愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

北朝鮮のICBMはウクライナ産?ロシア産?北朝鮮包囲網作戦の一環として米英の国際戦略研究所が可能性として公表!しかし教訓は武器輸出禁止三原則問題だな!

2017-08-20 | 軍事利益共同体

北朝鮮の脅威と日本の危機を煽っている安倍政権がやっていることは何か!

米国=ウクライナVSロシア≒北朝鮮VS日本

ロシア≒日本=日米核軍事同盟VS北朝鮮

このエンジンは、旧ソビエトのウクライナの工場から闇市場を通じて北朝鮮に流れ、

北朝鮮は、このエンジンの入手に成功した結果、技術を急速に進展させた可能性があると指摘

経済的に苦しい状況に置かれたウクライナの工場の労働者が武器の密売業者に利用され、

「RD250」が闇市場を経由して北朝鮮に流れた可能性を指摘

j-cast 武器輸出規制緩和、最大の狙い 最新鋭兵器の国際共同開発への参画だ  2014/7/19 17:30

https://www.j-cast.com/2014/07/19210508.html?p=all

 

NHK ウクライナ大統領 北朝鮮ミサイルで調査指示 8月17日 7時12分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20170817/k10011102121000.html?utm_int=word_contents_list-items_025&word_result

ICBM=大陸間弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮がウクライナの工場から闇市場を通じて旧ソビエト製のロケットエンジンの入手に成功した結果、技術を急速に進展させた可能性があると指摘されたことを受け、ウクライナのポロシェンコ大統領は、関係機関に調査を行うよう指示を出したことを明らかにしました。

アメリカのロケット技術の専門家で、IISS=国際戦略研究所のマイケル・エルマン氏は14日、北朝鮮のICBM級の「火星14型」などについて、旧ソビエト製のロケットエンジン「RD250」の改良型が使われている可能性が高いという分析結果を発表しました。それによりますと、このエンジンは、旧ソビエトのウクライナの工場から闇市場を通じて北朝鮮に流れ、北朝鮮は、このエンジンの入手に成功した結果、技術を急速に進展させた可能性があると指摘されています。
こうした指摘を受けて、ウクライナのポロシェンコ大統領は16日、フェイスブックに投稿し、「ウクライナに対するばかげた非難に見えるが、北朝鮮にエンジンが提供されたかのような情報は注意深く検証しなくてはならない」として、関係機関に対し、調査を行ったうえで3日以内にその結果を報告するよう指示を出したことを明らかにしました。
一方、このエンジンの製造に関わったウクライナ国営の宇宙開発企業のミハイル・ボンダリ社長代行は15日、「論文の中で強調された部分は全くのでたらめだ」と述べ、北朝鮮のミサイル開発との関わりを強く否定しています

「RD250」と北朝鮮

「RD250」は、液体燃料式のロケットエンジンで、旧ソビエトのICBM=大陸間弾道ミサイルや宇宙ロケットに使われてきました。「RD250」の製造に関わっていたのは、ウクライナ東部の工業都市ドニプロにある国営の宇宙開発企業で、ウクライナ情勢をめぐる対立で、主な取引先のロシアとの取り引きが停止すると経営環境が厳しくなり、おととしには、工場の労働者による給与の支払いを求めるデモが繰り返し起きていました。
一方、ウクライナの治安問題に詳しい議員によりますと、工場では、2011年、北朝鮮国籍の2人がロケット技術に関する文書を盗み出そうとして、治安当局に摘発され、懲役8年の有罪判決を受けたということで、北朝鮮がウクライナの技術に強い関心を寄せていたことがわかっています。こうしたことから、アメリカのロケット技術の専門家のマイケル・エルマン氏は経済的に苦しい状況に置かれたウクライナの工場の労働者が武器の密売業者に利用され、「RD250」が闇市場を経由して北朝鮮に流れた可能性を指摘しています。(引用ここまで
 
時事通信 ロシアから流出の可能性示唆=ウクライナ-北朝鮮ICBMエンジン 2017/08/16-12:53
 
 
【モスクワ時事】ウクライナ宇宙機関のラドチェンコ長官代行は15日、北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)に使われたエンジンがウクライナから流出したとの疑惑について、同種のエンジンはウクライナで生産されていたが、ロシアに納入されていたと述べ、ロシアが流出元である可能性を示唆した。

〔写真特集〕ウクライナの軍用車両・兵器

英国際戦略研究所(IISS)のミサイル専門家は14日、北朝鮮が7月に発射したICBMなどに旧ソ連の液体燃料式エンジン「RD250」の改良型が搭載されていたと指摘した。

ラドチェンコ長官代行は「そのエンジンは2001年までウクライナで生産されていた」と述べる一方、ロシアの宇宙ロケット向けだったと説明。ロシアは現在も同エンジンを搭載したロケットを7~20機保有しているといい、「(ロシアは)完成したロケットからエンジンを必要とする者に供給することができる」と語った。
一方、タス通信(電子版)によれば、ロシアのロゴジン副首相は、エンジンのコピーを製造するには「ウクライナの専門家の助けが必要だ」と語り、ウクライナから北朝鮮に技術供与があったとの見方を示した。(引用ここまで) 

 NHK ウクライナで製造のロケットエンジンを北朝鮮に提供か 8月16日 6時08分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20170816/k10011101271000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

ICBM=大陸間弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮が旧ソビエト製のロケットエンジンの入手に成功した結果、技術を進展させた可能性が指摘されていることに関連して、ウクライナ政府は15日、かつてウクライナの工場で製造されたロケットエンジンがロシアによって北朝鮮に提供された疑いがあるという見方を示しました。

アメリカのロケット技術の専門家でIISS=国際戦略研究所のマイケル・エルマン氏は14日、北朝鮮のICBM=大陸間弾道ミサイル級の「火星14型」などについて、旧ソビエト製のロケットエンジンの改良型が使われている可能性が高いという分析結果を発表しました。それによりますと、このエンジンは旧ソビエトのウクライナの工場から闇市場を通じて北朝鮮に流れ、北朝鮮はこのエンジンの入手に成功した結果、ICBMの技術を急速に進展させた可能性があると指摘しています。
このエンジンについてウクライナ宇宙庁のラドチェンコ長官代行は15日、記者団に対し「ウクライナで2001年まで製造され、ロシアに供給したロケットにすべて使用された」と述べ、ウクライナの工場で製造され、ロシアに提供されたという認識を示しました。そのうえでラドチェンコ長官代行は「北朝鮮との友好的な関係を考えると、ロシアにはロケットそのものやエンジンなどを提供する理由があるだろう」と述べ、ロシアが北朝鮮にエンジンを提供した疑いがあるという見方を示しました。
北朝鮮のミサイル開発をめぐる今回の指摘をめぐってはロシアのロゴージン副首相が15日、「北朝鮮はウクライナの専門家なしではエンジンの製造はできなかっただろう」としてウクライナによる技術提供があったという見方を示しています。

NHK 北朝鮮 ICBM開発で旧ソビエト製ロケットエンジン入手か 8月15日 10時49分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20170815/k10011100171000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

北朝鮮が開発を進めるICBM=大陸間弾道ミサイルについて、アメリカの専門家はこの2年間に闇市場を通じて旧ソビエト製の強力なロケットエンジンの入手に成功した結果、技術を急速に進展させた可能性があるとする分析結果を明らかにしました。

アメリカのロケット技術の専門家で、IISS=国際戦略研究所のマイケル・エルマン氏は14日、北朝鮮のICBM=大陸間弾道ミサイル級の「火星14型」や新型の中距離弾道ミサイル「火星12型」について、発射映像などに基づく最新の分析結果を発表しました。

それによりますと、これらのミサイルには旧ソビエト製のロケットエンジンの改良型が使われている可能性が高ということです。このエンジンは旧ソビエトのICBMなどにも使用された液体燃料式で、北朝鮮では去年9月ごろから発射実験などで使われるようになったとしています。また、このエンジンを製造していた旧ソビエトのウクライナの工場が去年、財政難に陥っていたほか、過去に北朝鮮がこの工場からミサイル技術を得ようとした形跡が見られることから、この2年間に闇市場を通じて旧ソビエト製の強力なロケットエンジンの入手に成功した結果、ICBMの技術を急速に進展させた可能性があると指摘しています。

ただ、エルマン氏は北朝鮮がICBMの技術を確立するためには追加の発射実験が必要だとしていて、アメリカなどは北朝鮮がこれ以上発射を繰り返さないよう取り組むべきだと強調しています。

ウクライナ「ロシアによる情報操作」

北朝鮮がウクライナの工場から闇市場を通じて、旧ソビエト製のロケットエンジンを入手した可能性があると、アメリカの専門家が指摘したことについて、ウクライナ国家安全保障・国防会議のトゥルチノフ書記は14日、声明を発表し、「根拠がない情報だ。ウクライナはいかなるミサイル技術も北朝鮮に提供したことはない」と否定しました。そのうえで、トゥルチノフ書記は「ロシアの特務機関が北朝鮮の核・ミサイル開発へのみずからの関与を隠すために仕掛けた、反ウクライナのキャンペーンだ」として、ウクライナと対立を続けるロシアによる情報操作の疑いがあるという見方を示しました。(引用ここまで
 
北朝鮮の大型ミサイル、エンジンはウクライナ製の可能性!旧ソ連のICBM製造工場か 
情報速報ドットコム 2017.08.16 06:00
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

米国ファーストに屈服しながら世界の真ん中を狙う安倍安全保障外交は鬼畜米英から鬼畜中朝に転換したからこそ血税をトランプのために貢ぐ屈辱外交だと判る!

2017-08-18 | 軍事利益共同体

トランプ大統領の米国第一主義に屈服しなければ安倍政権は崩壊する!

マジに考えている安倍晋三派の卑屈さ浮き彫り!

祖父岸信介の大東亜共栄圏をなんとしても実現したい安倍晋三首相の姑息は

米国第一主義を補完しながらでなければ実現できないところに矛盾浮き彫り!

大東亜戦争正当化論は米国民主主義とは相容れないからこそ、卑屈・屈辱になる!

安倍政権が不安定になればなるほど

トランプ大統領の米国第一主義にすり寄るしか途はない!

安倍晋三政権の破たんと失政を取り繕う魔薬は

対中朝脅威と危機論しかない!

侵略戦争の反省の上に制定された日本国憲法国際強調平和主義と非核三原則を活かす!

このことこそ

日本の、アジアの、そして世界の平和を構築する正当な手段だろう!

韓国大統領が朝鮮半島における戦争を否定しているのに

米韓首脳が北朝鮮との平和解決を目指しているのに

安倍政権の口癖は

「両首脳は対話のための対話では意味がない」

「国際社会で一致して圧力を強めていくこと」

対等平等の対話すらできない安倍晋三首相浮き彫りだな!

強がり!破たん済みの屁理屈!に固執しているだけだ!

トランプ大統領の米国第一主義は

韓国大統領と安倍首相には真逆のことを語っている!

憲法平和主義・非核三原則を使った平和外交を投げ棄てる安倍晋三外交では

トランプ大統領の米国第一主義に卑屈になるだけだ!

安倍晋三外交で一番不利益を被り迷惑するのは

国民だ!アジア諸国民だ!

国民は、マジで安倍晋三首相を政界から退場させなければならない!

そのためには野党は国民の願いを斟酌して国民連合政権構想を提起することだ!

国民とともに議論し実践しながら新しい政権構想・公約を提示すべきだ!

大統領就任から100日の韓国の文在寅氏記者会見は安倍政権とは真逆だからこそ、日本では大きなニュースにしない!中身は憲法平和主義・非核三原則を使う!だな! 2017-08-18 | 植民地主義と憲法

核兵器禁止条約締結に反対する安倍政権が北朝鮮の核ミサイルを新たな脅威と吹聴し新聞テレビが追認する!日本は北朝鮮の核兵器は脅威だが米国の核兵器は脅威ではない!? 2017-04-03 | 北朝鮮

「同盟強化」=死の商人の大儲け保障!

全ては北朝鮮を口実に!

安倍首相の動静を見れば、緊張など全くしていない!

NHK 首相が米軍制服組トップと会談「同盟関係の強化を」  8月18日 19時14分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170818/k10011103921000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

安倍総理大臣は、韓国、中国に続いて日本を訪れたアメリカ軍の制服組トップと会談し、トランプ大統領の北朝鮮情勢への対応を評価する考えを示したうえで、日本とアメリカの同盟関係の強化に積極的に取り組む考えを伝えました。

安倍総理大臣は18日午後、総理大臣官邸で、韓国、中国に続いて日本を訪れたアメリカ軍の制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長と会談しました。この中で、安倍総理大臣は「大変よいタイミングでの訪日だ。先ほど、ダンフォード議長が自衛隊の河野統合幕僚長と大変有意義な具体的な議論を行ったと報告を受けており、北朝鮮情勢が緊張を高めている中で、日米同盟の強さをしっかりと示すことになった」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「北朝鮮の問題について、トランプ大統領が『同盟国を守るためにすべての措置をとる』と明言していることを高く評価している。日米同盟をさらに強化していきたい」と述べました。
これに対し、ダンフォード議長は「日米の外務・防衛の閣僚協議、2+2(ツー・プラス・ツー)では、強固な日米同盟に対して、さらにコミットメントを高めていくことを再確認することができた。日米同盟は特に軍事面においては本当に強固なものだ。しっかりと日米同盟の深化に貢献していきたい」と応じました。(引用ここまで)

安倍首相の二枚舌・卑屈さ浮き彫り!

何故か!?

トランプ大統領を批判するオバマ前大統領のことなど、

もはや知ったことではない!

トランプ大統領が米国でどんな状況下にあるか!

そんなこ都など、全く知らんぷり!

NHK 首相 米の新駐日大使と会談 同盟強化へ緊密連携確認 8月18日 17時25分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170818/k10011103771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

安倍総理大臣は総理大臣官邸でアメリカの新しい駐日大使として着任したウィリアム・ハガティ氏と会談し、北朝鮮情勢をめぐる緊張が高まる中で同盟関係の強化に向けて緊密に連携していくことを確認しました。

安倍総理大臣は18日午後、総理大臣官邸でアメリカの新しい駐日大使として17日、着任したウィリアム・ハガティ氏と会談しました。この中で安倍総理大臣は「トランプ大統領が最も厚く信頼するハガティ大使が日本の大使に任命されて大変うれしく思う。着任を心から歓迎する」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「朝鮮半島をめぐる情勢の緊張が高まる中で日米の外務・防衛の閣僚協議、2+2で大変有意義な議論が行われた。日米同盟を強化していくうえでもハガティ大使と緊密に連携していきたい」と述べました。
これに対しハガティ氏は「トランプ大統領は安倍総理大臣に最大の敬意を払っていて、日米同盟は世界最高の同盟だ。安倍総理大臣が率いる日本のチームと私どものチームが連携することで今後さらに強化されるものと思っている」と応じ、同盟関係の強化に向けて緊密に連携していくことを確認しました。会談のあとハガティ氏は記者団に対し、北朝鮮情勢について「安倍総理大臣とトランプ大統領はこの状況に関する意見を同じくしている。私どもはあらゆる選択肢を慎重に検討したい」と述べました。(引用ここまで

トランプ大統領の初訪日=内外に揺るぎない日米同盟を示すことがどんな意味を持つか!

全く判っていない!

NHK トランプ大統領の初訪日に向け準備 日米外相が一致 8月18日 11時36分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170818/k10011103351000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

アメリカを訪れている河野外務大臣はティラーソン国務長官と会談し、揺るぎない日米同盟を内外に示すためにトランプ大統領の初めての訪日は重要だとして、準備を着実に進めていくことで一致しました。

河野外務大臣はワシントンで日米の外務・防衛の閣僚協議、2+2に出席したあと、ティラーソン国務長官と個別に会談しました。この中で河野大臣は「揺るぎない日米同盟を内外に示すため、トランプ大統領の初訪日を重視している」と述べ、ことし11月の可能性もあるトランプ大統領の初めての訪日を成功させることが日米関係にとって重要だという考えを強調しました。そしてティラーソン長官との間で、大統領の訪日に向けて準備を着実に進めていくことで一致しました。また河野大臣は核実験を全面的に禁じるCTBT=包括的核実験禁止条約について「早期の批准を含むアメリカの前向きな取り組みを期待する」と述べましたが、ティラーソン長官から返事は無かったということです。(引用ここまで

NHKが表題から外したフレーズこそ

違憲の日米軍事同盟の深化ぶりを浮き彫りにした!

戦争法の深化を約束した安倍安全保障外交の危機・危険浮き彫りに!

日米両国で防衛体制と能力の向上のために具体的な行動をとる

NHK 日米首脳が電話会談 ミサイル発射強行させないことが重要 8月15日 11時41分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170815/k10011100271000.html

北朝鮮が先にグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画を検討していると発表する中、安倍総理大臣はアメリカのトランプ大統領と電話で会談し、ミサイルの発射を強行させないことが重要だという認識で一致しました。そして、両首脳は対話のための対話では意味がないとして、国際社会で一致して圧力を強めていくことなどを確認しました。

安倍総理大臣は北朝鮮が先にグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画を検討していると発表する中、15日午前10時半ごろから、およそ30分間、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。この中で、安倍総理大臣は「北朝鮮がわが国の上空を通過する形で、グアム周辺に弾道ミサイルを発射すると公表する中、トランプ大統領が同盟国の防衛に対するコミットメントを発信していることを高く評価する」と伝えました。

これに対し、トランプ大統領は北朝鮮の発射の予告に強い懸念を示し、両首脳は、まずは弾道ミサイルの発射を強行させないことが重要だという認識で一致しました。また、トランプ大統領が今月12日に行った中国の習近平国家主席との電話会談で中国に働きかけたことを説明したのに対し、安倍総理大臣はアメリカの努力を高く評価し、中国とロシアの役割が重要だという認識でも一致しました。そして、両首脳は対話のための対話では意味がないとして、国際社会で一致して圧力を強めていくこと、中国やロシアも含めて国際社会が国連安全保障理事会の決議を厳格に履行すること、そして日米両国で防衛体制と能力の向上のために具体的な行動をとることを確認しました。(引用ここまで

 かつては産経も、こんなことを言っていた!

これこそが安倍卑屈外交の原点!

 【米大統領選】トランプ候補の止まらぬトンデモ安保論…

「日韓の独自の核保有いとわず」「在日米軍撤退を」

産経 2016.3.6 09:55更新

http://www.sankei.com/world/news/160327/wor1603270032-n1.html

【ワシントン=青木伸行】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は26日、大統領選の共和党候補指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏(69)のインタビューを掲載。同氏は大統領に就任した場合、日本と韓国の核兵器保有を容認し、在日、在韓米軍を撤退させ、日米安保条約について再交渉する用意があるとの考えを示した。

トランプ氏はこれまでも「日米安全保障条約は不公平だ」と負担増を求める意向を示していたが、核保有容認や米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。

日米安保条約についてトランプ氏は「片務的な取り決めだ。また米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はない。(日本の駐留経費負担は)実際のコストよりはるかに少ない」と述べ、日米安保条約の再改定も視野にあることを明らかにした。

さらに、日本と韓国が駐留経費の負担を大幅に増やさなければ「喜んでではないが、米軍を撤退させることをいとわない」と明言。日韓が北朝鮮と中国から自国を防衛するために、核兵器を独自に保有することを否定しないとした。

トランプ氏の原則は「米国のことを第一に考える」だ。米国は国際社会の平和と安定に、カネも軍事力も費やすべきではなく、余剰資金を国内経済に投下しようというわけだ。そこから米軍撤退や、日韓の核兵器保有容認論も出てくる。

米国は第二次大戦への参戦によって、それまでの孤立主義を放棄し、国際協調主義に転換。世界の「超大国」として、義務と責任を果たすという道を突き進んだ。オバマ政権は、「世界の警察官」という役割を放棄し、米国の指導力は相対的に低下した。しかし、国際協調主義は維持し、地球規模の課題などでは指導力を発揮している。(引用ここまで

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

金恩正委員長の「日本が敵対的なら在日米軍基地以外も攻撃の可能性」論は自民党の「敵基地攻撃」論と同じ!共謀罪も憲法改悪も北朝鮮型国家づくりぬ向けた策謀!森友学園の子供が証明!

2017-06-01 | 軍事利益共同体

北朝鮮金恩正政権と日本の安倍晋三政権は双子の兄弟!

言っていることとやっていることは驚くほど似ている!

「北朝鮮」「日本」という言葉を差し替えても、文書の本質は全く同じ!

現在の北朝鮮の国家体制は戦前の大日本帝国下の日本に似ている!

安倍晋三首相が取り戻したい国家は

祖父岸伸介元首相の大東亜共栄圏構想=八紘一宇構想!

大日本帝国憲法下の日本!

岸信介 名にかへてこのみいくさ(聖戦)の正しさを来世までも語りのこさむ

塚本幼稚園は戦前の大日本帝国と現在北朝鮮と同じ!それを応援しているのは安倍首相!金正男暗殺事件などをやっている時か!2017-02-25 | 教育勅語

安倍晋三ご夫妻と籠池泰典理事長は教育勅語大好きオトモダチ!ここをベースに利益誘導が起こった!何故!教育勅語普及から憲法改悪・国防軍創設のため! 2017-03-04 | 教育勅語

森友学園問題のキーワードは教育勅語礼賛は国旗、国歌、軍歌、「天壌無窮の神勅」、御真影、修身、靖国神社、八紘一宇思想とリンクしている!大日本帝国憲法を取り戻す運動だ! 2017-03-26 | 教育勅語

元気に教育勅語暗唱・叫び安倍首相を応援する森友学園の子どもを見て「あれは共産党と同じだ」と叫んだ高齢者がいた!?そう、あの姿は将軍様の国と同じだから!でもだったら日本共産党と安倍首相は一致してしまう! 2017-04-04 | 教育勅語

教育勅語は良いことも書いてあるという教育勅語礼賛者の妄想妄信を検証すると教育勅語そのものに不道徳部分が満載だと判る! 2017-04-04 | 教育勅語

教育勅語礼賛者は大ウソつき!こんな輩が道徳を解く教育勅語そのものがウソの塊で日本最大の不道徳文書となっている! 2017-04-04 | 教育勅語

2015年9月3日から9月5日の安倍晋三・明恵夫妻の動きは教育勅語礼賛学校設立に向けて夫唱婦随! 2017-04-07 | 教育勅語

本のテレビは北朝鮮の中距離弾道ミサイル「北極星2型」の発射実験成功の発表をどのように報道したか!北朝鮮の抑止力向上が安倍政権の無能・無策・無責任とならないのが不思議だ! 2017-05-22 | 北朝鮮

核実験場でバレーボールの演出を宇宙から覗きをやっていたのに、今回は全く知らなかったかのように報道しているがホントか!?昨年の核実験もやらせたっだからな!?もうそろそろ脅威と危機の押し売りを見抜け! 2017-05-15 | 北朝鮮

新型中距離弾道ミサイルの発射実験成功を伝える北朝鮮の新聞の中身を日本のテレビ・共同・時事はスリカエ・ゴマカシて報道している!戦前の大本営発表そのものだ!これが北朝鮮問題の未解決の権化! 2017-05-15 | 北朝鮮

 

「脅威」論・「危機」論の本質は
自分はいつも被害者!
「軍事抑止力」論で侵略を正当化!
戦前『鬼畜米英』 現在『鬼畜中朝』
戦前「ABCD包囲網」「自存自衛」 現在「対中朝包囲網」
これが北朝鮮にしてみれば
「鬼畜米日」「米艦日包囲網」「核抑止力向上」
結局同じ「穴のムジナ」!
憲法平和主義・非核三原則を活かす思想全くなし!
軍事費=税金を食い物ににする「死の商人」は大笑い!
中国の故事成語「矛盾」を見れば一目瞭然!
 
NHK 北朝鮮 日本が敵対的なら在日米軍基地以外も攻撃の可能性    5月30日 13時30
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170530/k10011000141000.html?utm_int=word_contents_list-items_016&word_result
北朝鮮外務省は30日、国営メディアを通じて、日本政府がG7サミット=主要7か国首脳会議の場で、北朝鮮に対する圧力強化に言及したなどとして日本を非難する談話を発表しました。この中で、「日本当局がわれわれの自衛的措置を挑発や脅威だと言いがかりをつけることは実に愚かなことだ」と主張しました。そのうえで、「これまでは在日アメリカ軍基地をわれわれの軍の照準に合わせていたが、日本がアメリカに追従して敵対的に出るならば、われわれの標的は変わるしかないだろう」として、アメリカ軍の基地以外も攻撃目標にする可能性をちらつかせ、日本を威嚇しました。北朝鮮としては、圧力強化に向けてアメリカとの連携を強める日本政府をけん制する狙いがあると見られます。(引用ここまで

北朝鮮封じ込めに中国を利用しながら中国を封じ込める身勝手浮き彫り!

時事通信 「敵基地攻撃」論に理解求める=米シンクタンクで自民議員 2017/05/02-07:23

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050200200&g=prk

【ワシントン時事】自民党の小野寺五典元防衛相は1日、米ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で開かれたシンポジウムで、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威に対応するため、日本としても「敵基地攻撃能力」を保有すべきだとする党の提言について説明し、米側に理解を求めた。
小野寺氏は「相手に攻撃して(ミサイルを)撃たせないようにする当たり前の能力を持っていない国は、世界の中で恐らく(日本以外に)ない」と説明。「このような能力は当然、自衛の範囲で持つべきだ。憲法上も許される」と強調した。

一方、中谷元・前防衛相は同じ会合で「北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させることができるか、中国は試されている」と指摘。

無所属の長島昭久元防衛副大臣は「北朝鮮は短期的な脅威、中国は中長期的な脅威だ」と述べ、米国は中国に対して過度に譲歩すべきではないとクギを刺した。(引用ここまで) 

「敵基地攻撃能力の保有必要」自民・安全保障調査会が緊急提言 30日に安倍晋三首相に提出へ

 産経 2017.3.29 21:13

http://www.sankei.com/politics/news/170329/plt1703290025-n1.html

自民党の安全保障調査会は29日、国防部会との合同会議を党本部で開き、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を受け、ミサイル防衛(MD)の強化に向けた緊急提言をまとめた。政府に対し、他国のミサイル基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有や、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」といった新装備の導入に向けた早期検討などを求めた。

提言検討チーム座長の小野寺五典元防衛相は会合後の記者会見で、「災害と同じくらい緊急性を持つという問題意識で、政府には速やかな対応を求めていきたい」と述べた。30日に安倍晋三首相に提言を手渡す。

提言は「北朝鮮の脅威が新たな段階に突入した」とした上で、敵基地攻撃能力について、巡航ミサイルを念頭に置いた能力保有に向け、政府が「直ちに検討を開始すること」だと強調。小野寺氏は敵基地攻撃能力に関し、「日本政府は専守防衛という立場を取っている。誘導弾などによる攻撃が行われた場合を想定しての対応で、決して先制攻撃ではない」と述べた。

MD能力の強化に関しては、THAADや地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」などの新装備について、政府の導入に向けた早期検討を始め、日本全国を守るに足る十分な数の確保に向けた予算措置を急ぐよう主張した。

また、弾道ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)内に落ちた点を深刻視し、船舶に速やかに警報を出すなどの安全確保策の充実も要望した。(引用ここまで

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

西之表市長選八板氏が、訓練の受け入れ反対と、馬毛島の豊かな自然を活用した観光振興の必要性を訴えて当選した意味は大きい!

2017-03-21 | 軍事利益共同体

国家が地域を貧乏のどん底に落としておいて

基地・原発の交付金=アメを与える政治はオワリに!

利権に群がり税金を歪曲して大儲けする構造に改革を!

全国各地で地産地消・地域循環型経済の活性化を!

国家や知道府県は地域経済を支援する政治を!

住民は国家や都道府県を動かす主権者意識を!

再選挙の鹿児島 西之表市長選 米軍機訓練反対の八板氏初当選

NHK 3月20日 1時46分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170320/k10010917771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021

ことし1月の選挙で当選に最低限必要な有効投票数の4分の1を獲得した候補者がいなかったため再選挙となった鹿児島県の西之表市長選挙は、19日に投票が行われました。開票の結果、政府が検討している、在日アメリカ軍の空母艦載機の離着陸訓練を市内にある馬毛島に移転させることに反対する新人の八板俊輔氏が初当選しました。

鹿児島県西之表市長選挙の開票結果です。

▽八板俊輔(無所属・新)当選、2951票
▽浜上幸十(無所属・新)2684票
▽小倉伸一(無所属・新)1924票
▽榎元一已(無所属・新)1899票

八板氏は63歳。ほかの3人の新人を抑えて、初めての当選を果たしました。西之表市長選挙は、任期満了に伴って、ことし1月に新人6人が立候補して行われましたが、いずれの候補者も当選に最低限必要な有効投票数の4分の1を獲得できず、再選挙となりました。再選挙には1月に立候補した6人のうち4人が立候補し、政府が、東京都の硫黄島で行われている在日アメリカ軍の空母艦載機の離着陸訓練を、西之表市にある馬毛島に移転させることを検討していることなどをめぐって、激しい論戦が展開されました。その結果、朝日新聞記者を経て西之表市長選挙に立候補した八板氏が、訓練の受け入れ反対と、馬毛島の豊かな自然を活用した観光振興の必要性を訴えて当選を果たしました。八板氏は「馬毛島は教育や観光などの面で価値があり、訓練の移転は活用方法としてふさわしくない。もっとよい活用のしかたがあることを国や地権者に主張していきたい」と述べました。(引用ここまで)

西之表市長に八板氏初当選=米軍機訓練の移転反対-鹿児島

時事通信 2017/03/19-23:27

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031900594&g=pol

1月の選挙で最多得票者が法定得票数(有効投票総数の4分の1)に届かず、当選者が決まらなかった鹿児島県西之表市長選の再選挙が19日投開票され、無所属新人で元新聞記者の八板俊輔氏(63)が、いずれも元市議の浜上幸十氏(66)、小倉伸一氏(64)、榎元一已氏(63)の無所属3新人を破り、初当選した。
在日米軍再編に伴う同市の馬毛島への空母艦載機離着陸訓練移転の是非が最大の争点となったが、反対派の八板氏が勝利。島の購入を前提に地権者側との調整を進める政府の動きに、影響が出る可能性もある。
八板氏は19日夜、記者団に「県の協力も得て、(政府に)地元の考え方をよく理解してもらうようにしたい」と述べた。
同県の三反園訓知事は「地元と歩調を合わせながら対応する」としている。馬毛島は、種子島の西方約12キロの沖合に浮かぶ無人島。勇退した前市長も移転に反対の立場だった。
移転に関し、浜上氏は条件付き容認を、小倉氏と榎元氏は反対を訴えたが、及ばなかった。1月の選挙には、今回の4氏を含む6新人が立候補していた。(引用ここまで)

西之表市長に八板氏 米軍機訓練反対派が当選

東京朝刊 2017年3月20日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017032002000127.html

一月の投開票で当選者が決まらなかったことに伴う鹿児島県西之表市長選の再選挙が十九日投開票され、市域の無人島・馬毛島で政府が検討する米軍陸上空母離着陸訓練(FCLP)の受け入れに反対する無所属新人の元新聞記者八板(やいた)俊輔氏(63)が初当選した。賛成派を含む他の無所属三新人を退けた。政府は用地取得に向けた手続きに入っているが、狙い通りに計画を具体化できない可能性がある。

一月の選挙では最多得票者が法定得票数(有効投票総数の四分の一)に届かず、当選者が決まらなかったため再選挙となった。今回の投票率は71・65%で、一月を5・61ポイント下回った。

 

八板氏は当選後、記者団に「馬毛島に訓練場は絶対にふさわしくない。本来あるべき利用のされ方を国や県に理解してもらう必要がある。地元の希望を今後立案し、申し上げていきたい」と決意を述べた。

 

現職の引退表明を受け一月に立候補した六新人のうち、反対派から八板氏のほかともに元市議の榎元一已氏(63)と小倉伸一氏(64)、賛成派の元市議浜上幸十氏(66)が再出馬。反対派は事故や騒音の懸念を、浜上氏は米軍再編交付金などによる活性化効果を挙げて支持を呼び掛けた。(引用ここまで)

 

南日本新聞   西之表市長選/明確な民意が示された   2017/3/21

http://373news.com//_column/syasetu.php?storyid=83059

鹿児島県内で初の首長選挙の再選挙となった西之表市長選挙は、元新聞記者の八板俊輔氏が当選した。
馬毛島への米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)移転受け入れへの賛否が最大の争点になり、選挙は全国から注目された。反対派は八板氏を含む3人、容認派は1人が立候補していた。
反対票が割れるため容認派に有利との見方もあったが、容認派候補を次点に抑えての勝利である。
もちろん、市民は移転計画への賛否だけを選択基準にしたわけではない。
だが、八板氏が最大得票数を獲得しただけでなく、反対派候補3人の得票数を合わせれば投票総数の71%以上になる。1月の1回目の市長選でも、反対派候補の合計は約72%だった。
こうしたことを考え合わせれば、民意は明確に示されたと言っていいだろう
馬毛島は2011年6月、日米外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)でFCLPの移転候補地に決まった。防衛省は昨年11月、島のほとんどの土地を所有する東京の開発会社と土地買収交渉に着手した。買収交渉がまとまれば、移転計画の歯車が回り出す。
政府には地元意向の尊重を強く求めたい。頭越しで米側との合意履行に突き進めば、市民の不信や反発を強めるだけである。
国は米軍の訓練移転と自衛隊の施設整備をセットとする方針だ。自衛隊施設整備は南西諸島の防衛体制充実を目的とし、地元は交付金なども期待できる米軍移転には反対でも、自衛隊には賛成という市民は少なくない。
新市長は難しい判断を迫られる局面もあろう。肝心なのは国との交渉の内容を開示し、判断の理由を丁寧に説明することだ。
新市長はまず、市政の安定に力を注がなければならない。2カ月間で2回の市長選があり、市民の間に感情的なしこりが残っているなら放置できない。
再選挙になったことで市長不在が長引き、市政の混乱を心配する声も上がっている。そんな懸念を早急に払拭ふっしょくする必要がある。
また、訓練移転容認派の意見にも十分に耳を傾けたい。容認の最大の理由は経済活性化の起爆剤としての期待であり、計画への賛否を問わず多くの市民が共有する願いに違いない訓練移転に頼らずにどんな方法で雇用や観光を活性化し、人口減に歯止めをかけるのか。農林業や地場産業の振興策はあるのか。具体的な方策を示す責務がある。(引用ここまで)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

米国の兵器を買って米国民の雇用を保障する安倍首相思想は憲法否定!安倍トランプ会談成功か!?日本国民は黙っているか!貧すれば貪する!もはや道徳全くなし!死の商人の番頭と化した安倍首相が退場処分だろう!

2017-02-20 | 軍事利益共同体

憲法というものさしを想定外に置くとメチャクチャになる見本だな!

儲かれば、トランプ大統領のご機嫌を損ねないなら、何でもあり!

米国の兵器を購入するカネは税金!

安倍首相の脳みそには主権者国民の血税意識全くナシ!

だから辺野古基地建設もできるし、辺野古3地区にもアメを与えるし、

ゲンパツも再稼働できるし、

海外にカネをばらまくことができる!

こんな人間は政界からさっさと退場だろう!

後は、国民がどう声を上げるか!

東京新聞の記事も批判的ではないぞ!

東京 安倍首相「武器購入で米雇用に貢献」 トランプ氏に協力 2017年2月17日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017021702000126.html

安倍晋三首相が先の訪米後、トランプ米大統領の主張「バイ・アメリカン(米国製品を買おう)、ハイヤー・アメリカン(米国人を雇おう)」に協力する姿勢を強めている。国会では米国製の武器を購入すれば現地の雇用創出につながるとの認識を示した。 (横山大輔、生島章弘)

わが国は米国の装備品を導入しているが、防衛に不可欠。結果として米国の経済や雇用にも貢献する

首相は十五日の参院本会議で、自民党議員の質問に答えた。「安全保障と経済は分けて考えるべきだ」と断ったが、トランプ氏への配慮は明らかだ。

首相はトランプ氏との首脳会談や非公式日程で、米国に進出している自動車メーカーなど日本企業が米経済に貢献していると指摘。リニア新幹線などの最新技術を生かしたインフラ投資で「米国に新しい雇用を生み出すことができる」と訴えた。こうした経済分野だけでなく、武器購入でも協力を模索しているようだ

トランプ氏は日米首脳会談で経済分野を巡る具体的な要求こそ控えたが、共同記者会見では「貿易関係を自由で公平なものにし、両国が恩恵を受けられるようにしなければいけない」と指摘した。米国の貿易赤字国として、日本は中国に次ぐ二位。良好な関係を維持しようと、首相はこの問題に向き合う姿勢を見せている。

首相が言及した防衛装備品はもともと、米企業からの購入が多い分野だ。二〇一九~二三年度の中期防衛力整備計画策定にあわせ、「数千億円」(防衛省幹部)とされる高高度防衛ミサイル(THAAD)導入の検討が本格化することも念頭にあったとみられる。だが、武器などは通常、性能や価格などを評価して選定する。自衛隊には「装備としていかに効果的、効率的かという観点から防衛力整備を進めていきたい」(岡部俊哉陸上幕僚長)と、米国の雇用と武器購入を絡める首相発言に戸惑いも広がる。(引用ここまで)

何故、言語道断か!

兵器は「人殺し」のための武器だからだ!

憲法平和主義を持つ国が人殺しの武器を持つことはまかりならん!

このように言うと「防衛」はどうすんだ!と必ず来るぞ!

「防衛」の前にやることをしっかりやってからモノを言え!

銃社会のアメリカを視れば、一目瞭然だろう!

どれほどの人間が命を奪われたか!

戦後国際法違反の侵略戦争で、どれだけの命と財産を奪ったか!

戦前の日本だって、「自存自衛」論で正当化したではないか!

武器を使う前にやることをやっていない人間のウソとトリックを視れば

如何にデタラメか!浮き彫りだ!

中国・北朝鮮の脅威と危機を煽っているくせに

北京・平壌に行ったか!

ヒロシマ・ナガサキに招待したか!

何もやっていないくせに武器を使うことしか頭がない!

その典型が安倍首相だ!

こんな人間は一刻も早く退場処分にすべきだ!

日テレ 米雇用に貢献 首相発言を共産党議員が批判 2017年2月16日 16:15

http://www.news24.jp/articles/2017/02/16/04354329.html

衆議院本会議で共産党の宮本議員は、安倍首相が15日、アメリカから防衛装備品を購入することが「アメリカの雇用にも貢献する」と述べたことについて「言語道断だ」と批判した。

宮本議員の批判に対して、安倍首相は「安全保障と経済は分けて考えるべきだ」とした上で、防衛装備品の購入が「結果としてアメリカの雇用にも貢献する」と改めて述べた。

共産党・宮本議員「総理は日米首脳会談後の記者会見で、『大統領の成長戦略に貢献できる。米国に新しい雇用を生み出すことができる』と述べました。その上、昨日の参院本会議で総理は、米国から兵器を購入することが『米国の雇用にも貢献する』と答弁しました。こともあろうか、兵器を買って米国の雇用に貢献するなど、言語道断です

安倍首相「我が国は、最先端の技術を用いた米国の装備品を導入してますが、これは、我が国の防衛に不可欠なものであり、日米の運用性の向上をはじめ、日米同盟の強化にもつながってます。安全保障と経済は当然分けて考えるべきですが、これらは、結果として米国の経済や雇用にも貢献するものと考えております

また、民進党の鷲尾議員は消費税率の引き上げが先送りされていることについて、「これまでアベノミクスの矢を打ち続けても消費増税が可能な経済状況を作り出すことができていない」とただした。これに対して安倍首相は、「経済財政運営に万全を期し、2019年10月には引き上げを実施する」と強調した。(引用ここまで)

赤旗 ASEANへのP3C譲渡/9条の理念反する/宮本氏追及 [2017.2.20]

赤旗 安倍首相“親トランプ以外 選択肢なし”/国会答弁にみる 「日米同盟第一」の追随ぶり [2017.2.19]

赤旗 米兵器開発に大学動員/宮本議員指摘 日米会談で危険増す/衆院財金委 [2017.2.17]

 
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「プランは二つしかない。一つは辺野古。二つ目も辺野古だ」か、それとも「プランは二つしかない。一つは県外。二つ目は国外だ」か、いやいや「プランは日米軍事同盟廃棄で米軍基地撤退!日米平和友好条約締結だ」

2017-02-06 | 軍事利益共同体

民意踏みにじる愚論の大本に日米軍事同盟があるのに

日米軍事同盟廃棄・日米平和友好条約締結を主張できないのは何故だ!

沖縄を捨て石にしている権化は日米軍事同盟で利権を得ているものだろう!

中国脅威論はホントに脅威か、検証もせず、

憲法平和主義を使った、琉球王国時代の万国津梁思想を使わないのは何故だ!

琉球新報の本気度が試されている!

琉球新報   日米「辺野古唯一」/民意踏みにじる愚論だ   2017/2/5

http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-439193.html

稲田朋美防衛相とマティス米国防長官が初めて会談した。マティス氏は前日に安倍晋三首相とも会談した。これらの会談では日米同盟の一層の強化に取り組む方針を確認した。さらに米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設について「唯一の解決策」との認識で一致したという。県民世論調査では7~8割が辺野古移設反対を示している。「唯一の解決策」との認識には断じて同意できない
訪米中の翁長雄志知事は「辺野古に固執すると日米安保体制に大きな禍根を残す」と批判した。当然だ。翁長氏は2014年11月の知事選で、辺野古移設反対を公約に掲げて圧勝して当選した。
県内では14年1月の名護市長選、12月の衆院選全選挙区、16年7月の参院選のいずれも新基地建設を拒否する候補が当選した。16年1月の宜野湾市長選は現職が勝利したが、選挙戦で辺野古移設の賛否を明言していない。6月の県議選では翁長県政与党が圧勝した。
これらの選挙結果を見ても、沖縄の大多数の民意は「新基地建設拒否」であることは明らかだ。それにもかかわらず、日米両政府は辺野古移設で強硬姿勢を取り続けている。沖縄の自己決定権を踏みにじる行為が民主主義社会でまかり通っていいはずがない
トランプ大統領が選挙中に増額要求を示唆した在日米軍の駐留経費負担に関しては、一連の会談で議題にならなかったようだ。15年度の日本側負担は約1910億円で、負担率は86・4%だ。これに対して韓国は4割、ドイツは3割程度だ。マティス氏も会見で「日本は負担の共有モデル」と評価しており、負担増など応じられるはずがない。
増額要求がなかったからと喜ぶわけにはいかない。なぜならば、日本は16年度から5年間の経費を削減するよう米側に要求していたからだ。今後は減額要求すら困難な情勢になってしまった。すでにトランプ流の「取引」に引き込まれているではないか
外務省によるとマティス氏は普天間移設について、こう述べたという。
「プランは二つしかない。一つは辺野古。二つ目も辺野古だ」
民意無視の愚論だ。沖縄からマティス氏に、言葉を投げ返したい。
「プランは二つしかない。一つは県外。二つ目は国外だ」(引用ここまで)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

憲法9条の武力行使・武力による威嚇永久放棄に基づく武器輸出禁止三原則を否定後、武器を世界に売り渡す安倍政権!今度は途上国に安価譲渡だと!既成事実化の典型!

2017-01-29 | 軍事利益共同体

「共謀罪」の「一般の方々は関係ありません!」はウソだと判る武器譲渡!

武器輸出禁止三原則の崩壊、ここでも浮き彫りに!

非核三原則も同じ!

憲法9条も同じ

だがしかし、これらを使って安倍政権を退陣させないと!

「死の商人」の利益に公助をかけ、政治献金をいただく不逞集団を少数派に!

NHK  防衛装備品を途上国へ 無償や安価譲渡の法整備へ   1月29日 4時31分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170129/k10010856531000.html?utm_int=news_contents_news-genre-politics_002

防衛省は、中国が海洋進出を強める中、東南アジアなどの開発途上国に、自衛隊が使わなくなった装備品を無償や時価よりも低い価格で譲渡できるようにするため、今の国会に必要な法案を提出し、成立を目指す方針です。

政府は、平成26年に決定した「防衛装備移転三原則」を踏まえて、厳格な審査のもとで防衛装備の海外への移転を進めていく方針ですが、国の財産である装備品は適正な対価でなければ、譲渡や貸し付けができないことになっています。

こうした中、東南アジアなどの開発途上国からは、財政事情などから、自衛隊が使わなくなった装備品を活用したいという要望が寄せられていて、防衛省は、戦略的な利益を共有する開発途上国との防衛協力の強化に向けて、使わなくなった装備品を無償や時価よりも低い価格で譲渡できるようにするため、今の国会に必要な法案を提出し、成立を目指す方針です。

防衛省は、周辺海域の警戒監視などに活用してもらうため、海上自衛隊の練習機をフィリピン軍に貸与するなど、中国が海洋進出を強める中、装備品の移転を通じて、各国の能力の向上を支援していくことにしています。(引用ここまで)

毎日新聞 <自衛隊法>防衛装備品、譲渡可能に 改正案を自民部会了承 2017年1月25日 22時48分

http://mainichi.jp/articles/20170126/k00/00m/010/155000c

自民党の国防部会と安全保障調査会の合同会議は25日、自衛隊が使用した中古防衛装備品の海外への無償譲渡を可能とする自衛隊法改正案を了承した。政府・与党は今国会中の成立を目指す。

現行の財政法では防衛装備品の無償譲渡を禁じているため、自衛隊法に財政法の特則を盛り込む。途上国が災害応急対策、情報収集、教育訓練などの目的で譲渡を求め、防衛相が能力向上支援に必要と認める場合、無償譲渡または時価より低い価格で売却できるようにする。相手国との間で、目的外使用などを禁じる防衛装備品・技術移転協定を締結することも義務づけた。

合同会議では、今年度末で期限切れを迎える在日米軍再編特別措置法を10年間延長する同法改正案も了承。米軍再編に伴う施設移設を受け入れた市町村に対する米軍再編交付金事業を引き続き行うため、必要と判断した。

また、北朝鮮の核・ミサイル開発を受け、今国会中に新たな弾道ミサイル防衛のあり方について党提言をまとめる方針を確認した。安全保障調査会の今津寛会長は「ミサイル防衛の装備や予算が現状のままでいいか、集中的に議論したい」と述べた。防衛省も検討委員会を設置する予定で、最新鋭の地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」や、地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」の有効性を政府と党で検証する。【村尾哲】(引用ここまで)

日経 自衛隊の中古装備品、無償で途上国に 中国にらみ連携  2017/1/19 1:30

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H3V_Y7A110C1PP8000/

防衛省は自衛隊の中古の防衛装備品について、発展途上国に無償で貸与や譲与をできるようにする。経済力の乏しい途上国が自衛隊の装備品を導入しやすくし、共同訓練などの防衛協力につなげる。東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国などとの連携を深め、南シナ海の軍事拠点化を急ぐ中国をけん制する。自衛隊法や防衛省設置法など関連法の改正案を20日召集の通常国会に提出し、成立をめざす。現行の財政法は自衛隊の装備品…(略)(引用ここまで)

震源地はここだ!

武器販売=大型公共事業!=「人殺し」予算と同じ!

憲法9条がなければ、戦闘に使われている!

(社)日本経済団体連合会 新たな防衛計画の大綱に向けた提言 2010年7月20日

ttps://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/067/honbun.html

 軍需産業=死の商人から献金を受ける「自由民主」。夫名義で株保有(取得)する稲田防衛相。自衛隊員・国民を欺くものだ!メディア甘やかし! 2017-01-04 | 軍事利益共同体

 毎日新聞 防衛産業献金自民に3.9億円…15年、工業会31社 2017年1月8日

http://mainichi.jp/articles/20170108/k00/00m/040/109000c

民主政権時の60%増

防衛装備品メーカーなどが加盟する「日本防衛装備工業会」(JADI)の会員31社が2015年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計3億9000万円余を献金したことが分かった。安倍晋三内閣が15年9月に安全保障関連法を成立させたこともあり、防衛予算は増加が続く。これに歩調を合わせるように、会員による企業献金は旧民主党政権時代から60%増加しており、以前の自民党政権下の水準にまで回復した。

 <防衛産業 自民献金けん引>利益誘導 監視が必要

 <来年度予算案>防衛費最大5.1兆円 5年連続で増額

<軍学共同研究「反対」>学者らが連絡会結成

<日本の武器輸出と防衛産業の現状>

<トランプ以後の世界>南スーダン派遣と自衛隊員の生命

JADIは国内の防衛装備品の製造や修理などを手がける136社(正会員)が加盟し、三菱重工業会長の大宮英明氏が会長旧防衛庁元装備本部長の野津研二氏が専務理事を務めている。15年の政治資金収支報告書によると、会員のうち31社が、自民党の企業献金の受け皿である同協会に献金していた。

献金の最高額は自衛隊向けに軍用トラックや輸送車、特殊車両を納品するトヨタ自動車の6440万円。キヤノンの4000万円、新日鉄住金の3500万円が続く。キヤノンの関連会社はX線撮影装置などを、新日鉄住金も潜水艦の浮沈を支える「高圧気蓄器」などを受注している。

09年の3億8000万円余がピークだったJADI会員による同協会への献金は、民主党への政権交代によって減少。12年は約2億4000万円だったが、自民党の政権復帰後の13年に上昇に転じた。

一方で会員の大半は、政権担当時を含めて民主党の政治資金団体には献金していない。 

国の防衛関係予算は12年度の約4兆7000億円から16年度は5兆円超まで増えており、防衛産業界の意向と政策が重なる傾向もある。JADI会員が委員に名を連ねる経団連防衛生産委員会(現防衛産業委員会)は14年2月、国の武器輸出を原則禁じた「武器輸出三原則」の見直しを自民党に提言。約2カ月後に「防衛装備移転三原則」が閣議決定され輸出が拡大した。

JADIは「会員に献金の依頼をすることはなく、各企業の判断。他の業界団体同様、政府に(政策を)要望することはあるが、組織として特定の議員や政党を支援することはない」としている。【杉本修作】(引用ここまで)

赤旗 軍需産業 自民に1.2億円献金/15年 防衛省納入の上位10社 [2016.12.4]

 

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

日仏軍事提携正当化に持ち出す災害救助活動!軍事を正当化する時に使う手口は災害救助活動!オスプレイもそうだったな!これで思考停止に持ち込む策略を断ち切ろう!

2017-01-07 | 軍事利益共同体

非軍事的手段=平和的手段を使うことこそ世界と日本に必要不可欠な手段!

国家の最高法規である憲法活かす思想全くナシ!

「法の支配に基づく国際秩序」「海洋における法の支配の徹底」「自由で開かれた」世界構築のためには

安倍式憲法否定の積極的平和主義は破棄し

憲法活かす政権でこそ!

災害救援活動などで水や燃料を互いに供給できるようにする協定の早期締結

これって、「軍事」でなくても全く問題ナシ!

「災害救助隊」で何ら問題ナシ!

見出しと記事の中身を視れば、「災害救助」は「姑息な口実」であることが判る!

NHK 自衛隊と仏軍の災害救援活動に関する協定 交渉入りで合意      1月7日 6時59分

日本とフランスの外務・防衛の閣僚会合が、日本時間の7日未明、フランスのパリで開かれ、自衛隊とフランス軍が災害救援活動などで水や燃料を互いに供給できるようにする協定の早期締結を目指した交渉に入ることで合意しました。

日本とフランスの外務・防衛の閣僚会合、いわゆる2+2は、日本時間の7日未明、フランスの外務省で開かれ、日本から岸田外務大臣と稲田防衛大臣、フランスからエロー外相とルドリアン国防相が出席しました。

会合で、両国の閣僚は、南シナ海で海洋進出を強めている中国を念頭に、拠点構築など緊張を高める一方的な行動に強い反対を表明し、国際法上の義務を順守するよう求めていく方針で一致しました。

愛国者の邪論 「中国を念頭に」という「枕詞」に注目です。「災害救助」が「口実」だと言っているようなものです!「安倍式対中包囲網」作戦のためには何でもやるという思想が浮き彫りです。

そのうえで、フランスが南太平洋に軍の部隊を配置していることを踏まえ、両国がともに太平洋国家として恒常的な協力を目指して対話を強化していくことを確認し、自衛隊とフランス軍が災害救援活動などで水や燃料を互いに供給できるようにする、ACSA=物品役務相互提供協定の早期締結を目指した交渉に入ることで合意しました。

愛国者の邪論 フランスが太平洋国家であるならば、中国だって太平洋国家と言えるのではないでしょうか!中国が大西洋国家と言えないことと同じです。全く身勝手な物言いで、呆れてしまいます。子どもの我がままと同じレベルの思考回路です。

このあと、両国の閣僚はそろって記者会見し、岸田外務大臣は「法の支配に基づく国際秩序が挑戦を受ける中、海洋における法の支配の徹底を通じ、自由で開かれたインド太平洋を確保すべく、日仏が緊密に連携していくことを確認した」と述べました。

愛国者の邪論 対中脅威と危機感情丸出しです。中国にしてみれば、19世紀欧米列強が中国大陸に押し寄せてきたことを思えば、経済発展を土台に、今度は自分が海外に出ていくのは当然の帰結です。それとも中国は海洋進出はするな!とでも言うのでしょうか!「インド太平洋」は「日本の庭・縄張り」であるかのような思想こそ、問題です。

この思想には、先に行われた日露会談の時の「経済優先」思想は全くありません!国際紛争の解決のためいは経済交流による国民生活の改善をこそ優先すべきです。中国で言えば、政権は、13億の国民の生活安定こそ、第一義的に優先しなければならない課題です。戦争や武力行使による経済封鎖や経済混乱による国内政治の混乱=政権崩壊の方が関心事ではないでしょうか!そのことは、どこの国家にも言えることです。軍事栄えて民事なし!なのです。これこそが日本国憲法の理念です。

また、稲田防衛大臣は「安全保障上の課題がより複雑化、深刻化している今、世界の平和と安定に責任を有する国が内向きになっている余裕はなく、日仏が安全保障や防衛面でも協力を強化する重要性が高まっている時は今ほどない」と述べました。(引用ここまで)

愛国者の邪論 全く逆立ちした思想と論理です。こうした思想が軍事費をどんどん増やしていっているのです。中国の軍事費増批判は、今や安倍政権に当てはまると言えます。対中朝脅威を口実に軍事費増を強行する安倍政権は、安倍政権が批判している中国・北朝鮮政権そのものです。

問題は、こうした逆立ちの屁理屈を、メディアも政党もきちんと批判しないことです。「対中朝危機・脅威」で口を閉ざす!思考停止に陥るのは止めるべきです。

そうではなく、「対中朝危機・脅威」を叫ぶのであれば、それを上回る交渉をすべきだというべきです!対露交渉では平和的手段を強調している安倍首相のデタラメを使うべきです。使い分けを糾弾し、憲法を活かした外交に徹すべきです。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

軍需産業=死の商人から献金を受ける「自由民主」。夫名義で株保有(取得)する稲田防衛相。自衛隊員・国民を欺くものだ!メディア甘やかし!

2017-01-04 | 軍事利益共同体

「自由民主」党、フツーに考えれば、名前は,カッコイイ!

オモテ表は美しい!道徳的!国民の立場に立っている!

「防衛」「自衛」「国を守る」「愛国心」

「国民の命・自由人権・安全安心・幸福追求権を切れ目なく守る」

「自由人権・民主主義・法の支配の価値観」

ウラでは強欲・悪代官そのもの!

日本の政治には勧善懲悪は通用しない!?

テレビが全く黙殺・隠ぺい!

「自由民主」党「ムラ」では

「どうってことのないこと」で

左団扇の中、安穏としている!

だが、しかし、

国民・自衛隊員と家族を冒涜する

 

「自由民主」党は、完全に賞味期限が切れた!

稲田防衛相 夫名義で軍需株5社で計2万2000株    初入閣後に取得か

赤旗  2016年9月27日(火)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-27/2016092715_01_1.html

第3次安倍再改造内閣の新任閣僚の資産公開で、家族分を含めた総資産が最多だった稲田朋美防衛相(衆院福井1区)が、夫名義で防衛装備品を受注する軍需企業5社の株を保有していたことがわかりました。いずれも2012年12月に発足した第2次安倍内閣で行政改革担当相として初入閣したときの資産公開では保有しておらず、それ以降に購入したとみられます。防衛省トップが親族名義の軍需企業株を保有することの是非が問われています。(藤沢忠明)


今回の資産公開によると、稲田氏は夫名義で、神戸製鋼所4万株、みずほフィナンシャルグループ2万株、オリックス1万7000株、東レ6000株など、41銘柄26万株を保有していました。前回、行革担当相時の資産公開では、41銘柄22万1935株でしたが、保有株式の変動がかなりありました。

活発な株売買

これによると、日本電気、昭和電工、日本金銭機械各5000株、大林道路4000株など、10銘柄2万9671株を売却、神戸製鋼所4万株、大日本印刷1000株など、10銘柄6万6000株を新たに購入しています。保有を続けた株31銘柄のうち、みずほフィナンシャルグループ1万株↓2万株、浜松ホトニクス6200株↓1万400株、丸紅8000株↓6000株など、半数を超える19銘柄に増減があり、ひんぱんな株取引をしている実態が浮かび上がってきます。

とりわけ重大なのは、あらたに取得した10銘柄のうち、5銘柄が防衛装備品を受注する軍需企業だということ。内訳は、三菱重工業3000株、川崎重工業6000株、三菱電機2000株、IHI8000株、日立製作所3000株の計2万2000株。いずれも防衛装備品を調達する防衛装備庁によると、14年度の企業別契約金額の上位企業です。(表参照)

安倍自公政権は、稲田氏が行革担当相として在任中の14年4月に新たな防衛装備移転3原則を設け、それまで禁じていた武器輸出を事実上解禁しました。

閣僚の株保有については法的な規制はなく、「大臣規範」(01年1月)で在任中の株取引の自粛を定めています。しかし、国会議員には、国政に関する重要な情報が集中するだけに、国民の疑念をもたれるような株取引をしないことが求められています。

防衛省トップが親族名義で軍需企業株を保有することの是非をどう考えるのか、購入の経緯は―。稲田氏の事務所は本紙の問い合わせに「政党機関紙の質問には回答していません」としました。

図

引用ここまで

軍需産業 自民に1.2億円献金15年 防衛省納入の上位10社 

赤旗 2016年12月4日(日)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-04/2016120415_02_1.html

潜水艦や弾薬などの軍需品を2015年に防衛省に納入した企業が、同年に自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金した額は少なくとも計1億2600万円にのぼることがわかりました。

三菱重工3300万円・住友商事2400万円…

写真

(写真)三菱重工業が製作した航空自衛隊の救難ヘリコプター=国際航空宇宙展(10月、東京都江東区)

防衛省の外局である防衛装備庁が発表した「平成27年度上位20社の契約実績」のうち、上位10社の献金額を11月25日に総務省が公開した政治資金収支報告書から集計しました。この10社で同年の政府調達額合計1兆8125億円の53%を占めます

献金が高額なのは三菱重工業(3300万円)、住友商事(2400万円)、三菱電機(1820万円)など。10社は哨戒機や護衛艦、りゅう弾、短距離地対空誘導弾などを納入しています。

同年には安倍政権が装備品(兵器)の研究開発、調達、維持・整備などを一元的に管理する防衛装備庁を新設しました。

また、兵器に適用できる「独創的な研究を発掘する」として「安全保障技術研究推進制度」も導入。大学などに研究を委託し資金を提供しています。上位10社にもこの資金を受け取っている企業があります。

国内企業からの調達額は13年が1兆2692億円、14年が1兆5716億円と連続して増えています。

また、政府が武器輸出新原則を定めたことで、日本製部品を含む兵器の輸出も可能になりました。F35ステルス戦闘機の国際共同生産では、愛知県の三菱重工業小牧南工場で機体の生産が始まっています。(引用ここまで

国民には自助・自己責任を課し、軍需産業には公助を!

自分たちの自助・自己責任は

公助の「見返り」が自助・自己責任となす!

こんな政権と政党は即刻退場処分でしょう!

憲法を活かす政権で、いっさい追放処分に!

そのカネは国民のために!

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

中国の軍拡を批判していたことがウソのようだな安倍政権は!安倍軍拡は北朝鮮では脅威!日本でも税金が!

2016-09-06 | 軍事利益共同体

ここでも「やらせ」で無能・無策・無責任浮き彫り!

安倍式抑止力は破たんしているのだが

それはサル芝居!

対話と交流で危機と脅威を除去するのではなく

脅し連発で大儲けを保障する大型公共事業を推進する!

軍事公共事業で疲弊するのは日朝国民だな!

中国の故事成語の意味を理解できない政治は退場処分に!

軍需企業の一覧 - Wikipedia

防衛費要求増/「脅威」で聖域にするな

北海道新聞/2016/9/5 10:00

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0081143.html

脅威論に便乗した聖域化は認めることができない。
2017年度予算概算要求で防衛費は、米軍再編関連経費を含めた総額が過去最大の5兆1685億円となった。初めて5兆円を突破した16年度当初予算比2・3%の伸びで、要求増は5年連続だ。
弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮、沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入を続ける中国を意識した新型装備の調達が目立つ。
脅威を理由に自衛隊を増強すれば相手に軍拡の口実を与え、緊張が高まる。抑制的な対応と、高額な装備が抑止力として本当に有効なのかの点検が欠かせない。
北朝鮮に対するミサイル防衛(MD)には1872億円を計上。イージス艦搭載の新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の取得費用147億円を盛り込んだ。
地上配備の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)も、能力向上に向け1056億円を要求した。
挑発をやめようとしない北朝鮮の姿勢は許し難いが、MDで巨額の予算に見合う確実な迎撃態勢を築けるのか。国会などでの綿密な検証を怠ってはならない
無論、国際社会が連携して北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させる努力を続けるのが大前提だ。
尖閣が念頭の防衛態勢にも大型の要求がめじろ押しとなった。
奄美大島、宮古島への南西警備部隊の配置費用に746億円を計上し、最新鋭戦闘機F35Aや新型輸送機オスプレイの購入を継続する。760億円かけて新型潜水艦1隻を建造するという。
日中間では偶発的な衝突を回避する海上連絡メカニズムの協議が行われている。
国防費の増額を続け、海洋進出を図る中国に対抗し、日本も防衛力増強を加速させている

互いに対応をエスカレートさせるのではなく、海上の安全をどう確保するかの議論を急ぐべきだ。
見逃せないのは、軍事技術に応用できる研究に助成する「安全保障技術研究推進制度」の要求額が、16年度比18倍の110億円に急増したことである。本年度で2年目の同制度は、応募が15年度の半分以下の44件に急減した。予算不足に苦しむ大学の足元を見るかのように軍事研究に巻き込んだとして論議を呼び、研究者が警戒したとの見方もある
大幅な増額で再び関心を引く意図があるなら問題だ。安全保障法制で海外任務が大きく拡大した自衛隊の装備開発に、大学が協力することはあってはならない。(引用ここまで

布施広の地球議 「ミサイル防衛」幻想

 毎日新聞 2016年3月2日 東京朝刊

<noscript class="hide">&amp;lt;iframe src="https://ads.adjust-net.jp/adserver/ads?med=2000513&amp;amp;site=2000659&amp;amp;frame=2007091&amp;amp;height=250&amp;amp;width=300&amp;amp;type=0&amp;amp;sct=2&amp;amp;rgl=4" scrolling="no" height="250" width="300" frameborder="0" marginheight="0" marginwidth="0"&amp;gt;&amp;lt;/iframe&amp;gt;</noscript>

 ひとつ問題である。敵国から飛来した核ミサイルを日本のミサイル防衛(MD)が迎撃し、みごと敵ミサイルを破壊した。では、その衝撃で核爆発が起きないのだろうか−−。 

 答えは、起きない。核ミサイルは一般的に、小型化が容易で遠くへ飛ばせる爆縮型の核兵器を使う。核分裂物質を高性能火薬で包み込み、火薬を360度、ほぼ同時に爆発させる方式だ。だから迎撃による一方からの衝撃では核爆発には至らない。

 ちなみに、「ほぼ同時」とは1000万分の1秒以内の誤差とも言われる。核兵器を小型化してミサイルに載せるのは難しいのである。

 正解されただろうか。MDはよく聞く言葉だが、知らないことが意外に多い。そもそも迎撃性能をあてにしていいのかという問題がある。

 私見を述べれば、あてにしない方がいい。2007年6月、当時の久間章生防衛相は講演で、「今のMDシステムで99%は(敵ミサイルを)排除できる」とした。海上配備のスタンダードミサイル(SM3)で9割以上迎撃し、残った1割を陸上のパトリオット(PAC3)で9割の確率で破壊するというのだ。

 SM3は米海軍、PAC3は米陸軍が開発した。いずれも高価な装備なので高性能と信じたいが、「99%」とは言いも言ったりだ。

 というのも、その2年後(09年3月)、北朝鮮のミサイル発射予告に関して鴻池祥肇官房副長官は参院予算委員会で「ピストルの弾同士が当たるのは、なかなか難しい」と答弁した。秒速何キロもの敵ミサイルを迎撃する難しさは、米国で「弾丸を弾丸で撃ち落とす」と表現された。そのことを踏まえた答弁だ。

 つまり政府内でも迎撃性能について見方が分かれている。なのに国民の血税を湯水のごとく米国のMDにつぎ込んでいいのだろうか。

 16年度予算案を含めて13年間の弾道ミサイル防衛関連費用は累計で約1兆5800億円に上ると東京新聞(2月23日)が報じている。政府が08年に説明した額の1・5〜2倍に達するそうだ。そのお金の一部を社会福祉や保育所作りなどに回してほしいと思う人も多かろう。実にもっともな意見である。

 とはいえ私はMDの有用性は認める。戦争の前線取材をした時は、飛んで来るミサイルを米軍の迎撃システムが破壊することを切に祈った。ワシントン駐在時は国防総省に詰めて迎撃実験を何度も取材した。

 私なりの結論を言うと、MD研究は必要である。が、迎撃性能に幻想を抱いてはいけない。韓国は在韓米軍による「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」配備に前向きだが、THAADは1990年代の迎撃実験で失敗を重ね、SM3に主役を譲った経緯がある。どう改良されたにせよ万能ではないし、MDがあれば北朝鮮のミサイルは怖くないと考えるなら危険である。詳しくは次回に譲るが「MD信仰」は外交・安保を誤らせかねない。(専門編集委員)(引用ここまで

ミサイル防衛費1.5倍超

政府想定超え累計1兆5800億円

 

写真

 北朝鮮の脅威に備えた弾道ミサイル防衛(BMD)に関し、政府が整備を始めた二〇〇四年度以降、想定を上回る規模の予算を投じていることが防衛省への取材で分かった。一六年度予算案を含めると、十三年間のBMD関連費用は累計で約一兆五千八百億円。北朝鮮が人工衛星と主張する事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、安倍政権は新たなミサイル迎撃システムの配備検討を表明したが、導入すればさらに費用が膨らむことになる。 (横山大輔)

政府は〇八年四月の国会答弁で、BMD整備費を全体で「八千億円から一兆円程度を要する」と説明していた。約一兆五千八百億円という累計額は既に一・五~二倍に達する。

現在のBMDは、海上自衛隊のイージス艦四隻に搭載したSM3ミサイルと、全国に三十四基を展開する地上配備型のPAC3ミサイルの二段構えで弾道ミサイルを迎撃する。

BMDは「スパイラル開発」と呼ばれ、順次能力向上を図る手法で開発が進むため、数が増えなくても費用が上乗せされる。実際、高性能レーダーなどの関連装備費や日米共同の開発費も加わり、毎年度数百億~一千億円超の予算がかかっている。特に安倍政権ではBMDの強化を打ち出し、SM3搭載イージス艦を八隻体制に増強することを決定。一五、一六年度のBMD関連費は単年度でそれぞれ二千億円を超えた。

北朝鮮の事実上のミサイル発射を受け、さらに配備を検討するのは、米軍の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」。迎撃高度がSM3とPAC3の間で、導入すれば三段構えの体制になる。費用は米政府との協議次第だが、少なくとも数千億円との指摘がある。製造元の米ロッキード・マーチン社によると、アラブ首長国連邦に二基売却する概算契約は約二十億ドル(二千三百億円)だった。

菅義偉(すがよしひで)官房長官は、北朝鮮による弾道ミサイル発射前は「国民の安心・安全のための対応策はしっかりと整えた」と強調したが、発射後は「国民を守るため検討を加速する」と新システム導入に意欲を示した。

写真
 
◆際限なく競争続く

 元航空自衛隊空将補でNPO法人「国際地政学研究所」の林吉永事務局長の話 弾道ミサイル防衛能力を向上させれば、相手はさらにかいくぐるミサイルを開発する。巨費を投じ新システムを導入しても「穴」は出る。際限ない競争が果てしなく続き、歯止めが利かない「安全保障のジレンマ」に陥る。安倍政権は安全保障関連法の議論で米国との「同盟強化」をあれほど強調しながら、日本を狙う弾道ミサイルに米軍とどう迎撃体制を組むか全く説明していない。国民に知らせず、巨額の予算を投じることは許されない

<高高度防衛ミサイル(THAAD)> 米軍がミサイル防衛(MD)の一環として運用する地上配備型迎撃ミサイル。弾道ミサイルが大気圏外を飛んでいる間に迎撃し損なった場合に備え、大気圏内に再突入してくる高度150キロほどとされる段階で撃ち落とすとしている。PAC3も地上配備型だが、着弾直前の高度十数キロで使われる。(引用ここまで

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする