憲法９条の中身をよくよく読み考えていく必要がある！
野党５党と市民連合動かすのは主権者国民であり
決して傍観者・観戦者ではない！
憲法第９条は
戦争の惨禍を踏まえて
人権尊重主義・国民主権主義の土台の上に位置している！
これらが曖昧になると平和主義は実現できない！
平和主義とは人権が尊重されていることを意味している！
戦争がないから平和とは言えない！
憲法第９条の真髄は
人間が対等平等で互いに認め合い
非暴力的・非軍事的手段を使わないで
対話と交流＝話し合いで紛争＝諍いを解決することを明記している！
これらの原理を活かす政治が求められている！
それを決めるのは主権者国民である！
前 文 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
NHK 憲法 野党５党と「市民連合」 憲法改正論議で連携 12月7日 13時24分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171207/k10011249591000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
民進党や立憲民主党など野党５党の幹部は７日、安全保障関連法に反対する市民団体と会合を開き、安倍総理大臣が目指す憲法９条改正の発議などを阻止するため連携していく方針を確認しました。
先の衆議院選挙で、立憲民主党と共産党、それに社民党の３党は、安全保障関連法の廃止を訴える市民団体「市民連合」と、憲法９条の改正に反対することなどで合意しています。
こうした中で７日、３党と民進党、自由党の野党５党の幹部が「市民連合」の呼びかけに応じて国会内で会合を開き、来年の通常国会では憲法改正論議が活発になることが予想されるという認識で一致しました。そのうえで、安倍総理大臣が目指す憲法９条改正の発議などを阻止するため連携していく方針を確認しました。
一方、希望の党は「安全保障関連法を肯定している」として、会合には招かれませんでした。
立憲民主党の福山幹事長は記者団に対し、「安倍政権がどういう形で憲法改正の議論をするかを注視しながら、『改悪』と見られる改正はしっかりと止めていきたい」と述べました。（引用ここまで）
時事通信 ５野党、市民連合と連携＝希望は会合に招かれず 2017/12/07-10:00
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120700388&g=pol
民進、立憲、共産、自由、社民の野党５党幹部は７日午前、安全保障関連法に反対する団体「市民連合」と衆院議員会館で会合を開き、安倍晋三首相が唱える憲法９条改正の国会発議阻止に向けて連携していくことを確認した。今後も協議を重ね、２０１９年の参院選に向けた共闘につなげたい考えだ。
参院選へ「本格的共闘」＝候補の一方的取り下げ否定－共産・志位氏
先の衆院選で、立憲、共産、社民３党と市民連合は、首相が提唱する９条改憲に反対することなどで合意。こうした政策面での協力関係の維持、発展を目指す。来年２月の沖縄県名護市長選での連携も模索する。７日の会合は市民連合が呼び掛け、民進党の福田昭夫幹事長代理、立憲の福山哲郎幹事長、共産党の小池晃書記局長らが出席した。希望の党については「立憲主義に反する安保法制を肯定している」として招かれなかった。（引用ここまで）
