外国人労働者って一体全体どこの国の方々ですか！
アジアの方々だったら許されるのか！
欧米人はどうなっているのんだ！全く不明だ！
福沢諭吉の脱亜入欧」（1850年）思想は未だに生きている！
卑屈な・偏狭な国だ！憲法平和主義があるというのに！
メディアが、この程度の主張しかできない日本！
本質的議論と対策を国民に知らせないメディアは
メディアの資格全くナシ！
情報は民主主義の土台だ！
ホントのことを主張しなさい！
オレオレ詐欺は
犯罪だ！
外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案の審議が衆院でストップした。
失踪した技能実習生の調査結果に関し、法務省が示したデータに誤りがあったことが分かり、野党が法務委員会での実質審議入りに強く反発したためだ。
立憲民主党が提出した葉梨康弘委員長（自民）の解任決議案は法案審議より優先されるため、与党が想定していた審議日程は大きくずれ込む可能性がある。
先の通常国会では、学校法人・森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや厚生労働省による裁量労働制についての不適切なデータ作成が明らかになった。
今回の改正案は実質的な移民政策とも指摘されており、慎重な審議が不可欠だ。政府、与党は今国会の最重要法案と位置づける。議論の土台となるデータに誤りがあることは到底許されない。
多くの業種で人手不足が深刻になっている。その対策は必要だとしても、制度設計をおろそかにしては元も子もない。拙速に審議を進めるのは避けるべきだ。
法務省は今国会で、失踪後に摘発された実習生約２９００人を対象に実施した調査結果概要を示していた。
失踪の動機についてこれまで、約８７％が「より高い賃金を求めて」だったと説明していたが、実際は「低賃金」の動機が約６７％を占めたと改めた。
聞き取りに使った聴取票には、動機の項目に「低賃金」などが挙げられていたのに、結果概要には項目にない「より高い賃金を求めて」として示されていた。受け取る印象には大きな差がある。
法務省は、重複計上や担当者の理解不足があったと説明するが、説得力に欠ける。野党が「捏造（ねつぞう）に近い」と問題視するのは当然だろう。与党からも疑問の声が上がる状況は異常だ。
技能実習生を巡っては、賃金不払いや低賃金などの違法行為が原因で失踪が後を絶たず深刻化している。こうした中、仮に調査結果をねじまげるような作為があったとすれば言語道断だ。徹底的にただす必要がある。
法務省が示した調査結果によると、月額給与１０万円以下が半数以上を占め、最低賃金以下の報酬しかもらえていなかった人もいた。
同省は「受け入れ側の不適正な取り扱いが原因の失踪は少数」としているが、安価な労働力として実習制度が使われている実態の一端が改めて浮き彫りになった。
政府はまず、現行の実習制度下でのひどい状況を正す手だてを講じるべきである。（引用ここまで）
