万を超える国民的支持を獲得するためには本気度がビンビン伝わるものにバージョンアップする必要がある!

2020-02-09 | 安倍内閣打倒と共産党

共産党は、ハードルを下げる勇気と決意があるか!

多数者革命のためには、保守との連携・絆を固めるための大転換が必要だ!

共産党は、愛国者の邪論の主張してきたことに気付いてきた!

「『政権を倒し、こういう政権を作る』としっかり示すことが大事だ」!

日本国民の中にある共産党トラウマ論を払拭する努力ができるか!

憲法を活かす社会の構築に向けて脱皮できるか!

憲法の土台である

自由・人権・民主主義・法の支配の価値観を徹底させなければ

社会主義も共産主義も絵空事になる!

日本型社会主義も共産主義論を避けて通ることはできない!

NHK 共産 志位委員長 “野党連携さらに強化し政権交代目指す” 2020年2月9日 20時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200209/k10012279211000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

共産党の志位委員長は、国民民主党の小沢一郎・衆議院議員の政治塾で講演し、安倍政権は末期的状況だと指摘し、野党間の連携をさらに強化して政権交代を目指す考えを強調しました。
共産党の志位委員長は、9日夜東京都内で、国民民主党の小沢氏が主宰する政治塾に招かれて講演しました。
この中で、志位氏は、「安倍政権は政権末期で『桜を見る会』をめぐる疑惑に日本語で説明できなくなっている。政権を倒さなければならないのは自明のことだ」と指摘しました。
そのうえで、「野党共闘を政治を変える本気度がビンビン伝わるものにバージョンアップする必要がある。『政権を倒し、こういう政権を作る』としっかり示すことが大事だ」と述べ、野党間の連携をさらに強化して政権交代を目指す考えを強調しました。
この後、両氏はそろって、記者団の取材に応じ、志位氏は、「小沢氏と協力することは、30年前にはおよそ考えられなかったが、それだけ日本の政治がめちゃくちゃになっているということだし、私たちもずいぶん変わったということだ」と述べました。
また、小沢氏は、「共産党に対して、なんだかんだと言いながら『共産党の票だけがほしい』と言うのはとんでもない話で、お互いに力を合わせて頑張っていくという姿勢でなければならない」と述べました。(引用ここまで)

時事通信連合政権「政治決断を」 志位氏、小沢氏の政治塾で講演 2020年02月09日20時21分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020900405&g=pol
国民民主党の小沢一郎衆院議員の政治塾で講演する共産党の志位和夫委員長=9日午後、東京都新宿区

 共産党の志位和夫委員長は9日、東京都内で開かれた国民民主党の小沢一郎衆院議員が主宰する政治塾で講演した。自身が提唱する野党連合政権構想に関し、「後は政治決断だけだ。政権を共にする合意が大事で、そろそろ一緒に政権を奪う決断をしよう」と呼び掛けた。
  志位氏は、共産党の独自政策に対する懸念を踏まえ、「閣外(協力)でもいいし、必要なら閣内にも入る」と主張。次期衆院選の選挙協力について「『政権まで共にしよう』と腹が固まれば、最大限の協力ができる」と訴えた。

共同通信 志位氏、小沢氏の政治塾で講演  野党連合政権へ「政治決断を」2020/2/9 20:34 
https://www.47news.jp/news/4505581.html
国民民主党の小沢一郎衆院議員の政治塾で講演する共産党の志位委員長=9日午後、東京都内

 共産党の志位和夫委員長は9日、東京都内で開かれた国民民主党の小沢一郎衆院議員の政治塾で講演し、立憲民主党など他の野党に対し、自ら提唱する野党連合政権樹立に向けた協力を求めた。「確実に信頼の絆が深まってきた。あとは政治的決断だ。意思さえあれば道は開ける」と述べた。
 次期衆院選に向け「安倍政権に代わる政権を共につくるという政治的合意が必要だ」と強調。消費税率5%への減税を含む政権公約の策定と、小選挙区での選挙協力を挙げ「政権合意と三位一体で進めたい」と語った。
 連合政権構想を巡り「私たちは閣外協力でも良い」と重ねて表明した。(引用ここまで)

産経 野党連合政権へ「あとは政治決断」共産・志位氏が小沢塾で講演 2020.2.9 21:04|政治|政局 
https://www.sankei.com/politics/news/200209/plt2002090011-n1.html
国民民主党の小沢一郎衆院議員(左)の政治塾で講演した共産党の志位委員長=9日夜、東京都内   

共産党の志位和夫委員長は9日、東京都内で開かれた国民民主党の小沢一郎衆院議員の政治塾で講演し、立憲民主党など他の野党に対し、自ら提唱する野党連合政権樹立に向けた協力を求めた。「確実に信頼の絆が深まってきた。あとは政治的決断だ。意思さえあれば道は開ける」と述べた。
次期衆院選に向け「安倍政権に代わる政権を共につくるという政治的合意が必要だ」と強調。消費税率5%への減税を含む政権公約の策定と、小選挙区での選挙協力を挙げ「政権合意と三位一体で進めたい」と語った。連合政権構想をめぐり「私たちは閣外協力でも良い」と重ねて表明。入閣した場合も、自衛隊解消や日米安全保障条約廃棄などの主張は閣内に持ち込まないと説明した。
志位氏の講演後、小沢氏は記者団に「同じ目標や志を持った野党が国民のための政治を実現するには絶対に協力しなくてはいけない」と述べ、歩調を合わせた。(引用ここまで)

 

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共産党の呼びかけでは違憲満載のデタラメ安倍自公政権に対峙する憲法を活かす新しい政権像が国民には見えない!本気で安倍政権に代わる政権をつくるのであれば何が必要か!

2019-10-01 | 安倍内閣打倒と共産党

漸く気づいた共産党!

今までの反省をきちんと踏まえるならば

憲法を活かす新しい政権の「構想と公約」をきちんと提起すべき!

判断は国民がするものだ!

野党が決めるのではない!

政党が国民に寄り添うとは、

国民の気分・感情・要求を政策化運動家することだ!

国民の目線をしっかり・本気になって捉え具体化することだ!

 有権者のみなさん、この国に生きる人々に対して、

野党が力を合わせて政権交代した場合にはこういう未来が見られるよということを、

もう話し始めなければいけないということです。

これまで3回、国政選挙で選挙協力やってきました。しかし、政権の合意がありませんでした。

野党共闘は成果をあげてきたけれども、さらにステップアップしようと思ったら、こういう内容で政権をつくりますよと、これが伝わってこそ、

本当の野党共闘の力を発揮することができます。

「本気で野党が政権とるぞ」ということが国民に伝わらないと、

政権に批判を持っていても棄権を選んでしまう場合もあるでしょう。

やはり私たちの本気度が伝わるところにバージョンアップしなければならないという気持ちを強く持っています。

第二次安倍政権誕生から気づいていなければならなかったことだ!

今からでも遅くない!

一刻を争って

「新しい政権像」の国民的議論を呼びかけるべし!

その提案と議論が運動化し

政権公約として練り上げられた時!

有権者の7割が選挙に参加するだろう!

赤旗 志位委員長・山本代表の共同会見 冒頭発言 [2019.9.14](抜粋)

はっきり言って選挙いつあるか分かりません。ひょっとしたら年内に解散するかもしれません。すべての判断は官邸側にあるわけですから、残念ながら。でも、どのタイミングで解散が打たれてもいいように、私たちは有権者のみなさん、この国に生きる人々に、政権交代をすればどのような世の中になるのかということをイメージしてもらうためにも、こういった話し合いは一刻も早く進めるべきだという考えです。そういう意味で、一番小回りがきくといいますか、れいわ新選組がまず最初に、この連合政権、その話し合いというところに参加をさせていただいたということです。

――志位委員長が参院選後に政権・政策協議を各党に呼びかけ、今回、党首として初めて山本代表が応じました。(5野党・会派と市民連合が合意した)共通政策が13項目ありますが、そのうち旗が二つで消費税と9条改憲(反対)だと。この大きなところで、これからお二人で各党にもう一回政権・政策協議を呼びかけていくという理解で良いでしょうか。

 志位 13項目というのはかなり包括的です。たとえば沖縄の辺野古の問題や原発の問題も入っています。山本代表とは、13項目は当然合意できる内容だと確認しました。野党全体の政権構想の協議の土台になるのは、やはり13項目だと考えております。

志位 今日はそこまで話をしておりません。ただ、私たちの考えとしては、野党連合政権をつくると言った場合は、政権をともにするという(政治的)合意が必要だろうと(思います)。それから、その政権が何を実行するか、政策の合意が必要だろうと(思います)。そのさいに、政策の不一致点について政権としてどう対応するかも含めて政策合意が必要になります。そして、三つ目に、選挙協力の合意が必要になってくるでしょう。

 連合政権の(政治的)合意、その政権が取り組む政策の合意、それと一体に選挙協力の話し合いも進めていければというのが私たちの考え方です。

――今日は話していないけれども、選挙協力についても今後話していこうというのも合意に含まれるという理解でいいでしょうか。

 志位 私は当然だと思います。

 山本 はい。当然だと思います。選挙区の調整ということで、これまでの選挙協力は終わってきたわけです。でもそれだけでは、やっぱりひっくり返せないですから。有権者のみなさん、この国に生きる人々に対して、野党が力を合わせて政権交代した場合にはこういう未来が見られるよということを、もう話し始めなければいけないということです

 志位 今まさに山本さんが言った通りだと思います。

 これまで3回、国政選挙で選挙協力やってきました。しかし、政権の合意がありませんでした。野党共闘は成果をあげてきたけれども、さらにステップアップしようと思ったら、こういう内容で政権をつくりますよと、これが伝わってこそ、本当の野党共闘の力を発揮することができます。そう考えて野党連合政権構想の話し合いの開始を呼びかけさせていただきましたが、今日は「れいわ」さんとこういう合意が得られたことを本当に喜んでおります。私は画期的な一歩だと考えております。

――野党連合政権という名称を使っていると、万年野党というか、国民に本気度が伝わらないのでは。もっと国民に伝わるキャッチコピーを付けるとしたらどういうものがいいか。

 志位 私たちは議席数からいいましたら野党第3党ですから、その立場でこういう呼びかけをさせていただいているので、あまり固有名詞的な名前は言わないで、(「野党連合政権」と)普通名詞的な名前を使っているんです。以前は「国民連合政府」と言ったことがあったのですけれども、やはりそうしますと“共産党の提案だね”ということになります。そういうことでなくて「みんなでつくる政権だ」と。だから特定の名前をつけないということで、普通名詞でやっております。

 山本 いま言われてハッとしたという部分ですね。ありがとうございます。シンプルに「次の構想政権」とかでも良いかもしれないし、「次の政権プロジェクト」とか、次は私たちの番だということが前に押し出されるような。それもまた、各党が集まってきたところでいろいろ話をしていければと。

 志位 (それが)いいんじゃないですかね。ですからそれも含めて、ネーミングは、一応、普通名詞をあてているのですが、それを固有名詞にしていくのは相談で決まっていけばいいのではないでしょうか。

つまり、「本気で野党が政権とるぞ」ということが国民に伝わらないと、政権に批判を持っていても棄権を選んでしまう場合もあるでしょう。やはり私たちの本気度が伝わるところにバージョンアップしなければならないという気持ちを強く持っています。

 それをやるには政権合意をしなくてはなりません。「こういう政権をつくります、本気でやります」、「だから力を貸してください、一緒にやりましょう」という呼びかけが今どうしても必要だろうという思いで、呼びかけています

 たぶん、立憲民主党にしても、国民民主党にしても、同じ問題意識を持っている方はおられると思います。これまで、一緒に力を合わせてやってきたわけですから、今後もさらに力を合わせて、協力をしていきたいという思いです。

――山本代表は他の野党との共闘の最低条件として、消費税5%への引き下げと言っていますが、共産党としてはこれまで具体的な数字は示してきていないけれど、消費税5%が野党共闘の最低条件という認識でよろしいですか。

 志位 他の野党との関係(で最低条件)というよりも、両党として、(消費税)廃止の目標を確認したということです。そこにいたる道筋、財源にかんしても協議していこうということも確認しました。その道筋については、税率を下げる方法もあるでしょうし、税率ゼロの部分を(つくり)広げていくということもあるでしょうし、いろんなやり方を検討してみよう、協議していこうということが今日の確認事項です。

 私たちとして、消費税5%への減税は一つの選択肢だと思っております。それも含めて協議していきたいという考えです。

違憲満載の安倍自公政権に対峙する憲法を活かす新しい政権像が国民には見えない!

「赤旗」記事をよくよく読むべし!

ホンキになってシッカリ議論すべし!

市民連合と5野党・会派の「共通政策」 [2019.5.30]

二つの画期的合意をスタート台に/志位委員長が記者会見 [2019.5.30]

消費税減税・廃止を求める、新たなたたかいをよびかけます/2019年10月1日 日本共産党

連合政権へ本格議論/富山 市民・野党共闘の各界懇談会/藤野衆院議員迎えて開催 [2019.10.1]

主張/自民党改憲新体制/安倍改憲阻止の運動が急務だ [2019.9.23]

消費税・外交・社会保障…/双方向で街角トーク/東京・板橋、北区 小池書記局長がスタート [2019.9.22]

「野党は共闘」から「野党は政権」へ/総がかり実行委に 小池書記局長ら協力要請 [2019.9.20]

第7回中央委員会総会決議/第28回党大会成功へ、共闘の時代の歴史的可能性をくみつくし、強く大きな党を [2019.9.16]

「連合との協力 心から願っている」/志位委員長が会見 [2019.9.16]

植民地支配への真摯な反省を土台にしてこそ解決の道は開かれる――日韓関係の深刻な悪化について 志位和夫委員長 2019.8.26

 

 

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共産党が発表した「消費税増税の中止 くらしに希望を―3つの提案」は中身は良いが、判りにくい!どこが実行するのか?安倍政権?新しい政権?共産党?

2019-05-25 | 安倍内閣打倒と共産党

紫色の文字をよくよく視れば

共産党の態度・政策が曖昧なことが浮き彫りになる!

この「提案」の主旨は何か!?

国民に何を呼びかけているのか!?

共産党が参議院選挙で議席を増やすためか!?

議席が増えれば

「提案」は受け入れていただけるか!?

現在の国民生活の局面は

この文書を見れば「待ったなし」ではないのか!?

そうであるならば

政権交代を実現して

「国会で法改正」をして

実現するしかないないぞ!

政権交代をするためには

この公約で一致できる野党共闘を実現して

「選挙公約」としなければならないぞ!

それが可能であるかどうか!?

可能であれば、直ちに政権公約作りに着手すべきだろう!

不可能であるならば

安倍政権に代わる憲法を活かす新しい政権はできないだろう!

政権交代に向けて野党に不一致があるならば

そのことを国民に提起しなければ

国民は野党が何をしたいのか!

見えて来ない!だとするならば

またまた「投票忌避」を改善できずに安倍自公の独り勝ちとなるぞ!

安倍政権打倒派の野党も国民も

圧倒的多数の無党派国民・仕方なしに安倍政権を支持している国民・態度未表明の国民に

どんなメッセージを送るのか!

ハッキリさせることだ!

さもなければ野党不信はぬぐいきれない!

退位・改元・即位を演出してテレビジャックしたにもかかわらず

安倍内閣の支持率は、天皇の「おことば」「令和」のようには

上がっていない!

何故か!

 国民の気分・感情・要求をシッカリ把握すべし!

消費税増税の中止 くらしに希望を―3つの提案

家計を応援し、貧困と格差をただし、明日に希望が持てる政治を

2019年5月22日 日本共産党

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2019/05/post-805.html  

日本共産党は、くらしと景気に大打撃となる消費税増税の中止を訴えます。そして、国民が明日のくらしに希望を持てる政治への切り替えを求めます。そのために、ただちに取り組む課題として、「くらしに希望を―3つの提案」を発表します。

消費税10%への増税を中止する 

10月からの消費税増税に対して、生活や商売への不安が日々高まっています。「こんな経済情勢で増税を強行していいのか」という声は、消費税増税に賛成する人たちの中からも上がるようになっています。

 “景気悪化の中での大増税”という無謀な道  

前回の消費税8%への増税を契機に、実質家計消費は年25万円も落ち込み、労働者の実質賃金も年10万円も低下してしまいました。内閣府が発表した景気動向指数が6年2か月ぶりに「悪化」となるなど、政府自身も景気悪化の可能性を認めざるを得なくなっています。  

これまで3回の消費税増税が行われましたが、1989年の3%増税は「バブル経済」の最中であり、1997年の5%増税も、2014年の8%増税も、政府の景気判断は「回復」でした。それでも、消費税増税は深刻な消費不況を招きました。今回は、景気後退の局面で5兆円に近い大増税を強行しようとしているのです。これほど無謀な増税があるでしょうか。

 “世界の流れ”も無視する愚かな道  

米中の「貿易戦争」も深刻化しており、IMF(国際通貨基金)やOECD(経済協力開発機構)なども世界経済の減速や失速を警告しています。そんな中でも、安倍政権は大増税で家計を痛めつけようとしています。「安倍首相は年内に消費税率を引き上げ、景気を悪化させると固く心に決めているように見える」(ウォールストリート・ジャーナル 4月4日)と揶揄されるほどです。これほど愚かな経済政策があるでしょうか。

“今からでも間に合う”――国民の審判で中止させよう  

政権与党の中からも動揺が生まれています。自民党の萩生田光一幹事長代行は、7月1日に発表される「日銀短観」が示す景況感次第で「増税の延期もありうる」と述べました。7月以降でも、消費税増税の中止は可能なことを政権与党の幹部も認めているのです。ほんらい税のあり方を決めるのは主権者国民です。「10月からの10%への増税は中止せよ」の一点で大同団結し、参議院選挙で「増税ストップ」の審判を下し、増税をやめさせましょう

くらしに希望を―3つの提案  

いま求められているのは、家計の負担と不安を軽減する家計応援政策と、格差と貧困を是正する政策です。明日への希望が持てる社会にするために、消費税増税中止とあわせてただちにとりくむべき経済政策として、3つの提案を行います

1、8時間働けばふつうにくらせる社会を――賃上げと労働時間の短縮で  

OECDの調査によると、過去21年間に日本の時給は8%も減りました。一方、韓国は167%、英国は93%、米国は82%、仏は69%、独は59%も増加しています。主要国で、賃金が下がったのは日本だけです。長時間労働も深刻で、過労死が後を絶たず、働く者の健康を害し、家庭生活にも重大な影響が出ています。  

賃上げと長時間労働の是正をすすめ、8時間働けば普通にくらせる社会にしていくことは、家計消費を増やし、日本経済を立て直すかなめです。

●最低賃金をただちに全国どこでも1000円に引き上げ、1500円をめざし、全国一律の最低賃金制度を創設します。  

東京と鹿児島との最低賃金は、時給で224円、年収で45万円もの格差が生じており、最低賃金の地域格差拡大が、地方からの労働力の流出など地方の疲弊を加速させています。全国一律の最低賃金制の確立を求めます。最低賃金の引き上げで恩恵が大きいのは、女性や若者が多く働く非正規雇用の労働者です。地方経済の活性化や労働者全体の賃上げに波及する効果もあります。  

中小企業への賃上げ支援――社会保険料の事業主負担分を減免して賃上げを応援します……カギは中小企業対策です。安倍政権は、中小企業の賃上げ支援策の予算を2014年度の35.9億円から2019年度には6.9億円へと5分の1に削減しました。中小企業1社あたりわずか200円です。予算規模を、現在の1000倍の7000億円へと抜本的に拡充し、労働者を雇用すれば赤字でも負担する社会保険料の事業主負担分を、賃上げ実績に応じて減免する中小企業賃上げ支援制度をつくります。  

安倍政権が行っている「賃上げ減税」は、2017年度の実績で3849億円ですが、半分以上は大企業にまわり、中小企業で対象になったのは4%程度の企業にすぎません。法人税減税は、赤字企業は対象にならず、黒字額が小さい企業には恩恵がありません。

●残業代ゼロ制度の廃止、「残業は週15時間、月45時間、年360時間まで」と上限を労働基準法で規制するなど、長時間労働を是正します。  

これらに加え、勤務間に最低11時間の連続休息時間を確保するインターバル規制を導入するとともに、1日2時間を超える残業、連続3日以上の残業は、残業代の割増率を現行の25%から50%に引き上げ、長時間・連日残業の常態化を防ぎます

●労働者派遣法の抜本改正をはじめ、非正規労働者の正社員化をすすめます。  

製造業への派遣や日雇い派遣の禁止、常用代替を目的とした派遣の禁止など、労働者派遣法の抜本改正を行います無期雇用への転換が迫られる5年を前に非正規労働者を解雇するという違法・脱法行為を厳しく取り締まる労働行政を確立します。

●保育・介護・障害福祉労働者に国の責任で、ただちに月5万円の賃上げし、一般労働者との格差をなくしていきます。  

保育・介護・障害福祉労働者は、公定価格や報酬で政府が賃金水準を決めますが、低く抑えられています。国の責任でただちに5万円の賃上げを行い、引き続き、全産業平均との賃金格差をなくしていきます。これには労働力不足によって起きている待機児童・待機者を解消する上でも大きな効果があります。

2、くらしを支える社会保障を  

国民のくらしを支えるはずの社会保障が、高い保険料や給付・サービスの低下により、くらしを圧し潰すようになっています。くらしを支え、生存権を保障する社会保障ほんらいのあり方にしていく第一歩として、以下の改革をすすめます。

●公費1兆円の投入で国民健康保険料(税)を抜本的に引き下げます。  

国保は、加入者の4割が年金生活者、3割が非正規労働者であり、所得の低い人が多く加入する医療保険です。ところが平均保険料は、4人世帯の場合で、同じ年収のサラリーマンの健康保険料の2倍にもなります。しかも安倍政権が2018年度から開始した「国保の都道府県化」によって、今でも高すぎる国民健康保険料(税)の負担がさらに引き上げられようとしています。  

全国知事会、全国市長会、全国町村会などは、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く負担が限界に達している「国保の構造問題」を解決するために、公費投入を増やして国保料(税)を引き下げることを国に要望し続けています。

国保には、「均等割(人数割)」「平等割(世帯割)」という勤労者の医療保険にはない「人頭税」があり、高い保険料(税)の大きな要因になっています。公費負担を1兆円増やせば「均等割」「平等割」をなくせます。それによって、所得250万円(給与換算380万円)の4人世帯の国保料(税)は、全国平均で35.4万円から20.2万円に下がります。給与年収180万円(所得108万円)の単身者の国保料(税)も、12.8万円から7.0万円に下がるなど、大幅な負担軽減となります。

●子どもの医療費無料化を国の制度に。  

すべての都道府県・市町村で、子ども医療費への助成制度が実施されていますが、国の制度として、小学校就学前の子どもの医療費を所得制限なしで無料化する国の制度をつくります。その共通の土台のうえに、自治体の助成制度をさらに前進させ、小・中・高校生への医療費助成を推進します。  

国は、子ども(小学生以上)の窓口無料化を行なう市町村に予算カットのペナルティを科すなど自治体の努力を妨害しています。全国知事会も「ペナルティを廃止し、国の責任において、子どもの医療費に関わる全国一律の制度を創設すること」を要望しています。

●物価が上がっても年金を上げない仕組みを廃止して「減らない年金」にします。低年金者(基礎年金満額以下)の年金を年間6万円上乗せし、底上げします。  

安倍政権の7年間(2013~2019年度)の合計で、年金改定の指標となる物価は5・3%上昇したのに、年金は0・8%のマイナス改定で、実質6・1%もの大幅減となりました。年金の支給水準を自動的に減らす「マクロ経済スライド」など、様々な年金削減の仕組みを自公政権が作ったためです。この年金削減システムを廃止し「減らない年金」にします。  

政府は、消費税10%増税と引き換えに、低年金者に「最大月5000円、年間6万円」の「底上げ」を行なうと言っていますが、月5000円をもらえるのは年金に40年加入して、すでに月6.5万円の年金を受けとっている人だけです。加入期間10年で現在の年金額が月1.6万円の人は、月1250円しか年金は増えません。年金額が低い人ほど、「底上げ」も少額になる、こんな不合理なやり方では低年金の解決になりません。消費税とは別の財源を確保し、年金額が基礎年金満額(月6.5万円)以下の低年金者全員に、月5000円・年間6万円を現在の年金額に上乗せして給付します。

●低所得者の介護保険料を3分の2の水準に軽減します。  

政府は低所得者の介護保険料軽減を、消費税10%増税と引き換えに行うとしていますが、低所得者にいちばん重い負担となる消費税増税を押し付けながら「軽減」などと言うことは国民をあざむくものです。消費税増税なしで実施します。

●安倍政権が行った生活保護の削減を中止し、支給水準を回復します。  

安倍政権が2013年以来、繰り返してきた生活保護費の削減が、貧困の深刻化に追い打ちをかけています。生活保護基準は、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などに連動しており、保護費の削減は他の制度も後退させ、生活保護を利用しない貧困世帯の暮らしも悪化させる「貧困の悪循環」をもたらします。

●障害者(児)福祉・医療の無料化をすすめます。  

障害が重く支援が必要な人ほど負担が重くなる「応益負担」を撤廃し、障害者(児)福祉・医療を無料にします

3、お金の心配なく、学び、子育てができる社会を  

子育て、教育の負担軽減は、家計を応援するとともに、貧困から子どもを守り教育の機会を保障するなど子どもの権利を守るうえでも、少子化対策としても差し迫った課題です。

●すべての学生を対象に、大学・短大・専門学校の授業料を、すみやかに半分に値下げし、段階的に無償化をはかります。  

安倍政権は、「大学無償化」などと言いますが、学費値上げを抑えることもしません。授業料減免の対象になるのは、文科省の答弁でも、現在の大学・短大・専門学校の全学生の1割程度です。しかも、その財源は消費税増税です。  

政府案では、授業料等の減免対象は4人家族で年収270万円程度(住民税非課税世帯)が上限です。年収380万円未満の世帯も一部対象になりますが、3分の1または3分の2に減らされます。9割近い学生を対象にしない制度を「大学無償化」などと言うことは「看板に偽りあり」です。  

日本政府は、国際人権規約の大学、高校の学費を段階的に無償化する条項の「留保撤回」を2012年に閣議決定し、国連に通告しました。段階的無償化は、国際公約であり、国民への政治の責任です

●給付奨学金は、政府案の低所得者を対象にした制度に加えて、月額3万円(年額36万円)の給付奨学金制度をつくり、全体で70万人の学生が利用できるようにします。すべての奨学金を無利子にします。  

給付奨学金(国公立―自宅35万円、自宅外80万 私立―自宅46万、自宅外91万)も対象になるのは「授業料減免」と同じく4人家族で年収270万円未満の世帯で、年収380万円未満の世帯は、これも3分の1または3分の2に減額されます。若者の人生の門出で、「奨学金」という名の多額の借金を背負わせる社会をあらためます

●私立高校の負担の軽減をすすめ、高校教育の無償化をはかります。  

民主党政権時に公立高校授業料の無償化がすすみましたが、私学の減免は不十分で、施設整備費等の負担も小さくありません。政府は、消費税増税と引き換えに、私学授業料の「実質無償化」(年収590万円未満)としていますが、消費税増税なしで実施するとともに、施設整備費等の負担軽減もすすめます

●学校給食の無償化をはじめ、義務教育で残されている教育費負担をなくしていきます。  

憲法は、義務教育の無償を定めていますが、給食費や制服、副教材など様々な負担があります。憲法制定時には、政府も「(憲法の)義務教育の無償をできるだけ早く広範囲に実現したい」「学用品、学校給食費、できれば交通費」(1951年3月19日 参議院文部委員会 日本共産党岩間正男議員への答弁)などとしていましたが、70年たっても実現していません。歴代自民党政府が、憲法をないがしろにし、教育費負担の軽減に背を向けてきたことが、ここにも表れています。

●「幼児教育・保育の無償化」を消費税に頼らず実施します。認可保育所を30万人分新たに増設し、保育水準を確保しながら待機児童を解消します。  

消費税増税なしで、「幼児教育・保育の無償化」を実施します。認可保育園を30万人分増設し、認可保育園を希望しながら無認可施設や企業主導型保育所などで保育を受けている子どもを含めた待機児童を解消します。  

安倍政権の「受け皿づくり」は、保育士配置数を2分の1に後退させる企業主導型保育など、深刻な保育の質の低下をもたらしています。企業主導型保育は、突然の閉園や助成金の不正受給、施設で基準違反が相次ぎ、「定員割れ」も続出しています。待機児童の解消と保育の質の確保は、親の願いであるとともに、成長・発達する子どもの権利を保障するためにも待ったなしの課題です。

7.5兆円の新たな財源で可能に――「消費税に頼らない別の道」で

「3つの提案」をパッケージで実行するために必要な財源は7.5兆円です。  

消費税10%増税による増収は5兆円規模です。安倍政権は、「増税分は全部お返しする」としていますが、政府が増収分を財源に充てるとしている施策のなかで、幼児・保育無償化、高等教育の負担軽減、低年金底上げなど社会保障や教育・子育てに関するもの(2.6兆円程度)は、すべて実施します。一方、ポイント還元や軽減税率、景気対策としての大型公共事業などの財源は、消費税増税をしなければ必要がなくなります。  

したがって、7.5兆円の新たな財源を確保すれば、消費税増税を中止し、「3つの提案」を実行することができます。「3つの提案」は、消費税増税と「引き換え」の政府の「対策」の3倍規模で、くらし向上と社会保障、教育・子育ての充実・支援策を、消費税増税なしで実施することになります。  

この財源は、富裕層と大企業に応分の負担を求めるなど、「消費税に頼らない別の道」で確保します。

「くらしに希望を―3つの提案」の概要

財源規模

項目別の内訳

1、8時間働けばふつうにくらせる社会を 1.7兆円

最低賃金引上げ(中小企業の社会保険料軽減) 0.7兆円

介護・保育労働者の月5万円の賃上げ 1兆円

2、暮らしを支える社会保障を 2.4兆円

国保料(税)の引下げ(「均等割」「平等割」廃止) 1兆円

就学前児童の医療費無料化 0.24兆円

低年金の底上げ 0.7兆円

低所得世帯の介護保険料の軽減 0.14兆円

削られた生活保護を元に戻す 0.26兆円

障害者福祉・医療の無料化 0.05兆円

3、お金の心配なく学び、子育てができる社会を 3.4兆円

大学・専門学校の授業料半減など 1.29兆円

70万人に給付奨学金を支給 0.42兆円

すべての奨学金の無利子化 0.04兆円

私立高校授業料の無償化など 0.1兆円

学校給食の無償化 0.45兆円

幼児教育・保育の無償化 0.78兆円

認可保育所の大幅増設(保育所運営費) 0.3兆円

合計 7.5兆円      

(注)毎年必要となる経常経費のみを記載(このほかに保育所建設費などの投資的経費がある) 

消費税に頼らない財源確保の概要

財源規模

項目別の内訳

1、大企業優遇税制を是正し、中小企業並みの負担を求める 4.0兆円

研究開発減税の廃止 0.67兆円

「賃上げ減税」の振り替え(注) 0.38兆円

その他大企業向け特別措置の縮減 0.3兆円

受取配当益金不算入制度・外国子会社配当益金不算入制度の見直し 2兆円

連結納税制度の廃止 0.66兆円

2、富裕層優遇税制を是正する 3.1兆円

富裕層優遇の証券税制の見直し 1.2兆円

最高税率の引上げ・控除の見直し 1.9兆円

3、「思いやり」予算などの廃止 0.4兆円 米軍への「思いやり」予算など 0.22兆円 米軍再編経費(辺野古基地など) 0.17兆円

合計 7.5兆円      

(注)賃上げ減税の財源は、最低賃金引上げのための中小企業の社会保険料軽減の財源に充てる。  

政府は、社会保障でも教育でも、財源と言えば消費税だけです。しかし、過去30年の消費税収は372兆円にもなりますが、同じ時期に法人税は地方分を含めて290兆円、所得税・住民税も267兆円減ってしまいました。「消費税頼み」では、いつまでたっても社会保障も教育も財政も良くなりません。  

財源は、大企業と富裕層への優遇税制を改めて応分の負担を求めます。  

大企業に中小企業並みの負担を求めれば4兆円の財源がつくれます。中小企業の法人税負担率は18%ですが、大企業は10%しか負担していません。研究開発減税などもっぱら大企業だけが利用できる優遇税制があるためです。  

所得が1億円を超えると、所得税の負担率が逆に下がってしまいます。多額の金融所得がある富裕層に有利な証券税制の是正と最高税率の引き上げで3.1兆円の財源になります。  

日米安保条約上は負担する必要のない「思いやり予算」や辺野古の海を埋め立ててつくる米軍基地の建設費など、国民の税金を使う必要のない予算を廃止して0.4兆円の財源をつくります。  

トランプ米大統領言いなりの高額の米国製武器の「爆買い」も大問題です。F35戦闘機1機116億円をやめただけで、保育所なら4000人分、特養ホームなら900人分、学校のエアコン設置なら4000教室が可能になります。安倍政権は、このF35を100機以上も購入する計画です。F35の爆買いをやめて、保育所、特養ホームの建設、学校のエアコン設置をすすめます。  

この「3つの提案」は、所得の増加や負担の軽減によって、家計を直接あたためるものばかりです。そのうえ、長時間労働の是正や非正規の正規化など、直接投入される7.5兆円だけにとどまらない経済効果があります。最低賃金を1000円にする効果は約1兆円で全国的にはGDPの0.2%ですが、最低賃金の低い鹿児島県などでは県内総生産の0.7%に相当するなど、地方経済の底上げにも役立ちます。

≪99%の人たちのための政治に――財界・大企業中心、格差と貧困ひろげる安倍政治を変えよう≫  

安倍政権の下で、日本の経済と社会に何が起きたでしょうか。大企業は史上最高の利益を上げ続けましたが、日本経済全体には還流せずに、大企業の内部留保は、122兆円増えて442兆円にも膨れ上がりました。株高で富裕層に巨額の金融資産が集中し、アメリカの経済誌フォーブスが発表した日本の「長者番付」上位40人の資産は、安倍政権の7年間で7.7兆円から18.6兆円に、2.4倍にも増えました。  

安倍政権は、経団連の要求に従って、法人税を減税し、労働法制を改悪するなど、大企業の利益拡大に貢献してきました。年金の積立金や日銀マネーを使って株価をつりあげてきました。その一方で、賃金が上がらず生活が苦しくなっている国民に、消費税増税や高い国保料や教育費の負担を押しつけています。この財界・大企業中心の政治が、大企業の利益が企業内部に滞留してしまう、金持ちがもっと金持ちになっていくという、日本経済の大きなゆがみをもたらしています。  

国民のくらし第一に切り替えることが必要です。日本共産党の「3つの提案」は、日本経済の6割を占める家計消費を応援しながら、格差と貧困も是正する経済政策です。「アベノミクス」がもたらしたゆがみを根本からただし、日本経済を立て直す大きな一歩となります。この道でこそ、442兆円にものぼる大企業の内部留保を経済と国民に還元させ、日本経済のまともな循環と持続可能な成長を可能にします。  

8時間働けば普通にくらせる社会――賃上げと長時間労働の是正は、経済的にも時間的にもゆとりをもたらす、ほんとうの“豊かさ”を実現します。くらしを支える社会保障は、経済的負担の軽減とともに、生活不安、将来不安も軽減します。お金の心配なく学べ、子育てできる社会は、重い教育費負担を軽減し、貧困の連鎖を断ち切り、希望を育みます。財源でも、「家計応援」と「格差と貧困の是正」をつらぬいています。  

「くらしに希望を――3つの提案」を実行することは、最も効果的な景気対策となり、日本経済の持続可能な成長につながる本道です。99%の人たちの幸せに心を寄せる政治に変えることによってこそ、くらしの希望が生まれます。日本共産党は、そのために、全力で奮闘します

 

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「自民党政治に代わる新しい政治をつくろう」と「暮らし第一で経済を立て直す五つの改革」などを提起したが政権交代とは言っていない共産党は判りにくい!

2018-10-23 | 安倍内閣打倒と共産党

アベ政治の「転換」に係る1週間の赤旗の記事をご覧ください!

国民の願いとかい離していないか!

共産党の支持率を10~20%に伸ばしていくためには抜本的改革が必要不可欠!

新進党がこけて民主党が受け皿とした扱われていなかった時の共産党に対する期待を示した!90年代末に820万!

「よりまし政権」論を提起したが

「日本改革」論でゴマカシタ!?

「本気の共闘」とは

政権交代・政権選択=安倍内閣打倒=「憲法を活かす新しい政権」ではないのか!

「お互いリスペクト(尊敬)しあって、一致点で統一し、協力するのが大事」

ならば、率直に政権構想・政権公約論議をすべき!

国民の期待を活かすための噛み合った議論をすべき!

国民は野党の動向を直視している!安倍内閣打倒派の野党の支持率が

自公維希の支持率を上回る取り組みが必要不可欠だろう!

政権交代するためには

4000万国民の支持を獲得する戦略を提示すべき!

赤旗記事より 判りにくい!

消費税10%増税阻止へ/日本共産党が闘争本部設置/小池書記局長発表2018年10月23日(火)

改憲・消費税10%阻止へ/全国革新懇が代表世話人会/志位委員長参加2018年10月23日(火)

“政権倒す時”運動さらに/宗教者平和会議始まる2018年10月23日(火)

改憲は平和主義壊す/オール埼玉総行動 市民と野党が宣伝2018年10月22日(月)

民意どこ吹く風の安倍政権に厳しい審判下そう/小池氏が記念講演/福岡赤旗まつりに6000人超2018年10月22日(月)

参院選で自公少数に/共産党 各地で演説会2018年10月22日(月)

本気の共闘で勝利へ/兵庫革新懇 市民と野党が宣伝2018年10月22日(月)

改憲断念へ運動大きく/自由法曹団総会始まる2018年10月22日(月)

統一地方選・参院選勝利を/共産党が各地で演説会2018年10月21日(日)

安倍政権退陣 力合わせて/総がかり行動などが国会前行動

5中総決定全面実践 直属党組織が先頭に/党本部で全党員報告集会開く/小池書記局長が報告2018年10月20日(土)

安倍9条改憲阻止と「平和のための五つの緊急提案」、消費税10%増税阻止と「暮らし第一で経済を立て直す五つの改革」など、5中総が提起したたたかいについて「野党共闘の共通政策にしていきたい」と語りました。参院選に向けた野党協議の到達に触れ、「1人区で『本気の共闘』が実現すれば、そのうねりは複数区、比例区にも広がり、安倍政権を大敗に追い込むことが必ずできる」と強調しました。選挙勝利にむけた諸課題をやりぬく臨戦態勢をとるとともに、「選挙型」の党勢拡大を提起し、「国民運動の力、共闘の力、日本共産党の躍進で、自民党政治に代わる新しい政治をつくろう」と呼びかけました。報告を受けて5人が発言し、各分野のたたかいの到達点に触れながら「期日までに目標をやりあげる」「ギアチェンジしてたたかいを前進させたい」など決意を表明しました。(引用ここまで)

安倍政権とどう対決、参院選の対応は/BSフジ番組「プライムニュース」 志位委員長、大いに語る2018年10月20日(土)(下記参照)

憲法99条違反、憲法私物化の安倍政権に憲法論じる資格なし/臨時国会で憲法審査会動かすな 志位委員長が会見2018年10月19日(金)

安倍9条改憲 消費税10%増税/力をあわせてたたかう/BS番組 志位委員長語る2018年10月19日(金)

消費税10% 法人減税の一方で増税に批判/野党が合同ヒアリング2018年10月19日(金)

「3000万人署名」やりきる/改憲阻止へ運動強化/全労連が幹事会で方針2018年10月19日(金)

参院選共闘へ真剣な協議を/小池書記局長が野党各党へ申し入れ2018年10月18日(木)

安倍政治の根本ただす国会に/国対会談 野党「十分な審議を2018年10月18日(木)

臨時国会 結束して奮闘/5野党1会派党首確認2018年10月18日(木)

増税・改憲の安倍政権倒そう/東京・中央 小池書記局長訴え2018年10月18日(木)

消費税10%反対 守れ憲法9条/全建総連大会始まる 賃金・単価引き上げを2018年10月18日(木)

社会保障拡充・人員増を/10・11大集会実行委 厚労省に要請2018年10月18日(木)

主張より

[10月23日]「明治150年」/近代日本の歩み検証する視点

[10月19日]在日米軍地位協定/異常な特権なくす抜本改定を

[10月18日]辺野古新基地建設/どんな強圧・強権も通用しない

[10月17日]経団連の政党評価/財界は政治と政策買収やめよ

[10月16日]安倍改憲・増税発言/自説の固執が政治家の責任か

[10月15日]裁量労働制の拡大/長時間労働まん延は許されぬ

[10月12日]政府税調審議再開/消費税増税の準備は中止せよ

[10月10日]安倍改憲政権始動/9条破壊の加速は許されない

[10月7日]異常突出の軍事費/さらに膨張させるというのか

[10月3日]安倍政権改造人事/崩れた「土台」で暴走の加速か

安倍政権とどう対決、参院選の対応は/BSフジ番組「プライムニュース」 志位委員長、大いに語る2018年10月20日(土)(下記参照)

1人区での共闘――前提条件なしで政党間の真剣な協議を呼びかけた

松山 (全国の参院選選挙区の1人区、2人区の図を示して)さっそく共産党としては1人区での一本化に向けた協議を呼びかけているということですが、具体的にはどういうものを。

志位 これは1人区、2人区の図ですが、共産党としては2人区は野党はそれぞれ競い合ってたたかって、自公に打ち勝っていくという方針でやりたいと思うんですが、1人区は32の全てで統一候補にしたいと思っています。

斉藤 共通の公約というものはあるんですか。

志位 それをつくっていく。すでにいくつか確認されたものもありますが。(「本気の共闘」のためには)一つは、共通公約を豊かで魅力あるものにつくりあげていく。二つ目は、やはり共闘ですから、相互に譲るところは譲って支援、推薦しあう。そういう共闘にしないと本当の力がでません。三つ目に、安倍政権を倒すことがみんなの目標だけれど、倒した後にどういう政権をつくるのか、政権問題についても前向きの合意を得られるように努力したい。この3点を私たちは訴えてきました。

ただ、野党は、それぞれ共闘についての考え方が、異なるところもあるでしょうから、まず前提条件なしで政党と政党との間で真剣な協議をはじめようではないですかということを、この前の中央委員会総会で呼びかけまして、今日(17日)、小池晃書記局長が4野党・1会派の幹事長にお会いして、私たちとしてはそういう協議をしたいということを先方にお伝えしました。

それぞれの党から真剣に受け止めていただいたと聞いています。これからぜひ始めていきたいと思います。

共通の政策的旗印――これまで確認した一致点を土台にさらに豊かなものに

松山 先日の中央委員会総会では、来年の参議院選挙に向けては相互推薦という形をめざしていくという話もありましたが。

志位 相互推薦・相互支援といっています。推薦ないし支援ですね。

松山 たとえば政策協議みたいなものを事前に開いて、一致したところで候補を決めていくことを考えているんですか。

志位 政策は、当然、共通公約をまとめていくということが必要になってくると思いますね。それがないところでただ選挙区の調整だけというのは国民からみて理解が得られないと思います。やっぱり魅力ある旗印をちゃんとたてるということが大事になってくると思います。

松山 志位さんは2015年のとき「国民連合政府」というのを打ち上げられました。そのときの野党の共闘体制と今回との違いは。

志位 基本的に考え方は一緒なんです。ただ「国民連合政府」を訴えたときは、安保法制=戦争法が強行された直後で、私たちは、この憲法違反の法律を廃止する一点でやろうということで呼びかけたんですが、その後、いろいろな一致点がずいぶん広がってきました。

 たとえば、「『アベノミクス』による国民生活破壊、格差と貧困を是正する」ということも合意しています。それから、「安倍政権のもとでの憲法改悪に反対する」ということも合意しています。この間、野党4党で、「原発ゼロ基本法案」を(国会に)共同提出し、原発問題でも合意ができました。沖縄の問題でも、先日の沖縄県知事選挙で5野党・1会派でそろって(玉城デニー候補を)応援しましたから、ここも接点が出てきた。それから消費税の問題も「来年10月からの増税は反対」ということはよく話し合えば一致できるんじゃないかなと思っています。こういう点を柱にしながら、さらに豊かな積極的な内容に仕上げていくというのは当然大事になると思うんですね。

松山 野党共通で政策の一致点をめざしていく部分としては、憲法改正の問題とか消費税増税の阻止、原発ゼロ、沖縄、それくらいですか。

志位 「アベノミクス」で国民生活が壊され、貧困と格差が広がった。これを是正していくという方向も大きなところで合意しています。

互いに譲るところは譲り、互いに支援してこそ、一番力を発揮する

志位 そのうえで相互主義でやろうといっているんですね。つまり、2016年の参議院選挙の場合、32の1人区で野党統一候補をつくったんですけれども、共産党が一方的に香川以外は(候補者を)降ろしたんです。それで統一の形をつくった。これは(共闘の)最初のケースですからぜひ成功させるという点でそういう対応をしました。去年の総選挙の場合は、希望の党への(民進党の)合流など難しい問題がおこる、非常事態のもとで、これも私たちが共闘のために一方的に(候補者を)降ろすということをやった。

しかし、次は一方的に降ろすんじゃなくて、お互いに譲りあって、お互いに支援しあう(という方針です)。共闘に参加する党が、どの党にとってもプラスになるような協力をやってこそ、一番力がでると思うんですよ。

松山 まさに共産党が一方的に降ろしたことでその票が野党のほかの党に入ったところもあったと思うのですけれども、2016年の際、香川では野党統一で共産党の候補が出ました。同じような形で次の参議院選挙も共産党としての候補を1人区で出す考えはありますか。

志位 もちろんそうです。共産党の候補者を野党統一でやっていただくと。あるいは他の党の候補者で統一する。こういう話し合いは、それぞれの地方ごとにはできないでしょ。やっぱり中央の段階で政党対政党で話し合いをやらないとそういう調整はできませんから、話し合いをしましょうというのが先ほどの呼びかけなんです。

斉藤 共闘はできると断言することは可能なんですか。

志位 野党各党で一致していることで大事なのは、「1人区で一本化は必要だ」ということではみんな一致しているんです。先日の社民党大会に野党党首がみんな来賓で出たんですけれども、その場でみなさん「1人区で一本化は必要だ」とおっしゃった。一本化しないと勝てないというのはみんな認識が一致しているわけです。あとはどういう形でやるかということですが、これは腹を割って協議をするということで先が開けてくると思うんですね。

松山 では2人区、複数区はどういう方針でのぞまれるんですか。

志位 複数区と比例区は、私たちは、野党が競い合ってたたかって、自公を落としていくたたかい方がいいと思うんですよ。これは過去いろいろな経験があるんですけれど、1998年の参議院選挙などを振り返ってみますと、全国の2人区、3人区、4人区でも、当時の民主党と共産党が躍進し、のきなみ民主党、共産党が議席を占めて自民党を落としていくという流れになったことがあるんですね。だから、そういうたたかい方を野党がそれぞれやっていくことが、複数区では必要になります。比例区はもともと競合しませんから、野党はのびのびと頑張るということではないでしょうか。

日本共産党――比例で「850万、15%以上」、選挙区でも現有確保し躍進を

松山 2016年の参議院選挙のときには共産党は比例区で850万票、複数の選挙区で当選するという目標を掲げていましたが、来年夏の参議院選挙はどれくらいの目標を掲げていますか。

志位 目標は比例区で「850万票、15%以上」、7人以上の当選という目標を掲げています。選挙区は、現職が3選挙区あります。東京、京都、大阪。これは絶対に確保してさらに増やすということを決めました。

松山 850万票にかなり無理があるんじゃないかという見方もあるようですが。過去共産党が比例でとった票数をみていると、600万台で推移しているところがありますが。

志位 98年のときは(比例で)820万票(を獲得した)という経験もあります。今度はその峰をさらに超えていこうということで、不可能な数字じゃないと思っています。

安倍政権の命運はひとえに野党にかかっている――「多様性の統一」の立場で

安倍政権にどう向き合うか。志位氏は手元のフリップに「一日も早く終わらせる」と書いて、決意を語りました。

志位 「一日も早く終わらせる」と書きました。安倍首相は自民党総裁としては3年の任期を得ましたけれども、あらゆる面で「安倍政治」は破たんしていると思います。

沖縄の審判に表れたように強権政治が破たんしている。政治モラルが堕落し破たんしている。外交も経済も八方ふさがりです。ですから、一日も早くこの内閣を終わらせる。そして野党が力を合わせて新しい希望ある政治をつくりたいと思います。

松山 野党がバラバラでまとまらないことが安倍政治を生み出している元凶だとも言われますが。

志位 安倍内閣の命運はまさにひとえに野党にかかっていると思いますね。野党が「本気の共闘」をすればその命運は断てると。やれなかったら延命を許すことになると。これは野党の国民の対する責任としてやらなくちゃいけないと思います。

松山 野党の連携の動きとして、協議を幹事長レベルで選挙区調整を含めてやっているとの話がありましたが、ただ大きな政策の柱になる部分、たとえば消費税増税一つをとっても野党同士でそれぞれ色合いがあって、そこを統一するというのはなかなか難しいと思うんですけれども。

志位 ここは「多様性の統一」というところが大事だと思うんです。つまり野党はいろんな色合いがあるけれど、お互いに尊重し合う。それで一致点で協力する。消費税に対する考え方は違います。しかし、来年10月の増税はいくらなんでも無理でしょと。さらに複数税率導入に伴うインボイス(の導入)の問題などもあるんですね。それも含めて考えるならば、たぶん(反対で)一致できるんじゃないかと。

 たしかに野党は、それぞれ多様な立場はあるんです。政党が違うんだから。違うのは当たり前なんです。しかし、そういう中でお互いリスペクト(尊敬)しあって、一致点で統一し、協力するのが大事ではないでしょうか。(引用ここまで)

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政権を獲得するためにはどれくらいの支持を獲得するか!科学の目で検証すべし!民主党は09年2984万票!安倍自民党12年1662万票!17年1855万票!野党共闘も目標は!? 

2018-05-14 | 安倍内閣打倒と共産党

民主連合政府はどれくらいの支持を獲得すれば実現できるか!

民主連合政府よりましの国民連合政府はどうか!

国民連合政府よりましの野党共闘の連合政府は?

850万・15%(絶対支持率ではない!)でできるか!

そもそも野党連合政権の構想と公約は、いつ用意するのか!

違憲満載の安倍政権よりましの憲法を活かす政権をどうつくるか!

野党の枠組み優先だけではなく

国民との共同共闘の枠組み優先でなければ

政党の枠組みだけでは国民は熱狂しない!

世論調査を見れば一目瞭然!

民主党政権誕生時の投票率69.3%!あれば!

民主党政権崩壊・安倍政権誕生時52%!台!で政権を奪還できたのは何故だ!

17年総選挙53.7%!

投票忌避5000万!

「多数者革命」論を使わないのか!?

政治不信の無党派国民はパワーなしではない!

問題は無党派国民のパワーを引き出せない政党に問題アリ!

全ての選挙に7割の国民が参加してこそ

国民が主人公だろう!

だが、それは国民が主人公の社会の始まりに過ぎない!

民主主義とは民衆が統治能力を掌握するということからすれば

何が問題か!

常に探求精神を旺盛にしなければ

真の変革者とは言えまい!

憲法を活かす政権とは何か!

小異を捨てて大同にたつ!

憲法を活かす大同団結政権交代運動だろう!

        投票率    有権者     投票者     棄権=忌避  自民派   反自民派
09衆 69.28  103,949,442  70,370,255 33,579,187 31,617,361 37,794,845
10参 57.92  104,029,135 58,453,434 44,300,845  33,553,009  24,256,432
13参 52.61  104,152,589 58,453,434 45,699,155  41,801,221  21,855,076
14衆 52.66  103,962,784 53,334,447 50,628,337  34,787,367  16,788,823
16参 54.69 106,202,873 56,007,352 50,195,521  33,495,409  22,614,662
17衆 53.68 106,091,229 55,757,552 50,333,677  29,006,078  26,107,819

09衆  投票率 69.28  有権者103,949,442
自   民 18,810,217 
公   明  8,054,007  26,864,224 
国民新党  1,219,767
み ん な   3,005,199
新党日本     528,171   4,753,137   31,617,361
民   主 29,844,799 
共   産  4,943,886  34,788,685 
社   民  3,006,160               37,794,845
諸    派   958,049
合    計  70,370,255

10参 投票率 57.92  有権者104,029,135
自      民 14,071,671 
公      明  7,639,432   21,711,103  
み ん な の 党  7,943,649
たちあがれ日本  1,232,207
改     革  1,172,395
国 民 新 党  1,000,036
日 本 創 新 党   493,619   11,841,906  33,553,009
民     主 18,450,140 
共     産   3,563,557   22,013,697 
社     民  2,242,735               24,256,432
女   性    党   414,963
幸 福 実 現 党   229,026
合          計  58,453,434
 
12衆 投票率59.32  有権者103,959,866
自     民 16,624,457 
公     明  7,116,474 23,740,931
日本維新の会  12,262,228
 みんなの党    5,245,586
新 党  大 地     346,848
国 民  新 党      70,847
新 党  改 革     134,781  18,060,290  41,801,221
民        主   9,628,653 
共        産  3,689,159 13,317,812
日本未来の党   7,116,474
社       民  1,420,790   8,537,264  21,855,076
諸        派     216,150
合       計  60,179,888

13参 投票率52.61  有権者104,152,589
自     民 18,460,404 
公     明  7,568,080  26,028,484
日本維新会  6,355,299
みんなの党  4,755,160
新党  大地   523,146  11,633,605  37,662,089
民     主  7,134,215 
共     産  5,154,055  12,288,279
社     民  1,255,235
生     活   943,836
みどりの風    430,673
緑  の  党   457,862   3,087,606  15,375,885
幸  福  実   191,643
合      計  53,229,612

14衆 投票率52.66  有権者103,962,784
自  民 17,658,916 
公  明  7,314,236    24,973,152
維  新   8,382,699
次世代   1,414,919
改  革      16,597      9,814,215  34,787,367
民  主  8,382,699
共  産  6,062,962     14,445,661
社  民   1,314,441
生  活   1,028,721      2,343,162  16,788,823
諸  派     364,965
合  計  53,334,447

16参 投票率54.69 有権者106,202,873
自        民  20,114,788 
公        明   7,572,960  27,687,748 
おおさか維新   5,153,584
こ  こ  ろ       734,024
新 党 改 革      580,653   5,807,661  33,495,409
民        進 11,751,015 
共        産   6,016,194  17,767,209
社        民   1,536,238
生 活 の 党   1,067,300
怒        り     466,706   4,847,453  22,614,662
支持政党なし   647,071
合    計 56,007,352

17衆 投票率53.68 有権者106,091,229
自 民  18,555,717
公 明   6,977,712  25,533,429
維 新   3,387,097
こころ      85,552   3,472,649  29,006,078
希 望  9,677,524
立 憲  11,084,890  20,762,414
共 産   4,404,081
社 民     941,324   5,345,405  26,107,819
諸 派     643,655
合 計  55,757,552

 

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たとえば本気で、「安倍政権打倒をめざす」ならば、打倒した後にどういう政権をつくるのか、どの野党にも責任ある回答が求められるでしょうと言っていた共産党は退陣・総辞職・打倒をゴチャゴチャに使うな!

2018-04-27 | 安倍内閣打倒と共産党

安倍内閣「退陣・総辞職」を掲げるのであれば、その後はどうするのか!

安倍内閣打倒を掲げるのであれば、その後はどうするのか!

曖昧な態度が国民を熱狂させていない!

第三者的政治不信と諦念を醸成している!

安倍政権と新しい憲法を活かす政権の違いを鮮明する

野党と市民=国民の共闘を発展させなければ

安倍政権は、このままズルズル延命していく!

一刻も早く引導を渡すべきだろう!

安倍晋三首相の膿は、国際社会に向けた恥晒しだろう!

国民生活・安全保障外交・情報公開の政府運営などなど、

国民生活に係る政策を違憲政治から転換するための受け皿を国民に提示すべき!

国民に選択肢を!

何より圧倒的多数の無党派国民を信頼して、依拠して率直に提起すべき!

安倍内閣打倒・新しい憲法を活かす政権と政府と政治を!

安倍政権を終わりにするときがきた。

政府・与党を追いつめているのは市民と野党の共闘です。

安倍政権を打倒するまで頑張り抜こう

内閣総辞職を迫るとともに、安倍首相と自民党が狙う改憲の動きを阻止し憲法が生きる政治に切りかえるために

 憲法と国民をないがしろにする政治を変える力は、政治的立場や思想信条の違いをこえた市民と野党の共闘です

4.206野党「隠ぺい、改ざん、ねつ造、圧力、セクハラ、文民統制崩壊 安倍政権退陣へ 合同院内集会」を見ると安倍政権打倒・憲法を活かす新しい政権作りに着手すべき! 2018-04-24 | 国民連合政権

「安倍政権を倒し、野党連合政権をつくる日まで頑張りぬきます」と革新懇で語った志位和夫委員長は、まだわかっていない!政権交代のためには何が必要か!多数者革命論は死滅したか! 2017-11-20 | 安倍内閣打倒と共産党

たとえば本気で、「安倍政権打倒をめざす」ならば、打倒した後にどういう政権をつくるのか、どの野党にも責任ある回答が求められるでしょうと言っていた共産党は政権構想・公約は出さなかった! 2017-11-02 | 安倍内閣打倒と共産党

 

赤旗 市民と野党 結束固く/4党書記局長・幹事長がアピール/安倍政権打倒へ 国会前行動 2018年4月27日(金)

ねつ造や隠ぺいをくり返す安倍政権打倒、財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ発言を擁護し続ける麻生太郎財務相の辞任を求め、総がかり行動実行委員会は26日、国会議員会館前行動を行いました。日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党の書記局長・幹事長がそろってスピーチし、「国会審議ができる環境を整える責任は、与党にある」と訴え。参加した4野党の代表が手をつないで結束をアピールすると、参加した900人(主催者発表)が「頑張れ」の声と拍手で激励しました。


写真

(写真)左から玉城、福山、吉川、小池の各氏=26日、衆院第2議員会館前

22日に投開票があった市長選で、市民と野党の統一候補が勝利した千葉県市川市から「市川・浦安市民連合」の共同代表、片岡良男さんが「市民と野党の協力なくして、勝利はありえませんでした。引き続き、政治を変えるために頑張ります」とスピーチしました。

日本共産党の小池晃書記局長は、一連の疑惑と不祥事が国会審議の前提を破壊する異常事態が続いているとし、「この異常事態をつくりだしたのはひとえに政府・与党の責任だ」と指摘すると、参加者から「その通り」の声が。麻生財務相の辞任や柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問など6野党の要求は当然だと強調しました。

小池氏は「与党は全くこの要求に耳を貸さず、審議条件をつくるどころか明日(27日)は『働かせ方』大改悪法案の審議を強行しようとしている。審議の条件を壊している」と力を込めました。

写真

(写真)「安倍首相は退陣」と抗議のコールをする人たち=26日、衆院第2議員会館前

その上で、安倍政治が経済でも外交でもことごとく行き詰まっていると述べ、「安倍政権を終わりにするときがきた。政府・与党を追いつめているのは市民と野党の共闘です。安倍政権を打倒するまで頑張り抜こう」と力強く呼びかけました。

立憲民主党の福山哲郎幹事長は「(安倍政権は)文書を隠し続けてきた。国民をばかにするな」と怒りを示し、「野党6党これからも共闘して頑張る」と強調しました。

社民党の吉川元幹事長は「野党は今が正念場だと覚悟を決めてたたかいを進めている」と表明。

自由党の玉城デニー幹事長は「野党は堂々と国会で追及していく」と述べました。

 

  赤旗主張 5・3憲法集会へ/改憲阻止・内閣退陣の跳躍台に 2018年4月27日(金)

来月3日の憲法記念日に、「9条改憲NO!平和といのちと人権を!」を掲げ「5・3憲法集会」が東京・有明防災公園で開かれます。全国各地でも、この日を中心に多彩な催しが行われます。

異常事態の根源には首相

 

「森友」「加計」疑惑、自衛隊の日報隠ぺいと文民統制の破壊、財務省のセクハラ問題、裁量労働制をめぐるデータねつ造、学校教育への不当な圧力や介入―。日本の政治が異常事態になっています。どの問題も、憲法と民主主義を踏みにじる安倍晋三政権のおごりや強権政治が根源にあります。安倍政権に憲法など語る資格はありません。メディアの世論調査では、内閣支持率は急落、安倍首相のもとでの改憲には61%の人が反対(共同通信)しています。しかし、安倍首相は、疑惑の徹底解明とまともな政治を求める国民の願いには背を向け、3月25日の自民党大会でも、今月20日の自民党地方議員研修会でも、自衛隊の存在を明記する9条改憲に異様な執念を燃やしています。このもとで開かれる今年の憲法集会は、安倍政権による9条改憲を阻止し、即刻退陣を求める世論と運動の飛躍の場にするため、極めて重要な意義を持っています。安倍首相は、「違憲論争に終止符を打つ」と述べています。しかし、いま問われているのは、自衛隊の合憲か違憲かではありません。海外で無制限に武力行使をする自衛隊にしていいのかどうかです。自民党大会で示された9条改憲の方向は、9条1項、2項は残すとしつつ、新しく9条の2に「必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織」として「自衛隊」の保持を明記するとしています。「自衛」の範囲には限定がなく、集団的自衛権の行使が含まれます。しかも、「自衛の措置をとることを妨げず」との例外規定を設けることで、「戦争をしない」「戦力を持たない」と決めた9条1項、2項を文字通り空文化させる重大な内容になっています。自衛隊をめぐっては、南スーダンPKОやイラク派兵での日報隠ぺいが大問題になっています。イラク派兵での日報は、存在が確認されてから1年以上も防衛相にも国会にも報告されていませんでした。戦前・戦中の日本の軍部独走への痛苦の反省から設けられたシビリアンコントロール(文民統制)さえ機能していないことを示すものです。安保法制=戦争法が強行成立させられたもとで、軍事費は史上最高規模に膨張し、相手国に届くミサイルや攻撃型の空母の保有にまで踏み込もうとしています。このような自衛隊を憲法上の存在にすることは、軍事組織の権限強化と独走に拍車をかけることになります。

市民と野党の共闘の力で

 

憲法と国民をないがしろにする政治を変える力は、政治的立場や思想信条の違いをこえた市民と野党の共闘です。いま、この力を生かして、全国津々浦々で「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」(3000万人署名)が広がっています。署名運動をさらに飛躍させることが急がれます。内閣総辞職を迫るとともに、安倍首相と自民党が狙う改憲の動きを阻止し憲法が生きる政治に切りかえるために「5・3憲法集会」を大成功させましょう。(引用ここまで

 

赤旗 新党の安保法制政策「注視したい」/国会での共闘「発展できる」/会見で志位委員長 2018年4月27日(金)

日本共産党の志位和夫委員長は26日、国会内での記者会見で、民進党と希望の党が合流して結成する新党の安保法制(戦争法)をめぐる政策案への評価を記者団から問われ、「これから最終的に決めていくことでしょうから、注視したい」と述べました。志位氏は、安保法制の廃止と立憲主義の回復は、野党共闘の“一丁目一番地”であり、2016年2月19日の旧民主党も含む5野党党首会談の合意事項だと指摘。「そういう経過も念頭に置いて、よく注視していきたい」と述べました。また志位氏は、「いまの野党6党での国会共闘は、合流という事態があっても発展できると思います。結束を確かなものにし、発展させたい」と強調しました。(引用ここまで

野党は「解散恐れる野党は奇妙」と小泉進次郎筆頭幹事長に言われてしまった!一刻も早く政権交代選挙にしなければ!2018-04-26 | 国民連合政権

飯島勲内閣官房参与「一日も早く解散を」に続いて自民 森山国対委員長も「解散も選択肢」と野党に責任を転嫁して野党がまとまらないうちに安倍首相追及逃亡によるリセット作戦へ!2018-04-25 | 国民連合政権

 テレビと新聞は共産党の選挙総括をどのように報道したか!またまた党の力不足論!力不足が解消できなければ!?「国民連合政府」と「野党連合政権」の違いは?安倍内閣打倒は封印か!? 2017-12-03 | 安倍内閣打倒と共産党

 

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首相と会談の二階氏 “3選へ立候補なら支持する考え”って、立候補するならという条件つくということの意味は面白い”腹から支持していないということだ!そりゃそうだ!

2018-03-08 | 安倍内閣打倒と共産党

こんな小さな記事のようだが、重いぞ!

何で、今、総裁選か?

二階氏は、ホンネでは安倍支持ではないな!

2時間も何を話したか!?

「森友」では、いよいよオワリだな!

自分から国会議員を辞める!って強がりを放ったのは自業自得!

安倍晋三首相の得意技=情報操作だが、それが命とりに!

北朝鮮でも、アベノミクスでも、東北でも沖縄でも、破たんばっかり!

北朝鮮・中国・憲法改悪で衆目を集めさせ

内政の失政を隠蔽して政権を温存する手口にレッドカードを!

NHK   首相と会談の二階氏 “3選へ立候補なら支持する考え”  3月8日 4時21分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180308/k10011355271000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

会談は食事をとりながら2時間余り行われ、二階幹事長に近い林幹事長代理も同席しました。
会談では、ことし秋の自民党総裁選挙をめぐっても意見が交わされ、二階氏側は「『安倍のあとは安倍』という考え方は変わらない」として、安倍総理大臣が3選を目指して立候補すれば、支持する考えを伝えました。
一方、「ポスト安倍」の1人と目される岸田政務調査会長が率いる岸田派の望月元環境大臣らと額賀派の竹下総務会長らが7日夜、会合を開き、総裁選挙などをめぐって意見を交わしました。そして、「両派は、昔から政策的に近い」として、今後も幹部どうしで会合を重ねていくことで一致しました。(引用ここまで

沖縄でも破たん!言ってることはいつも同じ!

NHK 米戦闘機が部品紛失 日本側に6日後まで連絡せず 沖縄 3月7日 12時27分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180307/k10011354421000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011

 

菅官房長官は午前の記者会見で「事案発生から直ちに通報がなかったことは誠に遺憾であり、防衛省から米側に対して、迅速な通報、原因の究明と再発防止の申し入れを強く行っているところだ」と述べました。そのうえで「米軍の運用に際しては地域住民の方々の安全確保が大前提であり、事件事故があってはならない。情報収集に努め、米側から情報が得られた場合には地元自治体などに適切に情報を伝えていきたい」と述べました。

 

被災者アンケートでも安倍政権は破綻!

紛争解決には武力ではなく対話と交流こそ!=憲法平和主義を活かせ!

全てに渡って使える手段だ!

圧力一辺倒路線は破たんした!

武力行使になれば、甚大は被害が出ることは

大東亜戦争・ベトナム・アフガン・イラク・シリアを見れば一目瞭然!

NHK 中国外務省「南北首脳会談の合意を支持」 3月7日 18時09分 北朝鮮情勢

韓国と北朝鮮が来月、首脳会談を開くことで合意したことについて、中国政府は「合意を支持する」として高く評価する立場を強調しました。

韓国と北朝鮮が、来月、ムン・ジェイン(文在寅)大統領とキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との首脳会談を開くことで合意したことについて、中国外務省の耿爽報道官は7日の定例記者会見で「合意を支持し、双方の交流が生んだ前向きな成果を喜ばしく思う」と述べて、高く評価する立場を示しました。
そして、「合意は朝鮮半島のすべての人々と関係各国の共通の利益に一致し地域の平和と安定に役立つ」としたうえで、「南北双方が、合意をしっかりと実行に移し、和解と協力のプロセスを継続して進めるよう望む」と述べました。
また、耿報道官は「関係各国はこのタイミングを捉えて互いに歩み寄り、朝鮮半島の非核化と問題の政治的解決のプロセスを進めるために努力するよう望む」と述べて、朝鮮半島の非核化に向けてアメリカと北朝鮮の間でも対話を行うべきだという考えを示しました。(引用ここまで

 

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テレビと新聞は共産党の選挙総括をどのように報道したか!またまた党の力不足論!力不足が解消できなければ!?「国民連合政府」と「野党連合政権」の違いは?安倍内閣打倒は封印か!?

2017-12-03 | 安倍内閣打倒と共産党

共産党の力不足とは!?

安倍政権への暴走に批判を持ちつつ当時の民主党にも幻滅と不信を募らせ、

他に入れるところがないから共産党という方も少なくなかった

積極的支持者を増やす日常的活動の抜本的な強化に挑戦したい!

共産党の候補取り下げによって「共闘勢力」全体の議席は増えたとして

「わが党の決断が貢献」

安全保障法制廃止のための連立政権「国民連合政府」構想についても

「日本の政治を変えるにはこの道しかない」と重ねて主張

共闘の道をとことん追求し、安倍政権を打倒し、野党連合政権をつくるために全力を挙げる

わが党はいったん踏み出した共闘の道を、多くの方々と手を携えて、とことん追求し、

安倍政権を打倒し、自民党政治を終わらせ、

野党連合政権をつくるために全力を挙げる決意

政権問題で前向きの合意をつくり、本格的な共闘の実現を目指

次の参院選まで日数があるため立憲などとじっくり協議する構えで、立憲の対応が焦点

国民連合政府=政府構想・公約はどうするか!

野党連合政権行動の公約はどうするか!

次の参議院選挙まで安倍政権はどうするのか!

参議院選挙の後の総選挙を待つのか!

政治的立場、思想信条の違いを超え、

安倍9条改憲反対の一点での空前の国民的大運動を起こし、

首相の野望を必ず葬り去ろう

安倍政権打倒と憲法改悪のたたかいはリンクさせないのか!

安倍政権打倒が先か!

憲法改悪提案が先か!

漢方改悪を注せないたたかい優先か!

共産党は政権を担当する気概はあるか!

安倍政権打倒=政権交代の旗はどうなったのだ!

自力不足解消ー野党共闘の発展ー安倍政権打倒ー野党連合政権―国民連合政府?

「安倍政権を倒し、野党連合政権をつくる日まで頑張りぬきます」と革新懇で語った志位和夫委員長は、まだわかっていない!政権交代のためには何が必要か!多数者革命論は死滅したか! 2017-11-20 | 安倍内閣打倒と共産党

たとえば本気で、「安倍政権打倒をめざす」ならば、打倒した後にどういう政権をつくるのか、どの野党にも責任ある回答が求められるでしょうと言っていた共産党は政権構想・公約は出さなかった! 2017-11-02 | 安倍内閣打倒と共産党

テレビ朝日 参院選も立憲と“野党共闘”継続 共産党が方針表明(2017/12/03 07:02)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000115829.html

共産党の志位委員長は2019年の参議院選挙でも、立憲民主党などとの選挙協力を継続する方針を表明しました。共産党・志位委員長:「市民と野党の共闘を、本格的共闘へ発展させるために全力を尽くす決意」志位委員長は21から12に議席を減らした衆議院選挙を「党の力不足だった」と振り返りました。しかし、2019年の参議院選挙でも全国32の1人区のすべてで、立憲民主党などとの候補者の一本化を目指す考えを示しました。これに対し、立憲民主党の枝野代表も「去年の参議院選挙で野党共闘が一定の成果を上げた」と前向きな考えを示しました。ただ、希望の党などと一つの党になる野党再編については「消極的だ」と述べました。(引用ここまで

 毎日 共産党 「共闘正しかった」 衆院選総括 2017年12月3日 03:04

共産党は2日、党本部で中央委員会総会を開いた。志位和夫委員長は衆院選の結果について「立憲民主、社民と連携した結果、立憲は躍進し、共闘勢力は大きく議席を増やした…(略)

産経 参院選「あくまで相互推薦」 共産・志位和夫委員長、候補の一方的取り下げ否定 2017.12.3 01:02

http://www.sankei.com/politics/news/171203/plt1712030001-n1.html

共産党は2日、第3回中央委員会総会を党本部で開いた。志位和夫委員長は幹部会報告で、次期参院選での野党共闘に関し「あくまで相互推薦、相互支援の共闘を目指す」と強調した。先の衆院選では、共産党が一方的に候補を取り下げて立憲民主党などとすみ分けるケースが目立ったが、志位氏は「本来、選挙協力は相互的なものだ。過去のような一方的な対応は行わない」と明言した。安全保障法制廃止のための連立政権「国民連合政府」構想についても「日本の政治を変えるにはこの道しかない」と重ねて主張した。衆院選での議席減に関しては「原因はわが党の力不足」と総括した。ただ、共産党の候補取り下げによって「共闘勢力」全体の議席は増えたとして「わが党の決断が貢献した」と訴えた。党勢拡大に向けてインターネットを活用したサポーター制度を導入する考えも示した。(引用ここまで

日経 共産、野党共闘を継続 次の参院選「一方的に候補降ろさず」 18:00

共産党は2日、敗北した10月の衆院選を総括する第3回中央委員会総会を党本部で開いた。志位和夫委員長は幹部会報告で、衆院選について「大変悔しい残念な結果だ。原因はわが党の力不足にある」と述べた。2019年の参院選では立憲民主党など野党との選挙協力を継続する方針を表明。ただ選挙区で共産の候補を一方的に降ろすことはしないと明言した。

共産は衆院選で公示前の21議席を下回る12議席に終わった。志位氏は立憲民主、社民党との選挙協力に関し「一方的に候補者を降ろしてでも共闘を成功させることを優先させた」と指摘。「日本政治に民主主義を取り戻す大局に立った正しい判断だった」と総括した。

 

志位氏は「野党共闘の勝利と共産党の躍進は両立しうる」と強調しながらも「本来、選挙協力は相互的なものだ。次の参院選は過去のような一方的な対応は行わない」との意向を示した。

 

14年衆院選の議席増を振り返り「安倍政権への暴走に批判を持ちつつ当時の民主党にも幻滅と不信を募らせ、他に入れるところがないから共産党という方も少なくなかった」と分析。「積極的支持者を増やす日常的活動の抜本的な強化に挑戦したい」と力説した。

 

党勢拡大の具体策として党員や党機関紙「しんぶん赤旗」の読者の拡大などを提起。来年7月をメドに電子版を発行する計画を明かした。新たに「JCPサポーター制度」(仮称)を発足させ「ネット、SNSを通じ、日常的な情報提供と双方向型の交流・発信を行い、国政選挙をはじめ選挙戦の協力などを進めたい」と語った。(引用ここまで

 

日テレ 衆院選総括 志位委員長「我が党の力不足」  2017年12月2日 17:26

http://www.news24.jp/articles/2017/12/02/04379458.html

共産党の志位委員長は、党大会に次ぐ意思決定機関である中央委員会総会で議席を減らした先の衆議院選挙について、「我が党の力不足」と総括した。

志位委員長「(衆院選は)大変に悔しい、残念な結果であります。(議席を減らした)原因は我が党の力不足にあります

衆議院選挙で共産党は、立憲民主党などと共闘し候補者を取り下げて臨んだ結果、議席数を公示前の21から12に減らした。この野党共闘について志位委員長は、「正しい判断だった」とした上で、「共闘の道をとことん追求し野党連合政権をつくるために全力をあげる」と強調した。一方で、次の参議院選挙では、一方的に候補者を降ろすことはせず、「あくまで相互推薦、相互支援の共闘を目指す」と述べた。また、志位委員長は党勢拡大のために新たなサポーター制度を立ち上げ、ネットやSNSを活用した交流や発信を進める考えを示した。(引用ここまで

朝日 「共闘勝利と党の躍進を両立する」 共産党が衆院選総括(12/2)12月2日17時48分

一方、21議席を得た2014年衆院選の躍進は「他に入れる所がない」との消極的支持だったと反省し、党への支持を広げる取り組みを強化するとしたようですが、よりまし政権論を否定するというのでしょうか!安倍政権が続いているのは「野党よりましの安倍政権」だからではないでしょうか!民主連合政府よりましの国民連合政府、それよりもましの野党連合政権?はどう位置づけるのでしょうか!「他に入れるところがない」「から共産党」でも、それ電の21議席を得たことの意味は大きい!ということは21議席失った意味も大きいのです!

時事通信 参院選へ「本格的共闘」=候補の一方的取り下げ否定-共産・志位氏 2017/12/02-15:44

共産党の第3回中央委員会総会が2日、党本部で開幕した。委員長は2019年参院選に向け「市民と野党の共闘を本格的共闘へと発展させるために全力を尽くす」と述べ、立憲民主党などとの共闘を強化する方針を表明。改選数1の選挙区で一方的に候補者を降ろすことを否定し、「相互推薦・支援の共闘を目指す」と語った。総会は3日まで。
志位氏は幹部会報告として約2時間発言した。「共闘の道をとことん追求し、安倍政権を打倒し、野党連合政権をつくるために全力を挙げる」と強調。16年参院選や先の衆院選で行ったような、共通公約などがないままの候補者取り下げについて、次の参院選では「行わない」と明言した。「共闘勝利と党躍進は両立し得る」と党勢拡大への決意も示した。
共産党は16年参院選で32の全1人区のほぼ全てで候補者を降ろして民進党などと一本化。先の衆院選でも立憲、社民両党などと共闘し、67小選挙区で候補者を取り下げた。ただ、共産党が求めた相互協力は実現しなかった。志位氏は過去の対応を「非常事態の下での判断」と説明、次の参院選まで日数があるため立憲などとじっくり協議する構えで、立憲の対応が焦点となる。(引用ここまで

時事通信 「赤旗」電子版、来夏から発行=共産 2017/12/02-15:42 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120201444&g=pol

共産党の委員長は2日の第3回中央委員会総会で、党機関紙「しんぶん赤旗」について「来年7月をめどに電子版を発行する」と明らかにした。若い世代などの読者拡大が狙い。紙媒体の発行も継続する。(引用ここまで

時事通信 共産・志位氏発言要旨 2017/12/02-15:39

共産党の2日の中央委員会総会での委員長発言要旨は次の通り。
衆院選総括
(議席減は)大変悔しい残念な結果だ。党の力不足だ。共闘の絆を継続し、市民と野党の共闘を本格的共闘へと発展させるために全力を尽くす。立憲民主党が躍進し、共闘勢力は(社民も含む)3野党で38議席から69議席へと大きく増やした。大きな喜びだ。わが党は共闘勢力一本化のために67小選挙区で予定候補者を降ろすことを決断した。共闘勢力が議席を伸ばす上での効果的貢献になった。わが党はいったん踏み出した共闘の道を、多くの方々と手を携えて、とことん追求し、安倍政権を打倒し、自民党政治を終わらせ、野党連合政権をつくるために全力を挙げる決意だ。
2019年参院選
全国32の1人区の全てで野党共闘の実現と勝利を目指す。共闘を成功させるために、豊かで魅力ある共通公約をつくる。本格的な相互推薦・支援の共闘を実現する。政権問題で前向きの合意をつくり、本格的な共闘の実現を目指す。16年参院選、17年衆院選では共闘体制構築のために一部を除いて候補者を一方的に降ろした。本来、選挙協力は相互的なものであり、そうしてこそ力を発揮できる。次の参院選では過去2回のような一方的な対応は行わない。あくまで相互推薦・相互支援の共闘を目指す。比例代表で850万票を目標に戦う。選挙区では現有3議席を絶対に守り抜き、議席増を目指す。
憲法9条
9条改定案の国会発議を絶対に許さない。日本の命運を左右する歴史的闘争となる。政治的立場、思想信条の違いを超え、安倍9条改憲反対の一点での空前の国民的大運動を起こし、首相の野望を必ず葬り去ろう。(引用ここまで

NHK 共産 志位委員長 参院選では立民などと選挙協力を 12月2日 15時38分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171202/k10011244281000.html?utm_int=news_contents_news-genre-politics_005&nnw_opt=news-genre_b

共産党の志位委員長は党の中央委員会総会で、先の衆議院選挙で選挙前の議席を下回った原因は党の力不足にあるとしたうえで、再来年の参議院選挙で与党側に勝利するため、「1人区」で立憲民主党などとの選挙協力を実現したいという考えを示しました。

この中で、共産党の志位委員長は、先の衆議院選挙で選挙前を下回り、12議席の獲得にとどまったことについて、「大変に悔しい、残念な結果で、原因は、わが党の力不足にある。次の国政選挙では、必ず躍進を勝ち取る」と述べました。そのうえで、志位氏は、再来年の参議院選挙について、「選挙協力を行い、自民・公明両党と、その補完勢力を少数に追い込む。全国に32ある1人区で共闘の実現と勝利を目指す」と述べ、与党側に勝利するため、定員が1人の「1人区」で立憲民主党などとの選挙協力を実現したいという考えを示しました。一方で、志位氏は「本来、選挙協力は相互的なもので、次の参議院選挙では一方的な対応は行わない」と述べ、再来年の参議院選挙で候補者を一本化する際には、各党が推薦し合うことなどが必要だという認識を示しました。(引用ここまで

東京 志位氏、衆院選後退は「力不足」 共産中央委総会 (12月2日 12:06)

共産党は2日午前、第3回中央委員会総会を東京都内の党本部で開いた。志位和夫委員長は幹部会報告で、公示前の21議席から12議席に後退した先の衆院選に関し「大変悔しい残念な結果だ。原因はわが党の力不足にある」と総括した。同時に森友、加計学園問題などを念頭に、安倍政権は国政を私物化していると批判。政権を打倒するため、野党共闘の発展は不可欠だとの認識を示し「野党連合政権をつくるために全力を挙げる」と強調した。中央委総会は党大会に次ぐ意思決定機関。今回は2日間の日程で、終了後の3日夕に志位氏が記者会見する予定だ。(共同)(引用ここまで

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安倍首相と政権は選挙でも国会運営でも言動でも憲法違反を常態化している!マンネリは最大の敵だ!圧倒的多数の国民の政治参加こそ民主主義革命に不可欠!

2017-11-22 | 安倍内閣打倒と共産党

国民は

主権者国民の黙殺・ないがしろ政治を大転換することこそが

安倍政治を退場処分にさせることができるのだぞ!

野党は投票忌避する国民の思いを政治参加に転換することそのものがたたかいだ!

安倍首相と政権の狙いは

投票忌避の大量生産にあり!

野党は必死になって

投票忌避とのたたかいに勝たねばならん!

安倍政権よりましの憲法を活かす政権構想と公約をつくれ!

さもなければ

日本の民主主義は大きな試練に遭遇するぞ!

国民生活・平和・民主主義が危ない!

しかし、きっちりやれば

新しい社会のスタート点にたつことになる!

高知新聞   投票率危機/民主主義の根幹揺らぐ   2017/10/28

「投票率危機」と言うほかない。政治は民意である。主権者である国民が選挙によって意思を表し、政治を決めていく。その民主主義の根幹が揺らいでいる。
戦後27回目となった衆院選の投票率が小選挙区の全国平均で53・68%にとどまり、戦後2番目に低い結果に終わった。最低だった前回2014年衆院選を1・02ポイント上回っただけで、有権者の半分が沈黙するという状況に変わりはない。
本県も同様だ。県内全体で51・87%と、過去最低だった前回からわずかに0・89ポイントの微増で、2番目の低さに低迷した。高知1区は前回に続いて50%を割った。
今回の衆院選は、安倍首相による唐突な解散で「大義」がぼやけ、国民を戸惑わせた面はある。投票日に台風が接近し、有権者の足を止めた影響もあろう。

だが、衆院選は全国、県内とも前々回12年、前回14年と続けて最低を更新してきており、今回もその低下傾向の延長線にあると見るべきだろう。参院選も9回連続で60%に届いていない。

中選挙区時代に70%前後を維持していた衆院選は、小選挙区制で初めて実施された1996年の改選で初めて60%を割り込んだ。旧民主党が政権交代を果たした2009年は69・28%まで上昇したものの、自民党が政権に復帰した12年衆院選で再び急落し、最低を記録した。

安倍自民党は投票率の最低記録を更新した12年、14年と今回を含め3回連続で衆院選に圧勝し、その間の2回の参院選も制した。公明党と合わせ衆院で3分の2の議席を占める安倍政権の「1強」は低投票率の上に成り立っているともいえる。

今回の衆院選は世論調査で内閣の不支持率が支持率を上回る中、自民党がなお多数議席を維持した。小選挙区では全有権者の25%の票で75%の議席を獲得した。「冷めた民意」と、その選択結果が招いた政治図のギャップが際立つ。

公益財団法人・明るい選挙推進協会の有権者調査では、投票棄権の理由は「関心がなかった」が最も多い。20代の投票率の低迷が全体を引き下げる傾向も続いて久しい。投票率の低下は地方選挙でも顕在化している。「1票では何も変わらない」という諦めの声もやまない。

そうだろうか。選挙は政治への要望を託すためだけではない。政治への不満をぶつけ、現状を変えるための権利でもある。投票の放棄は「望まぬ政治」を生むことにもなる。主権者として「選挙とは」への自覚を深めたい

18歳選挙権の導入に伴う若者への主権者教育の充実に期待したい。全国で定着してきている期日前投票など、投票しやすい環境づくりも一層の広がりが必要だ。

憲法前文を引く。「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」「その福利は国民がこれを享受する」―。民主主義の原理をかみしめ直したい。(引用ここまで

2017年総選挙結果

当日有権者数106,091,229    投票者数56,952,672  棄権者数49,138,557
全国    小選挙区 289 55,422,087 53.68
      比例区  176 55,757,552 53.68
自民党      小選挙区  218 26,719,032 48.2
              比例区   66 18,555,717 33.3
立憲民主党  小選挙区   18   4,852,097   8.8
                比例区    37 11,084,890 19.9
希望          小選挙区   18   11,437,601 20.6
                  比例区  32   9,677,524 17.4
公明党      小選挙区     8      832,453     1.5
                  比例区    21  6,977,712    12.5
共産党      小選挙区     1  4,998,932      9.0
                 比例区   11  4,404,081      7.9
維新        小選挙区      3  1,765,053      3.2
                 比例区    8  3,387,097      6.1
社民        小選挙区      1     634,719      1.2
                 比例区    1     941,324      1.7
こころ     小選挙区     なし
                比例区    0        85,552    0.2
その他    小選挙区     22   4,182,198
                比例区    0    643,655

 

小選挙区絶対支持率と獲得議席
自民党   218議席      26,719,032票
公明党         8議席       832,453票
      228議席    27,551,485票
 議席占有率78.89%    絶対支持率25.97%

比例区絶対支持率
自民党         18,555,717 17.49  
公明党           6,977,712     6.58 24.07
維新              3,387,097     3.19
希望      9,677,524     9.12 12.31
立憲民主党 11,084,890 10.45  
共産党           4,404,081     4.15
社民党             941,324      0.89 15.49

国政選挙第1党獲得票・絶対支持率

    投票率    第1党獲得票     絶対支持率
17総 53.68  18,555,717自  17.49  
16参 54.69  20,114,788自  18.89
14衆 52.66   17,658,916自  16.99
13参 52.61   18,460,404自   17.72
12衆 59.32   16,624,457自  16.00 政権交代
10参 57.92  18,450,140民  17.74
09衆 69.25   29,844,799民  28.71 政権交代
07参 58.63   23,256,247民  22.42
05衆 67.51  25,887,798自  25.14
04参 58.54   21,137,457民  20.60
03衆 59.86   22,095,636民  21.61
01参 56.42   21,114,706自  20.84
00衆 62.49   16,943,425自  16.87
98参 58.83   14,128,719自  14.26
96衆 59.62   18,205,955自  18.64 政権交代
95参 44.50   12,506,322進  12.93
93衆 67.26   22,999,616自  24.35 政権交代
92参 50.70   14,961,199自  16.04
90衆 73.31   30,315,410自  33.56

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