こんな事態に誰がした！
切れ目なく
国民の命と生活安全安心幸福追求権が奪われる！
仕事と介護「両立できる」は１０％ 民間ネット調査
2015年12月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015122802000105.html
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仕事と家族の介護を両立できると考える人はわずか１０％－。４０代以上の男女を対象にしたアンケートで、こんな結果が明らかになった。政府は「１億総活躍社会」の実現に向け、２０２０年代初頭に介護離職ゼロを目指すが、道は険しそうだ。
アンケートは有料老人ホームを運営するオリックス・リビング（東京）が９月末にインターネットで実施。４０代以上の１２３８人が回答した。
このうち仕事をしている男女８４２人では、仕事と家族の介護の両立が「できる」としたのは１０％。「できない」は５８％、「分からない」は３２％だった。
特に４０代女性は両立できるとした人が３％と低く、同社は「子育てと親の介護が重なるダブルケアになりかねず、無理だと判断する人が多い」とみている。
働いていない人も含め、家族の介護に不安を持つ人は全体で８５％に上った。
具体的（複数回答）には「精神的な負担」が６８％、「費用面」が６７％と高く、「体力的な負担」（５９％）、「日常生活の変化」（５３％）が続いた。（引用ここまで）
国民の命や暮らしを守るために
防衛力を適切に整備することは政府の役割
国民福祉と生活を犠牲にした軍事優先主義を批判せず！
日米軍事同盟容認論の欠陥浮き彫り！
国民生活より日米軍事同盟優先論浮き彫り社説！
防衛費５兆円超 どこまで膨張するのか
2015年12月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015122702000152.html
一六年度防衛費の総額は五兆五百四十一億円。過去最高だった一五年度の四兆九千八百一億円から七百四十億円、１・５％増だ。
〇二年度の四兆九千五百五十七億円をピークに一二年度まで減少傾向が続いていた防衛費は、安倍晋三首相が政権復帰後に初めて編成した一三年度で一転、増額に転じた。以後、四年連続の増額だ。
政権側は、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発など、アジア・太平洋地域の安全保障環境の変化を増額理由に挙げている。
国民の命や暮らしを守るために防衛力を適切に整備することは政府の役割だが、予算を際限なく増やしていいというものでもない。
特に、防衛費を増やし続けることは、軍事大国化の意思ありとの誤ったメッセージを国際社会に送りかねない。周辺国に軍備増強の口実を与え、軍拡競争に陥る「安全保障のジレンマ」は厳に避けなければならない。
防衛力整備の方針を示す中期防衛力整備計画（中期防）は一四年度から五年間の防衛費の総額を二十四兆六千七百億円程度と定め、調達の効率化や合理化などで七千億円程度縮減し、二十三兆九千七百億円程度に圧縮すると定める。
一四～一六年度の当初予算の総額は十四兆九千百九十億円。現在のペースで防衛費が増加し続ければとても中期防の枠には収まらない。そればかりか毎年二千億円程度が補正予算で計上されており、防衛費はさらに膨らむ。
気掛かりなのは、安倍政権が九月に成立を強行した安全保障関連法と防衛費との関係だ。
自衛隊の活動範囲が広がることによって新たな装備や訓練が必要となり、防衛費の膨張は避けられないはずだが、安倍首相は国会で「中期防で五年間の防衛費の総額を閣議決定しており、新たな平和安全法制で全く新しい装備や、装備の大増強が必要になることはない」と答弁している。
中期防で定めた総額を守ることは防衛力整備に「節度」を取り戻すための最低条件である。安保法が成立しても総額は維持するという首相の言葉に偽りはないのか。法律を成立させるための方便にすぎなかったとしたら、国民を欺く食言との批判は免れまい。(引用ここまで)
厳しさを増す国際情勢に対応する必要はあるとしても
財政規律や社会保障を犠牲にしていいわけはない
在日米軍や自衛隊の予算が妥当な水準か
常に検証が必要だ。
国民のライフラインより米軍の光熱水費か？
思いやり予算 増額では理解得られぬ
2015年12月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015122102000127.html
日米安全保障条約に基づく日米地位協定は、日本に駐留する米軍に対して、日本側は基地や訓練場などの施設・区域を提供する義務はあるが、駐留に要する経費は米側が負担することを定めている。
思いやり予算は、地位協定上、米側が負担すべき駐留経費を日本側が代わって負担するもので、円高や米国の財政赤字などを背景に一九七八年度から始まった。当時の金丸信防衛庁長官が「思いやりをもって対処する」と答えたことにちなむ。
地位協定上、日本側には負担義務がないことを、まずは確認しておく必要がある。
両政府は十六日、二〇一六年度から五年間の思いやり予算について総額九千四百六十五億円、年平均千八百九十三億円とすることで合意したと発表した。
一五年度までの五年間に比べて１・４％、総額では百三十三億円の増となる。
在日米軍施設で働く日本人労働者の人件費、米軍の光熱水費などに充てられ、人事院勧告によっては、さらに膨らむ可能性が高い。
日本側は、厳しい財政事情や安保関連法成立による自衛隊の任務拡大などを理由に減額を求めた。
しかし、米側はアジア・太平洋地域重視のリバランス（再均衡）政策に伴い、最新鋭イージス艦を日本に追加配備することなどを理由に増額を譲らず、日本側が最終的に譲歩したという。
思いやり予算は、九九年度の二千七百五十六億円をピークに減ってきてはいる。しかし、消費税率１０％への引き上げが一七年四月に迫り、社会保障水準の切り下げも続く。そうした厳しい状況下で、国民の理解が得られるだろうか。
在日米軍駐留に伴う日本側負担は思いやり予算にとどまらない。
米軍施設の借料や基地周辺対策費、訓練移転などの米軍再編費用を含めれば総額は年五千億円を超す。防衛省以外の省庁が所管する基地交付金などを加えれば七千億円超という巨額の予算だ。
防衛費は安倍内閣の下で増え続け、一六年度予算案では初めて五兆円を超える見通しだという。厳しさを増す国際情勢に対応する必要はあるとしても、財政規律や社会保障を犠牲にしていいわけはない。在日米軍や自衛隊の予算が妥当な水準か、常に検証が必要だ。（引用ここまで）
子どもや高齢者の貧困がなぜ生じたか！
国民生活費より軍事費優先が日本の土台を崩しているのに
想定もキャッチも全くしていない！
これが「国防」か！
子ども貧困対策 乏しい「未来への投資」
2015年12月23日
先週末、子どもの貧困対策充実を求めて経済的に苦しい家庭の高校生や大学生、支援者ら約百人が東京都内で集会を開いた。工藤鞠子（まりこ）さん（２０）は「生まれた家庭によって子どもの選択肢や将来の可能性が狭められることがない社会をつくりたい」と訴えた。
子どもの貧困に取り組むＮＰＯ法人代表らが呼び掛け人となり、低所得のひとり親家庭に支給される児童扶養手当の増額を求めたインターネットでの署名は、四万筆近くに達した。
手当は現在、親と子の二人世帯で年収百三十万円未満で月額四万二千円支給され、二人目の子がいれば定額五千円、三人目以降は一人あたり同三千円が加算される。二人目以降の加算額は二十年以上据え置かれていた。
政府は二〇一六年度予算案で二人目以降の加算額を倍増すると発表。ただし、所得に応じて減額する。ただでさえ少ない加算額を減らすべきではない。対象となる子どものうち倍増になるのは六割程度にとどまる。投入される国の予算額はわずか八十億円強だ。
対して「選挙向けのばらまき」と自民党内からも批判が出る低所得の年金受給者に一人三万円を給付する予算は一年限りとはいえ、三千六百億円に上る。
厚生労働省は児童扶養手当について「財源が限られる中で最大限の拡充」と釈明するが、これでは説得力はない。低所得世帯の高校生に支給される返済不要の奨学金の拡充も少額に終わった。
日本では六人に一人の子どもが貧困状態にある。ひとり親世帯の貧困率は五割を超え、先進国の中で最悪の水準だ。
民間の推計では、子どもの貧困対策をしなければ、現在十五歳の子どもの分だけでも社会が被る経済損失が二兆九千億円に達する。十五歳に限らなければその何十倍にもなるだろう。対策は「未来への投資」でもある。
政府が立ち上げた子どもの貧困対策民間基金への寄付が低調だそうだが、政府がすべきことは寄付を集めることではない。
貧困問題の背景には、労働市場の劣化や所得の再分配が不十分などの問題がある。だからこそ、貧困に苦しむ子どもの生活の下支えは、政府が責任を持って税でやるべきだ。（引用ここまで）
