NHKニュースの見出しを見ると
何を隠ぺいして何を強調したいか！
官邸の姑息が浮き彫りになる！
世論調査は見出しでかけではダメだ！
中身をきちんと検証すべし！
FNNと産経が憲法「改正」が52.9％と小躍りして報道して国民を洗脳しようとしているが、全くのデタラメ！9条「改正」反対は59.9％だ！恥を知れ！(2017-04-18 | 産経と民主主義)
FNN産経4月世論調査の慰安婦・TPP・豊洲・憲法「改正」でもスリカエ世論調査浮き彫り！憲法9条「改正反対」は59.8％だ！この時期に！(2017-04-17 | 世論調査)
憲法改正「必要」４３％ 「必要ない」３４％
ＮＨＫ世論調査 4月29日 19時38分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170429/k10010966601000.html?utm_int=news_contents_news-main_004
日本国憲法は来月５月３日で施行から７０年を迎えます。ＮＨＫの世論調査で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が４３％、「改正する必要はないと思う」が３４％でした。「戦争の放棄」を定めた憲法９条について聞いたところ、「改正する必要があると思う」が２５％、「改正する必要はないと思う」が５７％でした。
調査概要 ＮＨＫは、３月、全国の１８歳以上の４８００人を対象に、憲法についての世論調査をおこないました。今回は電話による調査ではなく、直接会って聞く個人面接法で実施し、５５．１％にあたる２６４３人から回答を得ました。
憲法改正「必要」４３％ 「必要ない」３４％
この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ ２６４３人
「改正する必要があると思う」４３％ １１３６．５人
「改正する必要はないと思う」３４％ ８９８．６人
「どちらともいえない」 １７％ ６０７．９人
「不明」 ６％ １５８．６人
同じ方法で行った憲法に関する過去の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」と答えた人は、１９７４年、１９９２年、２００２年の調査では増加を続け、アメリカの同時多発テロ事件の翌年の前回２００２年は５８％に上りましたが、今回の調査では前回を１５ポイント下回りました。「改正する必要はないと思う」と答えた人は、前回より１１ポイント増えました。
愛国者の邪論 憲法「改正」という曖昧な質問に問題があります。「改正」に対するイメージは回答者にとって「様々」だからです。こんな世論調査はやめるべきです。この「改正」の数字を使って「改正」の「空気」をつくってきた「改悪」派の姑息を見破るべきです。しかし、「改悪」派の「改正」とするスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリックは、国民には、なかなか通用していません。以下ご覧ください。
改憲賛否の理由は
「改正する必要があると思う」と答えた人にその理由を聞いた １１３６．５人
「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要だから」 ５４％・６１３．７人
「プライバシーの権利や環境権など新たな権利を盛り込むべきだから」１６％・１８１．８人
「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」 １５％・１７０．５人
「アメリカに押しつけられた憲法だから」 １２％・１３６．４人
「不明」 ３％・・３４．１人
愛国者の邪論 テレビを通じて振りまいている「諸事実」をあげて質問していますが、最近の「事実」に対して一番反応していることに、テレビをとおして煽動していることが、改めて浮き彫りになります。
しかし、安倍派＝憲法改悪派のネライの項目＝理由にあげているのは少数派です。ここに憲法改悪派の野望が貫徹していないことが判ります。
「改正する必要はないと思う」と答えた人にその理由を聞いたところ ８９８．６人
「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」 ５１％ ４５８．３人
「すでに国民の中に定着しているから」 ２３％ ２０６．７人
「基本的人権が守られているから」 ２１％ １８８．７人
「アジア各国などとの国際関係を損なうから」 ３％ ２７．０人
「不明」 ２％ １８．０人
９条改正「必要」２５％ 「必要ない」５７％
また、「戦争の放棄」を定めた憲法９条を改正する必要があると思うか聞きました。２６４３人
「改正する必要があると思う」 ２５％ ６６０．８人
「改正する必要はないと思う」 ５７％ １５０６．５人
「どちらともいえない」 １１％ ２９０．７人
「不明」 ３％ ７９．３人
前回の２００２年の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」は５ポイント減り、「改正する必要はないと思う」は５ポイント増えました。
愛国者の邪論 「改正する必要があると思う」４３％・１１３６．５人にもかかわらず。９条「改正する必要があると思う」２５％。６６０．８人というところに、この種の曖昧な世論調査の実態が浮き彫りになりました。９条を「改正する必要はないと思う」５７％・１５０６．５人のいる！これだけ「危機」「脅威」を扇動しているのに！
「改正する必要があると思う」と答えた人にその理由を聞いたところ ６６０．８人
「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」 ５７％ ３７６．７人
「国連の平和維持活動などにより積極的に貢献すべきだから」 ２４％ １５８．６人
「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」 ８％ ５２．９人
「海外で武力行使ができるようにすべきだから」 ７％ ４６．３人
「不明」 ４％ ２６．４人
愛国者の邪論 ここでもデタラメの項目が使われています。そもそも、政府は、当初は「自衛権も否定していた」のですが、朝鮮戦争の時以来、「９条は自衛権までは否定していない」という見解でずっときています。このことを踏まえれば、この設問そのものはナンセンスです。「海外武力行使」「容認」はたった７％しかいません！
「改正する必要はないと思う」と答えた人にその理由を聞いたところ １５０６．５人
「平和憲法としての最も大事な条文だから」 ５８％
「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」 ２２％
「改正しなくても、憲法解釈の変更で対応できるから」 １１％
「アジア各国などとの国際関係を損なうから」 ５％
「不明」 ４％
憲法９条が日本の平和と安全にどの程度役に立っていると思うか聞いたところ ２６４３人
「非常に役に立っている」 ２９％
「ある程度役に立っている」 ５３％
「不明」 １８％
これまでの調査の中で「役に立っている」と答えた人が初めて８割（８２％）を超えました。
愛国者の邪論 決定的です。８２％とは２１６７．３人ということになります。このような意見があるにもかかわらず「改正」論が出てくるのは、何故か！「ためにする」「改正」論が、改めて浮き彫りになりました。しかも、憲法「改正」論の「理由」を見ると、更に９条「改正」論の「理由」を見ると、如何に憲法を活かした政治が行われていないのか、このことを強調しておかなければなりません。
自衛隊について
自衛隊は憲法で認められるものだと思うか聞いたところ ２６４３人
「認められると思う」 ６２％ １６３８．７人
「認められないと思う」 １１％ ２９０．７人
「どちらともいえない」 ２２％ ５８１．５人
「不明」 ５％ １３２．２人
同じ方法で調査した２５年前、１９９２年の結果と比べますと、「認められると思う」が１４ポイント増え、「認められないと思う」が７ポイント減りました。
愛国者の邪論 自衛隊「容認」は、これだけとは、驚きです。
また、自衛隊が、今後どのような面に力を入れていったらよいと思うか複数回答で聞いたところ、
「人命救助や災害復旧」 ９０％
「テロの防止、対策」 ６３％
「他国からの侵略や攻撃に対する防衛」 ６２％
「国連の平和維持活動への参加」 ４７％
「同盟国と共同で行動すること」 ３３％
愛国者の邪論 順当です。戦後自民党政権が自衛隊違憲論を凌駕するために自衛隊を使ってきたことの「成果」が、改めて浮き彫りになりました。ここでも安倍政権のネライは貫徹していません。
国連の平和維持活動に参加する自衛隊について、活動の範囲が拡大され、国連の関係者などが武装グループなどに襲われた場合武器を使って助けられるようになったことについて聞いたところ ２６４３人
「賛成」 ２３％
「どちらかといえば、賛成」 ３９％ ６２％
「どちらかといえば、反対」 ２５％
「反対」 ８％ ３３％
「不明」 ５％
愛国者の邪論 「国連の平和維持活動」と「同盟国と共同で行動すること」と「海外で武力行使ができるようにすべきだから」などは、回答者の頭の中には連動していないことが判ります。それは９条と憲法に対するスタンスがはっきりしていないからでしょう。ここに「憲法を活かす」論が徹底されていないことが判ります。これが課題です。
安全保障への意識
日本が戦争や紛争に巻き込まれたり、他国から侵略を受けたりする危険性がどの程度あると思うか聞いたところ ２６４３人
「非常にある」 ２４％
「ある程度ある」 ６３％ ８７％ ２２９９．４人
「あまりない」 １０％
「まったくない」 １％ １１％ ２９０．７人
愛国者の邪論 最近の煽動を反映した世論であることが判ります。
また、これらの人が憲法９条の改正についてどう考えているかをみると、
「危険がある」と答えた人 ２２９９．４人では ２６４３人で見ると
「改正する必要があると思う」２７％ ６２０．８人 ２３．５％
「改正する必要はないと思う」５６％ １２８７．７人 ４８．７％
「不明」 １７％ ３９０．９人 １４．８％
と答えています。
「危険はない」と答えた人 ２９０．７人では ２６４３人で見ると
「改正する必要があると思う」 １３％ ３７．８人 １．４％
「改正する必要はないと思う」 ７２％ ２０９．３人 ７．９％
「不明」 １５％ ４３．６人 １．７％
愛国者の邪論 連日「危機」と「脅威」が煽動されているのに、９条「改正」には、はっきりした回答をしていることが判ります。５６．６％だからです。いろいろな言葉を使った粉飾にもかかわらず、９条水脈は「不動」です。
５つの事柄について、安全保障の面でどの程度脅威を感じるか聞いたところ、
①「北朝鮮による核開発や弾道ミサイル実験などの挑発的な行動」について、
「大いに脅威を感じる」 ６０％
「ある程度脅威を感じる」 ３３％ 合計 ９３％
「不明」 ７％
このほか、「脅威を感じる」とした数字は以下のとおり
②「中国の軍事力増強や、海洋における活動の拡大・活発化」 ８８％
③「国際テロ組織の活動が活発になっていること」 ８５％
④「韓国との間で竹島の領有権をめぐる問題があること」 ６６％
⑤「ロシアの極東における軍の施設や装備増強の動き」 ５９％
愛国者の邪論 「脅威」「危機」を扇動していることの反映が浮き彫りになります。しかも、何を強調しているか！全くリンクしています。このことは逆に言えば、テレビの煽動がなければ、また、安倍首相が対話路線＝憲法平和主義をつかっら外交交渉を強め具体化していれば、このような数字にはならないでしょう。その意味でも、安倍首相の憲法平和主義と非核三原則を使っていない外交内政政策の矛盾。無能無策無責任ぶりが、ここでも浮き彫りになります。
日米安保条約に基づくアメリカとの同盟関係を今後どうしていくべきだと思うか聞いたところ
「同盟関係をより強化していくべきだ」 ２７％
「現状のまま維持していくべきだ」 ５６％
「協力の度合いを今より減らしていくべきだ」 ９％
「日米安保の解消をめざしていくべきだ」 ３％
愛国者の邪論 安倍政権の集団的自衛権行使の日米軍事同盟深化論は支持されていないことが、ここでも浮き彫りになります。
核軍事抑止力論との関係を質問すべきです。紛争を平和的手段を使って解決することが憲法９条の本質ですが、このことについては黙殺です。
NHKの姑息が、ここでも浮き彫りです。
いわゆる「護憲」派こそが、憲法に対する国民のホンネを引き出すための世論調査をすべきだと言うことを、改めて強調しておきたいと思います。
憲法をどうやって使うか！活かすか！「護憲」論ではなく「憲法を活かす」論で、「空気」をつくることができるか！
九州大学 井上武史准教授
憲法を「改正する必要がある」と答えた人の割合と「改正する必要はない」と答えた人の割合の差が前回の調査よりも縮まったことについて、改正に向けた議論を進めるべきだという立場の九州大学の井上武史准教授は、「意外な結果だ。日常生活や国の政治で特段の不都合はないという考え方が広まっているのではないか」と分析したうえで、「安全保障法制の論議をへて法律ができたことで喫緊の憲法改正の必要がなくなり、憲法を変えなくてもいいという観念が広まった可能性はある」と述べました。
また、憲法９条を「改正する必要はない」という回答が「必要がある」を上回り、前回の調査より差が広がったことについては、「日本の平和が保たれているという評価と、安全保障環境が厳しいと指摘されている中で、９条がなければ歯止めなしに突き進んだのではないかという評価が入り交じっている」としたうえで、「９条の中身は時代とともに変わってきているにもかかわらず変える必要がないというのは中身よりも吸引力や文言を抱きしめておきたいという感覚に近いのではないか」と指摘しました。さらに、施行から７０年となる憲法が果たしてきた役割について、「立憲主義に基づき民主主義や基本的人権という普遍的な価値が日本社会の基本原理であり続けてきたことは誇りに思ってよいことだ。ただ、憲法を変えることで今よりもっとよくなる可能性もある。単に憲法を守る、変えるという０か１かの議論ではなく立憲主義や民主主義をよりよくしていくという観点で憲法をみることが必要だ」と述べました。
東京大学 石川健治教授
憲法を「改正する必要がある」と答えた人の割合と「改正する必要はない」と答えた人の割合の差が前回の調査よりも縮まったことについて、今は憲法を変えるべきでないという立場の東京大学の石川健治教授は、「２００２年は小泉総理大臣の時代で、改革がよいことだという気分と同時多発テロ事件に対する危機感とが相乗効果になって、改正が必要だという回答が多くなった」と分析したうえで、「立憲主義に対する理解が一定程度深まり、憲法は常に時代に合わせて更新しなければならないものではないという考えが広がったことがこの結果につながっているのではないか」と指摘しました。また、憲法９条を「改正する必要はない」という回答が「必要がある」を上回り、前回の調査より差が広がったことについては、「東アジアの安全保障の環境に加え、中東の情勢も絡んで状況が複雑になる中で、９条の平和ブランドを掲げていることの意味に関心を持つ人が増えることは自然だ」としたうえで、「危機にあおられて改正するのはいちばん危険で、そうではなくて冷静に、じっくり考えたいという人が多かったのは、大事なことだと思う」と述べました。さらに、施行から７０年となる憲法が果たしてきた役割について、「戦時中と比べれば、どれだけ風通しのよい、息苦しくない社会を生きているかがわかる。日本国憲法が制定されたことで明らかによい社会になったことは否定のしようがない。調査結果からは憲法に対する問題への関心の深まりを読み取ることができ、施行７０年を迎えて憲法が定着したと感じる」と述べました。（引用ここまで）
