捏造が確認された写真
証言として不適切な文書
所有者の許可がないまま使用された写真
産経の見苦しい表現にへ辟易するが
日本の不道徳ぶりを浮き彫りにしている！
「南京大虐殺」は登録「慰安婦」は却下
記憶遺産審査
産経 2015.10.10 02:29更新
ttp://www.sankei.com/world/news/151010/wor1510100011-n1.html
中国国旗を手に、南京大虐殺記念館を訪れる子どもら＝５日、中国江蘇省南京市（共同）
国連教育科学文化機関（ユネスコ）は９日（日本時間１０日未明）、中国が登録申請していた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録したと発表した。「慰安婦関係資料」は登録されなかった。これらの決定は、新規登録の可否を判断する国際諮問委員会（ＩＡＣ）が４～６日の審査結果として、ユネスコのボコバ事務局長に勧告され、ボコバ氏も追認した。
「南京大虐殺文書」の登録によって、中国は国際機関の“お墨付き”がついたとして、歴史認識問題において新たな日本攻撃の材料を得ることになる。中国は今年、抗日戦争勝利７０周年の記念行事を盛大に展開しており、今回の登録を成果として大々的に宣伝するとみられる。
日本政府は中国からの２件の申請について、ユネスコ関係者に「ユネスコの政治利用になりかねない」として慎重な審査を求めていた。中国に対しても申請の取り下げを求めていた。
中国外務省は昨年６月、国内の公文書館などが共同して南京事件と慰安婦に関する写真や日記などを申請したことを公表した。
中国が「南京大虐殺文書」として申請した資料には、捏造（ねつぞう）が確認された写真や「大虐殺」があったことを証明するには不適切な文書、所有者の許可がないまま使用された写真－などが多数含まれていることが、日本人の歴史学者らの検証によって明らかになっている。中国側は、資料は「旧日本軍が作成した」と主張。日本は検証の機会を再三求めてきたが、中国が応じることはなかった。
一方、「慰安婦関係資料」が却下されたことで、南京との２件の登録という最悪の事態は回避。しかし、慰安婦問題をめぐっては、次回の審査に向け韓国が申請の動きを見せている。中国では韓国とともに、北朝鮮や台湾、インドネシアやオランダを巻き込んで登録を目指す計画もあるとの指摘もある。日本は慰安婦問題について、事実関係を国際社会に周知する活動を一層強める必要がある。(引用ここまで)
【歴史戦】
「南京大虐殺文書」「慰安婦関連資料」を
中国が記憶遺産に申請
登録されれば「虚構の歴史」が定着する可能も
2015.9.10 09:00更新
http://www.sankei.com/world/news/150908/wor1509080008-n1.html
中国国内の公文書館などが保管する「慰安婦関連資料」と「南京大虐殺文書」が、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の記憶遺産に登録される可能性が出ている。来月上旬に開かれる国際諮問委員会（ＩＡＣ）で登録の可否が決まる見通しだ。保守系の民間団体は、登録が認められれば「虚構の歴史を事実であるかのように世界的に定着させる一助になりかねない」と危機感を強めており、日本政府に対し、登録阻止に向けて早急にユネスコに働きかけるよう求めている。
中国側の申請は、「“慰安婦”に関する資料－旧日本軍の性奴隷」と「南京大虐殺の文書」の２件。ユネスコのホームページは一部とみられる申請資料を掲載しているが、いずれも捏造（ねつぞう）が確認された写真や、証言として不適切な文書、所有者の許可がないまま使用された写真などだ。
日本政府は申請が判明した昨年６月以降、複数回にわたり真正性などを確認するために全体の申請資料を開示するよう求めてきた。中国側は「中国国内に残された日本軍の資料だ」と主張して拒んでいる。
１０月４～６日にアラブ首長国連邦のアブダビで開催されるＩＡＣで登録の可否が審査され、結果は７日にも発表される予定だ。ただ、世界遺産と違い、記憶遺産は関係国が関与できる場面が少なく、透明性に欠ける。ＩＡＣ委員と、内部に設置された登録小委員会の委員らは歴史の専門家ではなく、審査過程の透明性も確保されていない。日本政府関係者によると、申請案件が登録される確率は「６０～７０％」と高い。
記憶遺産に詳しい関係者は、「ボコバ・ユネスコ事務局長は事業促進のため資金拠出を働きかけており、中韓はさまざまな形で要請に応じている。事実上のロビー活動だ」と証言する。
中国が記憶遺産に熱心なのは、登録されれば対日プロパガンダである「南京大虐殺」と「日本軍の慰安婦＝性奴隷」が、国連機関の“お墨付き”を得られるからだ。
ある日本政府関係者はこうもらす。「記憶遺産はそもそも戦争や災害で紛失の危機にある文書などを保存し、後世に残していくための制度だ。政治的に利用されることを想定していないのだが…」
中国側関係者によると、中国が記憶遺産への申請が歴史認識問題での対日牽制（けんせい）に有効だと気づいたのは、ナチス・ドイツからの迫害をつづったユダヤ人少女の『アンネの日記』が２００９年に記憶遺産に登録されたことだという。今回の申請を主導したのは江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」の朱成山館長だとされる。
中国は旧日本軍をユダヤ人を弾圧したナチスと同列に論じることで“被害者”の立ち位置を世界にアピールできると考えた。今年、「上海におけるユダヤ難民の史料」も記憶遺産申請する準備を始めた。
戦前に欧州を追われ、上海に逃れてきた３万人近いユダヤ人を旧日本軍は上海の日本人居留区で保護した。元リトアニア領事代理の杉原千畝が人道的見地から発給し続けた「命のビザ」を手に上海までたどり着いたユダヤ人も多かった。こうした日本の関与を無視する形で、中国こそがユダヤ難民を救ったかのようにアピールする算段だ。
日本政府はユネスコに、「一方の国の一部の人たちが主張している資料を登録することが、本来の目的に合っているのか－と伝えている」（外務省関係者）。
安倍晋三首相も昨年１１月７日、ボコバ事務局長が官邸を表敬した際、記憶遺産について日本側への配慮を求めたという。ただ、世界遺産のように決定までの過程に関係国政府が意見できる場がないためか、日本政府内では「登録を阻止しようという本気度が感じられない」との声も出ている。
日本政府の対応は不十分だとする民間団体の「南京の真実国民運動」と「慰安婦の真実国民運動」は７日、政府による登録阻止行動を求める声明を内閣府と外務省に提出した。
記者会見した藤岡信勝・拓殖大客員教授は、「政府には多額のユネスコ分担金を払わないぐらいの態度を示してもらいたい。このままでは中国の思い通りになる」と述べた。
記憶遺産 世界遺産、無形文化遺産と並ぶユネスコ遺産の一つ。古文書など歴史的記録物の保全、公開が狙いで、１９９２年に始まった。条約に基づく世界遺産とは異なり、個人や自治体でも登録申請できる。登録の基準は（１）真正性（２）代替不可性（３）世界的重要性（４）希少性－など。これまで「（英国の）マグナカルタ」「フランス人権宣言」「リグ・ヴェーダ（インドの聖典）」などが登録されてきた。日本からは「山本作兵衛炭鉱記録画・記録文書」「御堂関白記」「慶長遣欧使節関係資料」の３件が登録されている。（引用ここまで）
南京大虐殺、記憶遺産に ユネスコが登録発表
慰安婦は見送り
日経 2015/10/10 2:17 (2015/10/10 2:44更新)
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040008_Z01C15A0000000/
【上海＝共同】国連教育科学文化機関（ユネスコ）は10日、旧日本軍による南京大虐殺に関する資料を世界記憶遺産に登録したと発表した。中国が登録を申請した。中国は従軍慰安婦問題の資料も登録申請していたが、見送られた。
犠牲者30万人という数を記した南京大虐殺記念館の壁（５日、中国江蘇省南京市）＝共同
中国が「旧日本軍の犯罪」の記録と主張する歴史資料がユネスコによって「世界的に重要」と認定されたことになり、習近平指導部は今後、歴史問題をめぐる対日攻勢を一層強めそうだ。
日本が申請した第２次大戦後のシベリア抑留資料と国宝「東寺百合文書」も登録した。
中国は「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」と位置付ける今年の登録を目指し、昨年申請した。日本政府は「ユネスコの場を政治的に利用している」と批判し、中国に抗議。申請の取り下げを求めたが、中国は拒否していた。
各国からの申請案件について、アラブ首長国連邦のアブダビで開かれた国際諮問委員会が審査し、ユネスコのボコバ事務局長が登録を決定した。（引用ここまで）
