待機児童問題は
国・企業が本気で取り組まないと解消できない
ということは
国・企業が創りだした問題だからだ！
戦後自民党政権と自公政権の
無能無策無責任が浮き彫り！
これを根本的に改善しなければ
子どもの楽園は実現できない！
これでは日本が沈没するだけだ！
待機児童問題／子供の楽園はどこへ
奈良日日新聞／2016/4/24 20:05
http://www.naranichi.co.jp/20160422is413.html
待機児童の問題は数年前から世論をにぎわせていたが、今年２月「保育園落ちた日本死ね」題する匿名ブログが火を付け、政府は対応を迫られている。
厚生労働省のまとめによると
昨年４月の待機児童数は全国で２万人を超えており、約85％が０〜２歳児だ。また、待機児童の大部分は都市部に集中している。東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の都府県と、その他の政令指定都市・中核市で全待機児童の約８割を占めている。
自治体が新たに認可保育所を造ろうとしても、都市部では用地不足に悩まされている。認可保育所は、国の基準にあった施設の広さや、園庭が必要だ。だか基準に見合う用地を確保するのが大変難しい。
県内の待機児童数は昨年10月で２９５人。全国と比べると少ないが、本紙の取材に応じた奈良市在住の女性（33）の声は切実だ。
待機児童問題は数の大小ではないことを痛切に感じた。
背景にあるのは、本紙で報じている「保育士不足」に加え「共働き世帯の増加」も挙げられる。男性の年功序列型の賃金制度が崩壊、非正規雇用の増加で年収の低下など、夫婦で働かざるを得ない状況にある。今の子育て世代には、子どもが生まれてからも仕事を続ける生活が浸透していることもあるだろう。
特に女性は正社員で働いていた場合、育児でキャリアが断たれてしまうケースもある。男女共同参画社会で国は女性管理職を増やす方針を掲げるが、子育て復帰後のキャリアが保障されない限り、厳しい実態は続くだろう。一部の福利厚生が整った企業などは「事業所内保育所」を設けているが、すべての中小企業に求めるのも酷な話だ。待機児童問題は国・企業が本気で取り組まないと解消できない。
そんな中、千葉県市川市で４月に開園予定だった私立保育園が近隣住民の反対により開園を断念した。反対意見の１つは「子どもの声がうるさい」というもの。保育園側は防音壁や二重窓の設置を住民に提案したが、聞き入れてもらえなかった。同所は閑静な住宅街で多くの高齢者が住んでいるという。地域の宝である子どもを育てる保育園が迷惑施設と認識されたのは何とも世知辛い話だ。
英国の外交官で初代駐日総領事を務めたラザフォード・オールコック（１８０９〜１８９７）は幕末時代に滞日した３年間の見聞をまとめた「大君の都」を著した。その一部に子どもが町で騒いだり、女性が子どもを抱えて歩いている様子を「まさしくここは子供の楽園だ」と評した。それほどまでに、当時の外国人から見た日本は安全だったのだろう。
しかし、現在の日本はどうだろうか。
子どもに対する相次ぐ虐待、誘拐、性犯罪などが後を絶たず楽園とはほど遠い。まして保育園など受け皿が不足しており、親、そして子どもにも受難だ。子を生んで育てたいと思える世の中にするためには、まず育児環境の整備が不可欠。待機児童の解消は女性の就業機会を増やし、人口減少への対策などにもつながる。
大人が安心して子どもを育てられる社会にならないと、子の幸せも訪れないだろう。(引用ここまで)
子どもに何をプレゼントするか！
そのためには大人には！
以下をご覧ください！
「宝の持ち腐れ」にしてはならない！
児童福祉法·児童憲章·児童権利宣言
第二次大戦後、子どもたちの自由と開放を目ざして、これら３つが制定された。
新憲法が制定された１９４６年の翌年、この憲法の精神を踏まえて制定されたのが「児童福祉法」。
さらに、児童福祉に対する国民の意識を啓発するために、１９５１年５月「児童憲章」。
また、国際連合において、１９４８年の世界人権宣言を踏まえ、１９５９年に制定されたのが「児童権利宣言」である。
１９７９年の国際児童年は、児童権利宣言の２０周年を記念して定められました。
そして、以下の「条約」が国際的合意となったのです。
これらは、日本国憲法の理念と完全にリンクしているものです。
「児童の権利に関する条約」全文
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/zenbun.html
以上の諸宣言・法令を子どものためにどう具体化するか！政治の責任は大きい！主権者である有権者・国民の責任は大きい！
