やぱり原発は高い！現段階で22兆円！今後更に高額に！
一体全体誰が払うのか！国民か！
責任は国民にあるのか、政府か、東電か！
違うだろう！
「原発ムラ」＝「原発利益共同体」に責任があるのだろう！
払うべきは、ハッキリしているだろう！
原発でメシを食って大儲けしてきた連中が払うべき！
こんなことで再稼働はできないだろう！
だからこそ、NHKは、この記事を掲載していないのではないのか！
赤旗 原発事故費用２２兆円 想定の倍/「コスト安い」破たん明白 [2016.12.5]
22兆円、負担するのは私たち？ 福島第一原発の廃炉は、本当に「低コスト」なのか
これからさらに膨らむ恐れがある。
籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan posted on 2016/12/10 06:01
NHKなどが報じた。これまで試算されていた11兆円から倍増した。ちなみに、当初より増大したと批判が集まっている東京五輪の予算は2兆円の見通し、リニア中央新幹線の総事業費（品川－大阪間）は約9兆円だ。いったい、誰がどう負担するのか。BuzzFeed Newsでは、各種報道などの数字をまとめた。
2. 日経新聞によると、21.5兆円のうち東京電力が負担するのは15.9兆円。もちろん、利用者の電気代などによるものだ。
関西電力など、ほかの大手電力会社が負担するのは3.7兆円。また、自由化で参入した「新電力」も2400億円を支払うことに決まった。国が負担するのは1.6兆円だ。
- 廃炉費用：8兆円（これまでの想定2兆円）
- 賠償費用：7.9兆円（5.4兆円）
- 除染費用：4兆円（2.5兆円）
- 中間貯蔵施設整備費用：1.6兆円（1.1兆円）
廃炉費用は東電が支払うことになる。一方、賠償費用や中間貯蔵施設整備の費用は、実質的に国民が負担する。電気代や税金などによるものだ。除染には東電株の売却益が当てられるが、足りない分は税金で補われるという。
5. メルトダウンした核燃料を取り出す技術が確立していないため、費用は今後、さらにかさむ可能性もある。
「試算を複数回行った結果、いろいろな費用を全部含めたとしても、発電単位当たりのコストというのは、原発が一番安いと考えております」
いま日本では、12月8日夜に再稼働した川内1号機（鹿児島県）、同2号機、伊方3号機（愛媛県）の原発が稼働中だ。安倍政権は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけている。経産省は、原発が止まると「貿易収支が悪化するとともに、電力会社の財務状況も悪化」すると指摘。火力発電に比べ、二酸化炭素の削減効果があるとも強調する。各地では今後も、老朽化した原発の運転延長や、再稼働が進んでいく。（引用ここまで）
NHK総合 【ニュースウォッチ９】２１．５兆円に倍増・原発事故関連費用・街の人たちは…12/09 21:16
NHK 除染や中間貯蔵施設の整備費 ６兆円近くに 政府が試算見直し 12月9日 5時13分
東京電力・福島第一原子力発電所の事故による除染や除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備費用を政府が見直したところ、６兆円近くに上ることがわかりました。政府は今後、財源の確保へ調整を進めることにしています。
TBS 原発事故費用２２兆円の試算、想定の２倍に 08日15:45
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2933348.html
東京電力・福島第一原発の事故に伴う費用について、経済産業省がこれまでの想定の２倍となる２２兆円規模に達すると試算していることが分かりました。政府はこれまで、原発事故の費用をめぐり廃炉に２兆円、賠償は５兆４千億円、除染などに３兆６千億円と、あわせて１１兆円程度と見積もっていました。しかし、廃炉作業が難航していることなどから全体として費用が膨らみ、廃炉費用は４倍の８兆円に、賠償費用も８兆円に増え、事故に伴う費用の合計は２２兆円規模に達する見通しとなりました。経産省は、この試算を９日に開かれる有識者会議に示す方針です。一方、賠償・除染に使われる費用は国が９兆円を上限に、東京電力に貸し出すことができますが、費用が当初の想定を超えているため、政府は上限を５兆円増やして１４兆円に拡大する方針です。（引用ここまで）
テレビ朝日 福島第一原発の処理費用“22兆円” あす公表へ(2016/12/08 11:53)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000089585.html
東京電力福島第一原発の事故処理にかかる総費用が22兆円規模に膨らむ新たな試算を経済産業省が9日、公表することが分かりました。経産省はこれまで原発事故の費用の総額を11兆円としてきましたが、新たな試算では2倍の22兆円に膨れ上がります。廃炉の費用が2兆円から4倍の8兆円に、賠償の費用は5兆4000億円から8兆円に、除染関連費用は3兆6000億円から6兆円に拡大します。経産省は費用がどれくらい膨らんでいるのか試算を明らかにしないまま国民負担を増やす議論を進めていて、国会議員や有識者からは批判の声が上がっていました。経産省は公表する試算をもとに、東電の改革案と合わせて今月中に議論を取りまとめる方針です。（引用ここまで）
NHK 福島第一原発 賠償などの費用増加 国の貸し出し枠拡大の方針 12月8日 5時20分
ＮＨＫスペシャル 廃炉への道２０１６ 「調査報告 膨らむコスト～誰がどう負担していくか～」ＮＨＫオンデマンド 11月6日
