愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

歴史を踏まえない言葉の遊びを容認すれば徴兵制も核兵器保有も敵基地攻撃も憲法違反とはならない!

2015-07-03 | 憲法

生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を守るために

日本の存立が危ぶまれるような事態を生じさせないために

自衛権を使うことができる!

日本は核兵器の抑止力を使うことができる!

日本の存立を脅かすような事態が生じるような場合

先制攻撃ができる!

日本の存立を全うするために

国民皆兵制度を整備することができる!

憲法9条には

徴兵制は憲法違反とは書いていない!

核兵器を保有してはならないと書いていない!

敵基地を攻撃してはならないと書いていない!

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 
そもそも憲法9条の原点を履き違え
ボタンの掛け違えをすれば
後はどうにでもなる!
砂川最高裁判決然り!
日米安保条約然り!
専守防衛論然り!
国際貢献論然り!
日米同盟論然り!
抑止力論然り!
新ガイドライン論然り!
そして今、矛盾が集団的自衛権行使論にアリ!
原点を黙殺した現状追随思考回路こそ最大の問題だ!
さぁ、どうするか!
リセットできるか!
西日本新聞の「曖昧さ」が今日の事態の最大の要因だ!

憲法と徴兵制/やはり解釈変更は危うい

西日本新聞/2015/7/3 12:00

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/179689

安全保障関連法案に関する国会の審議が、徴兵制をめぐる議論にまで発展している。

衆院平和安全法制特別委員会で野党が同法案に関連し「将来的に徴兵制が導入されることにはならないか」とただした。政府側は「ありえない」と否定している。

だが、よく考えれば、野党の懸念には十分な理由がある。

簡単に説明しよう。憲法は「徴兵制を禁止する」とは明記していない。その上で、これまで政府は「意に反する苦役に服させられない」と規定した憲法18条などを論拠に、本人の意思に反して兵役を強制するのは憲法上許されない、と判断してきた。「徴兵制は違憲」という結論は、こうした「憲法解釈」に基づいている。

この憲法解釈は、歴代政権が引き継いできた。憲法には明記されていないが確定的な解釈で禁じられてきた-という点は、集団的自衛権の行使と同じだ。

しかし、安倍晋三内閣は1年前の閣議決定で「集団的自衛権は行使できる」と憲法解釈を変更した。これが許されるのなら、そのうち政府が徴兵制についても解釈を変え、「合憲」と言い出すのではないか-。そんな疑念である。

憲法解釈を安易に変更する最大の問題点はここにある憲法には何から何まで書いてあるわけではない。そこで、長年の解釈の積み重ねで「できること」と「できないこと」を確定してきた。それが全て揺らいでしまうのは危うい。

徴兵制をめぐっては、自民党の石破茂地方創生担当相が、過去に国会で「意に反した奴隷的な苦役だとは思わない」と発言し、憲法18条を根拠とする徴兵制の禁止に疑問を呈したことがある。

現代の軍事行動は専門性が高く、徴兵制は適さないとの指摘がある。一方で、少子化が進み、自衛隊の任務に危険が増して入隊者が減れば、徴兵制が必要になるという観測も現実味が増している。国民に直接関わる徴兵制というテーマを通して、今回の憲法解釈変更と安保法案の持つ意味を、もう一度深く考えてみたい引用ここまで

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「立憲主義を守らねば」と言うのであれば、砂川最高裁判決の不当性を解消し憲法の原点に戻るべき!

2015-07-02 | 憲法

閣議決定撤回と安保法制の廃案は当然だが

今、見直すべきは

憲法9条を捻じ曲げた72年見解だ!

その最大の欠点は解釈改憲だ!

安倍閣議決定の本質は解釈改憲による

自衛隊の「合憲」論だ!

 日米軍事同盟の要請による海外「派遣」だ!

だが、そもそも砂川最高裁判決は

「自衛隊合憲」などとは言っていない!

「違憲」の米軍を「合憲」とスリカエただけだ!

しかも、国家主権も司法の独立も国民主権も否定した

文字通り憲法違反の政治的最高裁判決だ!

これが

「自由・人権・民主主義・法の支配」と言えるか!

この時点の立ち戻ってリセットすべきだ!

主権国家である日本国家を冒涜することが許されるか!

「愛国の念」を抱くのであれば、まずこの事実に怒れ!

そして、そのような政権を打倒すべきだ!

文字通り憲法を活かす政権を樹立すべきだ!

集団的自衛権容認1年/立憲主義を守らねば

中日/東京新聞/2015/7/2 8:00

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015070202000185.html

安全保障法制に国民の半数以上が反対しているのは、憲法違反の疑いがあるからだ。集団的自衛権の行使を認めた閣議決定そのものを見直すべきである。

「光陰矢のごとし」である。

安倍内閣が昨年七月一日、政府の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認に転じる閣議決定をしてから一年たった。昨年十二月の衆院選を挟み、自民、公明両党は今年二月、安保法制関連法案をめぐる協議を再開。五月には政府が、集団的自衛権の行使に道を開く安保関連法案を国会に提出し、現在、衆院平和安全法制特別委員会で審議中だ。

◆審議とともに反対増

特別委での審議時間は、安倍晋三首相も出席する三日の集中審議を終えれば、与党がめどとする八十時間を超える。六日の沖縄、埼玉両県での参考人質疑に続き、与党側は八日に中央公聴会を開くよう提案するなど、委員会採決のタイミングをうかがう。

しかし、これだけ審議時間を重ねても、安保法制は国民の理解を得るには至っていない。

共同通信社が六月二十、二十一両日に実施した全国電話世論調査では、安保法案「反対」は58・7%で、五月の前回調査から11・1ポイント増えた。法案の今国会成立「反対」も前回より8・0ポイント増の63・1%。審議を重ねるほど、法案反対が増えているのが実情だ。

なぜ、国民の理解が広がらないのか。それは安保法案の柱である集団的自衛権の行使が、多くの憲法学者から「憲法違反」と指摘されているからにほかならない。

法案がよりどころとしている、行使を認めるために政府の憲法解釈を変更した閣議決定の正当性にも疑問が投げかけられている。安倍政権はまず、こうした指摘を重く受け止めるべきである。

◆「砂川」持ち出す無理

昨年七月の閣議決定は、一九七二年の政府見解「集団的自衛権と憲法との関係」の基本的な論理を受け継いではいる。

憲法九条は日本の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を禁じておらず、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態に対処し、これらの権利を守るためのやむを得ない措置としての必要最小限度の武力の行使は許容される、というものだ。

七二年見解では、この基本的な論理から、他国に加えられた武力攻撃を阻止する集団的自衛権の行使は憲法上許されないとの結論を導き出しているが、昨年七月の閣議決定は結論を入れ替え、憲法が認める「自衛」には集団的自衛権の一部も含まれると主張した。

七二年見解はそれまで国会で積み上げてきた議論を基に組み立てられており、それ以降も自民党政権を含めた歴代内閣が四十年以上堅持し、定着したものだ。

現行憲法が、他国同士の戦争に参戦する集団的自衛権の行使を認めていると読み解くのは無理がある。一内閣の判断で憲法を正反対の意味に強引に読み替える「解釈改憲」は到底許されない。

集団的自衛権を行使しなければ日本の平和と安全を維持できないのなら衆参両院で三分の二以上の賛成を得て憲法改正を発議し、国民投票に判断を委ねるのが筋だ。

憲法学者の多くが安保法案を違憲と批判したことを受けて、政府が再び持ち出したのが五九年の砂川事件判決である。

首相は衆院予算委員会での答弁で「砂川判決で、自衛権はあると最高裁は判断した。判決では個別的自衛権、集団的自衛権について触れていないが、時々の内閣が必要な自衛の措置とは何かを考えるのは当然だ」と述べた。

しかし、砂川事件では米軍駐留の合憲性が問われ、日本が集団的自衛権を行使できるか否かは議論されていない判決が認める自衛の措置に集団的自衛権が含まれると解釈するのは強引に過ぎる。

安倍首相は、国際情勢の変化を口実に、憲法解釈など変えてもいいと考えているようだが、そのようなことをすれば最高法規としての憲法の規範性が揺らぐ。憲法で国家権力を縛る立憲主義の本質にあまりにも無自覚ではないか。

◆憲政に汚点を残すな

海外で武力の行使をしない「専守防衛」を貫いてきた現行憲法の平和主義は、日本国民だけで三百十万人の犠牲者を出した先の大戦の反省にも基づく。

国会会期は現行憲法下で最長の九十五日間延長され、政府と与党は安保法案を会期内に成立させる構えだが、そもそも法案が根拠とする閣議決定自体に無理がある。

安保法案の撤回、廃案はもちろん、安倍内閣は閣議決定を白紙に戻すべきである。国民多数が反対する法案の成立を強行し、憲政史上に汚点を残してはならない。(引用ここまで

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またまた「政治的」か!たくさん政治的主張をしているのに弁護士が弁護士連合会などを提訴する!マジか?

2015-07-01 | 憲法

日弁連の活動って

法律を根拠に成否を争っているので

「政治的」になるのは当然では?

http://www.nichibenren.or.jp/ 

http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/about.html

弁護士法・会則・会規等

http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/rules.html

会長声明・日弁連コメント

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement.html

意見書等

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion.html

「有事法制」法案の今国会上程に対する理事会決議http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2002/2002_5.html

これを国会で質問する議員が出てきて安倍政権が答える!

そんな手口が透けて見えてくるぞ!

大学における国旗国歌問題と同じ手口だ!

農協を規制改革の対象として発想と同じ!

弁護士会も「規制改革」の対象にするぞ!

 

「政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴 

産経 2015.7.1 17:22更新

http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html

日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。

問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。

原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。

提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。

日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。(引用ここまで

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憲法第9条の歪曲を告発し9条を意味づけ拡散するために その1 百田尚樹氏の「9条」論

2015-06-30 | 憲法

作家の百田尚樹氏に視る9条否定・敵視論とは何か!

9条「無防備・無抵抗」論の吹聴とその誤りについて

 

百田尚樹氏のつぶやき https://twitter.com/hyakutanaoki/status/386872777426210816

 

すごくいいことを思いついた!もし他国が日本に攻めてきたら、9条教の信者を前線に送り出す。そして他国の軍隊の前に立ち、「こっちには9条があるぞ!立ち去れ!」と叫んでもらう。もし、9条の威力が本物なら、そこで戦争は終わる。世界は奇跡を目の当たりにして、人類の歴史は変わる。(引用ここまで

 

上記の「つぶやき」を読んで、以下の点に気づきました。

1.まず、「もし他国が日本に攻めてきたら」という『もし』論のデタラメに全てが浮き彫りになっています。安倍首相の思想と思考回路・論理と類似しています。さすがオトモダチです。「日本に」どこの国が、何のために、どのようにして、どのような方法で「攻めて」くるのか、全く言っていないことに、この「もし」論のデタラメさが浮き彫りになります。この「空想」「妄想」を合理的に批判して来なかったことが、自衛隊と米軍を正当化させる最大の要因でした。今回の問題の最大の根っこ・原因と言えます。

2.9条は何もしない、ただ「叫ぶ」だけと思って?いることに、9条の思想が全く判っていないことが浮き彫りになります。9条こそ、「戦闘的」「知的」な営みであることが全く判っていません。

3.「9条教の信者を前線に送り出す」論に9条に対する歴史と意味、意義などへの無理解、あるいは無知が浮き彫りになります。或は9条を歪曲して、9条を貶め、これを流布するために考案した「策略」と言えます。

4.「すごくいいことを思いついた!」とあるように、「おもいつき」で、しかも「すごくいいこと」として述べているように、ある種の「ホコリ」「オゴリ」「ウヌボレ」「オゴリ」を含んだ思想と感想、幼児性を秘めた言葉として考えると、憲法9条否定派の思想が浮き彫りになります。

5.ただ、「9条の威力が本物なら、そこで戦争は終わる」と言っていますが、実は、9条の成り立ちや歴史、その果たしている役割、そこからくる展望を考えると、9条は「本物」なのです。だから、この「本物」が拡散していけば「人類の歴史は変わる」という言葉は正しい!

9条「無防備・無抵抗」論を使って

集団的自衛権行使と自衛隊の武力行使を正当化!

9条を使った「積極的平和主義」をサボり

偽装・偽造の「積極的平和主義」論で

積極的軍事優先主義と「積極的侵略主義」を正当化!

上記の百田氏の「つぶやき」の前に、その「つぶやき」の根拠となっている発言がありました。恐ろしい考えをもっていることが浮き彫りになりました。戦前の柳条湖事件と満州事変、戦後の米国のトンキン湾事件を想起させる発想です。以下の記事の中で紹介しました。

「非常識で、自らの発言には責任を持つべき」「大変遺憾」?首相として、総裁としてけじめをつけろ! 2015-06-26 22:52:55 | マスコミと民主主義

TBS「マスコミ懲らしめる」自民勉強会の発言が波紋 26日18:01 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2526691.html

「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」

実は、この「目を覚ます」論の思想と論理は安倍首相の思想と論理と実によく似ていることが判ります。ご覧ください。

自民党の会合で出たメディア批判を具体的に紹介しないテレビ朝日は民主主義を擁護する気があるのか! 2015-06-26 23:51:29 | マスコミと民主主義

テレビ朝日 安倍総理「憲法解釈固執は責任の放棄」に国会紛糾  (06/18 11:48) http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000052889.html

安倍総理大臣:「国際情勢にも目をつぶって、その(国民を守る)責任を放棄して従来の(憲法)解釈に固執をするのは、まさに政治家としての責任の放棄だ

わざわざ「国際情勢にも目をつぶって」と「仮定の話」を持ち出して、自分の土俵をつくり歪曲するのです。お得意の手口です。そして「目をつぶ」ることが、「その(国民を守る)責任を放棄」するかのようにスリカエ、「我こそが責任者」と強調するのです。

「国際情勢」が「変化」したのだから、自分たちが根拠にしていた「従来の(憲法)解釈に固執するのは、まさに政治家としての責任の放棄だ」となるのです。

「専守防衛」論に基づく「集団的自衛権行使違憲」論を「国際情勢」の「変化」を口実に、その「解釈」を変更するのは「政治家の責任だ」と。

明らかに、「集団的自衛権行使違憲」論を、「国際情勢」の「変化」を口実に変えていることが自らの発言で浮き彫りになります。安倍首相は、「従来の(憲法)解釈に固執しない」と言っているにもかかわらず、「従来の憲法解釈」と変わらない、「合憲」だと居直るのです。全くデタラメです。

問題は、「沖縄のどこかの島が中国に取られれば」という「国際情勢」の「変化」が起これば、「目を覚ますはずだ」論を、思考回路にもっているからこそ、そうならないために「政治家としての責任の放棄」とならないために、憲法9条ではなく、集団的自衛権行使と自衛隊の海外武力行使を認めろ!と言っているのです。

「沖縄のどこかの島が中国に取られれば」、それは集団的自衛権の行使ではなく「個別的自衛権の行使」の問題なのですが、安倍首相と百田氏の思想と論理は、結論として、憲法9条に「固執」していたのでは、「国際情勢」の「変化」に対応できないのだということを土台にして論理展開をしていることで一致しているのです。

それは、「9条教の信者」論を吹聴する百田氏の「揶揄」的「つぶやき」に浮き彫りです。「9条とは役に立たないものだ」という思想です。宗教に対する冒涜もありますが、こうしたスリカエ・デマ・大ウソ・ゴマカシ・デタラメ・トリックを暴いていかなければなりません!

繰り返しになりますが、9条を使った外交こそ、「今が旬」!「積極的平和主義」そのものなのです。

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徴兵制は憲法違反だと、今言っているが、そんな言い分は、戦後史を視れば嘘っぱちであることは明白!

2015-06-20 | 憲法

政府の言い分を垂れ流す共同通信は

憲法を活かす思想と思考回路・決意はあるか!?

「徴兵制が憲法解釈の変更によって認められることはない」

その理由は

「単なる環境の変化で法的評価が変わるはずもない」

憲法が禁じる「『意に反する苦役』に当たる」

全くのゴマカシ・デタラメ・大ウソだぞ!

安倍政権が続けば、自民党政権が続けば

必ずスリカエるぞ!

その理由は

徴兵制が違憲であることは憲法第9条で明白だ!

だが、徴兵制違憲論の理由にあげていないぞ!

そもそも、憲法第9条は

国際紛争を解決する手段として

国家による戦争・武力行使・武力による威嚇=永久放棄!

だから、「戦力」=「軍隊」は「不保持」と世界に約束!

しかし、今や、この「約束」「公約」は?

「安全保障環境の変化」によって「解釈改憲」をした!

自衛隊は世界有数の「戦力」=「軍隊」となってきた!

しかし、自民党政権

集団的自衛権行使は「違憲」としてきたが

安倍自公政権は

「安全保障環境の変化」によって「合憲」だとして

安保法制を提案してきているではないか!

自民党政権と法制局の歴史を視れば

徴兵制は合憲となることは一目瞭然だな!

まだあるぞ!

 

「単なる環境の変化で法的評価が変わるはずもない」

 

❙❙❙

 

「単なる環境の変化ではない環境の変化であれば」

❙❙❙

「複雑な環境変化であれば、法的評価が変わるはず」

と言っているのだ!

 

また憲法第18条は

何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。

又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、

その意に反する苦役に服させられない。

とあるが、

「その意に反しないものであれば」

「徴兵制は苦役に服するものとはならない」

 

❙❙❙

「徴兵制は意に反しなければ苦役にはならない」

この間の屁理屈を視れば、何でもアリは一目瞭然だ!

そもそも憲法制定時の原点を

スリカエ・ゴマカシてきたことが最大の問題だ!

このねじれを回復しなければ、このデタラメは今後も続き、

その負担と被害と惨禍は国民に帰せられることになる!

では、どうするか!

憲法を徹底して活かす政権をつくるしかないぞ!

以下の記事が

共同通信のデタラメ・政府言いなり垂れ流し記事だ!

この記事が全国各地に拡散されていくのだ!

そうして

どんな国民の憲法・安全保障意識が形成されていくのか!

よくよく考えなければならない!

 

徴兵制違憲は「不変」 法制局、安保特別委

【共同通信2015/06/19 12:56

http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061901001376.html

衆院平和安全法制特別委で答弁する横畠裕介内閣法制局長官。後方は(左から)岸田外相、中谷防衛相=19日午前
 

横畠裕介内閣法制局長官は19日の衆院平和安全法制特別委員会で、徴兵制が憲法解釈の変更によって認められることはないとの認識を示した。「単なる環境の変化で法的評価が変わるはずもない。今後とも違憲という判断に変更はあり得ない」と述べた。

菅義偉官房長官も憲法が禁じる意に反する苦役に当たるとして憲法上、許容されないと解されている」と述べた。

質問した民主党の辻元清美氏は安倍政権が憲法解釈を変更して歴代政権の禁じた集団的自衛権行使を容認したことを指摘。「同じ手法で時代環境が変われば徴兵制も認めかねない。憲法規範が揺らぐ」と批判した。引用ここまで

徴兵制もそうだが、軍事優先主義の致命的欠陥は

カネ・血税=人間の命が不可欠だということだ!

それを負担するのは、

もちろん国民だということだ!  

ソ連崩壊・米国沈下の最大の理由がここにあり!

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稲田朋美さん!どこまで無責任無能な「自由」「民主党」の国会議員!憲法を読み直し勉強し直して!

2015-06-13 | 憲法

国会と国会議員、法律の何たるかを理解していない!

こんな輩が国会で法律を造っているかと思うと怒り満載!

違憲か否かの議論継続「意味無いのかなと思う」稲田氏

朝日 2015年6月11日17時11分 

http://www.asahi.com/articles/ASH6C5H22H6CUTFK00J.html

唯一、憲法9条について判示したのは後にも先にも砂川判決のみ。判決の中の、日本の存立が脅かされているときには、自衛権は行使できる。その中に個別か集団的かの区別はないし、一見明白に違憲というとき以外は、日本の存立にかかる安全保障については、国会と内閣に任されていると最高裁自身が判示している。その意味からは、憲法に違反するかどうかという議論を、これ以上続けていくことには、そんなに意味が無いのかなと思う。平和安全法制は集団的自衛権の問題だけでは無くて、様々な後方支援やグレーゾーンの問題とか、PKO、様々な観点がある。そういった議論を深めていくことが、国権の最高機関としての国会の責務だろうと思う。(記者会見で)(引用ここまで

日本国憲法に違反する自由民主党の議員の振舞!

前文 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

第四十三条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。

第四十一条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

第六十七条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

第八十一条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

 「違憲かどうか、最後は法の支配」 伊吹元衆院議長

 朝日 2015年6月12日08時49分

http://www.asahi.com/articles/ASH6C5Q16H6CUTFK00N.html

憲法審査会に呼んだ自民党の参考人の憲法学者が、集団的自衛権は「違憲だ」という意見を表明されている。自然科学の世界は誰がやっても「1+1=2」という、わかりきった答えが出てくる。だけど人間のやることは、その人の考えや価値観、意見によってみんな判断が違う。違憲だという学者もいれば、完全に憲法に合っているという学者もいる。(自衛の措置を認めた最高裁による)砂川判決も、集団的自衛権については、どこまで踏み込んだ判決をしているかっていうのは、私の能力ではなかなか読み取れません、率直なところね。日本の法理からいうと、最後は法の支配。三権分立のもとでは違憲かどうかは、法律が通って訴訟が起こってから初めて最高裁が判断する。国会が良いと思って通した選挙制度の法案についても「違憲だ」とか色々な判決が出てくる。だから三権分立のもとで、内閣が言ってること、国会が判断したこと、裁判所の判決が違う場合に、今の法理からいうと「憲法違反」ということになれば、必ず皆がそれにひれ伏さなくちゃいけない仕組みになっている。(引用ここまで

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最高裁が自衛隊を合憲と判断したなどと詭弁がまかりとおる疑似民主主義国家ニッポンに法の支配は死滅か!

2015-06-10 | 憲法

弁護士資格を持つ高村氏

またまた詭弁を弄して国民を愚ろうする!

時事通信 民主・枝野氏に反論=高村自民副総裁 2015/06/09-12:10  http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015060900407

自民党の副総裁は9日の党役員連絡会で、民主党の幹事長が集団的自衛権行使を「違憲」とした憲法学者の意見を尊重すべきだと述べたことに対し、「自衛隊ができた時にほとんどの憲法学者は『憲法違反だ』と言った。その通りにしていたら、自衛隊も日米安全保障条約もない。日本の平和と安全が保たれていたか極めて疑わしい」と反論した。高村氏は私が批判しているのは憲法学者ではなくて、憲法学者の言うことを無批判にうのみにする政治家だ」とも述べた。 (引用ここまで
 
NHK  自民の一部 安保関連法案は党議拘束外すべき   6月9日 14時54分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150609/k10010108171000.html
 
これに対し、高村副総裁は、「自衛隊が創設された時も、憲法学者は『違憲だ』と言っていたが、結果として、日本の平和と安全は守られた」と反論したうえで、関連法案を今の国会で成立させるため、政府与党が結束して、国会審議などに臨む必要があるという考えを示しました。(引用ここまで
 国会で3人の憲法学者が安保法制を「違憲だ」と指摘したことについて、自民党の高村副総裁は「学者の言う通りにしたら日本の平和が保たれたか極めて疑わしい」と改めて反論しました。

自民党・高村副総裁:「60年前に自衛隊ができた時に、ほとんどの憲法学者が『自衛隊は憲法違反だ』と言っていた。憲法学者の言う通りにしていたら、自衛隊は今もない、日米安全保障条約もない。日本の平和と安全が保たれたか極めて疑わしい」
高村副総裁はそのうえで、「私が批判しているのは憲法学者ではなくて、憲法学者の言うことを無批判にうのみにする政治家だ」と述べました。また、谷垣幹事長は「安全保障環境の変遷に伴って、考え方に変化があるのは自然なことだ」としたうえで、安保関連法案は最高裁の憲法判断に沿い、違憲ではないという考えを改めて示しました。(引用ここまで)
 
愛国者の邪論の検証
 
1.自衛隊ができた時にほとんどの憲法学者は『憲法違反だ』と言った。その通りにしていたら、自衛隊も日米安全保障条約もない
 
よくぞ、ホンネを言ってくれました。自衛隊を憲法違反としていたら、自衛隊も日米安全保障条約という名の軍事同盟も「ない」と言ったのです。全くそのとおりです。
 
本来は、自衛隊も日米安保条約という名の軍事同盟も存在できないのです。このことを、高村氏自身が、逆説的にではありますが、認めたのです。とうとう、ホンネがあぶりだされてきました。
 
しかし、このことは、圧倒的多数の国民にとってみれば、現実に存在している自衛隊と日米安保条約という名の軍事同盟と米軍が、憲法に違反しているなどという考えは想定すらできない、という事実を踏まえた、ある意味、自信の発言であることを直視する必要があります。
 
そこで、高村氏と自衛隊合憲派の二重三重のスリカエがあることを再度検証しておきます。
 
(1)「自衛隊を合憲」とした「事実」はないという「事実」です。以下をご覧ください。
 
現在に至るまで、最高裁判所が自衛隊を合憲と判断したことはない(南野森 | 九州大学法学部教授)2014年3月7日 http://bylines.news.yahoo.co.jp/minaminoshigeru/20140307-00033318/
 
この「事実」を踏まえれば、高村氏の論理を踏まえれば、自衛隊と日米安保条約という名の日米軍事同盟は、「違憲」であり、「存在できない」存在だということになります。
 
(2)その「事実」を無視をして自衛隊を既成事実化してきた歴史を隠ぺい、偽造しているという「事実」をスルーして、自衛隊を「合憲」とスリカエ・ゴマカシたのです。これは大ウソです。偽装・偽造の歴史修正です。「自衛隊オレオレ詐欺」と言えます。
 
(3)自衛隊を認知させるために、自民党派が使った手口は、災害救助部隊としての自衛隊の性格です。しかも、自衛隊に入れば「資格が取れる」という触れ込みです。「違憲の軍隊」米軍の補完部隊」「死の商人のための大型公共事業」などという本質は、一貫して覆い隠してきたことを、再度検証する必要があります。
(4)自衛隊や日米軍事同盟が、ソ連や北朝鮮、そして中国の「脅威」に対して「抑止力」だった、そして今も「抑止力」という大ウソです。そもそも、「急迫不正の侵攻」などということそのそのものが「妄想」であることを指摘しておかなければなりません。以下ご覧ください。
 
①そもその日本の近隣諸国が日本を「侵攻」する理由がないこと。
 
②しかも、「急迫不正」の「侵攻」があるという「妄想」を前提とした場合、その前に、国際社会や日本を急迫不正の侵攻をする『侵略国』に対して、国際紛争を解決するために、友好な手立て・手段を取らないのか!そんな無策無能の政権なのか!そのことがいっさい問われていないのです。
 
③そのことに関連して、更に言えば、すでに竹島・北方領土を実行支配されているにもかかわらず、これは「急迫不正の侵攻」とは位置付けていないこと。必要最小限度の「戦力」を使って「反撃」すらしていない!北海道に大量の部隊を配置しておいて、ソ連、現在のロシアに対して、日本領土の「奪還」すらしていない!一体全体自衛隊と米軍は何のために存在しているのか!
 
④そもそも、現代社会にあって「独立国」を「急迫不正の侵攻」、すなわち『侵略』することは国際法違反であり、そのような危険を冒して日本を「侵攻」するなどと言うことは、「妄想」以外の何物でないことは、以下を視れば明らかです。
 
 
⑤むしろ、日米軍事同盟に基づく米軍こそが、国際法に違反して「脅威」してきたこと。それに日本政府は協力加担すしてきたこと。
 
⑥「軍事抑止力」そのものが、「脅威」となり、さらなる「軍事抑止力」が必要となる、まさに悪魔のサイクルに陥っている「現実」を、いっさい不問にしていること。
 
(5)しかも、国際紛争を解決する手段として、国家による戦争・武力行使・武力による威嚇=脅し=軍事抑止力を永久に放棄したと国際公約した憲法9条の理念を使わず、解釈改憲でスリカエ・ゴマカシ、デタラメを吐き、大ウソを吐き、トリックの既成事実化によって「自衛隊の存在と日米軍事同盟の存在」を国民に「認知」させてきたことを、隠ぺいするものです。
 
2.学者の言う通りにしたら日本の平和が保たれたか極めて疑わしい
 
「自衛隊と日米軍事同盟が存在していたからこそ、日本の平和が保たれた」論ですが、これも大ウソです。この思想は安倍首相も繰り返し述べています。マスコミも、この思想を垂れ流しています。これについては、その都度批判してきました。これは国際的に視れば恥ずべきことです。戦後70年談話問題にも、この思想が取り入れられそうです。以下ご覧ください。
 
(1)アメリかは、国際法に違反したベトナム戦争、イラク戦争時に日本に何を要求してきたか。それは自衛隊の海外派兵でした。しかし、それを拒否できたのは、「憲法9条を守れ」という国民のたたかいがあったからでした。このことは湾岸戦争時に、アメリカが「日本の若者の血を流せ」と要求していた「事実」を、高村氏自身が当事者として、隠ぺいしていることに、憤りを覚えます。政治家として、人間として恥ずべきことです。こんな不道徳はありません。
 
 
(2)アメリカの違法な戦争に協力加担して、無辜の民を殺害し、その財産を破壊し、奪ってきたことを覆い隠す「日本の平和が保たれた」論は、言語同断です!論外です。日本国民は、いつから、このような他人の不幸を黙殺して、自分の平和を享受する国民になってしまったのでしょうか。この思想こそ、憲法前文の思想に違反する不道徳と言えます。
 
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。(引用ここまで
 
3.安保関連法案は最高裁の憲法判断に沿い、違憲ではない
 
これも、大ウソです。以下ご覧ください。自民党の「法の支配」のまやかし、ゴマカシ、身勝手が浮き彫りです。自分でつくったっ土俵をどんどん広げてしまう!これでは相撲になりません!これでは「土」を点けなければ負けとはなりません。いや、もしかしたら、「土」をつけても、屁理屈で「負け」とはならないような『詭弁』を考案するかもしれません!もはや「法治国家」とは言えない、疑似民主主義国家と言えます。一見民主主義を尊重しているようで、実は否定しているのです。
 
(1)「最高裁の憲法判断」はなされていません!
 
3 憲法解釈権と憲法裁判(違憲立法審査権)、憲法裁判所制度
 
砂川事件 -昭和34年12月16日最高裁判決- 2015年5月12日 http://kenpou-jp.norio-de.com/sunagawa-jiken/
 
砂川事件最高裁判決の「超高度の政治性」――どこが「主権回復」なのか 2013年4月15日 http://www.asaho.com/jpn/bkno/2013/0415.html
 
砂川事件最高裁判決の「仕掛け人」  2008年5月26日 http://www.asaho.com/jpn/bkno/2008/0526.html
 
(2)憲法9条の戦争放棄と戦力不保持と交戦権否認と自衛隊と自衛権の矛盾とスリカエにご注意!
 
 
浦部法穂・法学館憲法研究所顧問 最高裁「砂川判決」と集団的自衛権 2014年4月10日http://www.jicl.jp/urabe/backnumber/20140410.html
 
(3)自衛隊の海外派兵には違憲判決が出ている!
 
空自イラク派遣に違憲判断――「そんなの関係ねぇ」?  2008年4月21日http://www.asaho.com/jpn/bkno/2008/0421.html
 
 
高村正彦氏とは
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NHKにみる憲法改悪の世論誘導報道が安倍政権の思惑どおり憲法記念日以降やられた!

2015-05-08 | 憲法

国家の最高法規=憲法を活かす!という視点まるでなし!

あるのは安倍派の改憲情報の垂れ流し!

改憲派の土俵で相撲を取らせる策略を見抜き!

憲法改悪の屁理屈を暴き!

憲法活かせ!大運動をやるべきだ!

憲法形骸化の事実は全国津々浦々に蔓延している!

NHK 憲法改正 自民“参院選後に” 民主・公明は慎重 5月8日 5時06分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150508/k10010072731000.html

憲法改正 自民“参院選後に” 民主・公明は慎重
 
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憲法改正を巡って衆議院憲法審査会が実質的な議論に入ったことで、自民党は、改正する条項を絞り込む議論を深めつつ、来年の参議院選挙でみずからを含む改憲勢力で3分の2以上の議席を確保し、初めての憲法改正につなげたい考えです。
これに対し、民主党は安倍政権の下での改正論議に慎重な姿勢を崩していないほか、公明党も慎重に議論する構えで、自民党のねらいどおりに議論が進むかどうかは見通せない情勢です。
憲法改正を巡って衆議院憲法審査会は7日、去年の衆議院選挙後初めて実質的な議論に入り、自民党は憲法改正の最初の発議に向けて、大規模な災害などに対応する「緊急事態」の条項などを優先して議論するよう呼びかけました。
自民党は今後、改正する条項を絞り込む議論を深めたい考えで、船田・憲法改正推進本部長は「これから2年の間にどこかで憲法改正が発議され、できれば国民投票までつながっていくと大変ありがたい」と述べました。
そのうえで自民党としては、維新の党と次世代の党が憲法改正に前向きな姿勢を7日の審査会でも示したことを踏まえ、来年の参議院選挙で、みずからを含む改憲勢力で憲法改正の発議に必要な3分の2以上の議席を参議院でも確保し、初めての憲法改正につなげたい考えです
これに対し民主党は、「緊急事態」など各党が比較的賛同しやすい条項から議論を進めようとする自民党の姿勢は9条改正に向けた環境整備をねらったものだと批判するなど、安倍政権の下での改正論議に慎重な姿勢を崩していません。
また、公明党も、山口代表が「議論はまだ出発点に立ったばかりだ」と指摘するなど期限を設けずに慎重に議論する構えで、自民党のねらいどおりに議論が進むかどうかは見通せない情勢です。(引用ここまで
 
 
自民 船田氏「2年以内に改憲発議を」 5月7日 14時24分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150507/k10010072121000.html
 
NHK 自民党の船田・憲法改正推進本部長は国会内で記者団に対し、憲法改正に関する各党との議論を深め、今後2年以内に憲法改正を発議し、国民投票を行うのが望ましいという考えを示しました。
この中で、自民党の船田・憲法改正推進本部長は、衆議院憲法審査会での議論の進め方について、「次回以降は、各党が共通で取り上げている事項に絞って、深掘りの議論を行いたい。緊急事態や、環境権をはじめとする新しい人権などを議題としていきたい」と述べました。そのうえで、船田氏は「あくまで私の願望にすぎないが、常識的に考えると、これから2年の間にどこかで憲法改正が発議され、できれば国民投票までつながっていくと大変ありがたい」と述べ、今後2年以内に憲法改正を発議し、国民投票を行うのが望ましいという考えを示しました。(引用ここまで
 
 
NHK 衆院憲法審査会 初の実質的な議論 5月7日 12時24分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150507/k10010072041000.html
衆院憲法審査会 初の実質的な議論
 
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衆議院憲法審査会は、去年の衆議院選挙後初めて、憲法改正を巡って実質的な議論を行いました。
自民党が憲法改正の最初の発議に向けて、大規模な災害などに対応する「緊急事態」の条項を設けることなどを優先して議論すべきだとしたのに対し、民主党は、政権側の憲法観などを確認する必要があるとして、慎重な姿勢を示しました。
衆議院憲法審査会は7日、去年の衆議院選挙後初めて、憲法改正を巡って実質的な議論を行い、今後、審査会で議論すべき内容について、各党による意見表明や自由討議を行いました。
この中で、自民党の船田憲法改正推進本部長は、「時代に合った前向きな憲法改正を議論し、結論を導き出すことは、国会に課せられた重要な責務だ。去年11月の自由討議で、各党が共通して取り上げたのが、緊急事態条項、環境権をはじめとする新しい人権、そして財政規律条項の設定などであり、これらのテーマを優先して議論してはどうか。特に緊急事態条項は統治システム整備の基本だ」と述べました。
民主党の武正憲法調査会副会長は、「政府は憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を行ったが、立憲主義から言えばあらざるものと言わざるをえず、いわゆる『押しつけ憲法論』と併せて、各党の考え方を確認し丁寧に議論を進めるべきだ。現行憲法を補う点から、総理大臣の解散権や地域主権、新しい人権の在り方などは議論する必要がある」と述べました。
維新の党の井上憲法調査会事務局長は、「わが国の国益を守り、将来を切り開くためには、より効率的な統治機構を確立することが急務だ。道州制の導入など、維新の党が主張する統治機構改革のためには憲法改正が必要であり、国民的な議論が活発になるよう、憲法改正の発議の要件を緩和すべきだ」と述べました。
公明党の斉藤憲法調査会長代理、「新たな理念を加え補強する『加憲』こそ、最も現実的で妥当で、環境権などの新しい人権や、地方自治、緊急事態などを議論すべきだ。憲法が国の根本規範で、あるべき姿を示すものである以上、国民的な合意形成に向けて、冷静かつ慎重な議論を進めていくべきだ」と述べました。
共産党の赤嶺安全保障部会長、「改憲のために憲法審査会を動かす必要はない。憲法の規定が変えられていないのに、なぜ安全保障法制の整備が許されるのか、憲法の基本原則を根底から覆す現実の動きにこそ、国会は目を向けるべきだ」と述べました。
次世代の党の園田顧問、「わが党は、現行憲法は国民が作った憲法ではないという前提に立っており、新しい憲法を作ることを党是としている。なるべく早く合意できるところから合意して、国民投票の機会が得られるようにすべきだ」と述べました。
また、衆議院憲法審査会は、各党の意見表明などに先立って憲法改正を巡る国民の意見を幅広く聞くため、去年11月に続き2回目となる地方公聴会を来月15日に高知市で開くことを議決しました。(引用ここまで
 
 
NHK 憲法改正へ国民投票の取り組み加速を 5月3日 18時06分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150503/k10010069061000.html
憲法改正へ国民投票の取り組み加速を
 
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憲法記念日の3日、憲法改正を求める団体が都内で集会を開き、「憲法改正の国民投票が来年、実施できるよう取り組みを加速すべきだ」とする声明を採択しました。
憲法改正を求める立場の「民間憲法臨調」などが東京・千代田区で開いた集会には、主催者の発表でおよそ900人が参加しました。
主催した団体の1つで「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の打田文博事務総長は、憲法改正に向けて1000万人の賛同者を集める運動を始めたことを紹介したうえで、「わが国を取り巻く情勢が厳しさを増すなか、憲法改正は待ったなしだ。実現には国民投票で過半数の支持を得る必要があり、全国で運動を進めていきたい」と訴えました。
集会ではこのあと、「戦後初めて憲法改正の環境が整おうとしている。来年の参議院選挙のときに憲法改正の国民投票が実施できるよう、国会や各党派は取り組みを加速すべきだ」などとする声明を採択しました。
22歳の大学生の男性は「憲法について詳しく知りたいと思い参加しました。自分の国や国民を守るためにも9条の改正が必要だと思います」と話していました。(引用ここまで
 
NHK 船田氏 憲法改正は緊急事態などから議論 5月3日 17時34分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150503/k10010069041000.html
船田氏 憲法改正は緊急事態などから議論
 
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自民党の船田・憲法改正推進本部長は東京都内で開かれた憲法改正を求める大会で講演し、憲法改正の最初の発議に向けて、各党との間で、大規模な災害などに対応する「緊急事態」の項目を設けることなどから議論を始めたいという考えを示しました。
この中で、自民党の船田・憲法改正推進本部長は、憲法改正の最初の発議に向けた各党との議論の進め方を巡り、「去年11月に衆議院憲法審査会で自由討議を行った際、憲法改正に前向きな政党が共通して取り上げたのが、『環境権』をはじめとする新しい人権、『緊急事態』条項、『財政規律』条項の設定の3つだった。これらの項目を優先的に議論していきたい」と述べました。そのうえで、船田氏は自然災害の発生の危険性がここまで議論されているときに、憲法に何も規定されていないのは、大変、心もとない。緊急事態における政府の役割、国会の立場をあらかじめ決めておくことは、大変、重要で、東日本大震災の教訓に鑑みても当然の措置だ」と述べ、各党との間で、大規模な災害などに対応する「緊急事態」の項目を設けることなどから議論を始めたいという考えを示しました。
一方、船田氏は3年前に発表した自民党の憲法改正草案について、「衆参両院の3分の2以上の合意を得て発議するためには、今後、大いなる妥協を続けていくことになり、結果として草案は元の姿ではなくなる」と述べ、今後の各党との議論で草案の内容にはこだわらない考えを示しました。(引用ここまで
 
NHK 憲法改正 論議の進め方など協議活発化へ 5月3日 4時33 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150503/k10010068561000.html
憲法改正 論議の進め方など協議活発化へ
 
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3日は「憲法記念日」です。憲法改正の最初の発議に向けて、自民党は論議する項目の絞り込みを急ぎたいとしているのに対し、野党では、民主党が自民党主導の改正論議を警戒する一方、維新の党などは前向きな考えを示すなど、各党の姿勢が異なるなか、今後、論議の進め方や項目などを巡る協議が活発化する見通しです。
憲法改正を巡っては、国民投票の年齢を18歳以上に引き下げることを柱とした改正国民投票法が去年成立し、必要な手続きが整いました。
これを受けて自民党は憲法改正の最初の発議に向けて、論議する項目の絞り込みを急ぎたいとしており、「特に重要な項目」と位置づけている9条などは2回目以降の課題とし、大規模な災害に対応する「緊急事態」など、各党が比較的賛同しやすい項目から論議に入りたい考えで谷垣幹事長は東日本大震災のような緊急事態に被災地を代表する国会議員の選挙ができず、任期が切れて議員がいなくなることは問題だ」と述べました。
一方、公明党は現行憲法に新たな理念などを加える、いわゆる「加憲」を行う項目について、2年ぶりに具体的な検討を再開したものの、発議する項目の選定は期限を設けず慎重に論議する構えです。
これに対し、野党側は、維新の党が首相公選制や道州制の導入など統治機構改革を目指す立場から論議を進めるべきだと主張しているほか、次世代の党も自主憲法を制定すべきだとして改正に積極的な姿勢を示しています。
一方、共産党と社民党は憲法改正を阻止するとして論議そのものに反対しています
また、民主党は今の憲法を巡る価値観を、安倍総理大臣や自民党と共有できることが論議に入るための前提だと主張しているほか、論議する項目も当初から絞り込むのではなく、地方分権や国民の知る権利など幅広く論議するよう求めるなど、自民党主導で改正論議が進むことを警戒しています。
衆議院憲法審査会は今月7日に審査会を開き、実質的な論議に入ることにしており、憲法改正に対する各党の姿勢が異なるなか、今後、論議の進め方や項目などを巡る協議が活発化する見通しです。(引用ここまで
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憲法記念日に安倍首相の「談話」のないことを黙殺しながら気にもかけないニッポンに大喝!

2015-05-06 | 憲法

本来なら衆参議長も談話があっても良いはずなのに!

違憲の国会放置を象徴している憲法無視!

各党談話でお茶を濁す日本の政界とマスコミ!

好例の各党の談話を一覧しておきます。今年は最高裁長官の記者会見を掲載しましたので、日弁連会長の談話も掲載しました。改めて法曹界の立場の違いを浮き彫りにしました。昨年は記事にもしませんでした。気づきませんでした。マンネリでした。

最高裁長官中立装いながら国家の最高法規遵守擁護義務を放棄し相対化して憲法改悪運動を擁護! 2015-05-02 23:30:17 | 憲法

安倍応援団NHKのデタラメ報道一覧!こんな報道して自衛隊員・他国民を殺した責任をNHKは取れるのか!2014-05-04 19:08:17 | マスコミと民主主義

憲法記念日に国家・行政は何をやったか全く不問の日本の政治と改憲派を当然のように登場させるTVに大渇!2014-05-04 13:52:06 | マスコミと民主主義
 
憲法改悪派
民意を無視した政治を行っていることを棚上げしている!
一票の格差=違憲状態の国会を是正してからものを言え!
NHK 憲法記念日 各党が声明など発表 5月3日 4時33分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150503/k10010068551000.html
3日の「憲法記念日」にあたって、各党は声明などを発表しました。
自民党は「憲法改正案について政党間協議の手続きに早期に入るべきだ。自民党としては党の憲法改正草案をベースとしつつ、衆参の憲法審査会で幅広い合意を得るための努力を続けていく。憲法改正は国民の意思でできることを、国民に実感してもらうためにも各党で憲法改正の一致点を見いだす努力を行っていくことが重要だ。憲法は国民の手で今の日本にふさわしい内容としなければならず、自民党は全力で取り組む」としています。

民主党は、「今、憲法は制定以来、最大の岐路にある。閣議決定による集団的自衛権の行使容認などは立憲政治と民主主義に対する挑戦と言わざるをえない。安倍総理大臣が現行憲法と戦後の歩みを高く評価するとの認識に立つことを前提に、よいものを、さらによくするとの共通認識に国会や政党が立脚したうえで、丁寧な議論を進めていくことを望む」としています。

公明党は「今、最も大事なことは憲法の何を守り、何を改正すべきなのか、真摯(しんし)な議論を深めていくことだ。『改正ありき』、『改正の期限ありき』ではなく、国民的議論の高まりのなかで各党が丁寧に議論を尽くし、慎重に合意形成を図っていくことが重要だ。公明党は新たな理念を加えて補強する『加憲』が最も現実的で妥当だと考え、検討を進めていく」としています。

維新の党は閉塞(へいそく)感から脱却するため、維新の党は道州制や首相公選制の導入など、『効率的で自律分散型の統治機構』を確立するための憲法改正を提案している。憲法の基本原理は堅持しながら、『未来志向』の憲法を構想し、実現に向けて果敢に取り組むとともに国民的議論が活発に行われるようけん引役を果たしていく」としています。

共産党は「安倍政権は憲法9条を踏み破り、日本を海外で戦争する国に作り替えるための戦争立法を国会に提出し、力ずくで押し通そうとしている。共産党は戦争する国づくりへの暴走をストップさせるために全力を挙げる。戦争立法を許さないという一点での幅広い国民的な共同を広げる先頭に立って闘う決意だ」としています。

次世代の党は憲法は不磨の大典ではなく、現実とのかい離や時代の要請に応じた内容に正すのみにとどまらず、日本固有の歴史や思想、文化を踏まえ、国民の主体的な発意で自主的に制定されるべきだ。次世代の党は国民とともに、今後も自主憲法の制定の実現にまい進していく」としています。

社民党は「憲法の理念は国民一人一人の尊厳を守り、不戦の誓いはアジア近隣諸国からの信頼を得る礎となってきた。しかし、今、その憲法が安倍政権によって壊されようとしている。平和憲法の守り手としての決意を新たにし、憲法改悪を許さず、憲法理念の実現にまい進する」としています。

生活の党と山本太郎となかまたちは、「国民主権や平和主義など憲法の4大原則は堅持すべきだ。政府・与党は今、集団的自衛権の行使に踏み込んだ法制度を作ろうとしているが、憲法を完全に無視したやり方であり、決して許されるものではない」としています。

日本を元気にする会は「終戦直後の制定から憲法は一度も改正されていないが、世界情勢は大きく変わっている守るべき部分は守り、見直す部分は見直す国全体でしっかり議論していくことが重要だ」としています。

新党改革は国民とともに私たちの生命や人権などを守るためにどうあるべきかを真剣に検討し、平和主義を守りつつ、憲法の在り方を幅広く充分に議論していく」としています。(引用ここまで
 
時事通信 憲法記念日で談話-与野党 2015/05/03-00:03 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015050300001
与野党は3日の憲法記念日に当たり、それぞれ談話を発表した。
自民党 現行憲法には、解釈では乗り越えられない限界点や矛盾が多く出てきている。早期に憲法改正案について政党間協議の手続きに入るべきだ。国民の手で今の日本にふさわしい内容としなければならない。憲法改正を推進するため、全力で取り組む。
民主党 首相と自民党は一刻も早く改憲の実績を上げようと、各党が賛同しやすい項目の絞り込みを進めようとしている。この不公正で無責任な政治手法を認めることはできない。丁寧な議論を進めていくことを望む
公明党 時代の進展に伴い提起されている新たな理念を加えて補強する「加憲」が、国民の理解を得られる最も現実的で妥当なものであると考え、具体的な検討を進めている。国民的議論の高まりの中で、各党が丁寧に議論を尽くし、慎重に合意形成を図っていく。
維新の党 憲法は不磨の大典ではなく、時代の要請に応じ、不断の見直しを行っていくべきだ。基本原理は維持しながら、さらなる未来志向の憲法を構想し、実現に向け果敢に取り組む。国民的議論が活発に行われるようけん引役を果たす。
共産党 戦争をする国づくりへの暴走をストップさせるために全力を挙げる。「戦争立法」を許さないという一点での幅広い国民的な共同を広げる先頭に立って戦う決意だ。
次世代の党 憲法は現実との乖離(かいり)や時代の要請に応じた内容に正すのみにとどまらず、日本固有の歴史や思想、文化を踏まえ、国民の主体的な発意により、自主的に制定されるべきだ
日本を元気にする会 世界情勢は大きく変わっている。守るべき部分は守り、見直す部分は見直す。国全体でしっかり議論していくことが重要だ。
生活の党ととなかまたち 安倍首相が本当に集団的自衛権を行使する必要があるという信念を持っているのであれば、正々堂々と憲法9条の改正を国民に問うべきだ。
社民党 安倍政権は今国会で集団的自衛権の行使を可能にする一連の「戦争法案」整備を目指しているが、許すわけにはいかない。提出・成立阻止に全力を挙げる
新党改革 私たちの生命や人権を守るためにどうあるべきかを真剣に検討し、平和主義を守りつつ、憲法の在り方を幅広く十分に議論していく。(引用ここまで
 
共同通信 憲法施行68年、改正に賛否 自民、17年の発議に照準 2015/05/03 00:32 http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015050201001889.html

JR川口駅前で、自作の電光看板を掲げ憲法9条を守ろうと訴える嶋田耕作さん=4月23日、埼玉県川口市

日本国憲法は3日、1947年の施行から68年を迎えた。初の憲法改正を目指す安倍晋三首相の意向を背に、自民党は改憲項目を絞り込む各党協議を主導する構えだ。来年夏の参院選を経て、2017年の国会発議と国民投票に照準を合わせるが、世論の賛否は割れる。連立与党の公明党は丁寧な改憲論議を要求。野党第1党の民主党は安倍政権との対決姿勢を強め、議論に慎重だ。共産党などは反対を貫いており、改憲の是非をめぐる攻防が本格化しそうだ。自民党は、昨年6月に改憲手続きを確定させる改正国民投票法が成立し、具体論に入る環境が整ったと判断。(引用ここまで

  
「憲法は国家権力の濫用から人権を守るもの」 日弁連会長「憲法記念日」談話(全文)2015年05月03日 09時50分 http://www.bengo4.com/topics/3052/「憲法は国家権力の濫用から人権を守るもの」 日弁連会長「憲法記念日」談話(全文)日弁連の村越進会長(2014年7月23日撮影)

5月3日は憲法記念日。1947年のこの日、現在の「日本国憲法」が施行された。戦後70年となる節目の年、憲法をめぐる議論がこれまで以上に高まりを見せている。

 こうしたなか、日本弁護士連合会の村越進会長は「憲法記念日を迎えるにあたっての会長談話」を発表した。村越会長は日本国憲法について「全ての国家機関が憲法に拘束されるとすることで、国家権力の濫用から個人の尊厳と人権を守るもの」と強調する。

 そのうえで、昨年の集団的自衛権行使を容認する閣議決定や、先月の日米防衛協力指針の見直しを「立憲主義及び恒久平和主義に反している」と強く批判。「改めて日本国憲法が定める基本的人権の保障、恒久平和主義、国民主権という基本原則と立憲主義の大切さを確認することが重要」と述べている。会長談話の全文は次のとおり。

 憲法記念日を迎えるに当たっての会長談話

 本日、日本国憲法が施行されてから68回目の憲法記念日を迎えた。

 日本国憲法は、基本的人権の保障、恒久平和主義、国民主権を基本原理とし、立憲主義の下、全ての国家機関が憲法に拘束されるとすることで、国家権力の濫用から個人の尊厳と人権を守るものである。

 ところが、政府は、昨年7月に集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行い、それに基づき、本年4月27日には日米防衛協力のための指針を見直し、今月中旬にも安全保障法制関連法案を国会に提出しようとしている。閣議決定や上記指針の見直し、安全保障法制関連法案を国会に提出しようとしている。閣議決定や上記指針の見直し、安全保障法制関連法案は、政府が、憲法改正手続によらずして、日本国憲法前文及び第9条を実質的に改変するものであり、立憲主義及び恒久平和主義に反している。

 また、国政の在り方を最終的に決定する権威及び権力は国民に存するという国民主権の下では、国民が国政に関する情報を十分に入手できることにより、民意が国政に適正に反映されることが必要である。しかるに、現在、特定秘密保護法の制定により国民の知る権利が脅かされ、一票の格差が放置されることにより民意の適正な反映が妨げられている。これらは、国民主権と政府に対する国民の民主的統制を弱めるものである。

 憲法記念日を迎えるに当たり、今、改めて日本国憲法が定める基本的人権の保障、恒久平和主義、国民主権という基本原則と立憲主義の大切さを確認することが重要である。

 当連合会は、日本国憲法の定める基本原理と立憲主義を堅持するため、国民と共に全力を尽くすことを誓うものである。

 2015年(平成27年)5月3日  日本弁護士連合会  会長 村越 進(引用ここまで

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自民党マンガ「ほのぼの一家の憲法改正ってなぁに?」に視るウソとデマの「風評被害」は国民に!

2015-05-06 | 憲法

憲法を押し付けられたのは大東亜戦争正当化派!

憲法を押し付けたのは戦争コリゴリ・国民主権主張派!

たくさんありあすが、こんな参考書があるのに、よくも平気で、ウソとデマを振りまきます!今回は、古関さんのものが出版されましたので、とりあげることにしました。

小西豊治『憲法「押し付け」論の幻想』(講談社現代新書06年7月)

古関彰一『平和憲法の深層』(ちくま新書15年4月)

ところで、そろそろ「自由民主党」という名前を返上した方が良いのではないでしょうか!「自由民主党」に党名を変更するよう支持者の皆さんにお願いしたいと思います。

恐らく「自由民主党」と安倍首相の取り巻き連中は、ウソはデカい方が良い!しかも繰り返し繰り返し、反対派が根をあげるまで、やり通す方が良い!諦めさせろ!

そうすれば、ウソもホントになる!なんて考えているのかもしれません!何故か!

ウソを暴き、真実をあ明らかにするのには時間がかかる!しかも説明しなければなりません!字数も多くなる!そうなると、読まれない!

そこを読んでやっているのかも知れません!ウソは簡単に、単純に!ですからね。

自民党の改憲漫画から「押しつけ憲法論」を考える

 渡辺輝人 | 弁護士(京都弁護士会所属)

5月3日の憲法記念日を前に、自民党がまた凄いものを発表しました。安倍首相が指示して作ったという憲法改正を考える漫画です。

政府筋によると、漫画制作は首相が指示したという。船田元本部長は「憲法はGHQの影響下で作られたという歴史的事実を踏まえるべきだ。勇気を持って改正したい」と述べた。

出典:自民が憲法改正漫画 若者ターゲット(西日本新聞2015年04月28日)

筆者も早速読んでみましたが、衝突する人権同士を調整する原理であるはずの「公共の福祉」をなぜか「公益」と言い換えていたりして、歴史的事実以前に、日本国憲法を踏まえていないんじゃないかと疑問になる内容です。ストーリーは、GHQが短期間で作って日本に押しつけた翻訳調の憲法だし、もう時代遅れだ、というようなものです。以下、気になった点をいくつか検討します。

なお、漫画の現物はこちらで入手可能です。

憲法はインターネットに対応してない?

漫画の冒頭は、憲法改正が不安だというほのぼの優子さん(29歳)が、唐突かつ壮絶に(誤った認識で)日本国憲法をDisり始めます。

こんな不自然な疑問がどこから生じるだろうかこんな不自然な疑問がどこから生じるだろうか

優子さん、ご安心下さい。日本国憲法が施行された1947年には、東京タワーも新幹線もテレビ放送も、自由民主党すら日本にはなかったわけですが、テレビ放送が始まったときに「憲法は今の社会についてこられるのかしら?」などという馬鹿げたことを心配した人はいなかったと思いますよ。そして、日本国憲法21条2項は「通信の秘密は、これを侵してはならない。」と明記しており、電子メールでも、LINEのやりとりでも、国家が勝手にのぞき見してはならないことは明記しています。日本国憲法はインターネット社会にも立派に対応しているのです。

憲法がエコじゃないって・・・憲法がエコじゃないって・・・

また、日本国憲法に環境権について直接定めた条文がないのは確かですが、幸福追求権(憲法13条)をはじめとする人権のなかにそのような権利が含まれることも争いがないところです。実際、最近でも、干拓のための「ギロチン」とも言われた潮受け堤防で台無しになった諫早湾について、裁判所が堤防排水門の開門を命じる判決を出したりしています。日本の戦後の公害史を紐解くと、福島第一原発事故が最悪の公害なのですが、福井地方裁判所は、昨年、大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じる判決を出しました。このとき幸福追求権が運転差し止めを命じる根本的な根拠とされました。むしろ、どちらの問題についても、自然環境の保全に逆らう方向の施策を推進し、破綻を来したのは他ならぬ自民党政権で、決して日本国憲法のせいじゃないんですよ。優子さん。

さらに、ロハス(LOHAS (Lifestyles Of Health And Sustainability))についていうと、憲法25条が掲げる「健康で文化的」な生活の延長線にあるものでしょう。これについても「最低限度」の生命線である生活保護制度を悪化させ、かつ、本来保護を受けられるはずの人々の権利実現を嫌がっているのはむしろ片山さつき先生をはじめとする自民党の皆さんなんじゃないでしょうか。労働時間規制を破壊し、労働者を「定額使い放題」の無間地獄に放り込もうとしているのも今の安倍政権です。

憲法は日本国民ではなくアメリカのために作られた?

その後、漫画では、ほのぼの千蔵(92歳)が登場し、これまた壮絶に、日本国憲法をけなし始めます。 

ほのぼの千蔵(92歳)ほのぼの千蔵(92歳)

千蔵さんがいうところの「日本国憲法の基」が何を指すのかよく分からないところですが、読み進める限りは政府が制憲議会に提出した日本国憲法の政府案を示しているように思えます。政府案にGHQの意向が非常に強く反映しているのは事実ですが、これを指して「日本国憲法の基」をアメリカ人が作った、というのはかなり語弊のある言い方なのではないかと思います。というのも、GHQが政府案の原案を作るようになった背景には様々な経緯があるからです。

本来、憲法の改正案は日本政府がみずから作るはずだったのですが、松本烝治大臣が中心になって作った政府の憲法試案は明治憲法とほとんど変わりのない内容で、GHQは日本政府に失望して自ら草案作りに着手したのです。日本の支配者たちは自らの力でGHQが納得するような民主的な憲法草案を作ることができなかったのです。

一方、GHQは、同時期に日本国内で活発に行われていた新憲法に関する議論を丹念にリサーチしており、特に、後に静岡大学の教授となる鈴木安蔵が主宰していた憲法研究会の「憲法草案要綱」には大いに注目していました国会図書館のHPで現物を見られます)。憲法研究会の憲法草案要綱は国民主権を定めつつ天皇制を存続させるなど、今の日本国憲法と基本構造が非常によく似ています。この憲法草案要綱はGHQが作成した政府案の基に大きな影響を与えたと言われています。GHQがわずか8日間で政府案の基を作ることができたのは、好き勝手をやったからではなく、むしろ、日本の中で現に育っていた日本的な民主主義や人権の思想をベースにしたからなのです

「軍事的な」無力化であって、無力な国を作ろうとしたわけではない。「軍事的な」無力化であって、無力な国を作ろうとしたわけではない。

また、GHQが軍事的に日本の無力化を指向していたのは事実ですが、それはアメリカ政府のみの意向ではなく、ポツダム宣言にすでにうたわれていることであり、連合国(後の国連)の総意でもあったので、アメリカのせいにするのはよくないと思います 

GHQは誰のために憲法草案を作ったのか?GHQは誰のために憲法草案を作ったのか?

漫画の中では、GHQ民政局のスタッフと思われる人物たちが「日本人のための憲法ではなく我々のために日本国憲法を作ろうっていうのか・・」などというセリフが出てきますが、ホイットニー准将以下の民政局のスタッフが日本国民のために、理想と情熱に燃えて政府案の基を作ったことは有名な話で、だからこそ、日本国憲法は世界の憲法の中でも素晴らしいと言われる人権規定を多数揃えているのです。なかでも、自ら日本で育って日本の女性たちが置かれた無権利状態に心を痛め、男女の平等をうたった憲法24条を起草したベアテ・シロタ・ゴードンさんは有名ですね。自民党漫画のこのセリフの出典は果たして何なのでしょうか。事実無根ではないでしょうか

憲法は8日間で作られた訳ではない

この経過から見ても分かるように「8日間」というのは、松本試案を撥ね付けたあとにGHQが日本政府の憲法草案の基(マッカーサー草案)を作るために要した時間であり、当然ながら、日本国憲法が8日間でできあがったわけではありません1946年2月12日にできあがったマッカーサー草案は、その後、日本政府との激しいつばぜり合いを経て、1946年3月6日に政府の憲法改正草案要綱として完成されましたなお漫画に登場する、松本烝治大臣が怒って帰ってしまったエピソードは、松本自らが主導したマッカーサー草案の換骨奪胎策をGHQに見破られ、激論になったからで、「翻訳の解釈の違い」などというレベルのものではありません。押しつけ憲法を強調するのであれば、日本の旧体制を代表しながら“敵前逃亡”した松本烝治こそ、戦犯として非難されるべきではないでしょうか。そして、このエピソードは、憲法(草案)を「押しつけられた」日本の旧支配層の根本的な責任感や自覚の欠如を示している気がしてなりません。 

画像

また、漫画ではこの先の過程が全てぶっ飛んでいきなり1946年11月3日の憲法公布に行きますが、3月6日から11月3日までの間に、新しい憲法を定めるべき議員を選んだ1946年4月の衆議院議員総選挙(日本で初めて婦人参政権が実現しました)、その後の国会での活発な論戦、衆議院及び貴族院での圧倒的多数による可決、という経過があります。この過程で、文語体だった憲法草案は口語体に変わり、憲法第1条での国民主権の明記、憲法9条の芦田修正、憲法25条での生存権の明記、憲法26条2項での無償の義務教育の中学までの延長など多数の追加・修正がされています。

千蔵さんは、新しい憲法を定めるべき議員を選んだ1946年4月の衆議院議員総選挙は棄権し、その後の国会論戦も追いかける暇がなかったのかもしれませんね。

国民は押しつけた側にいる 

憲法草案を押しつけられる松本烝治大臣憲法草案を押しつけられる松本烝治大臣

この漫画に出てくる松本烝治大臣や、安倍首相の祖父である岸信介など、明治憲法下での絶対主義的天皇制を支え、戦争を主導した旧支配層が、日本国憲法をGHQから「押しつけられた」というのは、ある意味で正しい表現だと思います。なにしろ、天皇主権で人権保障がされない明治憲法を温存しようとして玉砕したわけですから。しかし、日本国民は全体としては日本国憲法を歓迎したし、その後も擁護してきました。だからこそ、施行から68年経った今日まで、日本国憲法は改正されなかったのではないでしょうか。そんなに不合理な憲法であれば、いかに改正のハードルが高くても、早期に改正されていたでしょう。

日本国憲法の制定過程でGHQが果たした役割が大きかったことは否定できませんが、マッカーサー草案のベースになったアイデアは日本国民が考えたものであり制定過程で多数の重要な追加や修正がなされ、国民が選んだ議員で構成する国会で議決されて成立したものです。その日本国憲法には、国民主権が定められ、国民が日本国政府に対して有している基本的人権が列挙されています。そういう意味で、多くの日本国民は、間違いなく、日本国憲法を「押しつけた」側にいたのです。 

クライマックスで飛び出す押しつけ憲法論クライマックスで飛び出す押しつけ憲法論

そうやってみると、この自民党の漫画のクライマックスに出てくる千蔵さんのセリフは、一生懸命感動的に見せようとしていますが、よく読めば右翼団体の街宣車に書いてあるスローガンとあまり変わりがありませんね

むしろ、その後の歴史を見ると、日本国憲法で徹底した平和主義を実現させたGHQは東西冷戦の深まりと朝鮮戦争勃発の過程で、それを誤りだったと考えるようになり、日本を再軍備させ自衛隊の元となる組織を作らせます。そして、日本の独立と同時に日米安保条約を締結し、占領軍が形を変えた米軍の駐留は現在まで続いています。つい先日も、我が国の首相が、訪問先のアメリカで、沖縄県辺野古での新しい米軍基地の建設や、まだ国会に法案を提出すらしていない「戦争立法」の夏までの成立を約束してきました。憲法9条を維持すべきと考える国民が多数派で、今国会での安保法制の制定に否定的な世論が多数で、沖縄県ではそれこそ圧倒的多数の県民が辺野古への新基地建設に反対しているのに、国内の議論より先にアメリカ政府に約束してくる政府は一体誰のための政府なのでしょうか。少なくとも、筆者には、この漫画の作成を指示したという安倍首相の方が、よっぽど敗戦国根性を引きずっているように見えます。ひょっとしたら、安倍首相と自民党は、戦後70年の節目の年に、憲法とはなんなのか、国民主権とはなんなのか、を深く考えさせるための反面教師的な素材を提供してくれたのかもしれませんね。素材を提供してくれた自民党に感謝しつつ、筆者は日本国憲法を引き続き擁護していきたいと考えます。

渡辺輝人弁護士(京都弁護士会所属)

1978年生。日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事、京都脱原発弁護団事務局長。労働者側の労働事件・労災・過労死事件、行政相手の行政事件を手がけています。残業代計算用エクセル「給与第一」開発者。基本はマチ弁なの何でもこなせるゼネラリストを目指しています。残業代を軸に社会と会社を分析する『ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか? ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ』(旬報社)発売中。(引用ここまで

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