参議院選挙区の合区問題を憲法改正問題にスリカエる全国知事会は自民党と同じ！姑息な陰謀は止めろ！

一票の格差是正と民意を議会に公平に届ける制度確立は

憲法「改正」問題ではない！

憲法を「活かす！」問題だ！

石破大臣 「合区」は３年後までに解消すべき

ＮＨＫ　7月29日 12時36分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613371000.html?utm_int=news_contents_news-genre-politics_001

石破地方創生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、先の参議院選挙で導入された、いわゆる「合区」について、選挙区が広大となり、議員の負担が重すぎるなどとして、３年後の次の参議院選挙までに合区を解消すべきだという考えを示しました。

全国知事会は、先の参議院選挙で導入された、島根・鳥取両県などを１つの選挙区とする、いわゆる「合区」について、都道府県ごとの意思が国政に届かなくなるとして、早急に解消すべきだとする決議を採択しました。

愛国者の邪論　ここで出されている指摘は審議の中で出されていたことです。この案を上程した自民、維新、次世代の党、日本を元気にする会は責任をとるべきです。しかし、このことは全く不問です。というか、隠ぺいしています。このような報道が繰り返されているからこそ、責任が曖昧になり、議会政治が劣化していくのです。無責任政治を助長しているだけです。何をやっても責任が問われないのですから。

衆議院鳥取１区選出の石破地方創生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「実際に選挙をやってみて、広大な選挙区で国会議員としての責務を果たしていくのはものすごい負担だ。有権者が議員にアクセスする権利がないがしろにされることは、決して正しいことではない」と述べました。そのうえで、石破大臣は「憲法改正と、公職選挙法の抜本的な改正の２つの考え方があるが、いずれにしても合区の解消だ」と述べ、次の参議院選挙までに合区を解消すべきだという考えを示しました。

愛国者の邪論　「憲法改正」問題が出て来ることそのもので姑息です。何としても憲法「改正」に持ち込みたい、しかも「お試し改憲」に持ち込みたいという「政治的」スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリックと言わなければなりません。そもそも、今回の選挙制度改革は、憲法改正ではなく、選挙法の改正だったはずです。一票の格差が違憲であるという指摘は、憲法の条文上の問題ではなく選挙制度上の問題です。だから１０増１０減」する公職選挙法改正案が上程されたはずです。トンデモない身勝手な主張と言わなければなりません。石破大臣が「合区」と「憲法改正」を別モノとするのは当然です。

一方、石破大臣は、内閣改造に関連して、記者団が地方創生担当大臣を引き続き置くべきかどうか質問したのに対し、「地方と中央との関係を根底から変えるうえで、地方創生という作業は今後も継続される必要がある」と述べました。（引用ここまで）

一年前の強行可決が破たんしたことを糾弾すべき！

憲法「改正」問題を持ち出すのは自民党と一緒だ！

一票の格差是正にこそ集中すべき！

「民意尊重」を言うのであれば

「地方の声を国政に届ける制度」を言うのであれば

参議院衆議院選挙区の小選挙区を改めるべき！

都道府県議会選挙区の小選挙区を改めるべき！

知事会の決議は本末転倒！

憲法を位置付けるべきだ！

全国知事会が決議 “合区解消を” “憲法改正議論を”

ＮＨＫ　7月29日 11時23分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613191000.html?utm_int=detail_contents_news-related-manual_001

全国知事会は、先の参議院選挙で初めて導入された、いわゆる「合区」は、都道府県ごとの意思が国政に届かなくなるとして早急に解消するとともに、１票の格差に関する最高裁判所の判例を踏まえ、憲法改正についても議論すべきだとする決議を採択しました。

福岡市で開かれている全国知事会議は２日目の２９日、先の参議院選挙で初めて導入された隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」を巡って意見を交わし、決議を採択しました。

それによりますと、合区について、「都道府県ごとに集約された意思が参議院を通じて国政に届けられなくなるのは非常に問題であり、多様な地方の意見が国政に反映される必要がある」と指摘しています。

そのうえで、合区を早急に解消させる対応が図られるよう求めるとともに、将来を見据えて１票の格差に関する最高裁判所の判例を踏まえ、憲法改正についても議論すべきだと指摘しています。

合区を巡っては、２８日の会議で出席した知事の多くが、解消を目指すべきだという考えを示した一方で、異論も出たことから、決議では大阪府から反対意見、愛知県から慎重意見が出されたことにも言及しています。（引用ここまで）

共産党の主張を黙殺。隠ぺいする産経！

共産党案を含めた選挙制度改革の議論を提起すべきだろう！

共産党案は不都合なことがあるというのか！

共産党案は暴力政党だから取るに足らないというのか！

参院選挙制度改革、定数「１０増１０減」案可決

来夏参院選で２合区導入

産経　2015.7.24 21:48更新

http://www.sankei.com/politics/news/150724/plt1507240035-n1.html

参院の「一票の格差」是正に向け、隣接選挙区の合区などで選挙区定数を「１０増１０減」する公職選挙法改正案は２４日の参院本会議で、自民党と維新の党など野党４党の賛成多数で可決された。

自民党では、合区対象の４県選出の議員６人全員が採決を前に退席。

連立政権を組む公明党は、１０合区で定数を「１２増１２減」する改正案を共同提出した民主党などと反対した。

与党内で対応が分かれるのは極めて異例だ。

改正案は衆院に送付され、２８日に衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で採決され、同日中の本会議で可決、成立する見通し。選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる来夏の参院選から適用されることが確実となった。都道府県単位だった参院選挙区への合区の導入は、現憲法下では初めて。

１０増１０減の改正案は自民、維新のほか、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革が２３日に共同提出した。合区は、隣接する鳥取・島根と徳島・高知が対象で、格差は２・９７倍となる。次々回の平成３１年参院選に向けて「抜本見直しで結論を得る」とも明記した。

本会議では１０増１０減をめぐり、自民党の鶴保庸介参院政審会長が「評価に堪えられると確信する」と強調。一方、公明党の西田実仁参院幹事長は「憲法が求める投票価値の平等に応えるには不十分だ」と批判した。民主、公明両党などの１２増１２減案は、１０増１０減案が先に可決されたため採決されなかった。（引用ここまで）

参院選挙制度　２合区１０増１０減案可決

参院本会議　自民・４野党提出 共産党は反対

赤旗　2015.7.25

日本共産党の仁比聡平議員は反対討論に立ち、自民・４野党案は「当面の格差を３倍におさめようというものにすぎず、抜本改革を先送りするものだ」と批判。合区対象の４県から強い反発を招いていることについて「都道府県単位の選挙区を基本的に維持しながら、人口の少ない県と隣接する県には適用しないという矛盾から生まれる制度上の不公平だ」と指摘しました。

仁比氏は、民主・公明などが提出した「１０合区」案も「同様の問題が生じる」と述べ、同案への反対を表明しました。そのうえで、今後とも比例中心の選挙制度とする抜本改革にむけ奮闘する決意を述べました。

仁比氏はまた、両法案が政治・倫理選挙特別委員会での審査も省略されるなど不十分な審議で採決されることに強く抗議。「選挙権は国民の参政権の根幹をなす基本的権利であり、選挙制度は議会制民主主義の根幹だ。主権者国民に開かれた議論が不可欠だ」と強調しました。

合区対象の４県選出の自民党参院議員６人全員が採決前に退席しました。（引用ここまで）

「２合区１０増１０減」成立

参院選挙制度改革 共産党は反対/衆院本会議

赤旗　2015.7.29

日本共産党の塩川鉄也議員は、政治倫理・選挙特別委員会で、自民・維新などの提案者が、参院政治倫理・選挙特別委員会での審議を拒んだことにふれ、一部の政党で決めて、まともな議論を行わずに押し通そうというやり方は国民の理解が得られない、民主主義の土台作りである選挙制度の改革の在り方として許されないと批判しました。

２００９年に最高裁が投票価値の平等の観点から「現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要」と指摘したことを契機として、１０年秋から各党協議が行われてきました。共産党は、選挙制度は多様な民意を正確に議席に反映させるべきだとの基本的見地にたち、当時西岡武夫議長が当初提示した総定数維持・ブロックごとの比例代表制をたたき台として議論すべきだと提案し、各党の合意を形成する努力をつづけてきました。

倫選特委で反対討論に立った穀田恵二議員は「今回の改定は、３年前、民主、自民両党が糊塗（こと）した『４増４減』案につづいて、抜本改革をさらに先送りするものでしかない」と批判し、「多様な民意が正確に反映される比例代表を中心とした選挙制度にすべきだ」と主張しました。

参院選挙制度改革/比例代表を中心に

改定案は抜本改革先送り

井上日本共産党参院幹事長に聞く

2015.7.25

―自民・４野党案はどのような問題点があるのでしょうか。

 

「地方軽視」の反発をまねく

従来の○増○減方式に一部合区を組み合わせ、当面の格差を３倍におさめようというものにすぎず、１票の価値の平等という憲法の要請にこたえるものではありません。３年前の「４増４減」案に続いて、抜本改革をさらに先送りするものです。一部の県のみを合区することは数合わせの感が否めず、合区対象県から「地方切り捨て」「地方軽視」などの反発を招いています。また、合区による格差の是正は、今後の人口変動の予測をみれば、新たな合区が必要となります。

民主・公明党などが提出していた法案も、１票の格差は２倍以内におさまっていますが、合区については自民・４野党案と同じ問題が生じます。しかも合区対象は２０県と全体の４割を占め、合区でない県との不公平感はいっそう顕著になります。

―そもそも、参院の選挙制度改革をめぐっては何が問われているのでしょうか。

最高裁判決にこたえた主張

この問題は、２００９年９月の最高裁判決が、最大格差が５倍前後に達している参院選挙区定数配分について、投票価値の平等の観点から選挙制度の「仕組み自体の見直し」を提起したことが契機です。

日本共産党は、この間の各党協議にあたり(

1)制度改革の根幹は１票の格差是正であり、議員定数の削減は行わずに格差是正を実現すること

(2)選挙制度を考える上で最も大事なのは多様な民意を議席に正確に反映させること

―という基本的な見地に立って議論してきました。

新しい選挙制度は、得票数が議席に正確に反映される比例代表を中心とした制度とすべきだと主張し、１１年に西岡武夫参院議長が提示した当初案＝総定数を維持しブロックごとの比例代表で格差是正をはかる案をたたき台にして各党が議論することを提起しました。

１２年に再度出された最高裁判決は、１０年の参院選を「違憲状態」とし､｢都道府県…を参議院選挙の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はない」「仕組み自体を見直すことが必要になるものといわなければならない」と述べています。わが党の主張は、これにこたえたものです。しかし、５年間におよぶ各党協議は結局合意に至りませんでした。極めて残念です。

―法案は衆院に送付され来週にも採決されるといわれていますが。

法案は付則で、次々回（２０１９年）の参院選にむけ選挙制度の抜本的見直しについて検討を行い、必ず結論を得ると明記しています。しかし、どのような見直しなのか明らにはされていません。…（引用ここまで）

参院選挙制度「改革」案 きょう審議省略し採決

大変乱暴なやり方　志位氏が批判

2015.7.24

志位氏は、参院選挙制度「改革」は「国会で正規に議論されることがまったくやられていない」と指摘。「一票の格差をどうやって是正するのか、都道府県ごとの不公平が生じていいのか、などの問題をきちんと国民の意見も聞いて審議する必要がある」と主張し、「選挙制度のような民主主義の土台にかかわる問題を、委員会審議を飛ばす乱暴なやり方でやってはならない。徹底審議は必要だと最後まで求めていく」と述べました。（引用ここまで）

読売新聞世論調査を視ると政権交代の可能性が浮き彫りになる！野党は政権構想を提起すべきだ！

デタラメ・スリカエ・ゴマカシ・大ウソの

トリック世論調査をどう読み取るか！

読売世論調査でも国民の願いが浮き彫りになる！

まともな世論調査が行われていれば政権交代は可能だ！

問題は国民が動くか！どうかだ！

国民をギャラリーで観戦者に！

布団の中で眠っているように！

グラウンドでプレーをするのは国民だ！

 自民党の勝因は「ほかの政党よりましだと思われた」という消極的な理由63％と際立って多かった！やっぱり！(2016-07-16 | 16年参院選)

「２０１６年７月　参院選直後緊急電話全国世論調査」

2016年07月13日 11時04分

http://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20160713-OYT8T50028.html

▽調査日：2016年7月11-12日
　対象者：全国の18歳以上の有権者
　方法：ＲＤＤ追跡方式電話聴取法
　有効回答 固定566人、携帯582人（回答率 固定49％、携帯40％）1148人
　※選択肢の右の数字は％、小数点以下四捨五入。0は0.5％未満。

Ｑ　あなたは、安倍内閣を、支持しますか、支持しませんか。
　　答　1.支持する 53 　　　2.支持しない 34 　　　3.その他  4 　　　4.答えない 10

愛国者の邪論　６０８．４４人　３９０．３２人　４７．１２人　１１４．４８人

支持・不支持の差は２１８．１２人＝１９％です。１０９．０６人が変われば、逆転する数字です。この数字は以下を視れば一目瞭然です。

ＳＱ　【質問対象＝前問の答えが（1）の人だけ】６０８．４４人
　　　　支持する理由を、次に読みあげる６つの中から、１つだけ選んで下さい。
　　答　1.政策に期待できる　 17 　　　5.自民党中心の政権だから 18
　　　　2.首相に指導力がある 12 　　　6.これまでの内閣よりよい 38
　　　　3.首相が信頼できる　 10 　　　7.その他　　　　　　　　  1
　　　　4.閣僚の顔ぶれがよい  1 　　　8.答えない　　　　　　　   3

愛国者の邪論　「積極的支持」は５８％＝３５２．８９５２人で、全体で言えば、３０．７４％です。逆に「消極的支持」は４２％＝２５５．５４４８人で、全体で言えば、２２．２６％です。

「積極的支持」以外の「これまでの内閣よりよい」を選択している訳ですが、「これまでの内閣」と「よりよい」「中身」が全く不明です。いずれにしても、他に代替内閣がないことが浮き彫りです。このことはどの世論調査を視ても一貫しています。ここに野党の問題が浮き彫りになります。特に民主連合政府と国民連合政府を提唱している共産党が政権構想・政権公約を遠慮して、配慮して提起していないことは問題です。こうした国民世論をどのように受け止めているのでしょうか。２２．２６％の国民の願い・感情・要求を掘り起こすという点で問題です。国民のエネルギーを引き出すという点です。このことは野党共闘で実証されました。

ＳＱ　【質問対象＝前問の答えが（2）の人だけ】
　　　　支持しない理由を、次に読みあげる６つの中から、１つだけ選んで下さい。
　　答　1.政策に期待できない　　 34 　　　5.自民党中心の政権だから　 26
　　　　2.首相に指導力がない　　  3 　　　 6.これまでの内閣の方がよい  3
　　　　3.首相が信頼できない　　 22 　　　7.その他　　　　　　　　　  4
　　　　4.閣僚の顔ぶれがよくない  3 　　　 8.答えない　　　　　　　　  5

Ｑ　今、どの政党を支持していますか。１つだけあげて下さい。
　　答　1.自民党 41 　　　5.おおさか維新の会　　　　　  5 　　　10.その他の政党  0
　　　　2.民進党 10 　　　6.社民党　　　　　　　　　　  1 　　　11.支持政党なし 31
　　　　3.公明党  4 　　　 7.生活の党　　　　　　　　　  1 　　
　　　　4.共産党  4 　　　 8.日本のこころを大切にする党  0 　　   12.答えない　     3

愛国者の邪論　今度の選挙で政党構図がハッキリしてきました。別に一覧表をつくってみます。

（１）政権政党  45（自民党 41・公明党  4）

（２）政権亜流政党  5（おおさか維新の会  5）　

（３）安倍政権打倒政党  16（民進党10・共産党4 ・社民党1・生活の党1）

（４）無党派  34（支持政党なし 31・答えない3）

愛国者の邪論　内閣支持率５３％（積極的支持３０．７４％・消極的支持・２２．２６％）

自公お支持５０％です。３％は無党派から？でしょうか？野党４党の存在・アピール不足が浮き彫りです。消極的支持者に訴えるアピールが決定的に不足していることが浮き彫りになります。

民進党内の「保守」派の立ち位置が問題です。これが「都知事選候補者選定」と「一人区における野党共闘」の最大の障害となりました。彼らの行動を国民がどのように捉えているか！安倍派もマスメディアもここに楔を打ち込んできているのです。

Ｑ　安倍内閣の経済政策を、評価しますか、評価しませんか。
　　答　1.評価する 44 　　　2.評価しない 42 　　　3.答えない 14

愛国者の邪論　内閣支持率と比べると、実に安倍政権と自公政党「支持」の虚構・偽装・偽造が浮き彫りになります。この世論を内閣打倒に活かせなかった！投票行動に収斂させることができなかった！「道半ば」論、「安定政権」論が大躍進の壁になった！

アベノミクスの破たんと失政を「道半ば」論でスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリックで切り抜けたのでした。野党は、ここに斬り込まなかった！

Ｑ　参議院選挙で、自民党と公明党の与党は、目標としていた改選議席の過半数を獲得しました。あなたは、この結果を、よかったと思いますか、よくなかったと思いますか。
　　答　1.よかった 54 　　　2.よくなかった 35 　　　3.答えない 11

愛国者の邪論　内閣支持・不支持率とほぼ同じです。

Ｑ　自民党の獲得議席は、もっと多い方がよかったと思いますか、もっと少ない方がよかったと思いますか、それとも、ちょうどよいくらいだと思いますか。
　　答　1.多い方がよかった　 10 　　　3.ちょうどよいくらいだ 44
　　　　2.少ない方がよかった 39 　　　4.答えない　　　　　　  6

愛国者の邪論　自民党・公明党支持者でさえも、この程度です。

Ｑ　自民党が勝利した最大の理由は何だと思いますか。次の４つの中から、１つだけ選んで下さい。
　　答　1.経済政策が評価された　　　　　  6
　　　　2.安倍首相の政治姿勢が評価された  8
　　　　3.政治の安定が期待された　　　　 15 　　　5.その他　  1
　　　　4.ほかの政党よりましだと思われた 63 　　　6.答えない  7

愛国者の邪論　安倍内閣を評価してと言う『理由』は２９％しかありません。ここでも「敵失」で「勝利」したということが浮き彫りになります。逆に言えば、「野党」の「問題」が浮き彫りです。野党の政権構想論・政権公約論が求められています。

Ｑ　参議院選挙で選挙協力を行った民進党や共産党などの野党４党は、今後、４党による政権を目指すのがよいと思いますか、思いませんか。
　　答　1.思う 35 　　　　2.思わない 51 　　　　3.答えない 14

愛国者の邪論　これも「内閣支持・不支持」とほぼ同じです。「答えない」が増えているのは、やはり問題提起をしていないことが最大の問題です。政治的経験としては民主党政権の「失敗」があります！だからこそ、今度は共産党が入った政権構想論です。このことは「野合」論を批判するためにも必要不可欠です。

愛国者の邪論は、一貫して４年の期限を切った憲法を活かす限定的暫定的国民連合政権構想を提起してきました。

Ｑ　憲法改正を国民に提案するには、衆議院と参議院で、それぞれ３分の２以上の賛成が必要です。参議院選挙の結果、憲法改正に前向きな勢力が、参議院でも３分の２を超えたことを、よかったと思いますか、よくなかったと思いますか。
　　答　1.よかった 48 　　　2.よくなかった 41 　　　3.答えない 11

愛国者の邪論　内閣支持率より、政権政党支持より低いところに、３分の２問題が浮き彫りになります。「憲法改正」問題を曖昧にしてきた安倍首相と「憲法改正」問題を、生活改善などを含めた「憲法活かす」問題として提起していない野党の問題が、この問題の争点化をボカシました！憲法９条問題は戦争法問題でもあったわけです。

Ｑ　あなたは、今後、国会で憲法改正に向けた議論が活発に行われることを、期待しますか、期待しませんか。
　　答　1.期待する 70 　　　2.期待しない 25 　　　3.答えない  5

愛国者の邪論　設問が姑息です。誘導尋問です。一般論として「議論が活発に行われることを、期待」しない人はいません。中身はともかくも！この手の誘導世論調査が問題なのは、「判らない」が３割あることで浮き彫りになります。曖昧な政策と言葉を駆使することで、政治不信を醸成しながら、少数でも決める政治を議会で断行して、既成事実化を謀り、諦めさせていく手口です。

どのような「議論」を展開するか。安倍首相の「政治の技術」＝手口＝スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリックを打ち破ることです。

Ｑ　今回の参議院選挙で、投票できる年齢が18歳以上に引き下げられたことを、よかったと思いますか、よくなかったと思いますか。
　　答　1.よかった 69 　　　2.よくなかった 24 　　　3.答えない  7

愛国者の邪論　実際には、若者の選挙権行使のための資料提示がサボったというのが実態です。これは投票率を視れば一目瞭然です。今後は地方議会で、この権利が行使されることになりますが、どうなるでしょうか？権利行使のため情報発信問題が情報伝達手段のマスメディアによってサボられた！ここに最大の教訓があります。政党は、このことを肝に銘じて、６０年代、７０年代のように若者の政治参加を創りだしていくことに心がけるべきです。それもこれも情報伝達手段のマスメディアとのたたかいあるのみです。

Ｑ　あなたは、イギリスがＥＵから離脱することで、日本の経済に悪い影響が生じるという不安を、感じますか、感じませんか。
　　答　1.感じる 64 　　　2.感じない 26 　　　3.答えない 10

愛国者の邪論　これも安倍政権の無能無策無責任の結果であるとは、誰も言いません！また情報伝達手段のマスメディアの扇動であることも指摘しません。参議院選挙前の争点にもしませんでした。ただただ参議院選挙情報に代えてスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリック情報でした。そして、この次には都知事選の候補者選定問題でした。ＥＵの前は舛添カネ目事件、その前は清原事件です。

というように、情報伝達手段のマスメディアの責任はを、今後も糺していかなければなりません。

自由人権民主主義法の支配を価値観とする国の国政選挙に相応しい投票率を！7割以上だな！

期日前投票１５・００％！

１６時現在２７．２５％！

合計４２．２５％

20時まで70％を超えるか！

投票棄権・忌避行動は

安倍政権としては

政権に対して

「黙認」の意思表示をしたと解釈することなる！？

「沈黙は金」ではない！

「毒入り饅頭」を食べさせられたことになる！

食べた本人の自己責任と解釈することになる！

 参院選

午後４時現在の投票率２７．２５％

前回上回る

7月10日 17時52分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160710/k10010589801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001 

動画を再生する

第２４回参議院選挙は、１０日朝から全国およそ４万８０００か所の投票所で投票が行われています。総務省がまとめた午後４時現在の全国の投票率は２７．２５％と、前回３年前の選挙より０．０４ポイント高くなっています。

参議院選挙は、繰り上げ投票が行われた離島など一部の地域を除いて、１０日午前７時から全国およそ４万８０００か所の投票所で投票が行われています。総務省がまとめた午後４時現在の全国の投票率は２７．２５％で、前回３年前の選挙より０．０４ポイント高くなっています。

男女別では、男性が２８．７１％、女性が２５．９０％となっています。各都道府県の投票率は、最も高いのが山形県の３３．７９％、次いで新潟県の３３．５７％、三重県の３３．２４％などとなっています。逆に最も低いのが、埼玉県の２２．６６％、次いで千葉県の２２．７２％、沖縄県の２４．５６％などとなっています。

一方、総務省は今回の参議院選挙の期日前投票について、全国の都道府県を通じて結果をまとめ、速報として発表しました。それによりますと、期日前投票を済ませた人は１５９８万７６９８人で、有権者の１５．００％が９日までに投票を済ませたことになります。これは前回３年前の選挙と比べると、投票日数が１日多いものの、３０３万人余り、率にして２３．４７％増え、過去最高となりました。

投票は一部の投票所を除き午後８時に締め切られて即日開票され、１０日夜、大勢が判明する見通しです。(引用ここまで)

参院選期日前投票 １５９８万人余

前回比２３％増

7月10日 17時08分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160710/k10010589751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

今回の参議院選挙で期日前投票を行った人は１５９８万人余りで、前回３年前の選挙と比べて投票日数が１日多いものの３０３万人余り、率にして２３％増えました。

総務省は、今回の参議院選挙の期日前投票について全国の都道府県を通じて結果をまとめ速報として発表しました。

それによりますと、期日前投票を済ませた人は１５９８万７６９８人で、有権者の１５．００％が９日までに投票を済ませたことになります。これは前回３年前の選挙と比べると、投票日数が１日多いものの３０３万人余り、率にして２３．４７％増え、過去最高となりました。

都道府県別ではすべての都道府県で前回より増えていて、増えた割合が最も大きかったのは青森県でおよそ６３％の増加、次いで、福井県、滋賀県の順となっています。（引用ここまで） 

自民党から政党交付金をいただいて活躍するテレビ引っ張りだこの田崎時事通信特別解説員はセコイ・ズルい！

 テレビは舛添カネ目事件のように報道するか！

田崎さんに説明責任を求めるか！

テレビ討論から逃亡する安倍首相を断罪できるか！

テレビを制するものは権力を維持できる！

権力の番犬＝犬になるか！

国民を守る番犬となるか！

今、情報伝達手段のマスメディア＝テレビの在り方

鋭く問われている！

憲法を活かすか！ないがしろにするか！

テレビで安倍擁護連発

田崎史郎・時事通信特別解説委員に

自民党から金！

しかも国民の血税「政党交付金」から

http://lite-ra.com/i/2016/07/post-2379-entry.html

自民党の単独過半数、さらに改憲勢力で発議に必要な3分の2に届く勢いなど、与党の優勢が伝えられる参院選。安倍政権がこれだけデタラメな政策を連発しているにもかかわらず、相変わらずの支持率をキープしているのは、やはりなんといっても、応援団マスコミによる“安倍ヨイショ”のおかげだろう。

　その筆頭と言えるのが、田崎史郎・時事通信社特別解説委員だ。田崎氏といえば、『とくダネ』（フジテレビ）や『ひるおび！』（TBS）、『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）などワイドショーをいくつも掛け持ちし、まるで安倍首相になりかわったかのように政治報道を解説している人物。

　たとえば、昨年の安保法制国会の際には、『みんなのニュース』（フジテレビ）で共演したSEALDsの奥田愛基氏をフジと結託して騙し討ち。『ひるおび！』では作家の室井佑月が多くの国民が反対しているなかで強行採決したことを批判すると、「『国民』て誰のことですか？　どこにいるんですか？」と嘲笑い、野党を「デモの人たちの手前、反対をするしかないんですよ」と一方的にヤジった。また最近でも、例の「保育園落ちた」ブログについて保育園不足をお受験問題と意図的にすりかえるトンデモ論をぶち安倍政権を擁護していた。

　そんな田崎氏に、今回、安倍自民党との新たな“癒着”疑惑が持ち上がった。

　田崎氏が安倍首相と頻繁に会食を繰り返していることは有名な話だが、なんと、食事だけではなく、水面下で自民党から“現金”まで受け取っていたのである。しかも、そのカネの出どころは政党交付金。言うまでもなく、原資は国民の血税だ。

　平成25年分の「自民党本部政党交付金使途等報告書」によれば、2013年、自民党本部は4回にわけ、田崎氏に対して合計26万360円を支出している。個別には、13年5月9日に8万1740円、同6月3日に5万6140円、同10月4日に6万8740円、そして同10月31日に5万3740円。いずれも名目は「組織活動費（遊説及旅費交通費）」だ。

　テレビで活躍しているジャーナリストが特定の政党から金を受け取っていた、というだけでも仰天だが、もっと問題なのは、いったいこの金が何の見返りだったのか、ということだ。

2013年といえば、前年末の衆院選で自民党が大勝し政権が交代、第二次安倍政権が本格始動した年。おそらく、田崎氏は、自民党が政治活動の一環として催した勉強会、集会、政治資金パーティなどで講演等を行い、その報酬もしくは交通費を受け取ったと思われる。

　たとえば田崎氏は、5万3740円を受け取った10日前の2013年10月20日、自民党鳥取県連が20年ぶりに開催した政治資金パーティに出席、〈安倍政権の経済政策などを題材に講演〉したことが確認されている（毎日新聞13年10月21日付鳥取版）。

ようするに、田崎氏は自民党のカネと支援者集めに協力していたのである。

こんな人間が毎日のようにテレビに出て、政治について語っているのだから、一方的な安倍応援コメントになるのは当然だろう。しかも、田崎氏にいたっては現在、時事通信の「特別解説委員」を名乗っており、2013年当時には「特別」のつかない「解説委員」という肩書きにあった。

　これは田崎氏個人の問題だけでなく、時事通信社という報道機関のスタンスに関わる問題ではないか。時事通信社が加盟している一般社団法人日本新聞協会の「新聞倫理綱領」には、このように記されている。

〈国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。〉
〈新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。〉（日本新聞協会ホームページより）

　田崎氏の行為は明らかにこの綱領に反するものだ。そこで本サイトは、6月25日、この件について時事通信社に質問状を送付。以下の7項目について、時事通信社の見解を問うた。

1．支出は「遊説及旅費交通費」という名目だが、田崎史郎氏は具体的に自由民主党のどんな遊説や講演会などに参加して、どんな活動を行ったのか。具体的に教えていただきたい。

2．平成25年（2013年）当時、田崎史郎氏は「時事通信解説委員」という肩書きにあった。時事通信社は、自社の解説委員たる田崎史郎氏が自由民主党の遊説や講演会に参加し、報酬を受け取っていることを事前、もしくは事後に認識していたか。

3．通信社の政治報道で重要な役割をもつ解説委員が、特定の政党から「遊説及旅費交通費」との名目で金銭を授受することを、貴社は会社として認めているのか。

4．政党交付金はいうまでもなく、国民の血税である。自社の記者がその政党交付金から支出を受けているということについてどう考えるか。

5．金銭の授受以前に、通信社の政治報道で重要な役割をもつ解説委員が、特定の政党の政治活動に協力することを貴社は認めているのか。

6． 通信社の解説委員が、政権を担当する政党の政治活動に協力することは「権力からの独立」の原則に反していると考えないか。

7．前述の「遊説及旅費交通費」4件は、自由民主党の政党交付金から支出を受けた田崎氏の報酬だが、これ以外に、田崎氏は自由民主党及び同党の議員の政治資金などから支出を受けた事実はあるか。その有無と、支出を受けた場合はその詳細を教えていただきたい。

　ところが、同日中に時事通信社から総務局長名義で返送されたファクスに書かれていたのは、たったこれだけだった。

〈貴編集部からの平成28年6月25日付の質問状を拝見いたしました。田崎史郎氏は現在、弊社と雇用関係がありませんので、ご質問には回答しかねます。〉

　時事通信社はこんな言い訳が通用するとでも思っているのだろうか。たしかに、現在、田崎氏が名乗っている「特別解説委員」という肩書きは一種の名誉職のようなもので、社員としての「雇用関係はない」ようだ。

　しかし、田崎氏が自民党の政党交付金からから現金を受け取っていた13年当時の肩書きは「解説委員」。時事通信社のれっきとした社員だった。

何度でも言うが、田崎氏は時事通信社の「解説委員」＝社員でありながら安倍自民党の政治活動に加担し、金銭を受け取っていたのだ。しかも、今も名誉職とはいえ同社の看板を使い、その使用を時事通信社も認めている。

　それを、雇用関係がないから答える義務はないと言い張るというのは、この報道機関の神経を疑いたくなる。

だが、時事通信社がここまで“安倍政権の御用解説委員”・田崎氏をかばうのも、考えてもみれば当然なのかもしれない。というのも、田崎氏は2013年の1年間だけでも3回も安倍首相と会食を行っているが、同年5月7日には時事通信社の西澤豊社長も同席。東京・丸の内のパレスホテル東京の日本料理店で、安倍首相と仲良く飲み食いしているのだ。

　ようするに、安倍政権との癒着は会社ぐるみであり、時事通信としては「ご質問には回答しかねます」と言わざるをえなかったということだろう。

　まさしく、権力とジャーナリズムの露骨な癒着が明らかになった今回の問題だが、この“金銭授受問題”は田崎氏や時事通信だけの話ではない。

本サイトが政党交付金使途等報告書を調べる中で、自民党本部からの支出先として、他にも、報道番組やワイドショーに出演しているジャーナリストや評論家たちの名前が複数確認できた。

また、政党交付金以外にも、政治家の政治資金や官邸の官房機密費から巨額の報酬をもらっている政治評論家、ジャーナリストや新聞記者はごまんといるといわれている。

　こうした問題については引き続き追及していきたいと思うが、いずれにせよ、わたしたちが普段何気なく視聴しているテレビ番組には、田崎氏をはじめとして、特定の政党からカネをもらって“スポークスマン”となっている輩がたくさんいるわけである。こうした安倍政権の下劣な“世論誘導”に、決して騙されてはいけない。 （編集部）（引用ここまで）

自民党と公明党の政権は安定政権か！だったら「日本死ね！」事件は起こるはずなし！慌てることなし！増税は？

 アベノミクスの破たんと失政で増税を中止したのに！

英国のＥＵ離脱を利用して自らの失政を正当化する！

消費税増税先送りの判断は正しかった

他国の危機＝リスクを口実に

増税中止を自画自賛とは呆れる！

英国民はどう反応するか！

だが、年金資金

安倍首相

「リーマンショック前夜」→「今ものすごい景気いい」

→「英国ＥＵ離脱は準備していた」

←それなら莫大な年金損失はなぜ？

2016/6/26

http://editor.fem.jp/blog/?p=2328

 イギリスのＥＵ離脱決定によって、円高・株安に見舞われています。

 日経平均株価は２４日のニューヨーク市場は、ダウ工業株３０種平均が急落。終値は前日比６１０．３２ドル（３．４％）安の１万７４００．７５ドルで、約４年１０カ月ぶりの下げ幅を記録した。２４日は日本の日経平均株価が７．９％下落したほか、英国３．１％安、ドイツ６．８％安、フランス８．０％安と軒並み値を下げており、世界同時株安の展開となった。

毎日新聞　2016年6月25日　21時53分

これに対して、安倍首相は「伊勢志摩サミットで、準備はすでにしていた」（25日、仙台市内の街頭演説）と述べ「今、日本に求められているのは政治の安定で、それは世界から求められている」（25日、街頭演説、ＮＨＫニュース）、菅官房長官も「消費増税先送りの判断は正しかった」（25日、山形県米沢市での講演）、公明・山口代表は「世界の先行きが不透明だからこそ、安定した政権が必要だ。知恵と経験を寄せ合って乗り越えてきた自民党と公明党の安定政権でなければ、この難局を乗り越えることはできない」（25日、街頭演説、ＮＨＫニュース）などと発言しています。

しかし、アベノミクスの失敗はいよいよ明らかで、「日銀そのものがバブル引き起こす」「的に届かぬ「第１の矢」＝量的金融緩和」（二宮厚美神戸大学名誉教授）、「株高・円安で大企業と富裕層は大儲け、一方でツケは家計や国内の中小企業に回されている毒矢としてのアベノミクス」（山家悠紀夫氏）の末路があからさまになっています。 

▼アベノミクスとはそもそも何なのか、反芻ください。
アベノミクスをどうみるか？ – デタラメに飛ぶ３本の毒矢｜二宮厚美神戸大学名誉教授
アベノミクスが景気を悪化させている＝下がり続ける実質賃金、家計と中小企業にツケ回し大企業だけ史上最高の大儲け、法人税減税は効果なく財政難を深刻化させるだけ｜山家悠紀夫氏

それにもかかわらず、安倍政権を支持する人たちはツイート等で、安倍首相の「リーマンショック前夜」という指摘が英国のＥＵ離脱をも見通していたことが証明され、安倍首相は「未来から来た」「神」で、今後も「神対策」で「日本の一人勝ち確定」などと絶賛しています。

しかし、すでに日本がアベノミクスで「一人負け」状態にあることは何度も客観的なデータで指摘してきました。→「世界銀行が「アベノミクスは成果あげていない」と日本経済の成長率を下方修正＝アメリカやイギリスの４分の１の低成長がアベノミクス３年目の結果で今後の見通しも同様」、「アベノミクスの失敗を明確に示す主要国最低のＧＤＰ成長率＝民主党政権の３分の１以下、世界経済全体の５分の１以下の低成長続けるアベノミクスこそ世界経済のリスク」、「安倍首相「参院選の最大争点はアベノミクス加速か後戻り」→後戻りするだけで労働者世帯の可処分所得２１万円増、アベノミクス加速で日本のタックスヘイブン化進み貧困と格差は極まり日本経済こそリスクになる」

そして、安倍首相が未来をも見通せる「未来から来た」「神」というなら、なぜ公的年金の莫大な損失を見通せなかったのか説明がつきません。（※以下のツイート参照）

 

そもそも、これほどの公的年金の莫大な損失が生じている原因は、安倍政権による株価維持のための年金つぎ込みにあるのですから（↓金融市場NOW2014年11月18日号「日本銀行の追加緩和とGPIFの基本ポートフォリオの変更について」）、この問題ひとつを取っても、安倍自公政権を存続させること自体が日本を「不安定」にするものです。アベノミクスが毒矢だったことは、いよいよもって誰の目にも明らかになっています。

 

 

▼名もなき投資家さんのツイート

 

 安倍首相は英国では全く信用されていない！

 安倍首相のイギリス訪問に地元新聞が痛烈批判！

演説を聞く必要なしと一刀両断！

「アベノミクスは失敗」

2016.05.09 12:00

安倍首相は

英国民から視ると

英国民が決めることだが

内政干渉をしたことになるぞ！

「ＥＵ離脱は準備していた」という発言か？

英のEU残留に安倍首相が支持表明 キャメロン氏と会談

東京新聞:2016年5月6日 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050602000050.html

【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相は五日午前（日本時間同日午後）、英国・ロンドン市内の首相官邸でキャメロン首相と会談した。欧州連合（ＥＵ）からの離脱を問う英国の国民投票について安倍首相は、会談後の共同記者会見で、「日本は、非常に明確にＥＵに残留することが望ましいと考える」と述べた。

安倍首相は、日本企業約千社が英国に進出、十四万人の雇用を生んでいるとした上で「英国がＥＵの玄関口だからこそ進出している。（ＥＵからの）離脱は、投資先としての英国の魅力を損なわせることになる」と指摘。残留を訴えるキャメロン首相の立場を支持した。

キャメロン氏は「日本は英国の繁栄のために大変重要な国。日本の投資規模は二〇一四年末で三百八十億ポンド（約五兆九千億円）だ」と応じた。

欧州五カ国の訪問を終えた安倍首相は五日午後（日本時間同日夜）、ロンドンで記者会見し、「金融政策、機動的な財政出動、構造改革をバランスよく進めることで各国首脳と一致した」と強調した。

英のＥＵ残留支持＝安倍首相、キャメロン氏に表明

時事通信　2016/05/05-21:47

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050500359&g=pol

ロンドンの英首相官邸で共同記者会見に臨む安倍晋三首相（左）とキャメロン英首相＝５日（ＥＰＡ＝時事）

【ロンドン時事】安倍晋三首相は５日午前（日本時間同日午後）、キャメロン英首相とロンドンの首相官邸で会談した。安倍首相は英国の欧州連合（ＥＵ）残留に支持を表明。今月２６日からの主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、世界経済の下支えに向け、先進７カ国（Ｇ７）として明確なメッセージを出したいとの考えを伝えた。
会談後の共同記者会見で、安倍首相は英国のＥＵ離脱の是非が問われる６月の国民投票について、「英国民が決めることだが、英国がＥＵに残留することが望ましい」と強調。「世界にとって、強いＥＵに英国がある方が良い」と指摘するとともに、「英国がＥＵメンバーであることが、日本から英国への投資にとって最善だ」とも語った。（引用ここまで）

官邸は危機＝リスクを認識していたから

東京を離れても大丈夫だと！？

英国民が聞いたら何とする！？

岡田代表「危機感が欠如」

首相ら不在、英国民投票

 2016/6/25 22:02

 http://this.kiji.is/119422671828402184

民進党の岡田克也代表は25日、英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票の結果が判明した際、安倍晋三首相や岸田文雄外相らが東京都内を離れていたことを問題視した。長崎市で記者団に「役人に任せれば大丈夫ということなのか。かなり危機感が欠如している。びっくりした」と述べた。菅義偉官房長官は山形県米沢市で講演し、EU離脱派勝利で世界の市場が混乱していることに関し「消費税増税先送りの判断は正しかった」との見解を示した。「何がいつ起きるか分からない。私たちはリスクに対応する政策を常日頃取っている」とも語った。（引用ここまで）

年金損失５兆円から、更に？？？？

 年金、兆円単位で損失の危機

英国EU離脱による金融危機

安倍政権のエゴがリスク増大

志葉玲  | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）

2016年6月25日 11時44分配信

 http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160625-00059252/

正に激震だ。大方の予想を覆して、イギリスでの、EUからの同国の離脱の賛否を問う国民投票で、離脱派が勝利したことにより、株式市場は文字通りパニック状態になっている。昨日２４日、米国や欧州、アジアの各市場で株価が急落。世界同時株安の様相を見せてきた。日本でも、東京株式市場は、０８年のリーマン・ショックを超える下げ幅となるなど、株価が大暴落した。

 ◯金融不安で年金消失―予測されていたリスク

問題は、株をやっている人々が被害を被るわけではない、ということだ。今回の英国ショックで、私達の年金が兆円単位で吹き飛んでしまう恐れがある。2014年10月、安倍政権は、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用ルールを変え、それまで２割程度だった株式市場への年金運用を、一気に５割に引き上げた。つまり、年金運用が、より株式市場の動向に強く影響を受けるようになったのだ。

株式市場が好調な時はいいが、逆に金融不安が起きると、リスクが年金を直撃するようになる。実際、昨年1月の時点で安倍政権は、今後の年金運用の最大損失額を「21兆5000億円」と見積もる想定を、長妻昭衆議院議員の質問主意書に対する答弁書の中で示していた。その後、世界的な株安による影響で、2015年度は約5兆円という巨額の損失を出したと観られている。今回の英国ショックによって、さらに年金運用での損失拡大は避けられないだろう。

◯安倍政権のエゴが招いた年金5兆円損失

莫大な額の年金損失が懸念されながら、なぜ安倍政権は、株式市場に年金資金を大量投入することにしたのか。それは、膨大な資金が流れこむことによって、日経平均株価が底上げされ、「景気回復」を演出できたからだろう。日経平均株価は、安倍政権の支持率にも大きく影響する。要するに、安倍首相は自分の支持率を維持するために、国民の大事な年金をハイリスクな金融ギャンブルにぶち込んだ、ということなのだ。舛添前都知事なんか問題にならない程の公的資金の私物化と言うべき、愚行である。

◯安倍政権の責任は？

英国ショックによる世界的な金融市場の動揺はしばらく続くものとみられる。安倍政権は、GPIFの年金運用の割合を以前に戻し、正確な損失額を明らかにするべきだ。有権者としても、一連の年金巨額損失を参院選での投票の判断材料とすべきだろう。（引用ここまで）

英国民の「ＥＵから主権を取り戻す」選択が多数になったのは何故か！新聞の社説は解明できていない！何故か！

参議院選挙と切り離して論ずる

スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリックを暴け！

ＥＵ国内に共通している

諸国民の要求・気分・感情の根源にあるものは！

何故「移民」が起こるか！

何故東京一極集中が起こり

何故地方が限界集落化するか！

何故「移民」に反対するか！

「グローバリズム」という言葉の奥に

隠ぺいされている富の集積と貧困の格差の実態は！

日本企業のＵＥ進出は「富」をもたらしているか！

ＥＵ経済政策とアベノミクスの破たんと失政を隠ぺい！

安倍首相の「日本を取り戻す！」の奥にあるものは！

 新自由主義政策の世界的破たん浮き彫りなのに！

軍事による中東政策の破たん浮き彫りなのに！

ＥＵと日米軍事同盟一体化思考回路では

展望と解決策は見えてこない！

日本国憲法平和国際協調主義を不問に付した

「日本のイデオロギー」の象徴的社説浮き彫り！

朝日　英国がＥＵ離脱へ／内向き志向の連鎖を防げ　6/25 6:00

毎日　英国ＥＵ離脱へ／混乱と分裂の連鎖防げ　6/25 4:00

読売　英国ＥＵ離脱へ／世界を揺るがす残念な選択だ　6/25 8:00

日経　英ＥＵ離脱（上）世界経済と秩序の混乱拡大を防げ　6/25 4:00

産経　英国のＥＵ離脱／欧州統合の理念失うな／主要国は協調し混乱抑えよ　6/25 6:00

北海道　英国、ＥＵ離脱へ／欧州統合の歩み止めるな　6/25 10:00

東奥日報　欧州統合の成果忘れるな／英国がEU離脱へ　6/25 10:05

デーリー東北　英国のＥＵ離脱懸念／市場混乱回避へ連携を　6/24 0：05

陸奥新報　英国ＥＵ離脱「国内経済への影響最小限に」　6/25 10:05

岩手日報　英ＥＵ離脱へ／「自由」への切なる反乱　6/25 10:05

河北新報　英、ＥＵ離脱へ／危機の回避へ協調し対応を　6/25 8:00

秋田魁新報　英国、ＥＵ離脱へ／世界経済の混乱を防げ　6/25 12:05

福島民報　英国ＥＵ離脱／地方への影響注視を   6/25 10:05

福島民友　英がＥＵ離脱へ／欧州統合の成果心に留めよ 　6/25 12:05

茨城　 英がEU離脱へ／欧州統合の成果忘れるな　6/25 6:05

信濃毎日　英国の離脱／反ＥＵの連鎖が心配だ　6/25 10:05

信濃毎日 　市場の混乱／各国協調で過剰反応防げ　6/25 10:05

新潟日報　英、ＥＵ離脱へ　リスク回避へ連携強めよ　 08:30                 

富山　英国のＥＵ離脱／日銀は追加緩和の決断を　6/25 4:05

富山　ＥＵ離脱ショック／欧州の弱体化を懸念    6/25 4:05

福井   英がＥＵ離脱へ／世界経済を収縮させるな   6/25 8:05

京都　英、ＥＵ離脱へ　孤立主義の広がりが心配だ　06月25日

神戸　英国ＥＵ離脱／市場混乱の長期化を防げ　6/25 6:05

神戸　英国ＥＵ離脱／さらなる分断は避けねば   6/25 10:00

山陰中央新報　英国のＥＵ離脱／欧州の協調が不可欠だ　6/25 12:05

山陽　英、ＥＵ離脱へ／歴史的選択の先行き懸念　6/25 8:05

中國　英、ＥＵ離脱へ／経済危機を食い止めよ　6/25 10:00

徳島　英国ＥＵ離脱へ  「一つの欧州」はどこへ　6/25 12:05

愛媛　英国ＥＵ「離脱」／孤立回避し国際協調の道を探れ　6/25 10:05

高知　英のＥＵ離脱／和解と統合からの後退だ　6/25 10:05

西日本　英ＥＵ離脱へ／統合の歩みは止まるのか　6/25 12:00

佐賀　英ＥＵ離脱　6/25 6:05

熊本日日　英、ＥＵ離脱へ／危機回避へ早急な対応を　6/25 10:05

南日本　英国ＥＵ離脱へ／「不戦の枠組み」堅持を　6/25 8:05

琉球新報　英、ＥＵ離脱選択／多様性否定を憂慮する　6/25 6:05

沖縄タイムス　英、EU離脱へ／混乱最小限にとどめよ　6/25 6:05 

テレビ討論の効果早速出た！報道ステーションで菅元首相出演拒否問題で安倍首相出まかせの大ウソ！

平気でウソを吐く内閣総理大臣！

「嘘つき満載宰相」をこれ以上許すか！？

選挙も政治家の資格もなし！

何で辞任問題に結びつかない！

舛添カネ目騒動の時と同じだろう！

事前の根回しなしのテレビ討論で馬脚現わす！

テレビ討論で安倍首相の化けの皮を剥がせ！

日本にはこんなウソつきに政治を任せる文化はないぞ！

嘘つきはドロボーの始まり！始まり！

オレオレ詐欺宰相！

 

6/21「報道ステーション」での

安倍首相の出演拒否発言について

菅直人　2016年06月22日 17:43

http://blogos.com/article/180509/

昨夜6月21日のテレビ朝日「報道ステーション」で放映された9党による党首討論の中で、安倍首相はテレビでの党首討論への出演が「今週で最後」であることを批判された。

それを受けて、安倍さんは「例えば菅政権の時にですね、報道ステーションの時に菅さん出なかったじゃないですか」と反論した。

この件について調査したところ、2010年7月1日の「“参議院選挙各党首に古舘が聞く”」という報道ステーションの番組に当時の菅首相は出演している。

安倍首相は、いつどの番組に当時の菅首相が出なかったというのか明確にすべきだ。

いずれにしても、他人の出演のことを持ち出して、今週で最後と投票日前の2週間の間、党首討論に出ないことを正当化することはできない。以上（引用ここまで）

安倍首相がスタンフォード大前で「嘘つき安倍は帰れ！」と抗議を受ける  

2015/05/06 に公開

https://www.youtube.com/watch?v=HkMjwggu3ko

 

日米同盟強化で抑止力が強化され日本のみならず地域の平和と安定に貢献するという安倍ロジックはウソ！

戦後自民党政権は一貫して日米軍事同盟を強化してきたのに

未だ抑止力が不十分だということは何を意味しているか！

破たんしている安倍式「軍事抑止力」論は廃棄すべし！

真の「抑止力」とは「対話と交流」に基づく

貧困撲滅・人権尊重政治だな！

これこそ憲法平和主義を拡散することだ！

 だから

憲法を否定するような「自由民主」ではなく

憲法を「錦の御旗」にする政権をつくることだ！

野党５党がなすべきは

貧困に苦しむ国民を視野に入れて

「対話と交流」で領土問題を解決することを展望して

急いで大同団結をすべきだ！

自衛隊を使わなくても良い事態をつくる政権こそ

国民が求めるホントの政権だ！

 安倍式「積極的平和主義」は

「危機」と「脅威」を扇動し放置し免罪し

軍事大国化を謀るものだ！

これで儲かるのは誰だ！

そうだ！

「死の商人」＝「軍事利益共同体」だ！

これは

「原発利益共同体」と重なっている！

だからこそ、軍事・アベノミクスは

日本最大の「公共事業」だってことだ！

 この裏で

貧困が切れ目なく限りなく創られている！

切れ目なく限りなく大儲けが保障されている！

 このメカニズムを変えていくことだ！

「危機」と「脅威」を煽り貧困を覆い隠す手口は止めろ！

　

首相、米軍不在「考えられない」　米紙に同盟の必要性強調

【共同通信】  2016/04/06 09:30  

 http://this.kiji.is/90242252169510918?c=39546741839462401

【ニューヨーク共同】安倍晋三首相は米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、米大統領選共和党指名争いで首位の実業家トランプ氏が在日米軍撤退の可能性に言及したことに関連し「予見できる将来に、米国のプレゼンスが必要ではないという状況は考えられない」と述べ、日米同盟の必要性を強調した。同紙（電子版）が5日、報じた。首相は、先月施行された集団的自衛権行使を解禁する安全保障関連法に触れ「日米同盟が強化されることで抑止力が強化され、日本のみならず地域の平和と安定に貢献する」と語った。(引用ここまで)

愛国者の邪論の記事をご覧ください！

日米安保廃棄・核武装容認論のトランプ候補に日米軍事同盟の化けの皮が剥がれて驚く読売安倍派！
(2016-04-05 22:33:56 | アメリカ民主主義)

新聞・テレビを見ると北朝鮮脅威論破たんしていることが判るが、破たん記事を垂れ流しているぞ！
(2016-04-03 22:53:34 | 北朝鮮)

国際法違反のアフガン・イラク戦争を強行した米依存の産経の北朝鮮敵視政策の背後にあるものは？
(2016-04-03 11:41:40 | 産経と民主主義)

情勢が時々刻々と変化する世界で、ますます重要になるのは外交、つまり対話だ！と桐生タイムスだが
(2016-04-03 07:49:02 | 憲法を暮らしに活かす)

憲法平和主義黙殺の日米軍事同盟の核兵器・軍事抑止力安全神話では北朝鮮戦略は破たんしているのに！
(2016-04-02 21:15:33 | 北朝鮮)

おおさか維新松井代表・橋下法律政策顧問トランプ氏の発言を受けて日本の核武装事実上容認へ！退場！
(2016-03-31 11:39:40 | 橋下憲法改悪)

北朝鮮の脅威を煽っている安倍政権とマスメディアは日米韓の軍事力は「抑止力」正当化し憲法を否定！
(2016-03-30 21:59:43 | 北朝鮮)

明仁天皇誕生日を前に戦争の悲惨声震わせ発言！テレビはどう伝えたか！安倍首相派は如何に！

政治的権能のない天皇が「先の戦争」に感情を込めて発言！

その意味は何か！

「先の戦争」の「戦争指導」は

父裕仁天皇の専決事項だったことは忘るべからず！

「本当に痛ましい」声震わせ＝天皇陛下、戦没船員思い

時事通信　2015/12/23-05:45

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015122300046

８２歳の誕生日に当たっての記者会見で、天皇陛下が太平洋戦争中に旧日本軍に徴用された民間船の船員が多数犠牲となったことについて、声を震わせながら話される場面があった。
会見で陛下は、この１年の出来事について述べた後、戦後７０年に当たり、戦争の話題を切り出した。戦争で民間人も含め多くの人命が失われたことを「非常に心が痛みます」と述べ、戦没船員の話題に及ぶと、声が震え始めた。
陛下は幼い頃、船の絵はがきを見て楽しんでいたが、それらの船のほとんどが撃沈されたことを後に知ったと吐露。声を震わせながら「制空権がなく、輸送船を守るべき軍艦などもない状況下でも、輸送業務に携わらなければならなかった船員の気持ちを本当に痛ましく思います」と話し、感情が込み上げてきた様子だった。
６月に神奈川県横須賀市で行われた第４５回戦没・殉職船員追悼式の際には、亡き船員を思い、「戦没船員の碑」に供花したと述べた。
太平洋戦争では、米軍などに撃沈され、民間船の船員ら６万人余りが犠牲となった。天皇、皇后両陛下は第１回や第３０回、第４０回の追悼式に出席するなど、戦没船員に長年心を寄せてきた。（引用ここまで）

天皇陛下82歳に、皇居で会見　「戦争知り、考え深めて」

2015年12月23日 05時00分

http://www.47news.jp/news/2015/12/post_20151223050102.html

天皇陛下は23日、82歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、戦後70年の節目となった今年を「さまざまな面で先の戦争のことを考えて過ごした1年だった」と振り返った。戦争を知らない世代が年々増えていく中で「先の戦争を十分に知り、考えを深めていくことが日本の将来にとって極めて大切なことと思います」と述べた。多くの戦争犠牲者に思いを巡らせ「平和であったならば、社会のさまざまな分野で有意義な人生を送ったであろう人々が命を失ったわけであり、非常に心が痛みます」とも語った。（引用ここまで）

 船員の「悲惨」と無謀な戦争指導はスルー

 

 天皇陛下８２歳誕生日　皇居で一般参賀

日テレ　2015年12月23日 12:36

http://www.news24.jp/articles/2015/12/23/07318086.html

天皇陛下が２３日、８２歳の誕生日を迎えられ、皇居では一般参賀が行われた。

天皇陛下「今年も豪雨などの災害があり、危険や苦労を味わった人々のあることに心を痛めています」「来る年が皆さんにとって明るい良い年となるよう願ってやみません」

皇居に集まった人は２３日午前１１時半までに２万２８２０人に上った。宮殿のベランダには、天皇皇后両陛下が皇太子ご夫妻、秋篠宮ご一家と共に、姿を見せ、成人して初めての天皇誕生日を迎えた佳子さまも姉の眞子さまの隣で笑顔で手を振られていた。

誕生日に先立ち記者会見した陛下は、戦後７０年の節目に当たってあらためて戦争への思いを語り、「様々な面で先の戦争のことを考えて過ごした１年だったように思う」と振り返られた。天皇陛下「先の戦争のことを十分に知り、考えを深めていくことが日本の将来にとって極めて大切なことと思います」

陛下の誕生日を祝う行事はきょう一日行われる。

船員の「悲惨」と無謀な戦争指導はスルー！

天皇陛下８２歳の誕生日、皇居で一般参賀

TBS　23日11:25

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2664851.html

天皇陛下は２３日、８２歳の誕生日を迎えられました。皇居では一般参賀が行われています。

８２歳の誕生日を迎えられた天皇陛下は、２３日午前、皇居・宮殿のベランダで、訪れた多くの人々からの祝福に笑顔で手を振り、応えられました。去年の末に成年皇族となられた秋篠宮家の次女・佳子さまは、今回初めて天皇誕生日の一般参賀に臨まれました。

「誕生日にあたり、皆さんから寄せられたお祝いの気持ちを、誠にうれしく思います。今年も豪雨などの災害があり、危険や苦労を味わった人々のあることに心を痛めています。皆さんの健康と幸せを祈ります」

皇居の前には開門の前からおよそ３９００人が列を作り、午前１１時現在で１万９３００人が訪れています。

「この１年を振り返ると、さまざまな面で先の戦争のことを考えて過ごした１年だったように思います」

戦後７０年にあたり、皇后さまと共にパラオなど国内外で慰霊の旅を重ねられてきた天皇陛下。誕生日に先立つ記者会見では、戦争を知らない世代が年々増加していくことに触れ、「先の戦争のことを十分に知り、考えを深めていくことが、日本の将来にとって極めて大切なことと思います」と述べられました。

また、８２歳を迎えるにあたり、年齢を重ねていく中での変化にも言及されました。

「年齢というものを感じることも多くなり、行事のときに間違えることもありました。したがって、一つ一つの行事に注意深く臨むことによって、少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです」

皇居では夜まで祝賀行事が続きます。（引用ここまで）

 「しのばれた」などというレベルの記者会見だったか！

天皇陛下、82歳の誕生日迎えられる　皇居で一般参賀

FNN　12/23 11:54

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00311973.html

天皇陛下は23日、82歳の誕生日を迎えられ、皇居では、一般参賀が行われている。
陛下は、「誕生日にあたり、皆さんから寄せられたお祝いの気持ちを、誠にうれしく思います。ことしも豪雨などの災害があり、危険や苦労を味わった人々のあることに、心を痛めています。来る年が、皆さんにとって、明るい良い年となるよう、願ってやみません」と述べられた。陛下は、23日午前に、皇后さまや、皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻、眞子さま、佳子さまとともに宮殿のベランダに立ち、一般参賀に集まった人たちに笑顔で手を振り、応えられた。

また、誕生日に先立って行われた記者会見で、陛下は、戦後70年にあたって、パラオへの慰霊の旅を果たした2015年を振り返られ、軍に徴用され、爆撃などで命を落とした、6万人以上といわれる民間の船員について、「制空権がなく、輸送船を守るべき軍艦などもない状況下でも、輸送業務に携わらなければならなかった船員の気持ちを、本当に痛ましく思います」、「先の戦争のことを十分に知り、考えを深めていくことが、日本の将来にとって、極めて大切なことと思います」としのばれた。

また、82歳というご自身の年齢への実感についても、「年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました。したがって、1つ1つの行事に注意深く臨むことによって、少しでも、そのようなことのないようにしていくつもりです」と述べられた。

皇居では、きょう1日、祝賀行事が行われ、午後からは宮内庁前で、お祝いの記帳が受け付けられる。（引用ここまで）

  記者会見の中身の肝心要をスルー！

安倍応援団ぶりが浮き彫り

天皇陛下　きょう82歳の誕生日　皇居で一般参賀

テレビ朝日　2015/12/23 11:51

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000064953.html

 

天皇陛下　きょう8天皇陛下が82歳の誕生日を迎えられ、皇居では23日朝から一般参賀が行われています。

天皇陛下：「皆さんから寄せられたお祝いの気持ちを誠にうれしく思います」

天皇陛下は午前に3回、皇居の宮殿から一般参賀に訪れた人たちに応えられました。午前11時までに約1万9000人が皇居を訪れています。これに先立って開かれた記者会見では、戦後70年の年を振り返られました。

天皇陛下：「年々、戦争を知らない世代が増加していきますが、先の戦争のことを十分に知り、考えを深めていくことが日本の将来にとって極めて大切なことと思います」

また、82歳となったご自身については、こう述べられています。

天皇陛下：「年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました。従って、一つひとつの行事に注意深く臨むことによって、少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです」（引用ここまで）

天皇陛下82歳　「年齢に相応しい公務」模索　宮内庁

テレビ朝日　2015/12/23 15:56

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000064986.html

天皇陛下は23日、誕生日を迎えられ、皇居では一般参賀が行われました。82歳を迎えられた天皇陛下の公務について、宮内庁は、年齢にふさわしい公務の在り方を模索しています。例えば、行事と行事の間に休み時間を増やす、公務時間を短縮する、また、日程の組み方を見直すなどです。記者会見で、公務への強い使命感と意欲を改めて示された陛下。年が明けた来月26日から皇后さまとフィリピンを訪問され、戦争によって現地で亡くなった日本人の慰霊などを行う予定となっています。（引用ここまで） 

12.8開戦の日に社説を書いたのは、桐生タイムス・毎日・東京・赤旗だけだ！マンネリだな！どうなってる？

何故、今12.8か！

戦後70年安倍式談話の年なのに！

情報伝達手段であるマスメディアの体質浮き彫りに！

侵略戦争への反省と日本国憲法を徹底して使うことが仕事だ！

１２月８日はいつごろから準備されていたか！東京新聞社説から戦争を阻止し平和構築を考える！
(2015-12-08 22:26:58 | 戦後70年)

開戦責任を糺し、反省し二度と同じ過ちはしない！

これこそが戦争犠牲者に対する本来の責任だろう！

開戦の日に思う 

桐生タイムス  2015/12/8 16:05

http://kiryutimes.co.jp/2015/12/%86.html

 １９４１年の１２月８日、日本は米国、英国に対し宣戦布告した。同日、未明のハワイ真珠湾を、日本海軍の戦闘機や潜水艦が攻撃し、米国の太平洋艦隊に甚大な被害を与え、戦いは世界大戦の様相を帯びる。戦後に生きる私たちは、すでに結果を知っており、当時の米国を相手に戦いを仕掛けたことの無謀さを、多くの人が理解している。

愛国者の邪論　真珠湾だけではありません。1940年3月北部仏印、1941年南部仏印に侵略し、その延長線上に12月8日マレー半島北部コタバル強襲上陸しているのです。

３１年の柳条湖事件を皮切りに日本は満州を占領し、当時の中華民国や米国、英国などとの対立を深める。やがて中華民国と開戦し、日独伊三国同盟を結び、ついに米英両国との開戦へと至る。

先日、取材先で「開戦の詔書」を読む機会があったのだが、そこには、自国の民に対する為政者たちの言い訳のような文章が綴られていた。東アジアの安定を求めて外交にあたってきたが、不幸にして米英両国との開戦に至った。このことはやむを得ざることなのだと、そんな開戦の弁である。議論を尽くしたが日本の意図はわかってもらえない。話し合いによる解決の見込みはすでになくなった。だから自存自衛のため、開戦するのだという。

愛国者の邪論　「ABCD包囲網」論です。それを打ち破るために「鬼畜米英」論が煽動されたのです。疑問や反対の声を上げる臣民には「国賊・非国民」の「レッテル」が貼られました。また配球などに意地悪をするなど「村八分」にもしたのです。今風に言えば「ハブ」にした！

このような「風潮」「風評」は、突然始まったことではありません。明治においては大陸膨張政策を正当化するために、あの福澤諭吉が「脱亜」論を、ロシアの南下政策を「脅威」として「主権線」論を山縣有朋が主張して大陸膨張政策を正当化したのです。

そして天皇に忠誠を傾注させるために教育勅語が徹底されていったのです。こうして国体護持思想が徹底化される中で、財閥が政党を結成し支援し、薩長藩閥に対抗するかのようにしながら、軍閥と結託して国体の藩屏として、治安維持法など弾圧法を「制定」することによって、国民を沈黙させていったのです。

この頂点に立つものが、以下の「詔勅」です。

大東亜戦争　開戦の詔勅　　（米英両国ニ対スル宣戦ノ詔書）http://www.geocities.jp/taizoota/Essay/gyokuon/kaisenn.htm

戦後７０年がたった今、日本がどうして戦争を回避できなかったのか、研究者や評論家がさまざまな観点から史実に踏み込み、議論を深めている。ただ、絡まりあった糸を解きほぐす作業は、容易なことではない。

戦争を始める国にとって、戦いはつねに自衛のためであり、それ以外の言い分は自国民にもほかの国々にも受け入れられない。それまでの外交が不調に終わり、衝突をめぐる解決の道は閉ざされ、追い詰められた揚げ句、暴力にすがるわけで、いわば最終手段である。宣戦布告はだから、国民に対して外交の失敗という負い目を抱えた為政者の言い訳ともいえるはずだ。

愛国者の邪論　その「最終手段である」「戦争」は、1928年不戦条約で違法化されたはずでした。これを「武器」にして外交努力を徹底していたら、どうだったでしょうか。他人の責任に、自らの責任を転嫁することなどあり得ないということです。

だからこそ、戦後自民党政権は「英霊」を創作し、称えたのです。そして、その「英霊」の「霊」を「鎮魂」するために、首相や閣僚、国会議員が「徒党」を組んで「慰霊」し、「尊崇の念」のあることを強調し「感謝」の意を表明するのです。

しかし、「英霊」の人生を断ち斬ったこと、「英霊」が命を奪われなかった場合、戦後において、無限の可能性があったこと、しかし、その「英霊」の人生の可能性を奪って、閉ざしてしまったことについて、心からの「謝罪」はありません。

それは、あの戦争が侵略戦争であったこと、そして失敗だったことを認めていないことに示されています。本来であれば、申し訳ない！許してくれ！二度と同じ過ちはしない！と言わなければなりません。憲法9条を活かす！とならなければならないはずです。

為政者の無能・無策・無責任が、ここでも浮き彫りになります。

欧州で米国で、テロによる死傷事件が相次いでいる。為政者は強い言葉で首謀者たちを非難する。それは自国民に対するメッセージでもある。ただ、本来は外交という知恵で解決を図りたいのに、それがかなわないもどかしさが言葉につきまとう。

愛国者の邪論　ここに、これだけの言葉を発している下野新聞社説子ですが、「本来は外交という知恵で解決を図りたいのに、それがかなわないもどかしさが言葉につきまとう」のは一体全体誰なのか、曖昧です。ここに「憲法9条を守り、活かせ！」と言えない現代日本の「風潮」があることが、改めて浮き彫りになります。

１９８０年の同じ１２月８日。ニューヨークでジョン・レノンが暗殺されるが、彼の曲にあるように、人のつくった国や宗教がなければ争いもなくなるのかと想像し、そうではないと否定する。国も宗教も本来は人びとの暮らしを守る知恵のはず。人の英知が試されている。（引用ここまで）

愛国者の邪論　ここに日本国憲法の思想が土台になり、憲法が目指している「崇高な理想と目的」があるように思います。

Imagine　http://ai-zen.net/kanrinin/kanrinin5.htm

米国への「謝罪感情」をアジア・南太平洋の人々に！

そして国民に！

毎日新聞社説  １２・８　日米の傷癒やす努力を

2015年12月8日　02時34分 

http://mainichi.jp/articles/20151208/k00/00m/070/174000c

日本の真珠湾攻撃による日米開戦から、きょうで７４年がたった。強固な日米同盟を築くに至った両国だが、今も深い傷を残す人がいる。

日本と米国はそれを癒やす努力を続けなければならない。

第二次大戦中に旧日本軍の捕虜となった元米兵ら１０人が、日本政府の招きで１４日まで来日している。

政府による元戦争捕虜の招待は、心の和解を通じて日米の相互理解の促進を図ることを目的に２０１０年から始まった。これまでに訪日した元捕虜や介護者はのべ９７人になる。

戦後７０年を迎え、元捕虜の高齢化が進んでいる。なるべく多くの人を招待しようと、１０月に続いて、今年２回目の実施となった。

この間、政府が招いた元捕虜の中には旧日本軍が１９４２年にフィリピン・バターン半島で約１００キロを歩かせ、多数の死者が出た「バターン死の行進」の生存者が含まれる。０９年には、当時の藤崎一郎駐米大使がこの元捕虜の団体の会合に出席し謝罪した。英国やオランダの元捕虜を招く事業の対象外だった米国の元捕虜の招待が、翌年に実現した。

安倍晋三首相は今年４月に米議会上下両院合同会議で行った演説で、「真珠湾、バターン・コレヒドール、サンゴ海」という戦場をあげ、先の戦争で命を落とした米国人に哀悼をささげた。その折、首相夫妻が主催した夕食会には元捕虜が招かれた。

今年は元捕虜を使役した企業の側でも、和解に向けた前進があった。

三菱マテリアルが７月、米ロサンゼルスで、前身の三菱鉱業が大戦中に行った強制労働について、米国の元捕虜と遺族に日本の大企業として初めて公式に謝罪したのである。

日本企業を相手取り元捕虜が損害賠償を求める訴訟が米国に広がっていた００年ごろ、日本政府はサンフランシスコ講和条約で決着済みであり法的責任はない、との立場を譲らなかった。裁判で日本の主張が認められたことで政府は道義的責任に基づく謝罪に転じ、民間も謝罪しやすい環境が整ったとみられる。

米国は歴史問題をめぐる国際的な論議の舞台になることが多い。他の企業の動きはないが、一連の和解の意味は小さくない。

一方、アジアとの関係改善は残されている。三菱マテリアルは、中国人被害者らとの和解を訴訟の中で模索している。米国政府はこのところ慰安婦問題で停滞する日韓関係を取り持つ姿勢も示してきた。当事国間では困難な問題の打開に向け、アジア・太平洋国家である米国の影響力は大きい。日米にはなお、原爆投下の問題などが横たわる。双方の努力でわだかまりがとけ、大統領の被爆地訪問が実現するよう期待したい。（引用ここまで）

愛国者の邪論　何故アメリカだけなのか！この点について、毎日新聞は完全にスルーしています。ここに今日の最大の不道徳があります。

「強固な日米同盟を築くに至った」からでしょう。「大統領の被爆地訪問が実現するよう期待したい」というのであれば、安倍首相にも要求すべきです。重慶・南京マニラ・シンガポール・旧長春（現新京）・ハルピンなどです。しかし、そういうことは絶対にしない！ソウルに行っても、東大門の監獄後にはいかないのです。最後の最後にあたってヤルタ協定に基づいて対日参戦してきた旧ソ連、現在のロシアに対しては、訪露の際、無名戦士に献花したにもかかわらず！です。

毎日の歴史認識が問われます！こうやって侵略戦争に向き合わないのです。

中日/東京新聞　開戦７４年に考える／「サビタの記憶」が描くもの　2015/12/8 8:00　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015120802000119.html

赤旗主張　[12月8日]「１２・８」７４年/敗戦７０年の年に決意を新たに

日本が朝鮮半島や中国大陸への侵略に続いてマレー半島やアメリカのハワイを攻撃した、１９４１年のアジア・太平洋戦争の開戦から７４年の「１２・８」です。日本はそのわずか３年半余り後、一連の戦争に敗れ、降伏しますが、今年はその敗戦から７０年にもあたります。

戦後の日本は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」（日本国憲法前文）ことを決意して再出発しました。秘密保護法の全面施行や戦争法の制定など「海外で戦争する国」への策動が強まる中で、いまこそ平和への決意を新たにし、世論と運動を強める時です。

戦争繰り返さない思い

敗戦７０年の今年、いくつもの映像や活字作品が戦争の悲惨さを伝えました。沖縄戦で戦闘に駆り出された少年たちを描いたドキュメントなど話題になったものも少なくありません。先日亡くなった漫画家の水木しげる氏が描いた、補給もなく餓死が相次いだ悲惨な戦場体験も読み継がれています。

アジア・太平洋戦争による犠牲者は、それ以前からの一続きの戦争だった中国東北部への侵略や日中戦争を合わせてアジア諸国で２０００万人以上、日本でも３１０万人に上ります。国土は荒廃し家も工場も焼かれました。二度と戦争はごめんだ、殺し殺される事態は繰り返さないというのは敗戦を迎えた国民の切実な思いでした。

さかのぼれば１９世紀末の清国（現在の中国）との戦争や２０世紀初めのロシアとの戦争を含め、日本は領土と権益を求めて侵略と戦争を繰り返してきました。

愛国者の邪論　ここは不正確です。1974年台湾出兵・1975年江華島事件から日本の大陸への膨張主義が始められました。国内の自由と人権、民主主義、歴史用語で言えば、自由民権運動、初期社会主義運動、労働・農民・普選運動などを弾圧して初めて可能でした。

安倍晋三首相は今年８月の戦後７０年にあたっての談話で、日露戦争を「植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」と述べましたが、日本の戦争自体が朝鮮半島の植民地化を狙っていたのは明白です。

愛国者の邪論　第一次世界大戦を「天祐」として位置付け、朝鮮植民地時と同じような21か条の要求を中国の突きつけ、中国に日本の「権益」を拡大していったのです。1931年の柳条湖事件は1920年代に準備されていったのです。

その日本が３１年の柳条湖事件や３７年の盧溝橋事件を機に中国東北部から大陸全体へ侵略を拡大し、戦争の泥沼化や国際世論の反発などで追いつめられ、見通しもなく始めたのがアジア・太平洋戦争でした。

安倍首相は談話で、経済のブロック化が進む中、外交的、経済的な行き詰まりを「力の行使」で解決しようとしたと人ごとのようにいいましたが、侵略戦争と植民地支配に突き進んだ加害者としての自覚や責任意識は感じられません。言葉だけの「反省」や「おわび」はむなしい限りです。

かつては自民党の政権でも、小渕恵三首相は韓国や中国に対して植民地支配や侵略を反省し謝罪しました。侵略戦争を肯定・美化する勢力に支配される今の自民党と安倍首相にはその立場がありません。戦後の国際社会で通用する態度でないのは明らかです。

戦争法を廃止するために

侵略戦争を否定しない安倍首相が、秘密保護法や戦争法を制定し、アメリカの戦争に参加する体制を築いているのは危険です。中東での「有志連合」の軍事攻撃を日本が支援する危険や国連の平和維持活動（ＰＫＯ）に参加して武力を行使する危険も浮上しています。

日本が戦後７０年「戦争する国」にならず、「殺し殺される」ことがなかったのは、憲法の平和原則を国民が守り抜いてきたからです。その力を発揮して憲法を破壊する戦争法を廃止し、立憲主義と民主主義を取り戻すことが重要です。（引用ここまで）

愛国者の邪論　「立憲主義と民主主義を取り戻す」のではなく、侵略戦争の反省の上に制定された国家の最高法規である日本国憲法を形骸化してきた戦後自民党政治に代わって生かして、本格的に活かしていくことです。これが、日本の2000年の歴史を前進させていくことだと確信するものです。