日本中に蔓延する無権利労働者と学生の実態改善は？
NHK 視点・論点 「広がる"ブラックバイト"」 2015年05月29日 (金)http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/218803.html
1990年代後半からの経済状況の悪化によって、民間企業労働者の平均年収は1997年度の467万円から、2012年度には408万円に低下、1世帯あたりの平均所得も、1996年度の661万円から2012年度には537万円にまで下がっています。このことは、学生の経済状況にも大きな影響を与えています。
三番目に、労働市場における非正規雇用の増加があります。近年、パートやアルバイトなど非正規雇用の労働者が急増しています。非正規雇用労働者の数は1992年の1053万人から2012年には2013万人に増加しており、雇用者全体の38.2％に達しています。
非正規雇用が増加し、正規雇用が減少していることは、アルバイトの仕事にも大きな影響を与えます。かつて、アルバイトなど非正規雇用労働者は、正規雇用労働者の「補助」労働を担っていました。しかし、正規雇用が減ったことによって、非正規雇用が、かつて正規雇用が行っていた責任の重い仕事を担わざるを得なくなっています。つまり、非正規雇用労働が、かつての「補助」労働から「基幹」労働へと移行しているのです。バイトリーダー、パート店長といった言葉が登場したことからも分かりますように、非正規であるにもかかわらず、職場の責任者になる人も出てきています。これが、かつては比較的楽で、責任の重くない仕事が中心だった学生アルバイトを、過剰労働で責任の重いブラックバイトへと変える要因となっています
学生の経済状況の悪化、奨学金の有利子化、非正規雇用の増加によって生み出されたブラックバイトは、様々な問題をもたらす危険性を持っています。（引用ここまで）
NHKが以下の事実を系統的に！
安倍内閣の政策宣伝と同じように報道すれば
国民生活と世の中は確実に変わる！
政府統計で見てもアベノミクスは貧困激増政策＝実質賃金２年２カ月連続マイナス、先進諸国で日本だけ下がり続ける賃金、非正規率過去最大、役員賞与・配当・内部留保は急増し過去最高額 2015/9/23 http://editor.fem.jp/blog/?p=866
NHKが富岡氏を出演させて
税制講座を開設すれば国民は確実に賢くなる！
日本の法人税率は世界屈指の高さなのに
大企業の支払額はなぜ少ないのか
PRESIDENT Online 富岡幸雄2015年10月16日 10:00 http://blogos.com/article/139483/
14年3月期の当期利益が上位100位以内にある企業から、「実効税負担率の著しく低い大企業」をざっと概観すると興味深い。
14年3月期の法人の所得に対する税法で定めている「法定正味税率」は38.01％（国税の法人税と地方税の法人住民税、法人事業税の3つを合計した法定の合計税率）であるのに、個別の企業の利潤に対する実際の納税額の負担割合である「実効税負担率」は著しく低いのである。
1期のみの試算ではあるが、実効税負担率がマイナスを示す企業が4社もあり、1％に達しない極端に低い企業が実に10社、5％未満の企業も2社ある。5～10％、15％、20％未満の企業がそれぞれ8社ある。安倍政権が将来的な引き下げ目標として掲げている20％台を、すでに40社が下回っているのだ。
比較的多くの法人税を払っている著名な企業でも、20％台、30％に達していない企業が18社ある。
経済界と大企業、マスコミは「日本の法人税は高い」と大合唱しているが、高いのは法定正味税率であって、実際の税負担は驚くほど低い。…（引用ここまで）
アベノミクスの破たんは明らかなのに
総括などは全くすることなく
新しい経済政策であるかのように煽動する
デタラメ・ゴマカシ・スリカエ・大ウソ浮き彫り！
3つの記事は場当たり・その場しのぎの愚策浮き彫りに！
邦人減税して財源はどうするか？
自民 法人減税拡大 慎重意見や早期引き下げ意見 11月26日 18時28分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151126/k10010320121000.html
来年度の税制改正で焦点となっている、法人税の実効税率の引き下げ幅の拡大について、自民党税制調査会の会合では、慎重な検討を求める意見の一方、来年度、２０％台にまで引き下げるよう求める意見も出されました。
来年度の税制改正では、安倍総理大臣が法人税の実効税率を早期に２０％台とするため、現在の３２．１１％から、来年度、３１．３３％以下にすることになっている、引き下げ幅の拡大に意欲を示していて、どこまで引き下げるのかが焦点になっています。
これについて、２６日の自民党税制調査会の幹部会合で、出席者からは「財源がないのに、減税を先行させることは避けるべきだ」とか「減税しても企業は内部に利益をため込むだけで経済成長に結びつかず、さらなる引き下げに国民の理解は得られない」などと、慎重に検討するよう求める意見が相次ぎました。
また、企業が利益を内部にため込んだ「内部留保」を設備投資や賃上げに回すよう促すため、「実効税率を引き下げる前提として『内部留保』に課税することも検討すべきだ」といった意見も出されました。
一方、このあと開かれた、すべての議員が対象の会合では、「消費税率の引き上げが再来年に控えるなか、経済で結果を出すための環境を整える必要がある」とか「企業の投資を促すための力強いメッセージが必要だ」などとして、来年度、２０％台にまで引き下げるよう求める意見が多く出されました。（引用ここまで）
一億総活躍のための目標達成には財源・資金が必要なのに！
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安倍総理大臣は、一億総活躍社会を実現するための緊急対策の速やかな実行に向けて、２７日、今年度の補正予算案の編成を指示することにしており、幼児教育の無償化の拡大などを進めるために、恒久的な財源をどのように確保するかが課題となっています。
政府は、２６日、一億総活躍社会の実現に向けた施策を検討する国民会議で、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円、希望出生率１．８、介護離職ゼロの達成に向けて、保育と介護の受け皿をそれぞれ新たに５０万人分拡充することなどを盛り込んだ緊急対策を取りまとめました。
これを受けて、安倍総理大臣は、２７日、今年度の補正予算案を編成するよう指示することにしています。
これまでの調整で、補正予算案には、所得の低い年金受給者およそ１０００万人に対し、１人当たり３万円を支給することや、保育や介護の受け皿の整備を進めていくために、基金を積み増しするための予算措置が講じられる見通しです。
ただ、少子高齢化という構造的な問題の解決に向けて、保育や介護を担う人材の待遇改善や、幼児教育の無償化の拡大などが必要とされており、こうした取り組みを進めるために、来年度以降、恒久的な財源をどのように確保するかが課題となっています。（引用ここまで）
労働者の賃金・雇用・権利は全面的に保障する気はあるか？
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政府と経済界の代表らによる「官民対話」の会合が開かれ、経団連の榊原会長が、収益が拡大した企業には来年の春闘でことしを上回る水準の賃上げを呼びかけていく方針を表明し、安倍総理大臣は、法人税の実効税率の引き下げなどを通じ、経済界の取り組みを後押ししていく考えを示しました。
この中で経団連の榊原会長は、政府が要請する賃上げへの対応について、名目３％の成長を目指す目標を視野に入れて、収益が拡大した企業には前回を上回る賃上げを期待し、処遇の改善を検討するよう呼びかけるなどとして、来年の春闘では、ベースアップも含め積極的に対応する方針を表明しました。経団連が傘下の企業に賃上げを呼びかけるのは３年連続となります。
また、榊原会長は企業の設備投資について、平成３０年度には今年度のおよそ７０兆円から１０兆円程度増やすことができるという見通しを示したうえで、政府に対し、法人税の実効税率の早期の引き下げや、さらなる規制改革などを求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「産業界から示された方針を高く評価したい。法人税改革は、来年度の引き下げ幅を確実に上乗せし、早期に２０％台に引き下げる道筋をつける。投資を阻む規制改革などにも取り組んでいく」と述べ、経済界の取り組みを後押ししていく考えを示しました。一方で、安倍総理大臣は、「産業界には法人税改革の財源確保に協力していただきたい」と述べ、赤字の企業にも事業規模に応じて課税する、外形標準課税の拡大などを念頭に協力を求めました。また、安倍総理大臣は、省エネ対策を加速するため、来年度以降、照明器具の省エネ性能についての規制を強化し、白熱灯からＬＥＤへの切り替えを促していく方針を示しました。
経団連会長「企業の事業環境は決して悪くない」
「官民対話」のあと、経団連の榊原会長は記者団に対し、「企業の事業環境はことしから来年にかけて決して悪くない。ベースアップや定期昇給に限らず、ボーナスや手当など総合的に考えて年収ベースでの賃金の引き上げを呼びかけ、消費拡大に向けての課題を検討したい」と述べました。
官房長官「環境整備に取り組む」
菅官房長官は午前の記者会見で、「経済の好循環を加速化するためには、投資拡大や賃金引き上げが重要だと考えており、産業界から示された方針をしっかり実行に移していきたい。政府としては、中小・小規模事業者も含めた生産性向上への支援など、賃上げを進める環境整備にしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。（引用ここまで）
