菅官房長官劣勢かｌ！
ＮＨＫ 安倍首相 “菅氏が政策を継続” 自民 稲田氏との会談で話す 安倍首相 辞任へ
自民党の稲田幹事長代行は10日午後、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、自民党総裁選挙について意見を交わしました。このあと稲田氏は記者団に対し「おそらく菅官房長官が後任の総理大臣になるのではないかと話を向けたところ、安倍総理大臣は『しっかり菅氏が政策を継続してやってくれると思う』と話していた」と述べました。（引用ここまで）
岸田氏の字数が多い！
どうなってしまったか？ＮＨＫは・・・
菅氏石破氏を意識している！
赤坂自民亭にいる訳にはいかないから
談話でもやっておくか？？ってな感じの
「呼びかけ」だった！
目はやる気なし！
全く！
NHK 台風10号 関係閣僚会議 安倍首相 命守る行動 直ちにと呼びかけ 台風10号
安倍政権を引き継ぐ菅官房長官に対する
院政を敷く！
宣言なり！
今日本が危機的状況にある時！
安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の
頭の中身が何か！
浮き彫り！
こんなことをやるのは、やっぱり仮病だったのでは？
NHK 新たな安全保障戦略 来週後半にも安倍首相の談話発表へ
ミサイル防衛体制のあり方を含む新たな安全保障戦略について、政府は、来週後半にも、安倍総理大臣の談話を発表する方向で調整しています。
公人中の公人である
政治家安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の
言動に対する厳しい査定！
違憲満載政治を
憲法を活かす戦後原点の政治に戻せ！
愛媛新聞 首相の説明責任 2020/8/30
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202008300005
辞任の意向を表明した安倍晋三首相には、まだやるべきことがある。後任に引き継ぐまでの短い期間で大きな政治的成果を残すのは難しいが、在任期間中に浮上した数々の疑惑について説明しなければならない。
首相は記者会見で、森友学園問題を巡る公文書改ざんなどについて説明責任を果たしたかと問われ、自らも長時間国会で答弁したとして「十分かどうかは国民が判断することだ」と述べた。時間を費やしたとしても、国会では、同じ趣旨の答弁を繰り返したり、論点をすり替えたりすることが多く、国民の疑問を払拭（ふっしょく）できるような内容ではなかった。辞任するまでに説明責任を果たすべきだ。
小学校用地として大阪府豊中市の国有地が売却された森友学園問題では、国が巨額の値引きをした不適切さや経緯に疑惑の目が向けられた。問題の発覚を受け、首相が国会で「私や妻が関わっていれば総理も国会議員も辞める」と明言した後、財務省は決裁文書の内容の改ざんをしていた。一連の動きには官僚の忖度（そんたく）があったのではないかという疑いが拭えていない。
改ざんを巡っては国有地取引の担当職員が改ざんを強いられたとの手記を残して自殺した。職員の妻が国などに損害賠償を求めた訴訟が始まっている。真相解明の調査を求め、首相宛てに万筆超の署名も提出されているが、政府に応じる気配はない。財務省の報告書と職員の手記には食い違う部分がある。再調査をせずに幕引きはできないと首相は認識する必要がある。
首相の説明は疑惑の否定に終始し、主張の根拠となる事実関係や、正当性を証明できる文書を提示しないことが多い。加計学園問題では首相と、首相の友人である加計孝太郎理事長の面会の有無が焦点になった。首相は面会を否定したが、明確な根拠は示されていない。
首相主催の「桜を見る会」に関しては首相の地元後援会員らが多く招かれ、「公的行事の私物化」が問題視された。首相は当初、招待客の取りまとめを否定していたが、後日、自身の事務所が推薦する際「意見を言うこともあった」と修正した。一方で重要な証拠となりうる招待者名簿は内閣府が処分していたという。証拠もなく疑惑を否定されても納得はできない。潔白を証明する責任は首相にあると自覚するべきだ。
国民への説明に対して消極的な最近の首相の姿勢は看過できない。先の通常国会では元東京高検検事長の定年延長問題などのさまざまな事案で、説明を担当閣僚や各省に任せる対応が目立った。国会が延長することなく閉幕した後、本格的な首相の会見はなかなか開かれず、野党による臨時国会召集要求も与党は事実上拒否した。
辞任して説明責任がなくなるわけでもない。多くの疑惑が残ったままだ。国民に真摯（しんし）に向き合い、実態解明に力を尽くすことは安倍首相の責務である。（引用ここまで）
熊本日日 アベノミクス／鮮明になった行き詰まり 2020/8/30
https://kumanichi.com/column/syasetsu/1584463/
突然の辞意を表明した２８日の記者会見で安倍晋三首相は、自らの経済政策の代名詞として事あるごとにアピールしてきた「アベノミクス」という単語を最後まで口にしなかった。国民はもとより、首相自身が本格的な景気回復を成し遂げたとの実感に乏しかったからではないか。
２０１２年１２月に第２次内閣を発足させた直後の記者会見で首相は、「デフレ脱却が政権に課せられた使命」と強調。経済最優先の姿勢を打ち出し、「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」を「三本の矢」と称するアベノミクスに着手した。
金融政策の基幹的役割を担った日銀は、「２年で２％の物価上昇」を目標に掲げ、大量のお金を市中に放出する「異次元緩和」を開始。国債を大量購入し、間接的な形で株を買い上げる上場投資信託の購入額を増やすなどの手だてを講じた。
財政出動でも、当初予算を控えめにしながら、補正予算で追加を繰り返す手法で、毎年度１００兆円規模を歳出してきた。
その結果、政権発足当初８千円台だった日経平均株価は、１５年には２万円台を回復し、現在も２万３千円前後で推移。１ドル＝８０円台だった円相場も、１４年末には１２０円台まで円安が進んだ。有効求人倍率も１倍を大きく超える水準まで改善させた。
海外経済の回復という追い風はあったにせよ、アベノミクスが企業や投資家の心理を改善させ、そのことがさらに企業業績の好調や株高につながったとは言える。
しかし、一方で、賃金上昇を伴う本格的な内需拡大にまでは至らず、近年は、その行き詰まりが鮮明になっていた。
第２次安倍政権発足とともに始まり「戦後最長」とされていた景気拡大だが、実際は１８年１０月に終わっていたことを政府が今年７月に認定。結局、拡大期間も平均成長率も「いざなみ景気」（０２年２月～０８年２月）を下回った。
新型コロナウイルスの感染拡大により、さらに経済状況は悪化している。だが、「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」ができるだけの余力は既に、日銀にも政府にもない。残されたのは２０年度末には国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超える１１８２兆円に達する見通しの長期債務。そして無制限にまで至った国債の大量購入など出口の見えない金融政策である。
経済の地力を高めるはずだった「成長戦略」も、「地方創生」「１億総活躍」など毎年のように目玉政策を打ち出してきたが、いずれも目に見える成果は上がらず、看板倒れの印象は否めない。
景気刺激策について、安倍首相は、その出口の方向性や方策すら示さずに去ることになる。次期政権は、安倍政権がやり残した課題の解決や、コロナで疲弊した経済の復興に向け、有効かつ分かりやすい道筋を早急に示すべきだ。（引用ここまで）
毎日新聞 「安倍政治」の弊害／民主主義ゆがめた深い罪 2020/8/30
https://mainichi.jp//mainichi.jp/articles/20200830/ddm/005/070/010000c
安倍晋三首相の辞任表明を受けて自民党では「ポスト安倍」選びに向けた動きが早くも始まっている。党総裁選をいつ、どのような形で実施するのか。近く正式に決まる見通しだ。
しかし、まず必要なのは、第２次安倍内閣発足後、７年８カ月に及んだ長期政権の功罪をきちんと検証して総括することだ。それ抜きでは前に進めない。
安倍政権がなぜ、ここまで続いたのか。最大の要因は、２０１２年、安倍首相が自民党総裁に返り咲いて以降、計６回の衆参両院選で全て大勝したことだろう。
ただし勝利の背景には、旧民主党政権が国民の失望を招いた後だったという有利な点が元々あったことを忘れてはならない。安倍首相は「弱い野党」に随分と助けられてきたのである。
ところが首相は、選挙で勝ったのだから全ての政策が信任された――と言わんばかりに強引に突き進んだ。
再三指摘してきたように、集団的自衛権の行使を一部認めた安全保障法制や、「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法など、国民の間に反対論が根強かったにもかかわらず、与党の数の力を頼りに決着させたのが典型だ。
記憶に残る言葉がある。
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
１７年夏の東京都議選の街頭演説で、安倍首相は退陣を求めて声をあげる一部の聴衆を指さして、こう言い放った。自分にとって敵か味方か。国民を分断し、対立をあおる言葉だった。
民主政治は確かに、最終的には多数決で決する仕組みだ。
だが、その結論に至るまでの十分な議論が欠かせない。そして、国民を分断するのではなく、可能な限り一致点を見いだしていくのが指導者の務めのはずだ。
異論や批判に耳を傾けず、相手を激しく攻撃して対立をあおる。こんな「分断手法」が続いてきたのは、安倍政治の大きな弊害と言っていい。
この姿勢が、憲法で「国権の最高機関」と位置づけている国会の著しい軽視につながった。国会をまるで内閣の下請けのようにしてしまった罪は深い。
そもそも首相には、野党議員も国民に選ばれた代表であるという認識が欠けていた。
権力の私物化が指摘された「森友・加計」問題や「桜を見る会」の問題を追及する野党に対し、首相は誠実に取り合おうとせず、同じ答弁を繰り返した。
結局、一連の問題の解明は進まなかった。首相は絶えず「丁寧に説明する」と口にしてきたが、国民に対する説明責任を果たさなかったというほかない。
官僚が首相におもねる「忖度（そんたく）政治」がはびこっただけでなく、安倍内閣は検事総長人事にも介入しようとした。
内閣にとって都合がいい人物を捜査当局のトップに据えたかったのだろう。実現はしなかったものの三権分立の大原則をゆがめかねない深刻な事態だった。
程度の差はあれ、歴代首相は国家権力を抑制的に使おうとしてきた。だが安倍首相は「政治権力は最大限行使すべきだ」と考えていたと思われる。検察人事問題には安倍政治の本質が表れていた。
政権末期が近づいてきたのと軌を一にするように、前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員の両被告が公職選挙法違反で起訴され、公判が始まるなど自民党に所属していた国会議員の摘発も続いている。
何をしても許されるに違いないと考えていたのだろう。長期政権は政治家の感覚もマヒさせてしまったのだ。
司法のあり方も含めて一刻も早く、三権分立がきちんと機能する政治に戻さなくてはならない。
「安倍１強体制」の下、自民党もかつてのような活発な議論がなくなった。そんな中で迎える党総裁選だ。
「ポスト安倍」の候補として、菅義偉官房長官や岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長らの名が挙がっているが、真っ先に求められていることがある。安倍政治の何を継承して、何を修正するのか。これを明確にすることだ。
それが、どんな国を目指すのかという具体的な議論につながる。
まっとうな民主政治を取り戻す道でもある。（引用ここまで）
中國新聞 ≪検証・安倍政治≫核なき世界／被爆地の訴えに応えず 2020/8/30
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=676429&comment_sub_id=0&category_id=142
核兵器の廃絶、これは私の信念であり、日本の揺るぎない方針でもあります—。
安倍晋三首相は、おとといの退陣会見で質問に答え、そう強調した。耳を疑った人もいたのではないか。
第２次政権の７年８カ月を検証すると、信念とか、揺るぎない方針と言うほど、核廃絶に積極的な姿勢は見えてこない。
２０１６年には、核なき世界を掲げた米国のオバマ前大統領と広島を訪れた。原爆投下国の大統領による初めての被爆地訪問は、歴史的な意義があった。
その時、首相は確かにこう述べていた。
＜核兵器のない世界を必ず実現する。その道のりがいかに長く、いかに困難でも、絶え間なく努力を積み重ねていくことが私たちの責任だ＞
しかしその８カ月後、トランプ政権が誕生して以降は、それを忘れてしまったかのようだ。
トランプ大統領は核戦略指針を見直し、核兵器の使用条件を緩和し、「使える核兵器」という小型核の開発を盛り込んだ。
揺るぎない信念があるなら反対するのが筋だろう。ところが「高く評価」（河野太郎外相）する始末である。被爆地の訴えに完全に逆行している。
トランプ政権は、「イラン核合意」から一方的に離脱するなど、「米国第一主義」を掲げて国際協調を傷つけてきた。にもかかわらず首相は「完全に一致」と追随してきた。昨年は、トランプ氏をノーベル平和賞の候補に推薦したほどだ。
対米追随は被爆国として果たすべき役割に、ゆがみを生じさせた。日本政府が毎年、国連総会に提案している核兵器廃絶決議案がその一例である。
トランプ政権が発足した１７年から核兵器の非人道性に関する表現が後退した。
例えば核兵器を使った結果に対する「深い憂慮」という言葉の削除である。
被爆国として、核なき世界に向けて先頭に立つべき役割を放棄したかのようだ。自覚を欠くと疑われても仕方あるまい。
極め付きは核兵器禁止条約を巡る対応である。３年前に国連で採択されたのに、決議案には盛り込んでいない。そっぽを向く米国への忖度（そんたく）なのか。日本政府も「時期尚早」などと否定的な態度に終始している。
被爆地の訴えに沿った内容の条約にもかかわらず、なぜ日本政府は署名・批准しないのか。渋る米国など保有国に参加するよう粘り強く働き掛けるべきではないか。それこそ首相の言う「橋渡し役」のはずだ。
被爆者に寄り添う—も言葉だけだった。
原爆投下後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を巡る訴訟で、国主導で控訴に踏み切った。全員救済の司法判断を踏みにじるとは許せない。
国の線引き内で黒い雨を浴びた人は「健康診断受診者証」を交付され、がんや心疾患といった放射線の影響が疑われると国が認める疾病になれば、被爆者健康手帳が交付される。しかし同じように黒い雨にさらされても国の線引きの外の住民は、そうした援護は得られない。明らかに不公平である。
第２次世界大戦で国民は深く傷つき、核も戦争もない世界を望むようになった。そんな思いと首相の言動には大きな乖離（かいり）がある。
とりわけ被爆地の訴えには真剣に耳を傾けてこなかったと言えよう。
その反省を次の政権にはまず求めたい。（引用ここまで）
政治家安倍晋三氏は
自民党総裁・内閣総理大臣として
健康管理ができてないことは事実だろう！
本人が語っているぞ！
如何なる理由があっても、
権力者は「一般人」とは違うのだ！
政治家安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の
好きな「妄想」を使って考えれば
「北朝鮮の脅威」が「現実的」になったとしたら！
最高責任者として
どのような対応をしなければならないのか！
健康問題を理由に
「辞任劇なるシナリオ」を考えて
「演出」している時か！
違うだろう！
最高責任者の日常とは
「国民の命・財産の危機管理」のためにあるのではないのか！
そんなことを考えると、
安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の日常は
口で言うことの程のない！
デタラメであることが判る！
「赤坂自民亭」を見れば一目瞭然だろう！
安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣は繰り返し
自分の責任を口にしていた！
これは「公約」である！
国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を
切れ目なく守る！
だからこそ、総理大臣の日常は厳しい！
「核兵器のボタン保持」の
米国大統領の日常を見れば
一目瞭然だろう！
再度確認しておこう！
石垣議員の発言をシッカリ読みなさい！
「難病」云々を述べている訳ではない！
一般論で言えば、
病気患者に対する「お見舞い」は
当然である！
だからこそ
お見舞いしている！
しかし
今度の安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣辞任劇は、
そんなレベルをはるかに超えた問題だろう！
話をスリカエるな！
自分自身の健康管理もこれは総理大臣としての責任だろうと思います。それが私自身、十分にできなかったという反省はあります。同時に、正に見えない敵と悪戦苦闘する中において、全力も尽くさなければいけないという気持ちの中で仕事をしてきたつもりでございます。ただ、やはり一国のリーダーとしては、しっかりとそうした健康管理はしなければならないなということは痛感をしているところであります。
立憲・石垣議員の「体を壊す癖」投稿に批判続く、リツイート10万超
一部で擁護の声も、「どこが差別」「辞める必要ない」
潰瘍性大腸炎が再発し、新しい治療に取り組んでいるが、
一定期間、続ける必要がある。
悪化のリスクもあり、
前の政権の時のように突然辞任をして迷惑をかけることがあってはいけないので
辞任の決断をした！
賢明は判断！
しかし、「突然」であることに変わりはない！
NHK 安倍首相 辞任の意向固める 持病が悪化したことなど理由に 安倍首相 辞任へ
あまりに見え見え！
暗礁に乗り上げたリニアに
国土交通省が仲介！？
しかし、ホンネは
「公正さ」を装った
具体化に向けた時間稼ぎ！
ここでもオトモダチ優先主義浮き彫り！
NHK リニア中央新幹線 国交省 静岡県とJR東海に打開に向けあす説明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200709/k10012505791000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_049
協議が難航しているリニア中央新幹線の静岡県内の工事をめぐり国土交通省は、10日、静岡県とJR東海のトップに工事に向けた準備作業を進めるための国の提案を直接説明することになりました。2027年の開業が難しくなるなかで事態の打開につなげたい考えです。
安倍首相が頻繁に会っている人、行きつけの施設は？首相動静ランキング【完全版】
さて、ここからは違った角度でランキングを見ていきましょう。政治家や官僚ではなく、経済界に絞った場合に安倍首相と近い人物とは誰なのでしょうか。次に示すのが「財界」における親密度のランキングです。
トップは、葛西敬之・ＪＲ東海名誉会長で、会合日数は41日にも及びます。葛西名誉会長は、4位の古森重隆・富士フイルムホールディングス会長らとともに、たびたび東京・南麻布の料亭に通って安倍首相との親交を深めています。
他にも、榊原定征・経団連会長（東レ相談役）や、御手洗冨士夫・経団連名誉会長（キヤノン会長ＣＥＯ）ら大物財界人たちの名前が連なります。財界人とは会食だけではなく、ゴルフ場で会うこともよくあるようです。
では、メディアとのつながりはどうでしょうか。（つづく・略）
感染者の増加にアベ政権・小池都政のやり方は
必ず行き詰まる！
国民の命と暮らしを守るために民主主義を！
ウソをつかない新しい政権を！
安倍語録を信用している国民はどれだけいるか！
次なる感染拡大に備えることが重要で
医療体制の強化や検査体制の拡充もしっかり行いたい！
国内感染者1万9607人
国内重症者41人
国内死亡者989人
国内退院者1万7389人
安倍嘘つき政権は退場させるしかない！
ＮＨＫ 安倍首相 新型コロナ感染第2波に備え検査や医療体制強化の考え 2020年7月1日 19時06分 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/k10012491731000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
新型コロナウイルスの感染の第2波に備えるため、安倍総理大臣は、自民党の提言を踏まえ、検査体制の拡充や医療体制の強化に取り組む考えを示しました。
自民党の岸田政務調査会長らは7月1日、総理大臣官邸で安倍総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、提言書を手渡しました。
岸田氏は「東京の状況を見ると、まだまだ油断できず、長期戦も覚悟しなければいけない」と述べました。
そして、全自動のＰＣＲ検査装置の導入や抗原検査キットの生産体制の強化など検査能力を大幅に増強することや、感染拡大の再流行に備え都道府県ごとに感染状況に応じて病床や宿泊療養施設を確保することなどを求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「政治の最大の使命は、国民の命と健康、そして雇用を守ることだ。次なる感染拡大に備えることが重要で、医療体制の強化や検査体制の拡充もしっかり行いたい」と応じました。
ＮＨＫ 【国内感染】新たに126人 2人死亡 新型コロナ（午後8時半） 2020年7月1日 20時54分 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/k10012490961000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=新型コロナ 国内感染状況
1日はこれまでに東京都で67人、埼玉県で14人、大阪府で10人、神奈川県で6人など全国で合わせて126人の感染の発表がありました。
死者は北海道で1人、愛媛県で1人の合わせて2人です。
これで国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1万8895人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万9607人となっています。
また、亡くなった人は、国内で感染した人が976人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて989人となっています。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、
▽東京都は6292人
▽大阪府は1843人
▽神奈川県は1507人
▽北海道は1267人
▽埼玉県は1143人
▽千葉県は963人
▽福岡県は854人
▽兵庫県は708人
▽愛知県は528人
▽京都府は383人
▽石川県は300人
▽富山県は227人
▽茨城県は174人
▽広島県は169人
▽岐阜県は157人
▽群馬県は153人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は103人
▽宮城県は95人
▽奈良県は92人
▽新潟県、静岡県は83人
▽福島県、愛媛県、栃木県は82人
▽長野県は77人
▽山梨県は75人
▽高知県は74人
▽山形県は69人
▽和歌山県は64人
▽大分県は60人
▽熊本県は49人
▽佐賀県は47人
▽三重県は46人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は26人
▽島根県は24人
▽長崎県、宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は12人
▽徳島県は6人
▽鳥取県は3人です。
このほか、
▽空港の検疫で314人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
また、厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、1日時点で
▽国内で感染した人などが40人、
▽クルーズ船の乗船者が1人の合わせて41人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が1万6731人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が658人の合わせて1万7389人となっています。
また、先月28日には速報値で1日に3452件のＰＣＲ検査が行われました。（引用ここまで）
アベ政治で殺された900人ものコロナ感染死亡者に対する
謝罪も反省も全くナシ！
あるのは
失政の正当化と改憲とフェイクのウソ八百！
NHK 安倍首相会見「来月から新国家像を議論」河井夫妻逮捕を陳謝 2020年6月18日 19時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200618/k10012475391000.html?utm_int=error_contents_news-main_003
安倍総理大臣は、18日夜記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大の経験を踏まえ、政府の未来投資会議を拡大し、来月から新たな社会像や国家像を議論していく考えを示しました。また、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を受け、ことし夏からＮＳＣ＝国家安全保障会議で、安全保障戦略のあり方の検討を進める方針を明らかにしました。
河井前法相夫妻逮捕「国民の皆さまに深くおわび」
安倍総理大臣は、記者会見の冒頭、河井克行・前法務大臣と妻の案里参議院議員が逮捕されたことについて、「わが党所属であった現職国会議員が逮捕されたことは、大変遺憾だ。かつて法務大臣に任命した者として、その責任を痛感している。国民の皆さまに深くおわび申し上げる」と陳謝しました。その上で、「この機に、国民の皆さまの厳しいまなざしをしっかりと受け止め、われわれ国会議員は、改めて、みずから襟を正さなければならないと考えている」と述べました。
通常国会「まさにコロナ対応の150日間だった」
17日に閉会した通常国会を振り返り、「まさにコロナ対応の150日間だった」とした上で、新型コロナウイルス対策の特別措置法や、2次にわたる補正予算の成立に触れ、「事業規模230兆円、ＧＤＰ＝国内総生産の4割にのぼる世界最大の対策によって、雇用と暮らし、日本経済を守り抜いていく」と強調しました。
「検査体制をいっそう強化する」
緊急事態宣言の解除後、東京や北九州市で感染者が相次いで確認されたことを踏まえ、「リスクの高い人だけを特定し、積極的に検査を行い、陽性者を速やかに発見する、クラスター対策は極めて効果的な手段だ」と述べ、唾液を使ったＰＣＲ検査や抗原検査の活用も含めて、検査体制をいっそう強化する考えを示しました。
接触通知アプリ 19日から導入
感染した人と接触した可能性がある場合に通知を受けられるスマートフォン向けのアプリを19日から導入することを明らかにし、「個人情報はまったく取得しない、安心して使えるアプリなので、多くの皆さんにダウンロードしていただきたい」と呼びかけました。
都道府県またぐ移動自粛など 19日から緩和
社会経済活動の段階的引き上げの一環として、19日から都道府県をまたぐ移動の自粛やイベントの開催制限の緩和を行う方針を表明しました。
外国人の入国制限措置 段階的に再開していく方針
外国人の入国制限措置をめぐっても、感染状況が落ち着いている国や地域を対象に段階的に再開していく方針を表明し、人の往来の回復について積極的に各国との議論をリードする考えを示すとともに、経済界とも協力し、海外渡航者のための新たなＰＣＲ検査センターの設置を検討する考えを示しました。
来月から新たな社会像や国家像を議論
テレワークの普及や地方への転職希望者の増加などをあげたうえで、「『集中から分散へ』。今回の感染症は、日本列島の姿、国土のあり方を根本から変えていく大きなきっかけだ」と述べ、政府の未来投資会議を拡大し、来月から新たな社会像や国家像を議論していく考えを示しました。
「備えは十分であったとは言えない」
「パンデミックの脅威への備えは十分であったとは言えない。『治（ち）に居て、乱を忘れず』が今回の危機で示された最大の教訓だ」と述べ、大規模災害などに対応するための「緊急事態条項」を憲法に設けるべきか、与野党の意見を踏まえて、議論を進化させたいという意向を示しました。
財政健全化
財政健全化について、「この危機にあたって、財政健全化を最優先で考えるべきではなく、まずはこの危機を乗り越えて、経済を成長軌道に戻さなければいけない。それを優先するのは当然のことだ」と述べました。
その上で、「債務残高がどれだけ増えても問題がないわけではない。引き続き、市場からの信任が損なわれ、リスクが顕在化するといった事態を招くことがないよう、事態が収束したあとには、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとすると同時に、歳出・歳入両面の改革を続けることによって、財政健全化もしっかりと進めていく考えだ」と述べました。
憲法改正の議論
憲法改正の議論は通常国会でもまったく進まなかったとして、「いま目の前にある課題を決して先送りすることなく解決していく。これは政治家の責任だ」と述べ、憲法改正の実現に重ねて意欲を示しました。
また、「国会の憲法審査会は行政府が答弁する委員会ではなく、国会議員の力量が試されている場ではないのか。改正に反対か賛成か、どういう意見か、国民は見たく、聴きたいのではないか。国会議員としてその責任を果たさなければいけないことを改めて認識していただきたい」と述べました。
さらに、「日本維新の会はすでに考え方を示しているが、それ以外の野党からも、議論を行うべきという声も出てきていて、国民的な機運が高まる中で、それに応えていこうという雰囲気もだんだん醸成されつつある」と述べました。そして、「自民党の総裁として、総裁任期の間に、憲法改正を成し遂げていきたいという決意と思いにいまだ変わりはない」と述べました。
「イージス・アショア」配備計画の停止
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止について、「配備には確かにブレーキをかけたが、国民の命を守り、日本を守り抜いていくことは立ち止まることは許されない。何をなすべきか、基本からしっかりと議論をするべきと判断した。北朝鮮のミサイル技術の向上もある中であるべき抑止力のあり方について、新しい議論をしていきたい」と述べました。
一方、防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画の見直しについて、「まだ全く考えていない。まずは国家安全保障会議でしっかりと議論をしていきたい」と述べました。
衆議院の解散・総選挙
衆議院の解散・総選挙について問われたのに対し、安倍総理大臣は、「一般論として言えば、国民、住民の代表を決める民主主義の根幹をなすものが選挙であり、決められたルールのもとで次の代表を決めるというのが民主主義の大原則だ。本日から東京都知事選挙がスタートするが、新たな日常のもとでの選挙ということになる」と述べました。
その上で、「衆議院選挙をどうするかということについては、きのう通常国会が終わったばかりでもあり、いま現在、新型コロナウイルス感染症対策に全力を尽くしている中にあって頭の片隅にもないが、さまざまな課題に真正面から取り組んでいく中で、国民の信を問うべき時が来れば、躊躇（ちゅうちょ）なく解散を断行する考えに変わりはない」と述べました。
総裁任期を延長して４期目を目指すかどうか
自民党総裁任期を延長して４期目を目指すかどうかについて、「自民党のルールに従って任期を務めてあげていくことは当然のことだろうと思う。これを変えようということは全く考えていない」と述べました。
内閣改造や自民党役員人事
内閣改造や自民党役員人事について、安倍総理大臣は、「人事についても先の話だ。いまのスタッフ、メンバーで、まずは目の前にある感染症拡大、経済の回復、暮らしを守り抜いていくことに全力を尽くしていく」と述べました。
「残された任期で全力を尽くしていきたい」
自民党総裁としての任期が来年９月末までとなっていることについて、「新型コロナウイルスの感染を収束させ、国民の暮らしや雇用を守り抜き、経済を回復させていく。さらには、オリンピック・パラリンピックを開催する責任を果たさなければならない。拉致問題の解決や憲法の改正など、まだまだ取り組まなければならない大きな課題があるので、残された任期で全力を尽くしていきたい」と述べました。
「後継者は育ってくるもの」
いわゆる「ポスト安倍」について見解を問われたのに対し、「まだ私の任期は１年３か月残っており、まずは全力を尽くしていきたい」と述べました。
その上で、「後継者というのは、育てるものではなく、育ってくるものだ。誰かを育てるというより、活用する中でしっかりと成果を出してもらいたい。地味に成果を出していく人もいれば、うまく説明や発信をしている人もおり、立場、立場で頑張ってもらいたい。次の総裁を目指すというより、国のために全力を尽くした結果、そういう立場に立っていくのだと思っている」と述べました。
北朝鮮による拉致問題
北朝鮮による拉致問題について、「先般、横田滋さんが亡くなられ、生きている間にめぐみさんを取り戻すことができなかったことは本当に痛恨の極みであり、私が総理になって7年以上が経過し、まだ皆さんの願いを実現できず、断腸の思いだ」と述べました。
その上で、「状況は今も変化しており、あらゆる手段を尽くしてチャンスを捉え、果断に行動していきたい。なんとか北朝鮮を動かしていきたいと水面下でもさまざまな対応をしているが、今後も政権の最重要課題として、わたしの使命として取り組んでいく」と述べました。
在韓邦人の安全確保は日米韓で
朝鮮半島の有事に備えた、韓国国内に滞在する日本人の安全確保策について、「日米韓で緊密に連携していくプランをしっかり用意していくことは重要だと認識しており、安倍政権においても重視している。在外邦人の安全を確保するためにさまざまなできごとに対応できなければならないと思っており、その中でも同盟国のアメリカとも非常に緊密に連携しているところだ」と述べました。
河井前法相夫妻 逮捕について
安倍総理大臣は、「選挙は民主主義の基本であり、そこに疑いの目が注がれることがあってはならない。自民党総裁として、自民党において、よりいっそう襟を正し、そして国民に対する説明責任も果たしていかなければならない」と述べました。また、去年の参議院選挙の前に、河井案里参議院議員の側に党本部からあわせて1億5000万円が振り込まれていたことについて、「きのう二階幹事長より、党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして、事後的に各支部の支出をチェックしており、巷間、言われているような使途に使うことができないことは当然であるという説明が行われたと承知している」と述べました。
８割外出自粛要請がもたらしたものは
ウイルス感染は沈静化させたが、
国民の命・財産・安全安心を切れ目なく守るという公約は不問に付した！
倒産・解雇・失業の嵐が吹き荒れ
幸福追求権・恐怖と欠乏から免れる平和的生存権を侵害するぞ！
公共の福祉・福利享受権を切れ目なく保障することはできない！
ＮＨＫ パチンコ店 全国で85店が倒産や閉店 新型コロナの休業要請 2020年5月26日 5時52分 新型コロナ 経済影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012444891000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001
緊急事態宣言が全国で解除されましたが、パチンコ店については東京都などで休業要請が継続されています。経営が悪化する店が相次いでいて、先月以降、全国で少なくとも85の店が事実上倒産したり閉店したりしたことが分かりました。
緊急事態宣言が出された先月から全国のほとんどでパチンコ店に休業要請が出され、25日、宣言がすべて解除されたあとも東京都や千葉県、北海道の一部などでは休業の要請が継続されています。
パチンコ店は全国におよそ1万店ありますが、ＮＨＫが店の関係者や業界団体などに取材したところ、先月以降、少なくとも85の店が事実上倒産したり閉店したりしたことが分かりました。
都道県別では東京都が11店と最も多く、北海道で9店、愛知県で6店が確認されています。
休業の要請に応じると、東京都の場合協力金として最大で100万円が支払われますが、店の家賃だけで月に1000万円以上かかる場合もあり、ほとんどの店で大幅な赤字になるということです。
資金繰りが悪化する店はさらに増える見通しで、業界団体では従業員の雇用を守る取り組みを進めていきたいとしています。
閉店した東京都内のパチンコ店の幹部は「休業すると収入を得る手段がなく、家賃や人件費を払うことができない。運転資金がもたずもはや限界だった」と話していました。
経営者「私の代で閉店 断腸の思い」
閉店を決めた東京 大田区のパチンコ店の経営者が取材に応じました。
昭和41年に創業した店は商店街の一角にあり、50年余りにわたって営業を続けてきました。
地元の人を中心に固定客が通っていたと言いますが、新型コロナウイルスの影響で客が減少。さらにパチンコ店が休業要請の対象になり、今後、運転資金を維持できなくなるとして、先月、店を閉めることを決めたということです。
経営者の都築忠政さんは「パチンコ店は飲食店などと比べて売り上げの規模が違い、休業すると影響が大きい。私の代で閉店を決断せざるを得ないのは断腸の思いで、解雇した従業員にも申し訳なく思う」と話していました。
「二十数万人の生活や雇用は…」業界団体
全国のほとんどのパチンコ店が加盟する組合の上部団体「全日本遊技事業協同組合連合会」の阿部恭久理事長は「パチンコ店は家賃や光熱費など固定費がかなりかかるが、休業の補償は不十分なのが現状だ。今後さらに閉店が増えると、およそ二十数万人いるパチンコ業界で働く人の、生活や雇用の確保がどうなるか不安だ」と話していました。
家賃 台の仕入れ 光熱費…固定費高く
関係者によりますと、パチンコ店の中には建物を借りて営業しているところも多く、大規模な店では家賃だけで月に1000万円を超えるということです。
また、パチンコ台の仕入れ代金や光熱費、従業員の給料などの「固定費」が、ほかの業種に比べて高くなっています。
さらに、飲食店と異なりテイクアウトなどで収入を得ることができず、資金繰りが急速に悪化する店が相次いでいるということです。
東京都の場合、休業に対する協力金は最大で100万円ですが、店を開けなければ赤字になってしまうとして、いったん休業したあと営業を再開する店も出ています。
休業要請に応じている東京都内のパチンコ店の幹部は「批判を覚悟で店を開けるか、店を畳むかの選択を迫られている状況だ。自分の店も含めてもう限界に達しているところが多いと思う」と話しています。（引用ここまで）
ＮＨＫ 新型コロナウイルス感染拡大 関連倒産は170社超に 2020年5月21日 19時36分 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012439781000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で倒産した企業は、21日までに170社を超えたことが民間の信用調査会社の調べでわかりました。
信用調査会社、帝国データバンクによりますと新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少するなどして、破産などの法的手続きをとって倒産した企業は、21日午後4時時点で全国で合わせて108社となりました。
さらに、すでに事業を停止して弁護士に対応を一任するなど、法的整理の準備に入った企業も66社となり、感染拡大の影響で倒産した企業は合わせて174社となりました。
この中には、今月15日に民事再生法の適用を裁判所に申請した、アパレル大手のレナウンも含まれています。
業種別ではホテルや旅館が35社と最も多く、次いで居酒屋やレストランなどの飲食店が21社、アパレルや雑貨などの小売店が14社、食品製造業が13社でした。
調査した会社は「緊急事態宣言は多くの地域で解除されてきているが、倒産の増加ペースはむしろ加速している。大手企業の破綻に伴って、今後は連鎖倒産の懸念もある」と話しています。（引用ここまで）
NHK 緊急事態宣言 全国で解除 首相が表明 2次補正予算案 27日決定 2020年5月25日 18時44分 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012444231000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
安倍総理大臣は記者会見で、緊急事態宣言を全国で解除することを正式に表明し、段階的に社会経済活動を再開していく方針を示しました。また、第2次補正予算案を27日、閣議決定し、店舗の賃料負担を軽減するための最大600万円の新たな給付金の創設や、「地方創生臨時交付金」を2兆円増額することを明らかにしました。
この中で、安倍総理大臣は、緊急事態宣言について、「世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を全国的にクリアしたと判断した」と述べ、全国での解除を正式に表明しました。
そのうえで、「罰則を伴う強制的な外出規制などを実施できない日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができ、『日本モデル』の力を示した」と述べ、国民の協力に謝意を示しました。
また、今後の対応について、「目指すは、『新たな日常』を作り上げることだ。社会経済活動を厳しく制限するやり方では、仕事や暮らしそのものが立ち行かなくなる。これからは、『感染リスクをコントロールしながら、どうすれば実施できるか』という発想が重要だ」と述べました。
そして、来月始まるプロ野球の観客やコンサートなどのイベントの参加人数を徐々に増加させるなどとした具体例を挙げ、段階的に社会経済活動を再開していく方針を示しました。
また、安倍総理大臣は、今年度の第2次補正予算案を、27日閣議決定し、事業規模が第1次補正予算と合わせて200兆円を超えることを明らかにしました。
そして、「ＧＤＰの4割にのぼる空前絶後の規模、世界最大の対策で、100年に1度の危機から日本経済を守り抜く」と強調しました。さらに、事業の継続に向けて、「オールジャパンで、圧倒的な量の資金を投入する」と述べ、総額130兆円を超える資金繰り支援を実施する考えを示しました。
そのうえで、
▽店舗の賃料の負担軽減のため、最大600万円の新たな給付金を創設することや、
▽中小企業などに対する「持続化給付金」の対象に、ことし創業したベンチャー企業も加えること、
それに、
▽「地方創生臨時交付金」を2兆円増額することを明らかにしました。
一方、安倍総理大臣は、感染の再拡大を防ぐため、手洗いやマスクの着用など基本的な感染防止策や、いわゆる「3つの密」の回避など「新しい生活様式」に取り組むよう求めました。
また、繁華街の接待を伴う飲食店やライブハウスへの出入りも緩和するため、来月中旬をめどにガイドラインを策定し、上限200万円の補助金で、感染防止対策を講じるための支援を行う考えを示しました。
さらに、感染再拡大の兆候を速やかに把握するため、
▽濃厚接触者を確認するスマートフォン向けのアプリを来月中旬をめどに導入するほか、
▽ＰＣＲ検査の一層の拡充を進める方針を示しました。
一方、医療提供体制の強化に向けて、2兆円を超える予算を積み増し、全国で「新型コロナ重点医療機関」を指定して、十分な専用病床を確保するとともに、医師や看護師、介護施設の職員などを対象に最大20万円を支給することを明らかにしました。
また、安倍総理大臣は、香港や台湾に対する中国政府の対応などを念頭に、「内向きな発想では、この世界的課題を根本的に解決することはできない。世界の政治経済をリードしてきた国々の多くが国内の対応で手いっぱいとなっており、そこに隙が生まれる事態は決してあってはならない」と指摘しました。
そして、「自由や民主主義などの価値を共有する国々と手を携え、自由かつ開かれた形で世界の感染症対策をリードしていく」と述べ、治療薬やワクチンを途上国を含めた世界各国に普及させるため、特許を管理する国際的な枠組みの創設を、来月予定されるＧ7サミット＝主要7か国首脳会議で提案する考えを明らかにしました。（引用ここまで）
