労働者（人間）の権利をないがしろにする安倍政権はやっぱり企業側に向いている！
企業の社会的責任とは労働者の生きる権利を保障することだ！
労働者の労働で新しい価値＝利益をつくりだしていることの意味を考えろ！
労働者を疲弊させていて次の貴重な労働力を得ることはできない！
資本主義の原理＝自由人権民主主義法の支配の価値観を否定する安倍政権浮き彫り！
言行不一致の典型！
企業が儲かれば、その儲けは労働者国民に還元するのが当然の責任なのに
安倍政権の思想は国民ないがしろ政策だ！
こんな政権は一刻も早く退場処分だろう！
労働現場に憲法を活かさない政治を構築してきた自民党政権！
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
○２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
○３ 児童は、これを酷使してはならない。
第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
労働基準法は活かされていない日本の労働現場を構築してきた戦後自民党政権！
（労働条件の原則）
第一条 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
○２ この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
第二条 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。
○２ 労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。
第三条 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。
第四条 使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。
第五条 使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
第三十六条 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この項において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、一日について二時間を超えてはならない。
○２ 厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労働時間の延長の限度、当該労働時間の延長に係る割増賃金の率その他の必要な事項について、労働者の福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して基準を定めることができる。
○３ 第一項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、当該協定で労働時間の延長を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の基準に適合したものとなるようにしなければならない。
○４ 行政官庁は、第二項の基準に関し、第一項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。
無制限残業の温床「36協定」見直し 労働者はラクになるのか
NEWSポストセブン 2016年9月9日 07時00分07時33分
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20160909/Postseven_446787.html
残業時間の削減で生活苦に陥る労働者も（写真：アフロ）[拡大写真]
安倍首相を議長に、関係閣僚や有識者を交えて9月にも発足するとみられる「働き方改革実現会議」──。そこで議題に上ることになったのが、“36（サブロク）協定”の見直しだ。
36協定とは、使用者（会社）と労働者の代表（労働組合）が協定を締結しさえすれば、「1か月45時間」という厚生労働相の告示で定められている残業時間の上限を超えて、実質無制限に働かせることができる労働基準法の“抜け道”のことである。これを見直し、残業の上限時間を厳格に定めることで、ブラック企業など社会問題となっている長時間労働を是正しようというのだ。
一見、労働者にやさしい改革といえるが、残業時間の規制強化によって新たな弊害も招きかねない。『2016年 残業代がゼロになる』などの著書がある人事ジャーナリストの溝上憲文氏に、残業時間をめぐる素朴な疑問や今後起こり得る懸念事項を聞いた。
＊ ＊ ＊
──そもそも、なぜ「無制限残業」が可能な36協定がまかり通ってきたのか。
溝上：労働基準法では、労働時間は「1日8時間、週40時間」と定め、それを超えて働かせると「使用者は懲役6か月以下、罰金30万円以下の罰金」が科される規定があります。いわば法律で許される労働時間ギリギリのラインです。しかし実態は労基法36条に基づく労使協定（36協定）を結べば、労働者を無制限に働かせることができる。したがって実態はザル法になっています。その原因は、1947年の法律制定当初、長時間残業は時間外割増手当による賃金規制で抑制ができると考えていたからです。当時の労組の組織率は今と違って高く、労組が安易に協定で妥協しないことを想定していたのでしょう。戦後間もない頃でもあり、いたずらに規制を強化すれば、日本の戦後復興が進まないと経済界・政府は考えたのです。しかし、結果的に長時間労働が蔓延、労基法の規定は機能不全に陥っているのが現状です。
──2014年に『しんぶん赤旗』が日本経団連や経済同友会加盟の企業40社に調査した結果では、1か月に延長できる残業時間を「過労死ライン」の80時間以上とする協定を結んでいた企業は8割近くの31社に及んだ。NTT150時間、東レ100時間など、名だたる大手企業も長時間労働を許容していたことが明るみになった。36協定の見直しで、こうした大手企業の勤務形態は変わるのか。
溝上：すでに大企業は「朝勤務」「ノー残業デー」など残業の抑制に動いており、45時間になれば、その動きを強化することになるでしょう。生産年齢人口の減少、女性労働力の確保などの観点から、長時間残業は人材確保の障害となりつつあることを自覚するようにはなっています。
──その一方で、中小企業は深刻な人手不足に喘いでおり、残業時間が規制されると生産性が落ちて疲弊していかないか。
溝上：確かに中小企業にとっては、新しく人を雇うより、少ない人数で残業代を払ってでも長時間働かせたほうがコスト的にも安く、効率的という形でやってきました。おそらくこれまでの法令の制定がそうであったように、45時間を大企業から始めて、中小企業に施行までの猶予期間を設けるのではないでしょうか。ただし、大企業が45時間規制で、中小が例外とすると、ますます人材採用・確保に苦しむことになります。
──企業規模にかかわらず、残業時間の規制強化は不法なサービス産業や「みなし残業」をエスカレートさせることにならないか。
溝上：法規制が45時間になると、おそらく取り締まり強化のために労働基準監督官が増強され、違法残業の摘発、送検、企業名公表が増加することになるでしょう。ブラック企業の撲滅につながることにもなりますからね。ただし、こういう企業は、社員ではなく、請負契約、業務委託契約を結ぶことで労基法逃れをする可能性が多分にあります。すでにヨーロッパではこの種の働き方が横行し、社会問題になっています。日本でも新たな労働問題に発展する可能性もあります。
──また、基本給が安く、これまで残業代をアテにしていたような社員の給料が減っていく恐れもある。
溝上：すでに非管理職の20～30代社員にとっては、残業代は生活費の一部として組み込まれています。45時間以上働く社員は実質的に可処分所得が減ることになりますし、残業代がなくなることになれば生活苦にもつながります。これに対処するには、副業が必要になるかもしれません。すでに副業解禁の動きがあり、もしかしたらダブルジョブ、トリプルジョブで生活防衛を図る動きも出てくる可能性があります。
──政府は長時間労働の是正を掲げる一方で、“残業代ゼロ制度”とも揶揄される「高度プロフェッショナル制度」（高収入の専門職に徹底した成果主義を持ち込む働き方）を法案提出するなどして、「結果的に長時間労働を助長する」と批判を浴びている。安倍政権の目指す働き方改革は、本当に労働者の味方なのか。
溝上：安倍政権の働き方改革の狙いは、若者、女性、高齢者の労働参加を促すことで、日本経済の成長率持続、公的年金の支給額の抑制等にあります。極言すれば「働かざる者、食うべからず」の風潮が蔓延することになりかねません。とくに女性については、子育て・介護と仕事の両立は難しく、これらを含めて大変な重労働下に置かれることになります。ホワイトカラーエグゼンプションは、高収入者に対して、本人の同意を得て、残業規制を撤廃する仕組みですが、会社の意向に逆らえる社員がいるとは思えず、新たな長時間労働の火種も抱えています。そのうえ、いずれ収入制限がアメリカのように下げられる可能性もあります。すでにアメリカでは会社の意向でエグゼンプト（※注／自ら時間管理を行なうことが適切な労働者）にされた社員の低収入が社会的問題になっています。
安倍政権の働き方政策は、一方で非正規という名前を一掃したいと言っていますが、非正規の待遇が多少よくなっても、多くの正社員にとっては、アメとムチの両面を抱えています。例えば、同一労働同一賃金も法制化されれば、人件費のパイが限られた中小企業では、非正規の給与を上げると、正社員の給与を下げざる事態になりかねません。おそらく安倍首相の頭の中には、働き方改革が労働者に及ぼす影響までは考えていないのでしょう。（引用ここまで）
労働者の命と健康が奪われている現実があるのに追及の手が甘い！安倍政権を断罪していない！
北海道新聞 残業上限案／働き過ぎ解消できるか 2017/1/31
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0108119.html
政府が、残業時間の上限を年間で７２０時間、月平均６０時間とする方向で調整に入っている。来月にも働き方改革実現会議に案を示した上で、実行計画をまとめ、労働基準法改正案を国会に提出する方針だ。現行労基法は、企業が労働者に残業させる場合、労使協定（三六協定）を結び、上限時間を定めるよう求めている。
月４５時間の上限があるが、特別協定を結べば年６回までこの上限を超えることが可能で、長時間労働の原因の一つとされてきた。「月６０時間」は、事実上の無制限に歯止めをかける意味がある。ただ、いまの制度でも特別協定がない場合の上限が４５時間である以上、６０時間が妥当かについてはさまざまな議論があろう。
大企業で過労による労災認定が相次ぐ中、政府は経営側、労働側双方から丁寧に意見を聞く必要がある。働き過ぎ解消に向けた徹底的な議論を求めたい。
気になるのは、年間７２０時間以内であれば、繁忙期は月最大１００時間、２カ月間で月平均８０時間までの残業を特別条項として認める考え方が出ていることだ。厚生労働省が過労死の労災認定基準として示している過労死ラインは、月８０時間超である。なのに、期間が限られているとはいえ、月１００時間、８０時間の残業を認めてしまうことになる。働き手が月８０時間以上の残業をしている企業の割合は現在でも、５社に１社に上る。
それを追認するかのような特例は設けるべきではない。
研究・技術開発に関わる職種などを、適用の対象外とすることも検討されているようだ。しかし研究職であっても、結果を出すために長時間労働を余儀なくされることもある。創造性が高く時間に縛られにくいという理由で例外扱いにしていくことは、妥当なのか。政府はすでに、研究職を含め、所得の高い一部労働者を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」導入を盛り込んだ労基法改正案を提案している。労働時間ではなく、成果に応じて賃金を決める「脱時間給」を進める考え方だ。
残業時間に上限を設けるとしながら、一方で残業の上限がかからない働き方を拡大することに矛盾はないか。長時間労働を防止するのであれば、まずはこの改正案を取り下げるのが筋だろう。(引用ここまで)
河北新報 残業時間上限規制／「強い決意」言葉だけなのか 2017/1/31
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20170131_01.html
多くの働く人たちが、がっかりし、裏切られたと感じているのではないか。
政府の働き方改革実現会議が、２月から議論を本格化させる残業時間の上限規制を巡り、提示される政府案についてだ。「過労死ライン」とされる月の残業８０時間以上を認める内容とみられるからだ。
安倍晋三首相は施政方針演説で、電通の新入女性社員の過労自殺を挙げ「二度と悲劇を繰り返さないとの強い決意で、長時間労働の是正に取り組む」と強調した。だが、この規制案では、企業社会に長く、広範にはびこる「病根」を断つどころか、温存しかねない。「強い決意」とは言葉だけなのか。政府案を検討し直すべきだ。
働く人たちの健康と命を守り、子育てや介護との両立、社会参加も可能となる、暮らしとバランスの取れた残業規制はどうあるべきなのか。労使の代表が加わる実現会議で議論を深めて、３月までにまとめる実行計画に実効性ある具体策を盛り込んでほしい。
労働者を残業させるためには労使協定（三六協定）を結ぶことが必要だ。厚生労働省は残業時間の上限を「月４５時間」と告示する。だが協定に「特別条項」を設ければ、年６カ月は協定上限を上回る時間の設定が可能で、残業時間は事実上、青天井となり過労死を生む原因とされてきた。
政府案は、特別条項があっても年間の総残業時間に上限を設け、月平均６０時間、年間７２０時間とする方向だ。労働基準法を改正し、この「総量規制」を義務化し、違反に対しては罰則を科すという。
青天井状態からは一歩前進するとしても、企業にとっては業務の繁忙期と閑散期で、残業時間の調整ができる仕組みであり、問題なのは、繁忙期の許容上限残業時間だ。
「月１００時間まで」と「２カ月で月平均８０時間」。共に厚労省が定める過労死の労災認定評価基準に相当する。
だが特に「過労死ライン」とされる８０時間にしても、それは目安の一つにすぎない。そこまで残業しても「脳・心臓疾患を発症しない」「安全だ」という意味ではない。
認定基準は「（厚労省告示の）月４５時間を超え残業時間が長くなるほど、業務と発症の関連性が徐々に強まる」とも規定する。働く人の健康と命を一番に考えるなら、原則といえる４５時間をよりどころに議論するべきではないか。
加えて、仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を保障する「勤務間インターバル規制」の義務化なども論点としたい。１日単位で残業時間に上限を設けることにつながるからだ。残業上限を規制するのは、「働き方」よりも、一向に改まらない企業の「働かせ方」にメスを入れるためだ。企業優先のアベノミクスにこだわったままで、そのことが可能なのかどうか。安倍政権は厳しく自問するべきだ。（引用ここまで）
赤旗 電通 過労死・自殺 １９９１年・２０１３年も繰り返す悲劇政府、長時間労働規制怠る 2016年10月24日(月)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-24/2016102401_07_0.html
広告代理店最大手の電通（東京都港区）で、昨年１２月に入社１年目の高橋まつりさん＝当時（２４）＝が長時間労働のすえに過労自殺しました。電通では、明らかになっているだけでも、１９９１年、２０１３年に過労死・過労自殺が起こっています。なぜ、悲劇が繰り返されるのか。長時間労働の実効ある規制を怠ってきた政府の責任が厳しく問われます。
共産党 ２０００年に最高裁判決受け追及
労災申請した遺族らの資料によれば、高橋さんは東京大学卒業後、１５年４月に入社、１０月に本採用となり、１２月２５日に亡くなりました。主な業務は、インターネット広告のデータを確認･分析し､改善点などを提案・実行するというもの。これを１週間単位で繰り返し、常に時間に追われます。６月から自動車火災保険の担当となり、１０月から証券会社の担当も加わりました。
電通の労働時間の記録は、労働者の自己申告です。残業時間を取り決めた「三六協定」は月７０時間に対し、高橋さんの残業時間は１０月６９・９時間、１１月６９・５時間、１２月６９・８時間とギリギリに収められていました。しかし、労災申請にあたって、会社への入退館記録によって集計したところ、うつ病が発病したと推測される日の直前１カ月で１３０時間を超える残業をしていました。遺族は、三田労働基準監督署から月１００時間以上の残業を認定したと説明を受けています。
（写真）電通本社＝東京都内
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パワハラも
上司からは「君の残業時間の２０時間は会社にとって無駄」「会議中に眠そうな顔をするのは管理ができていない」「今の業務量でつらいのはキャパ（許容量）がなさすぎる」などのパワハラ発言を繰り返されていました。会社は今年３月ごろから労災申請の資料提出などに協力するようになり､現在､遺族に謝罪し、再発防止の措置を取り始めています。労働基準監督署が電通とその子会社に立ち入り検査を行っています。こうした悲劇が繰り返されるのは、政府が実効ある長時間労働規制を怠ってきたからです。入社２年目の大嶋一郎さん＝当時（２４）＝が９１年８月に過労自殺し、００年３月の最高裁判決で初めて企業責任を認めました。
過少な申告
過労自殺に至る構造は、今回の高橋さんと瓜二つです。残業時間は自己申告とされて、サービス残業によって過少申告されており、警備員の巡回記録で長時間労働が明らかにされました。上司が靴の中にビールを注いで飲ますパワハラがありました。日本共産党は、９８年３月に大森猛衆院議員が追及。００年４月１１日に不破哲三委員長（当時）が衆院本会議の代表質問で、志位和夫書記局長（当時）が２４日の衆院予算委員会で、電通過労自殺訴訟をとりあげ、長時間労働の規制とサービス残業の一掃を求めました。森喜朗首相（当時）は、不破氏に「時間外労働の限度基準を順守させること等により、長時間労働の抑制やサービス残業の解消につとめる」と答えました。９８年の労働大臣告示では残業時間の限度は月４５時間とされています。ところが、労働基準法には、残業時間を青天井に許す抜け穴が温存されたままです。
「残業代ゼロ制度」など狙う安倍政権
労働時間の上限規制こそ
厚生労働省は大臣告示で残業時間を月４５時間までとしていますが、労働基準法に基づいて残業時間を取り決める「三六協定」で、「特別条項」を結べば、際限なく残業時間を延長できます。このため、厚労省の基準は企業によって無視されています。
一方で、日本共産党の論戦が実って、２００１年に厚労省がサービス残業防止のため、企業に労働時間の適正な把握を求める「４・６通達」が出され、是正が大きくすすみました。高橋まつりさんの過労自殺について、１９９１年の過労自殺事件よりも迅速に、電通の責任が認定された背景になっています。
このサービス残業是正の通達を葬り去ろうと動きだしたのが、安倍晋三政権です。「過労死促進法案」「残業代ゼロ制度」と呼ばれる「高度プロフェッショナル制度」の導入や裁量労働制の拡大を行おうとしています。
高度プロフェッショナル制度は、一定年収以上の労働者の労働時間規制を適用除外にするというものです。裁量労働制は、どんなに働いても、あらかじめ決められた時間だけ働いたことに見なす制度で、企画業務型裁量労働制を「管理・評価を行う業務」や営業に広げようとしています。高橋さんのような業務に適用され、ますます過労が続発するおそれがあります。
これに対して、日本共産党、民進党、生活の党（現・自由党）、社民党の野党４党は４月１９日、長時間労働規制法案を国会に提出しました。内容は、労働時間の延長の上限規制、勤務間インターバル規制の導入、裁量労働制の要件の厳格化―などです。過労自殺・過労死の悲劇を繰り返さないため、「１日８時間労働」を大原則に、労働時間に上限を設ける規制が、焦点になっています。
電通・過労自殺 高橋さんＳＮＳで訴え
職場では言い出せず
電通で過労自殺した高橋さんは、インターネット上のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）や友人とのやりとりでは、長時間労働の苦しさを訴えていました。しかし、「局会」「部会」と呼ばれる宴会の幹事まで仕事の一環とされ、パワハラ発言がまん延する職場にその声は届きませんでした。電通に対しては、過労死・過労自殺への警鐘が鳴らされ続けていました。
新聞、放送、出版、広告などメディア関連の労働組合が集まる日本マスコミ文化情報労組会議では、１５年１０月の会議で１３年の３０代男性の過労死事件について報告があり、広告業界がネット広告の拡大で労働強化を起こしており、「経営はギリギリの人員しか認めず、非正規雇用を増やしている」と告発していました。広告労働者は「高橋さんは、ネットでの訴えを職場では言いだせず、被害を止められなかった」と悔しさをにじませました。（引用ここまで）
