後世に検証すれば死人は生き返るのか、詭弁だらけのニッポン、人権民主主義の後進国、その原因は何か！

以下のＮＨＫのニュースをご覧ください。政権の応援団振りが見え見えです。何故か。60年で合意したものの、世論の反撃を受けて30年に戻す、だから修正されたというスリカエ論理が出てきそうです。

 

何故か。一つには、「アメリカでは秘密の指定期間を最長２５年までとし、それを過ぎたものは原則、公開されることになっています。イギリスでは指定から２０年後、ドイツでは３０年後に原則、公開されることになっていますが、どの国にも例外規定があって、特に秘匿性が高い情報は公開の対象から外しています」という他国の事例をＮＨＫはあげて、安全保障上の事項を「特定」化し、「秘密」事項として正当化する、このプロセスそのものが詭弁と言えます。

 

それにしても、大学の先生が、こんな悪法を正当化するために、「６０年という期間が妥当かは疑問だ。また、公開をどの範囲で行うのか明確になっておらず、後世、広く一般の人たちが歴史を検証できるよう、公開のしかたについても議論を深めてほしい」など、詭弁をいうために「情報メディア研究」をしているのかと思うと、呆然としてしまいます。何を研究しているのか！です。

 

それは、アメリカも、イギリスも、大ウソで固めた情報を垂れ流し、本当の情報は「秘密」事項として公開も検証もせず、「公開」は最長25年、20年後に、しかも「原則公開」なのです。しかし「変則公開」されたからと言って、大ウソによって殺された無辜の民は生き返るのでしょうか。失われた財産や家族の幸せは戻るのでしょうか。この質問にＮＨＫや、この大学の先生、この悪法を推進している勢力は、どう説明するのでしょうか。さらには、国家の「情報の秘密化」を容認する人たちは、この事実をどのように説明するのししょうか。

 

国民の「知る権利」は、電子顕微鏡で細胞を解明・チェックし、病理や人間の生命現象を解明していく作業と同じで、「知る」ことによって、政治・外交・軍事・経済・社会の病理現象を科学的に、公平に解明していく装置なのです。これこそが民主主義なのです。これはどのような政権であっても、どのような政治経済社会体制であっても近代市民革命を経験した人類普遍の原理なのです。このことを前提にした議論をこそすべきなのです。以下ご覧ください。

 

秘密保護法案「後に検証できるよう議論を」 11月23日 5時25分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131123/k10013281411000.html

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特定秘密保護法案を巡っては、指定した秘密をいつ公開するかが修正協議の焦点の１つとなっています。公文書管理に詳しい専門家は、「秘密文書を時期を区切って公開するという議論は評価できるが、後世、広く一般の人たちが歴史を検証できるよう公開のしかたについても議論を深めてほしい」と指摘しています。政府が先月提出した特定秘密保護法案では、「特定秘密」の指定期間は最長５年で、延長を重ねることができ、通算で３０年を超える場合には内閣の承認を得なければならないとしています。そして、その公開時期を巡って自民・公明両党と日本維新の会は、修正協議で「一部の例外を除いて６０年後までに公開する」ことで合意しています。秘密の指定や公開については欧米各国の秘密保護法制でも規定されていて、アメリカでは秘密の指定期間を最長２５年までとし、それを過ぎたものは原則、公開されることになっています。イギリスでは指定から２０年後、ドイツでは３０年後に原則、公開されることになっていますが、どの国にも例外規定があって、特に秘匿性が高い情報は公開の対象から外しています。公文書管理の在り方が専門の筑波大学大学院図書館情報メディア研究科の白井哲哉准教授は「秘密文書を時期を区切って公開するという議論は評価できるが、公文書の公開時期を早めようという世界的な流れがあるなか、６０年という期間が妥当かは疑問だ。また、公開をどの範囲で行うのか明確になっておらず、後世、広く一般の人たちが歴史を検証できるよう、公開のしかたについても議論を深めてほしい」と指摘しています。（引用ここまで）

 

次の「天声」を「人語」に代弁させている朝日そのものの詭弁についてです。

 

まず第一に、「憲法の番人は人が良すぎる」というのは「憲法と政権の番人」であるジャーナリズムとしての新聞・テレビは人が良すぎるどころか、確信犯的だということです。最高裁に対して、「人が良すぎる」などという評価そのものが、ある意味「不当」を容認することになります。その「不当」とは国民主権主義にもとづく人権と民主主義に反する行為ということを曖昧にしているのです。

 

それは自衛隊について言うならば、最高裁が「違憲立法審査権」を放棄し、伊達判決をアメリカの容喙によってクーデター的に覆したこと、しかもその「秘密」を未だ自民党政権は認めていないこと、そのことで日米軍事同盟を容認し、その後政権が国会で決めた法律によって日米軍事同盟と自衛隊を既成事実化し、国民世論を取り込んできたのか、「天声人語」子は、その歴史を曖昧にし、事実上政権の手法を容認しているのです。

 

このことの意味は、国家主権をアメリカに売り渡したのです。これは国民主権を冒涜するものです。こうした事実を無視していることそのものは、実は最高裁と自民党政権に対する評価が「良すぎる」のは「天声人語」子そのもののスタンスを吐露しているのです。

 

第二に、こうした違憲の日米軍事同盟を容認・推進する自民党政権と亜流政党、マスコミによって、「全ての法律」が国家によって決められてきたことを検証すべきですが、その検証をすることで、自衛隊（実は安倍首相そのの野が、現在は「軍隊」として認めている！）は憲法九条に違反するのだけれど、実際に日米軍事同盟はソ連への抑止力として存在しているのだから違憲ではないし、その指揮権に入っている自衛隊も国内の法律によって存在しているのだから合法的だとする詭弁の化けの皮が剥がされてしまうのです。

 

この詭弁を打ち破り、どうするか、それは、あの1950年のサンフランシスコ条約と一緒に調印された「秘密」条約である日米安保条約を容認したという時点に遡って、やり直すことができるかどうかです。このことそのものをみても「秘密」情報の「開示」問題が年数の問題でないことが判ります。ここに多くのマスコミや識者は気づいていません。

 

詭弁に詭弁を弄して弄して、ここまで来てしまったのです。アメリカ脳に侵されて、アメリカの土俵で相撲を取ってきたのです。こうした日本社会の病理にレッドカードを突きつけ、再度リセットするためにはどうするか、国民的議論が必要です。

 

それでは問題の「天声人語」をご覧ください。

 

天声人語（2013年11月22日）

白馬は馬にあらず、という中国の言葉がある。詭弁の右代表とされる。かつて売上税の導入が争点になり、これは大型間接税ではないと自民党が言いはったとき、口先のごまかしとなじるのに引用された▼ごまかすつもりでなくても、ものの言い方は難しい。福島原発が爆発した映像をみんなが見ているのに、当時の官邸からの第一報は「なんらかの爆発的事象があった」だった。東電から情報が入らないとはいえ、不誠実な感じは免れなかった▼誠実に説明しようとしているのだが、どうも釈然としないという例もある。自衛隊が憲法違反かどうかがまだ大きな争点だったころ、社会党は「違憲だが合法」という論法を編み出した。ただの違憲論ではもう時代に合わないという転換だった▼国会が決めた法律によって自衛隊が現にある。そのことは間違いないから認めようという考えだ。あとで「違憲だが法的存在」と言いかえたが、いずれにせよ苦しい理屈であり、わかりにくい▼「違憲状態だが違憲とはいえない」。おとといの最高裁の判決である。これもわかりにくい。一票の格差が法の下の平等に反していれば、違憲状態。それに加えて、ある期間内に国会が格差を正さなければ、違憲。こういう２段階で考えているから、なにやら詭弁めいた言い方になる▼最高裁は、いわば、がんばる時間を国会に再び与えた。国会は口先ではがんばるというが、これまでの行状を思うと暗然とする。憲法の番人は人が良すぎるのではないか。（引用ここまで）

 

以下ご覧ください。

 

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人間の平等原則は婚外子も選挙も同じ！抜本改正に取り組まない勢力が政権延命に手を貸してきたか！誰か！　2013年9月5日

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