つづき
憲法は「守る」ものではなく「活かす」ことが最大の課題だ！！
憲法を「守る」のは
憲法第99条の憲法尊重擁護の義務を負っている天皇・政治家・裁判官・公務員！
だがしかし、憲法を「活かす」ことこそ、憲法を「守る」ことになる！
憲法を守らない安倍政権派に「守れ」というのは正しい！
しかし、改憲派は
憲法を否定するための土壌づくりとして憲法を形骸化してきた！
憲法を守るなど言うことはホンネのところでは微塵もなし！
圧倒的多数の国民に憲法を「守ろう」というのではなく
憲法を「使って、活かしていこう」と呼びかけるべきだろう！
憲法を活かして生活を改善する！
憲法を活かして平和を構築する！
憲法をよくよく読めば、判る！
ＮＨＫ憲法調査で9条評価70％！評価しない25％！自衛隊明記支持31％！・判らない46％！憲法改正以外を優先させるべき68％！安倍政権国民とかい離！打倒のチャンス到来！ 2018-05-06 | 安倍式憲法改悪
ＮＨＫ憲法世論調査のトリック・マジック・欺瞞検証！「憲法がいまの時代に合わなくなってきている」という項目は憲法「改正」を正当化するための口実！ケシカラン話だ！ 2018-05-06 | 安倍式憲法改悪
ＮＨＫ憲法世論調査に見る国民の関心の低さはどのような結果を招くか！憲法改正論に関心なし30％！いまの憲法を知らない50％！国民投票知らない59％の意味を問う！ 2018-05-06 | 安倍式憲法改悪
ＮＨＫは「自民党の改憲案をベースに３分の２を構築するのは政治の技術だ」と語った安倍首相の手口＝印象操作で安倍政権の憲法改悪を応援している！ 2018-05-05 | 安倍式憲法改悪
世論調査 憲法に関する意識調査 ２０１８
https://www3.nhk.or.jp/news/special/kenpou70/yoron2018.html?utm_int=news_contents_news-closeup_001
ＮＨＫは２０１８年４月１３日からの３日間、全国の１８歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行いました。調査対象になったのは３，４８０人で、このうち１，８９１人から回答を得ました。
回答数（率） １,８９１人（５４．３％）
結果の分析はNHK放送文化研究所が行いました
（グラフは整数表記のため足して１００％にならない場合があります）
いまの憲法を改正する必要があるか？ １，８９１人
全 体 必要がある２９ 必要はない２７ どちらともいえない３９ わからない・無回答 ５
男 女 別
男 性 必要がある３６ 必要はない３２ どちらともいえない２９ わからない・無回答 ３
女 性 必要がある２１ 必要はない４７ どちらともいえない２５ わからない・無回答 ７
年 代 別
18～29歳 必要がある１７ 必要はない５９ どちらともいえない２２ わからない・無回答 ３
30 代 必要がある３２ 必要はない５４ どちらともいえない１３ わからない・無回答 １
40 代 必要がある３８ 必要はない４１ どちらともいえない１９ わからない・無回答 ３
50 代 必要がある３４ 必要はない３９ どちらともいえない２６ わからない・無回答 ２
60 代 必要がある３３ 必要はない３６ どちらともいえない２９ わからない・無回答 ２
70歳以上 必要がある２２ 必要はない３２ どちらともいえない３５ わからない・無回答１１
憲法９条をどう評価するか？ １，８９１人
非常に評価する２８ ある程度評価する４２ ７０
あまり評価しない１８ まったく評価しない ７ ２５
わからない・無回答 ６ ６
年 代 別
18～29歳 評価する６５ 評価しない２８ わからない・無回答 ７
30代 評価する６７ 評価しない２９ わからない・無回答 ４
40代 評価する７１ 評価しない２６ わからない・無回答 ４
50代 評価する７３ 評価しない２５ わからない・無回答 ２
60代 評価する７５ 評価しない２３ わからない・無回答１２
70歳以上 評価する６６ 評価しない２３ わからない・無回答１２
支持政党別
与 党 評価する６７ 評価しない２８ わからない・無回答５
野 党 評価する８２ 評価しない１７ わからない・無回答１
支持政党なし 評価する７３ 評価しない２３ わからない・無回答３
９条に自衛隊明記 賛成か？ 反対か？ １，８９１人
賛成３１ 反対２３ どちらともいえない４０ わからない・無回答 ６
男 女 別
男 性 賛成４２ 反対３２ どちらともいえない２２ わからない・無回答 ４
女 性 賛成２０ 反対４８ どちらともいえない２５ わからない・無回答 ８
年 代 別
18～29歳 賛成２９ 反対１０ どちらともいえない５４ わからない・無回答 ８
30代 賛成２９ 反対１６ どちらともいえない４８ わからない・無回答 ７
40代 賛成３２ 反対１９ どちらともいえない４７ わからない・無回答 ２
50代 賛成３６ 反対２５ どちらともいえない３８ わからない・無回答 １
60代 賛成３４ 反対２７ どちらともいえない３５ わからない・無回答 ４
70歳以上 賛成２８ 反対２８ どちらともいえない３３ わからない・無回答１０
愛国者の邪論
男女別・支持政党にばらつきがあります。
全体人数は１８９１人ですが、年代別・政党別・男女別の人数が明らかにされていません。
憲法「改正」について、賛成が上回っているのは「男性」だけです。女性と年代別を見ると、「改正必要なし」が多数です。しかし、全体的にみれば、「少数」であることが判ります。
９条を評価について、全体も年齢別も政党別も、すべてが９条を評価しています。「評価していない」は少数です。
９条に「自衛隊明記」をすることについて、一見すると「賛成」が多数になっていますが、実際は「態度表明なし」が第一位となっています。安倍首相の言動、安倍政権の違憲のふるまいなどを視ての判断でしょう。
自衛隊は合憲だと圧倒的多数の国民は思っているところに、わざわざ書き込むこについて「感情的には悪くない」と思っていますが、「待てよ」と手放しで賛成はできない！という安倍政権の言動について「不信感」があるのでしょう！
安倍改憲派が国民欺きに成功するか！それとも安倍派の姑息を読みよることができるか！課題が明らかになりました。
安倍政権派の憲法改悪にどのように立ち向かうか！
そもそも憲法9条とは何か！
単なる戦争放棄条項ではない！
国際紛争を解決する手段として使うのは何か！
人類普遍の原則＝政治道徳を明らかにしたのが9条！
そもそも９条は、①国際紛争を解決する手段として国家による（宣戦布告をする・交戦権の行使に基づく）「戦争」を永久に放棄しました。②また国家による「武力行使」を永久に放棄しました。更に③国家による「武力による威嚇＝脅し」を永久に放棄しました。④したがって、「戦力」＝「軍事力」を保持しないと宣言しました。
憲法9条を形骸化する政策が推進されてきた歴史を踏まえることが大切！
だからポツダム宣言受諾（1945）による「皇軍の武装解除」・憲法公布（1946）・憲法施行（1947）から警察予備隊（1950）まで「武装解除」が続きます。それ以後、保安庁法公布＝保安隊（1952）から防衛庁設置法（1954）を経て「戦力」が「保持」されたのです。自衛隊の定員は陸上13万・海上1.5万・航空06万の合計15.1万人の「自衛隊」と呼ぶ名の「軍隊」が設置されたのです。そして現在世界有数の自衛隊というの名の軍隊が地球儀を俯瞰して、日本の平和と安全を脅かすと判断された場合、どこへも出動することが可能になりました。国会の「承認を経て」という条件がついていますが、このことは、この間の安倍晋三首相と内閣、そして国会・政府機関（防衛省）を見ていれば、どのような事態になるか、想像できないというのは、あまりに、ボ～っと生きていると言われても仕方ないのではありませんか！
日米核兵器軍事同盟下の自衛隊の拡大強化は何のため？
軍事と経済・政治の関係はボッ～としていたら判らない！
安倍首相の外遊に誰が同行しているか！
何のためか？
戦後自民党政権は、自衛隊合憲論を正当化するために「急迫不正の侵略」に対する個別的自衛権は専守防衛権という概念を使ってきました。こうして日米核兵器軍事同盟を「抑止力」「公共財」として正当化し、自衛隊の軍備＝装備を拡大強化してきたのです。
その中で、災害救助への出動を行う中で国民の中に自衛隊信頼感情を醸成してきたのです。その結果、国民の中には、自衛隊が、よもや海外に出て武力行使をするなどということは想像だにできないのではないか！災害救助の自衛隊と海外における武力行使の自衛隊、しかも米軍などと一緒に共同作戦を実行する自衛隊などということはゆめゆめ考えたこともなかったのではないでしょうか。
そうした「自衛隊」観の中で、自衛隊に入隊すれば資格が取れるからなどいう一般会社と同じ感覚で入隊した隊員たちも、まさか海外で武力行使をするなどということは想像もしていなかったのではないでしょうか！しかし、こうした感情が起こるのは当然のことです。判らないような装置をつくって国民の中に浸透させてきたからです、その最大の装置はマスメディアです。このことは現在進行形です。
このことは、安倍晋三首相の長年の懸案事項であった集団的自衛権行使が、強行可決され、今や制定当時の憲法、また設置当初の自衛隊とは全く違った自衛隊が形成されてきてしまった！このことが何よりの証拠です。
問題は、一つひとつの事実は、すべて因果関係の連鎖で起こっているということを想像力を使って把握すること、このことがモリカケ問題・日報問題・厚労省の資料ねつ造問題などなど、上げたらきりがないほど、国民主権と民主主義、すなわち違憲行為がまかりとおる政治が行われていることが実証されたのでした。
もう一つは、憲法9条は、国際紛争を解決する手段として、何を使うか！何もしないのではありません！
憲法前文を見れば、国際紛争を解決するためにどんな思想と方法を使うか！明瞭です。武力による解決方法ではなく対話と交流という平和的手段を使うということが、読み取れます！
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。（引用ここまで）
この憲法の思想と方法をどのように使うか！このことが、戦後一貫して曖昧にされてきました！
憲法9条平和主義を活かす政権と政府であったなら、どうなっていたでしょうか？
いやいや、これからでも遅くありません！憲法を活かす政権をどのように樹立するか！
以上のことが、ＮＨＫの憲法世論調査でよりいっそう明確になったのではないでしょうか！
