安倍政権のやることは悉く支持されていない！
末期的症状浮き彫りの安倍政権だが
延命しているのは何故か！
政権選択・政権交代の展望＝政権の受け皿を用意していない
野党の責任は大きい！
どの世論調査でも浮き彫りになっているのに・・・！
毎日新聞 安倍政権立て直しに躍起 辺野古や入管法で支持率低下 2018年 12月17日 20時48分
https://mainichi.jp/articles/20181217/k00/00m/010/155000c
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調査の方法 15、16日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる834世帯から506人の回答を得た。回答率61％。携帯は18歳以上につながった番号638件から511人の回答を得た。回答率80％。合計1017人
毎日新聞が15、16両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は11月の前回調査から4ポイント減の37％だった。不支持率は同2ポイント増の40％で、2カ月ぶりに不支持が支持を逆転した。
愛国者の邪論 支持37％（376.29人）・不支持40％（406.80人）・不明23％（233.91人）
https://mainichi.jp/articles/20181216/k00/00m/010/130000c
改正入管法については
自民、公明両党の支持層では「評価する」が「評価しない」を上回ったが、
「支持政党はない」と答えた無党派層では66％が「評価しない」と回答した。
同法に基づき来年4月にスタートする新制度では、外国人労働者が日本に長期滞在できる新たな在留資格が設けられる。政府は「移民政策ではない」と強調しているが、調査では同法が事実上の
「移民政策だと思う」が40％ 「移民政策とは思わない」は42％で 「不明」18％
有権者の見方は割れた。
改正法を評価する層でも38％が「移民政策だ」とみており、政府の説明を疑問視する意見も根強い。新制度は詳細を政令や省令で定める部分が多く、政府は改めて丁寧な説明を求められそうだ。
安倍内閣の支持率は11月の前回調査から4ポイント減の37％、不支持率は同2ポイント増の40％で、2カ月ぶりに不支持が支持を上回った。
自民支持層は74％が支持したが（26％は支持していない！）
無党派層は不支持が46％で、支持は21％だった。
主な政党の支持率は、
政権政党 33％―自民党29％・公明党4％
政権亜流政党 2％―日本維新の会2％
政権派政党 35％―自民党29％・公明党4％・日本維新の会2％
政権打倒派政党 14％―立憲民主党10％・共産党3％・国民民主党1％・・・・
無党派層 43％ 【池乗有衣】
合計 92％‼ 不明8％ 無党派層51％！？
無党派層の内閣支持率37％―2％
無党派層の内閣不支持率40％ー26％
無党派層の内閣支持不支持未表明23％
